令和　６年　第４回　定例会（12月03日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次質問を許します。 　５番小林ともよ議員。 　　　　　　［小林ともよ議員登壇］

私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。 　核兵器廃絶を目指し、核兵器禁止条約発効に尽力してきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が１０月にノーベル平和賞を受賞しました。受賞理由は、日本被団協の努力によって、核兵器の使用は道徳的に受け入れられるものではないとする強力な国際的な規範が形づくられ、核のタブーとして知られるようになったことが評価されたものです。ノーベル平和賞受賞について、平和首長会議に参加する自治体の長として区長の所感を伺います。 　また、次の世代へ継承する取組として、被爆者が語る被爆の実相をもとに、被爆者たちの活動を受け継ぐ取組の意義も強調されました。区内の被爆者団体で日本被団協所属の足立区原爆被害者の会足友会も高齢化しています。足立区でも、例えば高校生平和大使を育成するなどして次の世代へ引き継ぐ取組を区として支援強化すべきではないか。 　区は、公共施設等総合管理計画素案で４０年後に人口が１１％減少するとして、公共施設面積は１１％減らす、新しい公共施設は原則建設しませんとして、地域学習センターの集約化、図書館の増設はしない、公立保育園は１４園、小・中学校は１５校減らし、待機児童が急増している学童保育室の増設は盛り込まず、放課後子ども教室と一体化、日光林間学園、東綾瀬公園温水プールは廃止を含め、今後の施設のあり方を検討するといいます。 　一方、基本計画素案では、大型道路である都市計画道路は施設ではないとして８年間で１１ｋｍ延長すると言います。近藤やよい区長は決算特別委員会で、政策の優先順位について、地域的に何が必要か優先順位を考えながら、区民の皆様の考えに沿っていきたいと答弁しましたが、実際には区民の考えに沿うどころか、財政論から区民の求める施設建設は無視、縮小し、開発や大型道路を優先する姿勢ではないか、改めるべきだが、どうか。 　経験したことのない物価の高騰は区民の生活を日々苦しめています。日本共産党が毎年行っている区民アンケートには、苦しい実態のリアルな声が届いています。子どもの離乳食に野菜を購入するのをためらうことが多くある、子どもの教育費、食費でほとんど給料の手取り分がなくなるため、土日祝日の休みも結局副業せざるを得ない、年金額も毎年目減りする中、生活全般にわたり苦しく、ゆとりのない生活、何のために働き続けてきたのかという声です。住民の福祉向上を役割とする自治体としての責任を早急に果たすことが求められているが、どうか。以上、答弁を求めます。 　次に、２０２３年度から実施した小・中学校給食の無償化は多くの保護者から歓迎されました。その後、東京都が実施する自治体に掛かる予算の半額を補助することになり、区として約９億４，０００万円の予算が浮くことになりました。我が党は、これを有効活用し、子育て支援策の拡充を繰り返し求めてきましたが、区はアンケート調査の結果を見ながら、優先的に取り組むべき支援策について検討すると答弁しています。そこで伺います。 　第１に、貧困レベルでない子育て世帯にも生活苦が広がっています。我が党が２０２４年第３回定例会で、東京都でも実施を検討している第１子の保育料無償化を求めたのに対し、区は東京都の動向を引き続き注視をしていくと答弁しています。少子化対策としても、子育て世帯の負担軽減は急務であり、２０２５年度中に東京都も実施の方向との報道もありますが、東京都の動向を注視するのではなく、都に先駆け、第１子の保育料無償化へ踏み切るべきと思うが、どうか。 　第２に、学齢期の支援として葛飾区は、修学旅行費の無償化、移動教室費等の無償化、各校共通の副教材費の無償化など実施する予定です。 　足立区の子育て世帯からは、給食費の無償化へ向けて聞き取りをした中でも、修学旅行費、移動教室費、卒業アルバム代、副教材費に負担を感じる声や無償化を希望する声も多くありました。本来無償であるべき義務教育費ですが、保護者の負担が多大であり、子育てにおいて一つひとつお金が掛かる、チャレンジが減るとの声があがるのも当然です。修学旅行費や移動教室費、各校共通の副教材費の無償化に直ちに取り組むべきではないか。 　第３に、ＰＴＡ会費や卒業対策費に負担を感じる保護者も多く、その費用の一部が学校への寄附に使われていることについて保護者から疑問の声が上がっています。東京都教育委員会は、学校への寄附の慣習は往々にして強制に当たる懸念もあり、受領しないと通知しています。更に、区立小・中学校ＰＴＡ会長宛ての通知にも、本来公費で負担すべき経費を私費に依存することは教育の正常な姿ではないと記されているとの我が党の指摘に対し、決算特別委員会では、区はおっしゃるとおりと答弁しています。 　しかし、区は１００万円以上の寄附をしたＰＴＡを足立区功労者表彰の対象としており、寄附の金額が多ければよいとしていることは国の方針からも逸脱しています。各種通知の立場から改めるべきではないか。 　学校テントなど、本来学校で賄うべきものは区教育委員会が負担すべきであると求めてきたがどうか。 　今後、卒業アルバム代や周年行事費、寄附などＰＴＡ負担を軽減するための方向性を区として打ち出すべきではないか。以上、答弁を求めます。 　次に、区は、小規模事業者等経営改善補助金が９４％の区内事業者に届いていないことを認めながら、かつて実施したような多くの事業者に届く補助金・経営改善助成の実施をそこまでハードルを下げた補助金は再度設定しないと冷たく拒み、区内２万３，３２１事業所の約１割を占める医療・福祉を意図的に産業振興支援の対象から除外しています。このような姿勢は、特定の事業者しか支援しない重大な問題だと思うがどうか。 　区内事業者全体を視野に入れ、事業者の現実から出発し、支援を強める姿勢に立つべきではないか。 　足立区は、運転資金への直接支援を一時的な支援はしないと拒否し続けています。しかし区が区内業者へ実施したアンケートでは、利幅が減少したその理由に仕入価格と人件費の高騰を挙げています。まだ支援が届いていない業者の苦難軽減を図ろうとしない区の姿勢は、区内業者に背を向けるものです。アンケートの声に真摯に向き合い、足立区でも運転資金に使える補助金を実施し、多くの業者を支援すべきと思うが、どうか。 　また、少額の設備投資しか必要でない事業主や申請のために休暇をとることで収入減となる一人親方などから、コロナ禍で実施したような少額の補助金に対する簡易的な申請方法が求められています。実施すべきだと思うが、どうか。 　物価の上昇を上回る賃上げが喫緊の課題になっています。しかし中小業者は物価が上昇しても価格に転嫁できず、賃金を引き上げれば従業員の保険料も上がり、企業の負担が増えます。人件費の高騰が減益の原因ともなっているのが実態です。 　中小企業の賃上げは政治の責任で支援することが求められています。全国でも賃上げ支援を行う自治体が出てきており、岩手県では、５０円以上時給を上げた県内事業所に、１事業所当たり最大１００万円の給付を行い、徳島県では大幅な賃上げをする事業者が国の業務改善助成金を利用し、設備投資をする場合、それに上乗せ助成を行い、１００％の助成にしています。 　また、東京都の賃上げを促進する魅力ある職場づくり推進奨励金事業は、処遇改善をすると最大１３０万円が受け取れる仕組みですが、その処遇改善の一つに１時間当たり３０円以上の賃金引上げが含まれています。しかし東京都全体で１，４００社しか受け取れず、制度として貧弱です。区として東京都に改善を求めるとともに、事業を周知・推進し、区内業者の実態に合わせ、賃上げに対応できる補助金制度を区独自で始めるべきと思うが、どうか。 　次に、シルバー人材センター等は、国の定める高年齢者等の雇用の安定等に関する法律で、高齢者の就業を援助してこれらの者の能力の積極的な活用を図ることができるようにし、もって高年齢者の福祉の増進に資することを目的とすると定めています。そのため、多くの自治体がシルバー人材センターの所管を福祉部としており、足立区も本来の目的を果たすために所管を福祉部へ戻すことも含め、シルバー人材センターの福祉増進の側面を強化すべきではないか。 　シルバー人材センターの会員の多くは、昨今の物価の高騰や社会保険料の値上げで生活に余裕がなくなっています。シルバー人材センターからの配分金は生活費の重要な部分となっており、配分金の減額は暮らしの困難に更に追い打ちを掛けます。高齢者の公的な業務を増やし、生活を支える面からも区の発注を増やすべきではないか。 　足立区シルバー人材センターは会員へのインボイス制度の説明として、適格請求書発行事業者として国に登録した課税事業者でないとシルバー人材センターは消費税を加算できないため、結果として段階的に会員の収入が１０月から減りますと一方的に宣言をし、インボイス制度導入前の２０２３年９月までと導入後の１０月以降から２０２４年３月までの配分金では、最大で１時間当たり２５円も減額された業務もありました。 　また、２０２４年度は公園や河川の業務時間が熱中症対策として短縮され、結果的に配分金が減らされました。このような一方的な減額は、独占禁止法の優越的地位の濫用に当たるのではないか。 　２０２４年１１月からフリーランス新法が施行され、シルバー会員もフリーランスと認められ、発注者側から報酬の一方的な減額や買いたたきは禁止され、書面による取引条件の明示なども義務付けられます。この法律によっても労働者として一層守られる存在になるのではないか。 　葛飾区ではシルバー会員の配分金に掛かる消費税分は区が負担し、広報の配布単価は１０円だと聞いています。足立区の配布単価は１部８円で、同じ仕事でも近隣区との差が大きく、配布単価の引上げを求める声が届いています。また、区議会だよりとの併配は紙の量が増え、重量も重く、高齢者にとって負担が増えるにもかかわらず、区は一度に配布できるとして２部配布した単価ではなく、１３．３円としていることにも不満の声が届いています。近隣区と差がないように配布単価の引上げをすべきと思うが、どうか。 　シルバー会員は毎月の配分金の明細が事前に示されず、月々の配分金がどのくらいになるのか振り込まれるまで分からないとの声が上がっています。改善すべきではないか、答弁を求めます。 　平成１８年４月１日に開設された東京芸術センターは、足立区初のＰＰＰ、官民パートナーシップ事業ですが、スタート前から計画変更を余儀なくされ、産業と芸術の拠点という目的とは程遠いお荷物のような施設と聞きます。区民から寄せられる同施設への改善要望も一切受け入れてもらえずに、契約変更や解除も困難として今日まで至っています。 　平成１８年４月に綜合商事株式会社と取り交わした東京芸術センターホール施設の利用に関わる契約は令和７年度末までの２０年契約であり、契約内容を見直す絶好の機会でもあります。契約の見直しに当たっては、地元のにぎわいや産業振興に資する施設にするようにすべきではないか。 　また、契約内容については、第１に、現在の契約では、契約の途中解約の条件が自然災害やそれ以外の事象で建物が使えなくなった場合のみとなっていますが、例えば区民サービスに対する改善の受入れに応じないなども契約の解除項目に入れるべきと思うが、どうか。 　第２に、誰も利用していなくても、年間２１９営業日に対して区が天空劇場の使用料を全額払う、正に空気に１日３４万円払うと指摘されてきたような契約、利用のあり方も見直すべきと思うが、どうか。 　第３に、備品に関しても細々と料金が設定され、区民にとって使い勝手が非常に悪くなっているのが実態です。見直しを求めるべきだが、どうか。 　第４に、天空劇場を使って飲食を伴うイベントを実施しようとしても、同施設に入っている店舗のケータリングしか認められていません。このような契約条項はにぎわい創出を阻害し、区民の利用が制限される要因にもなっています。自由に選択できるようにすべきだがどうか、答弁を求めます。 　高齢者配食サービス支援事業が１１月から利用開始となりました。２０２３年度足立区の要介護・要支援の認定者は３万８，７２２人です。このうち、従前の足立配食サービスの利用者数は約２，２００名でした。一方、１１月から始まった高齢者配食サービス支援事業を利用する高齢者は９５７名にとどまっています。 　区は、この高齢者配食サービス支援事業を始めるに当たって、食事の用意が困難な高齢者を対象としますと答弁していましたが、実際の対象要件は食事の用意をすることができないと厳しくしてしまいました。区は、申請を受けた地域包括支援センターに対し、本当に食事の調理ができないのかと確認の連絡をしていますが、これは職員へのプレッシャーになり、申請書類を書く地域包括支援センターに対してもハードルを高くする姿勢は問題であり、改めるべきではないか。 　高齢者は、食事の用意ができたとしても、毎食の調理や買物に行くのが困難なケースが多くあります。この支援事業は毎食受けられるものではなく、１日１食限りの支援です。食事の用意をすることができないことを要件にすることは、食事の用意ができなくても１食しか支援しないことになり、支援のあり方が問われるのではないか。 　これまで利用してきた高齢者の多くは日々の困難を軽減するために利用していたのではないか。 　また、対象要件を食事の用意が困難だという表現に改め、当初区が言っていたように、多くの方が利用できる事業にするとともに日中独居も含め対象とすべきではないか。 　次に、地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して生活できるよう設置された機関です。しかしそこで働く職員の業務は、介護、医療といったサービスの相談をはじめ、介護予防や生活支援のための高齢者への日常生活用具の給付、住宅改修給付、緊急通報システム等の公的保健福祉サービスの紹介や申請手続の手助けなど多岐にわたります。これら業務の煩雑さが原因で地域包括支援センターの職員になる人材が集まらず、主任ケアマネジャーの配置に苦慮していると現場から声が上がっています。現在、足立区では、介護職員資格取得支援事業助成金で主任介護支援専門員の資格取得費用を助成していますが、地域包括支援センターの職員は対象になっていません。対象にすべきと思うが、どうか。 　また、地域包括支援センターの職員の加配や処遇改善加算も含め、職員の働き方を改善するべきではないか。 　今年は新型コロナウイルス、インフルエンザ、マイコプラズマ肺炎のトリプルデミックが懸念されています。国が２０２３年５月から、新型コロナウイルス感染症を２類相当から５類感染症に位置付けを変えたため、感染症対策への支援がなくなりました。我が党は５類に変更になった以降も感染症対策は必要だと求めてきました。現在、医療・介護施設では、以前と変わらずクラスターが発生しています。人手不足の中、１人でもスタッフが感染すれば現場は回らなくなり、困難を抱えることは２類時代と何ら変わりません。国や東京都が支援をしていないからこそ、足立区が責任を持って支援をすべきです。感染症対策として、個人防護具ＰＰＥ、施設で感染者が出た場合、転院先を探す入院調整、感染者を隔離入院させるための空床補助、医師、看護師が感染者に対応した場合の危険手当などは５類になっても必要とされており、医療機関、介護施設、それぞれ支援すべきではないか。 　区は、ワクチン接種の補助金は現場から求められていないと言ってきましたが、区内医療機関に話を聞くと、接種費用の助成があれば是非接種を進めたいと言っていました。医療・介護サービスの提供を維持するためにも、医療機関、介護施設、それぞれ支援すべきではないか、答弁を求めます。 　２０２２年４月に発表された梅田八丁目複合施設基本構想および基本計画の策定に当たり、業務委託料１，４００万円余が投入されました。区は、計画策定から２年が経過し、先進事例を学ぶ中で３階建てを２階建てにするなど計画の大幅な変更を行い、当初の計画がまるでなかったことのようになりました。当初の計画の策定に当たり、十分な図書館についてのノウハウや先進事例のイメージを持っていない中で発注したことに誤りがあったのではないか。 　また、この施設を利用する当事者の声を聞かずに計画の変更を進めることも問題だと思うが、どうか。 　現在、梅田図書館と同じ場所にあるＮＰＯ活動支援センターも新施設に移転を予定しています。区民のやりたいを形にすることを支援する大切な役割を果たしており、図書館同様に重視する必要があります。新施設は、区の新しいコンセプトの下では音を出してもよい施設となり、従来の図書館とは違い、集い語り合える居場所を創出する計画となったことや、多くの区民や団体が自由に使える交流広場は改善された点です。しかし新たな計画では、当初の計画と比較すると会議室の規模が縮小され、大容量の収納もなくなるなど、既存の活動規模を維持するだけの計画となり、将来ニーズの変化に対応できないものとなっています。改めるべきではないか。 　最大の変更点は３階建てから２階建てになり、遮音・防音性能、床・壁の衝撃性を確保した「ちょいカル」「ちょいスポ」を保障する１００名程度が集える多目的室がなくなったことです。２階建てでなければならない必然性もなく、多目的室がなくなったことで制限される活動も出てしまいます。すこやかプラザあだち、旧こども家庭支援センター跡地利用など、新規施設を検討する際、地域からは必ず集える場の要求が上がっているように、多目的室の区民ニーズは高く、一定数が集って発表・交流できる場として設置すべきだが、どうか。 　現在、梅田図書館にある学童保育室はどこに移設されるのか決まっていません。現在の地域に学童保育室を残し、利用している児童の行き場を保障すべきと思うが、どうか。 　次に、厚生労働省から出された国民を守るためのたばこ増税政策には、たばこ税は年間約２兆円の財源である一方、喫煙による超過医療費は年間１兆８，０００億円、これに労働力損失や火災、清掃に関連した費用を含めた社会損失全体は４兆３，０００億円と税収をはるかに上回ることから、たばこ増税政策はたばこ税の増収に加えて、これらの社会損失を減らすことにつながりますと記されています。たばこ税は喫煙者を優遇するためでなく、国民の健康を守るために設けられた税制だと思うが、どうか。受動喫煙防止だけでなく、喫煙者を減らす方向で取組を強化すべきではないか。 　区が設置した公衆喫煙所は、現在コンテナ型１１か所、パーティション型は５か所、暫定型１か所、合計１７か所で、整備費用は総額２億６，１６３万円余で、一番新しい北綾瀬駅のコンテナ型の喫煙所の設置費用は２，９００万円を超えます。年間の維持管理費はコンテナ型１か所当たり約４００万円、パーティション型は約２５０万円にも達します。今後も区だけで公衆喫煙所をつくり、イニシャルコスト、ランニングコストを増大させるやり方は見直すべきです。喫煙者も喫煙しない人にとっても快適な公共空間をつくることは重要です。それを全て税金で賄うのではなく、他の自治体のように、民間の事業者と協力し、設置費用、管理費用を補助するという形で設置することを求めてきたが、どうか。早期実現を求めるが、どうか、答弁を求めます。 　次に、千住常東地域の課題についてです。 　２０２４年４月に京成バス北千住０１・０２が休止され、このバスを利用して買物や病院に通っていた住民からは、どこにも出掛けることができなくなったとの声が届いています。この地域は、足立区地域内交通導入サポート制度を利用した乗合型デマンドタクシーの実証実験が２０２５年７月から予定されています。しかし、実験開始１か月目の運行日は週２日しかなく、これでは利用の多い曜日や利用者の数など本格運行につながる実証実験になりません。週５日の運行をすべきではないか。 　実証実験の結果を踏まえて継続して改善を図る中で、定時・定路線運行が必要になった場合は、計画の変更も視野に入れて改善していくべきと思うが、どうか。 　京成バスが運行していた地域からは、いまだに南千住駅行きのバスの復活を求める声が届いています。区も復活を求めていくべきと思うが、どうか。 　北千住駅東口北街区の再開発について、令和６年７月のエリアデザイン調査特別委員会で区が支援を意思決定したことが報告されました。今後事業が開始となりますが、１０月に約２年ぶりに開かれたまちづくり連絡会に参加した会長から、まちづくりが突然再開発になっていることに驚きの声が上がるなど、まだまだ住民には再開発について知られていません。しかし再開発事業は、地権者以外の地域住民の生活にも大きく関わる問題です。更に区は、準備組合に入っていない、かつ立ち退きを希望しない住民を全く把握しておらず、声を聞いていません。一旦立ち止まり、住民の声を反映した計画に見直すべきではないか。 　北千住駅東口へのエレベーターの設置は長年の強い地域要望です。区は再開発ビルの中への設置を考えていますが、これでは事業完了まで設置されません。最優先課題としてエレベーターを単独で設置するべきとの声もあります。再開発なしで本当に設置できないのか、仮設置も含め可能性を探るべきと思うが、どうか。 　学園通り千住旭町商店街は区内でも数少ない元気な商店街の一つです。しかし、駅前再開発によって地域の商店街がシャッター通りになっている例が全国で後を絶ちません。商店街振興組合名誉会長からは、駅前が開発されたことによって地域の商店街が活性化している例はほとんどないと指摘されました。再開発が原因で商店街を衰退させるべきではありません。当該商店街は、地元密着で長年にわたって経営している個人商店があり、千住の下町のよさを色濃く残しています。この風景を残すためにも、商店街を支援する観点でまちづくりをしていくべきではないか。 　次に、千住大川端の開発は第１期と第２期に分けて行う予定ですが、第２期の事業者はまだ決まっていません。地域住民からは、サービス付き高齢者向け住宅を特別養護老人ホームにできないか、文化的な施設が足りていない、図書館など誰もが楽しめる施設や高齢者が必要とする医療品や寝具などが購入可能な施設も入れてほしいとの声が以前から届いており、開発がいよいよ動くと公表されたとき、住民の期待も大きいものがありました。 　しかし現在は住民の要望も受け入れない、既に決定したものを進めるだけの開発だと落胆の声が上がっています。まちづくりはこの開発エリアだけでするものではありません。その地域全体のことを考慮し、若い人も高齢者も利用できるまちづくりとなるよう事業者に求めていく必要があると思うが、どうか。 　千住大川端の開発に関して、１０月に事業者説明会が開催されました。説明会では、エリア内外の出入口が限られており、千寿第八小学校へ通う児童の通学路となっていることから、児童の安全を守るための信号の設置の要望が出ています。しかし警視庁が不要としていることから、設置されない予定だと事業者と区は説明しています。区も危険性がないと判断しているのか、少なくとも警視庁の判断に従うのではなく、区として調査すべきではないか。 　区は、乗降客が増えることで駅が混雑し危険性が増すのではないかとの指摘に、鉄道事業者の試算では、土曜日の夕方１８時が一番のピークで、１時間に６００人が利用、ピーク時でも１車両当たり６人の増加の見込みだと答弁しましたが、問題は車両ではなく、駅のホームの混雑のことであり、質問に答えないすり替え答弁です。しかも６００人が１時間に平均して利用するわけではありません。朝の通勤時間帯の最も混雑するときを想定して、安全上問題はないのか、駅舎の改善の必要性の検討をすべきではないか。 　駅舎の改善については、鉄道事業者は必要ないと今は判断していますが、千住大川端の開発の話が出る以前から東武線の踏切の解消が求められ、牛田駅北側への改札口設置、踏切を渡らなくても東二丁目側から駅へ行ける地下道の設置などの要望も出ています。最低限、開発が原因で問題が生じた場合には、開発事業者の責任で改善させるべきと思うが、どうか。 　最後に、この間区は、エリアデザインとは、民間活力の誘導や区有地等の活用を効果的に行い、魅力的なまちの将来像を描くことで区のイメージアップを図る足立区独自のまちづくりの手法だと主張し、デベロッパー中心の開発を千住地域で展開しています。また、地域住民の声を全く聞かずにまちがさま変わりするような開発を行うことは、千住のよさを残すことにはなりません。千住のよさを残す、住民の声から出発するまちづくりにしていくべきと思うが、どうか。 　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

小林ともよ議員の代表質問のうち、私からは、日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞について一括してお答えいたします。 　日本原水爆被害者団体協議会の長年の地道な活動が評価され、ノーベル平和賞を受賞されたことは大変喜ばしく、平和首長会議の一員としても会議の活動を進めていく上で後押しになるものと考えております。 　また、例年足立区原爆被害者の会が主催されている原爆・平和・戦争を考える展示会につきましては、区が会場確保や展示作業などの支援をしておりまして、近年ではより多くの方々に御覧いただくためにアリオ西新井を会場として開催をさせていただいております。 　ただ一方で、御指摘のとおり会員の高齢化も進んでいることから、毎回の開催も困難が付きまとうというような御意見も聞いております。 　次世代への継承については、今郷土博物館の方が団体から様々な資料をお預かりしているということもございます。博物館で次世代に継承するに当たって、真に必要な資料を厳選する中で、例えばアーカイブ化というようなことも含めて資料がばらばらにならないような形の支援も必要だと考えております。 　実際に爆弾が投下される中を逃げ回った経験をした母から直接体験を聞いた子どもである私自身が高齢者になっているという現実を見ますと、戦争の悲惨さというものを次世代に継承することの困難さは私自身実感をしております。実際にどういう形で次世代に継承できるのかは団体の方にも詳しく御意見を伺いながら、共に事業を継続できるように考えてまいります。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、区民の求める施設建設は無視、縮小し、開発や大型道路を優先する姿勢を改めるべきではないかとの御質問についてお答えいたします。 　区はこれまでも必要な施策の実施について区議会と協議させていただくとともに、区民にアンケート等を実施し、状況の把握に努めてまいりました。今後も安心と活力のあだちの実現に向けて、これまで以上にアンテナを高く張り巡らすことで、その時々の区を取り巻く状況をいち早くつかみ、必要に応じてニーズ調査やアンケートを実施するなどして区民の皆様の考えをお聞きしながら、限られた財源をどこに投入すべきか、優先順位を慎重に見極めてまいります。 　次に、住民の福祉向上を役割とする自治体としての責任を早急に果たすことが求められているが、どうかとの御質問についてお答えいたします。 　物価高騰対策として、区はこれまでもキャッシュレス決済還元事業や介護サービスおよび障がい福祉サービスなどの事業所支援のための特別給付金支給など、時宜を捉えて必要な支援を行ってまいりました。今後も引き続き、国や東京都の動向や経済状況を注視しつつ、区民や区内事業者の状況を丁寧に把握しながら、区民の安全安心を守り抜くための施策を実施してまいります。

私からは初めに、小規模事業者等経営改善補助金について、区内事業者全体を視野に入れ、支援を強める姿勢に立つべきとの御質問にお答えいたします。 　本補助金は、中小企業基本法に定める小規模企業や個人事業主等を対象としております。医療・福祉分野においても、個人事業主の医院や整骨院などには補助金を交付しており、特定の事業者しか支援しないものではありません。 　なお、医療法人や社会福祉法人は税制上の優遇措置や施設整備費補助等の対象となり得るため対象外としておりますが、今後、新たな支援措置を講じる必要性については関係部署と研究してまいります。 　次に、アンケート結果に真摯に向き合い、足立区でも運転資金に使える補助金を実施すべきとの御質問にお答えいたします。 　小林ともよ議員がおっしゃるとおり、アンケートでは、用途を問わず経営改善に使える補助金を求める声が増えております。この結果を踏まえ、運転資金には使えませんが、第３回定例会にて、事業者の売上向上や経費節減に資する設備投資や店舗改修等を支援する小規模事業者等経営改善補助金を増額補正させていただきました。 　また、少額の補助金に対する簡易的な申請方法を実施すべきとの御質問につきましては、この補助金は、個人事業主や一人親方の方にも御利用いただけるよう最低購入価格を７万５，０００円に設定しており、少額の設備投資にも対応しております。 　簡易的な申請方法を実施すべきとのことですが、経営改善計画の作成を通して事業者として競争力を強化していただくことも重要と考えますので、現在の申請方法を踏襲いたします。 　次に、東京都に対し魅力ある職場づくり推進奨励金の改善を求めるとともに、区として奨励金の周知・推進を行い、更に区独自の賃上げに対する補助金制度を始めるべきとの御質問にお答えいたします。 　本奨励金は非常に多くの申請があり、抽せんを行っている状況であることから、東京都に対し受付件数増など改善の要望を検討してまいります。 　また、区独自の賃上げに対する補助金制度につきましては、事務量、件数ともに膨大になることが想定されるため、費用対効果の面からも当区での実施は難しいと考えております。区といたしましては、公社ニュースときめきや区ホームページ等で本奨励金の周知・推進を図ることで、区内中小企業の賃上げを支援してまいります。 　次に、シルバー人材センターの所管を福祉部に戻し、福祉増進の側面を強化すべきとの御質問にお答えいたします。 　シルバー人材センター入会の動機について、令和５年度では経済的理由が健康維持・増進とほぼ同数で全体の３分の１を占めております。産業経済部は区内企業やハローワーク等の雇用に関する機関ともつながりがあり、高齢者の就労促進の面において、より適切な対応ができるものと考えております。引き続き産業経済部で所管し、就労の促進を通じて、生きがいの奨励、心身の健康増進・維持、経済的な自立の機会を提供してまいります。 　次に、区の発注を増やすべきとの御質問についてですが、令和４年度と令和５年度の区からの発注件数を比較すると１３件減少しておりますが、契約金額は５，４００万円増額しております。今後も区からの発注件数および契約金額ともに増加できるよう、関係各所管に働き掛けてまいります。 　次に、配分金の一方的な減額は独占禁止法の優越的地位の濫用に当たるのではないかとの御質問にお答えいたします。 　インボイス制度導入による配分金の減額につきましては、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が公正取引委員会より、制度が変わって新たな必要経費が生じたために配分金額を引き下げざるを得ないことを会員に丁寧に説明して理解を得た上で実施するなら、法違反とはいえないとの見解を受けております。この見解に基づき、シルバー人材センターでは、会員向け広報誌「いちょうぴあ」で７回周知したほか、説明会も行いました。 　また、小林ともよ議員がおっしゃる最大で１時間当たり２５円の配分金単価減額の業務につきましては、令和６年度４月から時間単価を２６０円増額するなど、配分金の単価アップにも努めております。 　また、公園、河川敷清掃での熱中症対策に関しましては、昨年夏の炎天下の中、就労させるのはいかがなものかという意見が会員から寄せられたことを受けて、会員の生命と健康を確保するためにシルバー人材センターで熱中症対策の導入を検討し、東京消防庁が公表している時間別の熱中症による救急搬送人数を確認するなど合理的な理由に基づいて就業開始時刻と終了時刻を繰り上げました。併せて、配分金の単価アップも図ることで、就業時間短縮による収入減を補うよう配慮いたしました。 　また、就業時間変更について質問があった場合には、個別に出向いて質問に答えるなど、その都度会員に丁寧に対応することで理解を得てまいりました。このように合理的な根拠と丁寧な手続に基づき適切な対応をしておりますので、区といたしましては、独占禁止法の優越的地位の濫用に当たるとは考えておりません。 　次に、フリーランス新法の施行に伴い、シルバー人材センターの会員も労働者として一層守られる存在になるのではないかとの御質問にお答えいたします。 　これまでも業務内容や配分金改定等の際に会員や発注者へ会員の就業条件を説明し、適正な就業環境の確保と不利益防止に努めてまいりました。更に、フリーランス新法施行後の契約では、会員に書面による就業条件の明示を実施するなどフリーランス新法への対応も進めております。これらの対応により会員はフリーランスとして守られる存在になると考えております。 　次に、近隣区と差がないように広報の配布単価の引上げをすべきとの御質問についてですが、広報等の配布単価は大きさや紙質、ページ数等によって違いがありますが、他区の配布単価を参考に増額の方向で進めてまいります。また、区議会だよりとの併配については、小林ともよ議員のおっしゃるとおり、紙の量が増えることで重量も重くなります。そのため、併配による会員の負担感も考慮して増額の方向で進めてまいります。 　次に、配分金の明細を事前に示すべきについてですが、配分金の事前算定はその基礎となる就業の日報が手書きであるため、記入誤り等の就業日報のチェックと入力、配分金の振込データ作成を短期間で行う必要があります。また、２，０００人以上の就業中の会員へ発行するため、仮に郵送した場合、その経費も必要となります。 　データ作成等の事務負担の軽減や郵送コスト削減の観点から、システムの見直しや明細の交付方法等について、他の自治体の状況も調査し、実現に向けて検討してまいります。 　次に、東京芸術センターの契約の見直しおよび具体的な改善について一括してお答えいたします。 　現在、東京芸術センターの施設運営は、代表取締役の解任に伴う変更があったにもかかわらず、旧代表取締役が経営する会社が行っており、建物明渡しを巡って訴訟が行われております。そのため当面は現状維持で契約し、仮に現代表取締役側が施設運営を取り戻した場合には、契約内容の見直しを行います。見直しに当たりましては、東京芸術センターが地元のにぎわいや産業振興に資する施設になることを大前提に、契約の解除条件、契約利用のあり方、備品料金等の見直し、施設外部事業者のケータリング利用等についても粘り強く交渉してまいります。

私からは、高齢者向け配食サービス支援事業についてお答えします。 　まず、地域包括支援センターへの連絡ですが、申請書に食事を用意することができない旨の記載があるにもかかわらず、買物、調理は自分でできる旨の記載がある場合に現状を聞き取るために地域包括支援センターに確認しているもので、ハードルを高くする意図はありませんので、改める必要はないと考えますが、こうした誤解が生じないよう丁寧な確認を行ってまいります。 　次に、１日１食の支援についてですが、現在の配食事業は事業者による見守りおよび栄養バランスの整った食事の支援を目的に多くの方を対象とするため１日１食としております。そのため複数食が必要な方は、定価での配食サービスの御利用をお願いしているところです。 　次に、食事の用意が困難な方および日中独居を対象とすることについてお答えします。 　食事の用意ができない方とは、食事の用意が全くできない方だけということではありません。申請書には、食事の用意をすることが困難であることを確認するチェック欄もありますが、誤解が生じないよう分かりやすくなる工夫をしてまいります。日中独居の高齢者への対象拡大については、事業者の対応が可能な食数や利用状況を踏まえ、今後の検討課題としてまいります。 　次に、地域包括支援センター職員への主任介護支援専門員資格取得助成については、令和７年度から対象となるよう検討を進めております。 　次に、地域包括支援センターの職員の働き方を改善するべきについてですが、国が定める人員基準を基本とし、足立区独自の基準を定め、職員の加配を行っています。今後も職員の定着率を維持し、地域包括支援センターの安定した運営体制を維持できるように、地域包括支援センターを運営する法人の代表やセンター長と処遇改善や働き方について意見交換を行ってまいります。 　次に、医療・介護施設への感染症対策支援のうち、５類となった新型コロナウイルス感染症に対する介護施設への支援についてですが、各施設が国のガイドライン等に沿って対応を実施しており、施設からも特に感染症対策物資が不足しているとの声は受けておりません。ほかの５類感染症と同様に、介護従事者への危険手当も含め支援を実施する考えはございません。 　次に、介護施設への新型コロナワクチン接種費用の助成についてですが、各事業者ともワクチン接種は介護従事者個々の判断に任せていることから、ほかの５類感染症と同様に接種費用助成を実施する考えはございません。

私からは、医療・介護施設への感染症対策支援についての御質問のうち、医療機関への対応についてお答えいたします。 　まず、ＰＰＥと呼ばれる個人防護具への支援につきましては、国のガイドラインなどに沿って各医療機関が自律的に使用しており、購入費用については、国が感染対策向上加算等の診療報酬の改定により財源措置を実施しておりますので、ＰＰＥを区独自で支給することや補助することは考えておりません。 　次に、施設で感染者が出た場合の転院先を探す入院調整についてですが、感染者が入院を要すると医療機関が判断した場合は、医師やメディカルソーシャルワーカーがその患者の重篤度などに応じて必要な治療が提供可能な医療機関と調整することから、５類の現状下では、区が入院調整を行うことは考えておりません。 　次に、感染者を隔離入院させるための空床補助につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症は感染症法に基づく隔離入院の対象ではなく、提供可能な医療機能に応じて全ての医療機関が入院を受け入れることになっており、入院病床の逼迫なども見られていないことから、区独自の空床確保のための補助を行うことは考えておりません。 　次に、医師、看護師への危険手当の支援につきましては、各医療機関が現場の実情に合わせて御判断されているところであり、区としてこれを補助することは考えておりません。なお、ＩＣＮと呼ばれる感染管理の専門看護師については、その資格に応じた手当の４分の３を区が補助するＩＣＮ等定着支援事業を現在行っております。 　次に、医療機関へのワクチン接種費用助成につきましては、医療機関は個々の判断により自ら接種が可能なことから、区として助成金により支援することは考えておりません。なお、医師会とは定期的に感染症対策委員会および懇談会を開催しており、引き続き必要な御意見は随時伺ってまいります。 　次に、たばこ税は喫煙者を優遇するためでなく、国民の健康を守るために設けられた税制だと思うが、どうかおよび受動喫煙防止だけでなく、喫煙者を減らす方向で取組を強化すべきではないかについて一括してお答えいたします。 　たばこ税は普通税で使い道が特定されていない税であり、喫煙者を優遇するためや国民の健康を守るために設けられたものではありません。 　また、たばこの副流煙には有害物質が含まれているため、国は受動喫煙防止対策を行っており、区においても、望まない受動喫煙を防ぐため子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業を実施しております。現在、禁煙治療用飲み薬が出荷停止中となっておりますが、令和７年上半期までに再開見込みとの情報もあり、再開した際は本事業の周知を強化し、禁煙を強制することはできませんが、引き続きたばこをやめたいと考える方へは支援を行い、受動喫煙防止の啓発に努めてまいります。

私からはまず、梅田八丁目複合施設基本構想および基本計画の策定に誤りがあったのではないか、当事者の声を聞かずに計画の変更を進めることは問題ではないかとの御質問についてお答えいたします。 　基本構想および基本計画の策定についてですが、策定時点で新たな図書館についてのノウハウや先進事例のイメージが十分でなかったことについては真摯に反省しております。 　しかしながら、基本構想および基本計画で定めた子ども、居場所、つながりの３つの視点を基本コンセプトとして公募型プロポーザル方式による事業者選定を行い、５社の中から最も優秀な提案をした設計委託事業者を選定いたしました。加えて、全国１０か所以上の先進事例を視察し、区民に新しい図書館を提供するために設計事業者と協議を重ねてまいりました。このような経緯を踏まえ、建物の階数は変更となりましたが、基本構想および基本計画で定めたコンセプトや機能は現在の基本設計案に反映されております。 　なお、施設全体の延べ床面積を維持したまま２階建てに変更し、ワンフロア当たりの面積を大きくしたことで、子育て関連や幼児向けの図書、子育てサロン、ＮＰＯ活動支援センターを１階にまとめて配置し、３つの機能の融合を図ることが可能となりました。また、公園緑道と接する面を長くすることで、公園での読み語りなど施設の内外で連携したイベントの実施や屋外の緑を望む気持ちのよい閲覧席の設置など、一体整備の利点を生かした設計となりました。以上のことから、２階建てに変更したメリットは大きいと考えております。 　また、当事者の声を聞くことについてですが、基本設計案については、町会・自治会、まちづくり協議会、区民ワークショップで説明を行うほか、１１月中旬には住民説明会も実施しております。１２月を目途にＮＰＯ団体や子育てサロン利用者の御意見もお聞きするなどし、引き続き利用される当事者のお声を聞きながら設計業務を進めてまいります。 　次に、一定数が集まっての発表・交流の場として多目的室を設置すべきとの御質問についてお答えいたします。 　現在の基本設計案では、当初計画していた多目的室に代わるスペースとして１階に交流広場を設置する予定です。このスペースは複合施設全体のコンセプトである屋根のある公園を象徴する区民の交流の場と位置付けております。１００名規模のイベントの実施が可能なオープンスペースとして周囲から活動が見えるようフロアの中央に整備し、あやセンターぐるぐるのように、区民が様々な活動をやってみる場を目指しております。イベント開催時には多くの区民の交流・発表の場として利用していただくことを検討してまいります。 　次に、公衆喫煙所を民間の事業者と協力し、設置費用等の補助により設置することについてお答えいたします。 　民間事業者等への公衆喫煙所の設置助成を実施している他区において、都心区では一定程度の整備が進んでいるものの、周辺区では近隣住民の同意や設置地域の偏在などの課題が理由で整備が進まないと聞いております。現在区としては、その課題等を踏まえ、助成制度の新設に向けて条件の整理を行っており、令和７年度中に制度設計をまとめたいと考えております。今後は公衆喫煙所の設置が必要という判断に至った場合は、既存のコンテナ型喫煙所の整備に加え、民間助成制度による民間施設の活用やパーティション型喫煙所の設置など、様々な工夫をしながら整備の検討を進めてまいります。

私からは、梅田八丁目複合施設に関する御質問のうち、ＮＰＯ活動支援センターに係る御質問についてお答えいたします。 　まず、会議室の規模が縮小されるとの点についてですが、現在のＮＰＯ活動支援センターには会議室が２室ありますが、複合施設でも２階に会議室を２室設置し、収容人数も現在より多くなる予定です。会議室および１階の共用スペースであるラウンジの座席は、ＮＰＯ活動支援センターの登録団体が優先的に御利用いただく仕組みも検討してまいります。加えて、１階にはＮＰＯ団体専用のスペースとして打合せ等で使用するボックス型の席なども設ける予定です。 　次に、当初予定していた大容量の収納もなくなるとの点については、寄贈を受けた食品を保管する倉庫の収納スペースは今までより広くする予定です。加えて、ＮＰＯ団体向けのロッカーやメールボックスも現状より増設する予定です。 　既存の活動規模の維持だけの計画となり、将来ニーズの変化に対応できないものとなっているとの点については、ＮＰＯ団体や区民の活動や催しで交流広場を活用していただくことで、活動を対外的に見える化し、新たなつながりの創出を狙いとするなど、既存の方法にとらわれず、ニーズの変化に合わせたつくりとなっていると考えております。

私からは、常東地区の乗合型デマンドタクシーの実証実験開始１か月目の運行日を週２日ではなく、週５日の運行にすべきとの御質問にお答えいたします。 　現在、乗合型のデマンドタクシーの実証実験を実施している自治体やシステム会社からは、専用車両の借り上げやシステム開発といったコストが必要であり、まずは必要最小限の運行で始め、認知や利用状況等を見ながら運行計画の見直しを図っていくべきとの助言をいただいています。 　令和６年１月に常東地区で実施したアンケートにおいて、駅や病院、スーパーなどの利用頻度は年代問わず週数回がほとんどであったことから、令和６年１０月の総合交通対策調査特別委員会での報告では、実験開始１か月目を週２日で運行としておりましたが、その後、地域タクシー事業者、システム会社の合同会議の中で、事業周知に時間が掛かること、また、タクシー事業者も初めて専用タブレットを車載して、乗合型交通を実施することから、実験開始１、２か月目を週２日で運行し、利用状況や運行事業者の意見等を踏まえながら３か月目以降は週３日程度の運行とする考えです。 　次に、実証実験の結果を踏まえて定時定路線運行が必要となった場合は、計画の変更も視野に入れるべきとの御質問ですが、乗合型タクシーの実証実験の結果、同時間帯に同目的地に向かう方が多い傾向が見られた場合、定時定路線型への見直しも含め地域と連携しながら運行計画の見直しを検討してまいります。 　次に、京成バスが運行していた北千住線の復活を区も求めるべきとの御質問ですが、北千住線は現在国へ休止の届出を行っていますが、運行事業者からは再開の見通しは立っていないと聞いています。北千住線は利用者が少なく、休止となった経緯があるため、区としてはバス以外の常東地区の需要に合った効率的な交通手段の導入を検討していく考えです。

千住地区まちづくり担当部長を兼務しておりますので、千住地域のまちづくりについての御質問は私から答弁いたします。 　初めに、北千住駅東口北街区の再開発に関する御質問のうち、まず、再開発は一旦立ち止まり、住民の声を反映した計画に見直すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　区は、まちづくり構想策定時やアドバイザリー会議での学識経験者の御意見も踏まえ、北千住駅東口駅前が抱える諸課題を解決できる計画へと見直しを行いながら進めております。今後もまちづくり連絡会や各種説明会において、再開発の計画について広く地域の皆様にお知らせするとともに、地区内の地権者全員の御意見を伺いながら、住民の声を反映した計画になるよう努めてまいります。 　次に、北千住駅東口のエレベーター設置についてですが、エレベーターの単独設置については、設置場所がないこと、また、仮設置についても再開発の検討が進んでいることから考えておりません。再開発事業を早期に成就させ、北千住駅東口のエレベーターが設置できるよう努めてまいります。 　次に、千住の下町のよさの風景を残すためにも商店街を支援する観点でまちづくりを進めていくべきではないかについてですが、再開発で整備される商業施設が千住の下町のよさが色濃く残る商店街と共存共栄できるまちづくりが実現するよう、再開発準備組合と協議を進めてまいります。 　続きまして、千住大川端地区のまちづくりに関する御質問にお答えいたします。 　まず、千住大川端地区の開発は地域全体のことを考慮し、若い人も高齢者も利用できるまちづくりとなるよう事業者に求めていく必要があると思うがどうかについてですが、当該地区に特別養護老人ホームや図書館等の公共施設を導入する予定はありませんが、地域に不足する商業機能やデイサービス機能の誘導など、若者も高齢者も利用できるまちづくりが実現するように事業者に求めてまいります。 　次に、千住大川端地区の開発に関して、エリア内外の出入口への信号設置要望について一括してお答えいたします。 　出入口の信号設置について開発事業者が警視庁と協議を行った結果、警視庁は不要と判断しておりますが、区としては危険性がないとまでは考えておりません。警視庁と事業者の協議は、区が実施した交通量調査と開発事業者のシミュレーション結果に基づき行われていることから、区として改めて調査は行いませんが、事業者説明会で信号設置の要望が多かったことを踏まえ、今後、区は開発事業者とともに信号設置の可能性について警視庁と協議をしてまいります。 　次に、朝の通勤時間帯の最も混雑するときを想定して駅のホームの安全上問題はないのか、京成関屋駅および牛田駅の駅舎の改善の必要性の検討をすべきについてですが、区は、今年度より東京都および鉄道事業者との勉強会を設置いたしました。今後、区が駅の利用状況調査等を実施した上で、安全上の問題や駅舎の改善の必要性について勉強会で検討してまいります。 　次に、開発事業者による駅舎の改善についてですが、今後、区と開発事業者等で締結する協定の中で、開発に起因して問題が生じた場合には開発事業者の責任で改善するよう定めてまいります。

私からは、千住地域全体のエリアデザインについて千住のよさを残す住民の声から出発するまちづくりにしていくべきとの御質問にお答えいたします。 　現在、千住地域で展開しているデベロッパーの開発につきましては、地元説明会などを通じて地域住民の声をしっかり確認しながら計画を進めており、声を全く聞かずに開発を行っているということはございません。 　また、千住地域全体のエリアデザインにつきましては、まずは令和７年度にかけて行う基礎調査業務委託の中で、千住地域の区民の皆様や来訪者、エリア内外の事業者等へヒアリングやアンケートを行い、千住エリアのよさや特徴を整理して計画につなげてまいります。

私からは、子育て支援に関する御質問のうち、修学旅行費や移動教室費、各校共通の副教材費の無償化についてお答えいたします。 　現在、各校共通で使用する学用品のうち、彫刻刀は今年度公費で購入し、算数セットは公費負担すべく本定例会にて補正予算案を提出しております。しかしながら、修学旅行費や各校共通の副教材費などの完全無償化は、予算に限りがあることから現時点で考えておりません。 　なお、経済的理由により就学が困難な世帯に対する就学援助制度において、修学旅行費や各校共通の副教材費などの必要経費を支給しておりますが、現在、対象者拡大の検討を進めているところです。

私からは、まず、東京都に先駆けた第１子保育料無償化についてお答えいたします。 　東京都知事の公約である第１子保育料無償化の具体的な時期等は不明ですが、来年度から無償化があるものと想定しております。実施となった場合、令和７年度下半期以降であると考えておりますが、東京都に先駆けた無償化につきましては、課税世帯の一時的な負担軽減とはなるものの、数億円を投入することになるため、検討しておりません。 　次に、梅田図書館に設置されている学童保育室の移設についてですが、該当の学童保育室は学童保育の需要が高い地域にあるため、現在の地域内で学童保育室を継続利用できるよう関係所管と協議し、居場所を確保してまいります。

私からは、ＰＴＡ会費、卒業対策費からの寄附に関する御質問にお答えいたします。 　まず、ＰＴＡを足立区功労者表彰の対象としているが、各種通知の立場から改めるべきについてですが、ＰＴＡを表彰の対象とすることは、足立区表彰規則に基づき推薦をしていることから改める予定はございません。 　なお、地方財政法で割当てによる強制的な寄附金の徴収を禁止してはおりますが、寄附金自体を禁止しているものではなく、寄附行為は皆さんの善意に基づくものと考えております。しかしながら、東京都教育委員会からの通知にあるように、寄附が強制に当たらないようＰＴＡ連合会を通じて改めて周知してまいります。 　次に、学校テントなど本来学校で賄うべきものは区教育委員会が負担すべきについてですが、学校運営に係る経費については、寄附などの私費に頼ることなく、公費にて予算計上をしております。なお、学校テントにつきましては、各学校からの購入希望に基づき、テント購入経費について今定例会に補正予算案を提出いたしました。 　次に、ＰＴＡ負担の軽減についてですが、任意団体である各校ごとの単位ＰＴＡの会費額などについて区が一律に方向性を打ち出すことはできませんが、いただいた御意見についてはＰＴＡ連合会と情報共有してまいります。また、現在検討しているＰＴＡ連合会への新たな補助制度の中で、単位ＰＴＡの負担が軽減される内容も盛り込めないか、ＰＴＡ連合会と協議を進めてまいります。

再質問を幾つか行わせていただきます。 　まず、第１子の保育料無償化に関してですけれども、多額の予算が必要となるということですが、区として約９億４，０００万円の予算が浮くことになったということで、これを利用すれば区独自で対策を進めていくことも無理ではないと思います。東京都の動向を注視するのではなく、都に先駆けて第１子の保育料無償化に踏み切るべきとの答弁には答えていないと思いますので、再度お願いいたします。 　２つ目には、ＰＴＡの寄附に関してですけれども、強制はしていないということですが、足立区功労者表彰の対象要件として１００万円以上寄附をしたＰＴＡを対象としているということから、各種通知の立場からも改めるべきではないかと、この１００万円以上の寄附対象というところを聞いております。それにも答えておりませんので、お願いいたします。 　そして、足立区の運転資金への直接支援についてですけれども、また、経営改善補助金を増額すると言っておりますが、今でもこの経営改善補助金を全く使えていない業者がこれだけ多くあります。利幅の減少に人件費の高騰などを挙げていて、用途を問わず経営改善に使える補助金が求められている、これが圧倒的に多い区民の考えです。区民の考えに沿って優先度を決めると言っている区長の考えとも違います。アンケートの回答を重要視、重要課題として検討すべきべきではないかという質問に対し、答えておりませんので、再度お願いいたします。 　そして、千住地域のまちづくりに関してですが、これから住民への説明を行い、声も聞いていくということですけれども、今地権者でも準備組合に入っていない方の声はまだ聞いていない中で、既にこのような計画、１１０ｍを超えるような建設計画が出てくること自体が問題だと思っております。私の質問は住民の声を反映した計画に見直すべきと聞いていて、それに全く答えていない答弁でした。再度、答弁をお願いいたします。

小林ともよ議員の御質問のうち、東京都に先駆けた保育料第１子無償化についての御質問に再答弁させていただきます。 　東京都に先駆けたということで御質問いただいておりましたので、検討してないという答弁をさせていただきました。その理由といたしましては、まず、数億円を投入する必要があるということで、是非御理解いただきたいと考えております。

ＰＴＡからの１００万円以上の寄附に関して、足立区の功労者表彰から除外すべきではないかという御質問の中で、１００万円以上ということで対象から改める予定はございませんという答弁をさせていただきました。この基準につきましては、足立区表彰規則で定められているものでありますので、ＰＴＡの中で１００万円以上頂いた場合は、この規則に該当するということで推薦をさせていただいておるところでございます。現在の時点では改める予定はございません。

小林ともよ議員の再質問にお答えいたします。 　運転資金に使える補助金をというお話でございましたが、アンケートでは、用途を問わず、経営改善に使える補助金を求める声が増えております。経営改善ということで、事業者の売上げ向上、経費節減に資する設備投資、店舗改修等を支援する小規模事業者等経営改善補助金を増額させていただいたところです。

北千住東口の再開発に関しての地域への周知、それから地権者への対応についてでございますが、繰り返しの答弁になりますが、再開発計画については、広く地域の皆様にお知らせするとともに地区内の地権者全員の御意見を伺いながら進めてまいりたいと思っております。まだ計画は緒に就いたばかりでございますので、今後も様々な機会を通じて、皆様の御意見を伺いながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

次に、２番加地まさなお議員。 　　　　　　［加地まさなお議員登壇］

是々非々の会（維新・参政・無所属）の加地まさなおです。是々非々とは、立場に捉われず、よいことはよい、悪いことは悪いと判断するという意味です。本来、よい意味であるはずの言葉が従来の政治パフォーマンスによって形骸化しています。我が会派は本来あるべき是々非々を行います。そのために必要な知識を得るために学び続け、それに基づく行動を足立区の繁栄・発展のために全力で行うことをお誓いし、会派を代表して質問させていただきます。執行機関の皆様におかれましては、是非前向きな御答弁をお願いいたします。 　まず、経済政策についてお伺いいたします。 　１０月１５日公示、２７日投開票で行われた第５０回衆議院議員総選挙。選挙の争点は減税か増税かでした。国民負担率が約５０％とほぼ半分を税金に奪われる異常な状態の中、物価高に苦しむ国民の民意は手取りを増やす減税政策等でありました。 　失われた３０年というほど経済成長していない我が国が行うべきは積極財政であり、その最たるものが減税政策という成長戦略であります。取り過ぎている税金の中でも、消費税は景気を冷やし、経済悪化を招く最悪の税です。１９８９年、平成元年に消費税が導入されてからというもの、日本経済の低成長の背景には消費税があったということは、景気動向指数の推移、データを見れば明らかであります。 　消費税は収入のない子どもにも掛かり、その負担は低所得者ほど重く逆進的な不公平税制であり、憲法の応能負担原則に反しています。 　中小企業は赤字でも消費税納税の義務があり、税金滞納倒産を引き起こす原因の一つであることは間違いありません。国民生活が先進国とは呼べない水準に陥った理由は政府の経済政策の失敗であり、それを招いた政治への不信、不満が今回の選挙結果であると感じています。そこで以下伺います。 　１、事前の予想とかけ離れた結果になったアメリカ大統領選挙、大統領職、上院、下院を共和党が占める状態、これをトリプルレッドと呼びます。戦後の政治体制の終わりを求める国民の民意が与党大敗を生んだ衆議院議員総選挙。今までの価値観だけでは対応できない激動の世界情勢、国内の激変する政治情勢の中、足立区政をどのように進めていくのか、区長の見解を伺います。 　２、今回の選挙結果を見れば分かるとおり、国民が求めているのは国民負担率を軽減する経済政策であります。足立区では、非課税世帯、低所得者等への給付金で物価高騰対策を行っていることは大変評価できます。 　一方で、若者世代や働き世代、中間層への財政政策はないに等しいです。担税力が期待できるその世代へ減税政策等を行えば、家計にゆとりができ、新たな購買意欲につながります。市場に流通するお金の量が増えれば、おのずと景気は好循環していきます。景気とは、経済活動の活力を表すバロメーターであり、心理的要因によっても大きく左右されます。内閣府が１１月２９日に発表した日本経済の需要と供給の差を表す需給ギャップは５四半期連続マイナスであり、年換算３兆円程度の需要不足であります。需要とは、商品に対する欲求、購買意欲です。それを考えれば手取りを増やす施策を行うべきと考えますが、見解を伺います。 　３、仮に減税政策ができないとして、その理由が財源だとするならば、増え続ける施策を見直して、事務事業の縮小・廃止・統合等での歳出削減を行い、担税力の期待できる世代に還元すべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、モラルハザードを引き起こす危険性をはらむ第４回レシートｄｅ商品券事業についてお伺いいたします。 　レシートｄｅ商品券事業では、区民へ２億４，５００万円を配るために事務費として２億円も区外事業者に支払っており、非効率かつ時代錯誤であると会派として指摘をしてきました。過日、事務費を約６，０００万円削減した第４回レシートｄｅ商品券事業の案が示されましたが、従来の事業内容に比べると、改善どころか改悪されたように見えます。キャンペーン登録店舗のスタンプが押されたレシートを９枚集めることが条件でありましたが、第４回では、店舗の登録をやめて、足立区内全店舗のレシートは対象となります。これまでは個人店の売上増につながっていた部分もありましたが、区内全店舗を対象にすることによって、コンビニやスーパーなど大規模店舗のレシートでの申込みが多数になるのではないかと危惧しています。そこで以下伺います。 　１、中小店舗と大規模店舗の申請割合について具体的にどのような予測を立てているのか伺います。 　２、生活をしていればレシート９枚は集まるので、キャンペーンが始まっても購買意欲は高まりません。区内全店舗を対象にすることは消費喚起につながらないと思いますが、具体的にどのような経済効果が生まれると想定しているのか伺います。 　３、封筒代、郵送代を申請者が負担をするのは区民の負担が大き過ぎると質問通告をしましたが、その後、第４回も従来どおりに区が負担するとの報告がありました。区民の負担は増えずに済みましたが、しかし、区負担とは、すなわち税金を使うことになります。事務費が高いという指摘を受け、６，０００万円分の事務費削減策を示されましたが、申請費用を区が負担することになり、事務費の削減は４，４００万円となりました。事務費を削減しようとすれば区民負担が大きくなり、区民負担を避ければ税金を浪費することになります。区も認めているように、税金を非効率に使わないと実施できない事業だからこそ見直しを求めてきましたが、レシートｄｅ商品券事業は多くの二律背反が見受けられます。先着１０万件で打ち切るため１０万件に近づいた段階で、現在の申請件数をホームページやＳＮＳで周知するとの方針です。レシートｄｅ商品券事業はスマホを持たない高齢者でも参加できる制度設計との説明でしたが、そうした高齢者がホームページやＳＮＳで現在の申請件数を確認できるとお思いでしょうか。矛盾していると指摘せざるを得ません。１０万人に達した翌日や２日後に届いた申請は打ち切るのか、具体的な運用を伺います。 　４、領収書も可能にするとのことですが、領収書では、たばこ、切手などの金券類、医薬品が含まれていないかの内訳を確認することはできません。申請された領収書の金額にたばこ代が含まれている場合はたばこ事業法違反が疑われますが、その責任の所在は領収書を発行した店舗とするのか伺います。本当に存在する店舗の領収書なのか確認をするのか、また、本当に存在する店舗の名前をかたって領収書を作成することも可能でありますが、こうした問題にはどのように対応するのか、併せて伺います。 　５、たばこ、切手などの金券類、医薬品などが含まれていないのか、申請された１０万件の全レシート９０万枚以上を完全にチェックするのか伺います。 　６、捨てられているレシートを拾って応募することも可能であります。また、以前から指摘しているレシートの転売も依然として可能です。不正は注意を呼び掛けるだけではなく、不正が起こらないように具体的な対策を取ることが行政の責務であります。どのような対策で不正を防止し、行政の責務を果たすのか伺います。 　７、１人１回の申請ですが、住基ネットでの確認をしていないため、独り暮らしであっても複数人の名前をかたって申請することも可能であります。様々な不正の方法は考えられるスキームで事業を行うことは、モラルハザードを引き起こす可能性があり、結果的に足立区の汚点となってしまうのではないかと危惧しますが、見解を伺います。モラルハザードとは、危険や事故の発生確率が高まる状態や倫理感の欠如、規律の損失を意味します。 　次に、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。 　足立区では、平成２７年度、全国に先駆けて未来へつなぐあだちプロジェクト、あだち子どもの貧困対策実施計画を策定し、取組を行っています。子どもの貧困の予防と連鎖を断つことを主眼に置き、３つの柱立て、１、「教育・学び」、２、「健康・生活」、３、「推進体制の構築」を重点施策としています。そこで以下伺います。 　１、健康・生活では、区立の小学校に在籍する小学校１年生全員を中学校２年生まで追跡する形で９年間におよび子どもの健康・生活実態調査を行ってきました。これだけの長期的調査は、エビデンス、科学的根拠の基礎となるため大変評価できます。アンケートは無記名方式とし、質問票を区が学校を通じて配布、回収しているとありました。質問票は多岐にわたっての項目となっていますが、何を基準に質問項目を作成しているのか伺います。 　２、有効回答３，４６０名、有効回答率７５．５％と、有効回答率は一般的には高水準だと感じますが、工夫次第ではより高い回答率を得られたと考えます。９年間の間、回答しやすいタイミングや方法の検討、改善を行っていたかを伺います。また、行っていた場合はどのような工夫、改善策によって回答率向上につながったかを併せて伺います。 　３、デジタル化する社会の中でアンケートを受けやすい環境づくりが必須になってくることを考えると、今後は現在の方法と並行してオンラインでのアンケートを取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。 　４、教育・学びでは、学力向上対策推進事業があり、児童・生徒の個々の力に応じたメニューを実施しているとあります。全国的に子どもたちの体力が低下している中、足立区の学力定着、体力づくりでは、体力向上対策があり、投力トレーニングや縄跳び等で体力向上を図っています。現状どれほどの効果が出ているか伺います。また、新たな取組を検討していれば、併せて伺います。 　５、子どもの経験・体験の充実では、自然や地域文化、スポーツなどの体験事業の充実とあります。非認知能力の向上が期待できる子どもの経験・体験の一つとして火育があります。現在の子どもたちは火に触れ合い、火を知る機会が減っています。人類の歴史を追体験することで火への理解を深め、正しく使えるようになることは子どもたちの自信へとつながり、忍耐強さなども養えます。自然体験の授業として取り入れるのはどうか、伺います。 　６、最近では、江東区の若洲公園にて、焚火を楽しむ焚火クラブ２０２４が開催されました。国内で販売される焚火台とアウトドア用まきストーブの火入れを体験できる防犯プログラム体験ブースやワークショップ等も行われ、防災意識を高めるきっかけづくりともなるすばらしい取組であります。公園のたくさんある足立区としても、子どもたちへの自然教育、防災意識へのきっかけづくりとして取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、ライフプランニング授業についてお伺いいたします。 　学力定着では、基礎学力対策、魅力ある授業のための教員の授業力向上があります。基礎学力を向上させる取組は足立区のボトルネックである貧困の連鎖を改善する対策であることは十分に理解します。 　先日、西保木間小学校で行われたライフプランニング授業があり、視察させていただきました。小学５・６年生を対象にライフプランナーが講師となり、人生の選択とお金について実践的に学ぶ体験型授業です。仮想の家族を想定してのグループディスカッションを行い、ライフプランを作成、シミュレーションソフトを活用し、全体のお金の流れをグラフ化しながら直感的に理解できるものでありました。そこで以下伺います。 　１、仮想の家族を体験しながらお金を学ぶことで子どもたちは家族のありがたさに気付き、お父さん、お母さんへの感謝につながっていると伺いました。金融リテラシーだけではなく、家族の大切さについても学べる授業だと感じましたが、区の見解を伺います。 　２、貧困の連鎖を改善しながら金融リテラシーを学べるライフプランニング授業を区内全小学校に取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。また、教職員への授業も行えば、それぞれの専門領域の情報・意識の共有が行え、教職員の知識が子どもたちへの学びに好影響をもたらすと考えますが、併せて伺います。 　３、ライフプランニング授業のデータを取ることで足立区の現状の課題が見えてくると感じました。足立区のボトムアップに活用できるアンケートをとるべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、スポーツ推進委員、青少年委員の報酬から多額の運営費が差し引かれる問題についてお伺いいたします。 　スポーツ推進委員の月額報酬８，５００円のうち６，０００円、年間７万２，０００円も会の運営費として徴収している問題について、決算特別委員会で我が会派の議員が指摘しました。また、青少年委員の月額報酬は８，５００円で、その中から会の運営費として年間４万４，０００円が徴収されています。両委員ともに交通費も自費で、活動すればするほど赤字になるなど現場から多くの不満の声が出ており、今後の担い手不足の問題に発展することも懸念され、早急な改善が必要であります。そこで以下伺います。 　１、スポーツ推進委員の待遇改善に向けて検討していると聞いていますが、現在の検討状況はどうか、伺います。 　２、スポーツ推進委員、青少年委員の報酬から会の運営費が差し引かれることになった経緯をお伺いします。 　３、スポーツ推進委員、青少年委員の報酬は源泉徴収され、所得として課税されているにもかかわらず、更に会の運営費を徴収されていることや、交通費も自費で報酬がほぼ手元に残らない現状に対して区は問題ないと認識しているのかどうか、伺います。 　４、来年度から、スポーツ推進委員、青少年委員から運営費を徴収しないよう区で運営費を早急に予算化すべきと思いますがどうか、伺います。 　次に、ひきこもり支援についてお伺いいたします。 　今年度の厚生委員会地方都市議会調査にて、福岡県筑後市筑後社会福祉協議会の取組、筑後市社協におけるひきこもり者支援についてのお話を伺いました。ひきこもりは悪くありませんが、ひきこもり生活を終えたいと思ったとき、私たちに何かお手伝いができないでしょうかという理念を基に、数々の支援を実施しています。ひきこもり者支援の事業展開として、２０１３年から不登校・ひきこもり家族会サルビアの会が家族の集いを毎月実施、２０２４年１０月現在で１１８回の定例会を行っています。ひきこもりフリースペース＆内職シェアスペースふらっとスペース、自宅から外に出る機会が少ない方、ひきこもりがちな方、人との会話が少ない方、長時間仕事に就けていない方などがふらっと来れる場所として開所、週２回２時間開所です。フリースペースには漫画、ゲーム機、卓球台等があり、内職スペースには内職仕事があり、仕事量に応じて工賃が支払われます。利用は無料となり、家族が安心できる場所となっています。誰もが支える側になる支え合い、もえもんサービス。もえもんとは、方言で分け合うという意味であります。高齢者とひきこもり青年が共に支え合う取組は、お互いの支援になる相乗効果があると感じました。ひきこもり家族相談会サルビアの会の会員が相談員となり、つなぐ気持ちを大切にしながら一緒に考える取組。相談窓口を増やすことも大事ですが、出口、入り口となり得るサポートを重視しています。今説明した支援の効果測定では、全てが好転している実績があります。そこで以下伺います。 　１、足立区でも、ひきこもりの支援と居場所支援、セーフティーネットあだちやひきこもりの理解と支援のセミナー、足立区ひきこもり支援協議会、足立区ひきこもり家族会等、積極的な支援を行っていることは大変評価できます。その中で現状の問題点や今後の課題は何か、伺います。 　２、足立区では地域共生社会を目指し、福祉まるごと相談課を創設しました。横断的役割の中心となり、社会福祉協議会、民生委員、地域等とともに重層的支援体制を前に進め、ひきこもり支援を行うべきと考えますが、現状はどうか伺います。 　３、講師の筑後市社会福祉協議会職員の話にはたくさんの気付きがありました。地域の違いはありますが、支援の実績、背景を知ることは大変有用だと感じます。ひきこもり支援の理解を更に高めるため、足立区全職員および関連機関が参加する講習会を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上、是々非々の会代表質問とさせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

加地まさなお議員の代表質問のうち、私からは、激動する国内情勢の中で、足立区政をどのように進めていくのかとの御質問にお答えをいたします。 　区民に一番身近な基礎的自治体である私どもの責任は、安心、活力をキーワードにして一定レベル以上の区民サービスを安定継続して提供していくこと、これに尽きるかと思います。ただ、そうは言いましても、御指摘がありましたように、激動する国内外の情勢ですとか、これまでの価値判断では対応できない多様化といったものを背景にして自治体の安定的な継続運営をしていくことというのは本当に困難を極めることだと思っております。 　そこを乗り越えていくためには、私ばかりでなく、庁内職員一人ひとりまでがこれまでの前例に流れない果敢に挑戦していく考え方ですとか、その前提といたしまして、国内外または国や都、そしてまた地元自治体、あらゆるところにアンテナを高く広く張り巡らせてきめ細やかな情報収集を行うことによって、区として今求められていることと、行っていかなければならないところの判断をしていく必要があるかと思っております。 　特に一番喫緊の課題といたしましては、東京バッシングということで、東京都が全国から税収的に今非常に厳しくバッシングされているという状況で孤軍奮闘しております。１０３万円の壁の問題と併せて、その財源を東京都から吸い上げようというような危惧もあるわけですから、ここはそれこそ会派を超えて東京都の議員の皆様方と一致団結していく必要があるかと思います。かなり大きな税収への影響も考えられますので、初日の御挨拶で申し上げたとおり、様々なメリットはあるにしろ、経営する側への影響ですとか自治体への影響等も幅広く議論していただいて、拙速に判断がないように是非ともお願いしたいと思っております。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、担税力が期待できる若者世代や働き世代、中間層への減税政策等を行い、手取りを増やす施策を行うべきとの御質問にお答えいたします。 　区民の皆様に安心と活力を実感していただくため、手取り収入を増やす施策は有効であると認識しております。現在、国において、いわゆる１０３万円の壁の見直し議論が出されており、基礎控除額等の引上げが実現した場合には、若者世代や働き世代、中間層も含め幅広く減税の効果が及び、手取り収入の増加につながることが想定されます。 　一方、基礎控除額等の引上げは地方税の大幅な減少をもたらすことが懸念されているため、区としましては、制度設計等も含め今後も国の動向を注視してまいります。 　次に、財源を理由として減税政策ができないならば歳出削減を行い、担税力の期待できる世代に還元すべきとの御質問についてお答えいたします。 　区では持続可能な財政運営を進めるため、既存事業の見直しを毎年行い、事務事業の縮小・廃止・統合等による歳出削減に努めております。削減により生み出された財源に加え、計画的に積み立ててきた基金を基に、特に担税力が期待できる子育て世代に対して小児インフルエンザ予防接種補助事業や幼稚園および小・中学校の給食費無償化といった子育て支援の充実を図ってまいりました。 　今後につきましても、年内を目途に御回答いただく足立区の子育て世代に関するアンケート調査の結果から、必要と判断された支援策を実施するなど子育て世代も含めた担税力の期待できる世代に対して必要な施策を進めてまいります。

私からはまず、第４回レシートｄｅ商品券事業の様々な課題につきましてお答えいたします。 　中小店舗と大型店舗の申請割合ですが、これまでスーパー、コンビニ、ドラッグストアのレシート金額の合計が全体の約半数を占めております。今回は大型スーパー等も対象とするため、７、８割程度は大型スーパーやコンビニ、ドラッグストアのレシートで申請されると予測します。 　経済効果といたしましては、申請を先着１０万件とすることで購買意欲につながるものと考えております。更に発行後には、区内共通商品券２，５００円分を１０万人分と、加えて４，０００円分が４００人にお届けできるため、商品券だけで２億５，１６０万円の経済効果が期待できると考えております。 　事務費軽減のため、申請に掛かる費用は区民負担とする内容を一度提案いたしましたが、加地まさなお議員おっしゃられたとおり、産業環境委員会での御意見も踏まえ、区民の皆様の混乱を招くとの判断から、申請用封筒と郵送料は区の負担とする予定でございます。 　先着１０万人ですけれども、１０万人に達した日、到着までを有効な申請とする方向で考えております。区のホームページにて現在の申請件数を表示し、ポスター、チラシのＱＲコードから閲覧可能とするなど周知をしてまいります。 　次に、たばこ事業法違反の責任の所在についてですが、たばこ事業法では販売事業者に対する罰則規定があるため、内訳を記載してある領収書のみを有効なものとして周知し、領収書にたばこ代が含まれている場合は無効なものとして御本人に返却することで、たばこ販売事業者に責任が及ばないようにいたします。 　次に、領収書の偽造と対象外商品のチェックにつきましてお答えいたします。 　偽造防止のため、審査時に領収書に記載の店舗が区内に実在するのか、但し書に品名の記載があるか等を確認し、防止に努めてまいります。また、申請書に添付された全てのレシートも確認いたします。 　次に、転売や不正に入手したレシートによる申請につきましては、申請書やホームページ等で強く注意喚起してまいります。完全な防御策はございませんが、申請者自身で買物をして応募するという趣旨を分かりやすくＰＲしてまいります。 　次に、１人で複数回の申請があり、足立区の汚点になってしまうという懸念についてですが、同一住所で不自然に多い申請のある場合など、審査の段階で電話を掛けて調査をさせていただきます。 　本事業については多くの懸念、課題をいただいておりますので、第４回事業の結果をしっかり分析してまいりまして、令和８年度以降の事業廃止等も含め検討してまいります。

私からは、子どもの貧困対策についての御質問のうち、まず、子どもの健康生活実態調査の質問票では何を基準に質問項目を作成しているのかについてですが、調査を中心的に進めてきた藤原武男東京科学大学教授が調査当初に在籍していた国立成育医療研究センターと協議しながら、国の２１世紀出生児縦断調査や東京大学が実施した、まちと家族の健康調査を参考に、区が対策を進める上でのエビデンスを得るための質問項目を作成し、改良を加えながら現在に至っております。 　次に、高い有効回答率を得るために、９年間の間、回答しやすいタイミングや方法の検討、改善を行っていたか、行っていた場合はどのような工夫、改善策によって回答率向上につながったかについてですが、質問票を学校の担任から直接児童・生徒に配布、回収するという学校の全面協力の下、実施したことで、９年間の有効回答率が毎回約８割とこの種の調査としては異例の高さとなりました。調査の時期も教育委員会と相談の上、学校生活の落ち着く時期である秋に毎年実施したことも回答率向上につながったと考えます。 　次に、今後は現在の方法と並行してオンラインでのアンケートを取り入れるべきとの御質問ですが、今年度から第２期の調査をスタートしております。第１期における学校、保護者からの要望なども踏まえ、回答フォームにアクセスするための二次元コードを印刷した用紙を学校から配布した上で、回答はオンラインで実施しております。

私からは、スポーツ推進委員および青少年委員の報酬から会の運営費が徴収されている件について一括してお答えいたします。 　まず、会の運営費が報酬から差し引かれている経緯についてですが、昭和３６年にスポーツ推進委員が、昭和４０年に青少年委員が、東京都から区市町村に移管された際に地域の中で円滑に事業を進めるために自主的に会が組織されました。その際、個人報酬は全額会の活動費として区から直接会の口座に振り込まれており、活動実績に応じて会の中で決めたルールで個人に配分されていたという経緯がございます。しかし、平成３０年に報酬を全額会費として徴収することは不適切という他自治体に対する総務省からの警告報道を受け、平成３１年度から、報酬は個人口座へ振り込み、区を介さない会費徴収に変更されました。 　交通費も自費で報酬がほぼ手元に残らない現状については、区としても問題があると認識しております。公的な活動に対し委員個人の持ち出しがないような報酬のあり方について、予算化も含め、まずは会員の皆様の御意見を伺いながら検討してまいります。

私からは、初めにひきこもり支援に関する現状の問題点と今後の課題についてお答えいたします。 　まず、現状の問題点ですが、ひきこもりについて、相談できる、相談してよい悩みである、相談先はあることが十分に浸透していないことから、いまだ多くのひきこもり本人やその家族が相談や支援につながっていないことだと認識しております。 　また、今後の課題についてですが、ひきこもりに対する誤解や偏見が本人を追い詰め、家族関係の悪化を招くこともあることから、区職員や地域福祉に携わる方々を含めた全区民へ正しい理解と支援の輪を広げていくことだと認識しております。 　次に、重層的支援体制におけるひきこもり支援の現状についてですが、ひきこもり支援は行政機関だけではなく、あらゆる地域の方と支援の方向性を共有して進めていくことが必要だと認識しております。現在の支援体制を更に広げ充実させるため、福祉まるごと相談課が中心となり、重層的支援体制の構築をより一層進めてまいります。 　次に、ひきこもり支援に関する足立区全職員および関連機関が参加する講習会を行うべきについてですが、筑後市社会福祉協議会職員の講話につきましては、来年度のセミナーに際し、お話を伺ってまいります。 　なお、令和７年２月に、ひきこもり本人や御家族のほか、実際に地域福祉の現場で活動する方々を対象にひきこもり支援セミナーを予定しており、後日、動画配信も行いますので、ひきこもり支援への気付きにつながるよう、区職員をはじめ、関連機関の方にも広く視聴を呼び掛けてまいります。

私からは、ライフプランニング授業に関する御質問のうち、まず、家族の大切さを学べると考えるが、どうかとの御質問についてお答えいたします。 　本授業後のアンケートでは、自分がもらっているお金はお父さんやお母さんが頑張って働いたお金なので大切に使いますとの感想等があり、家族の大切さについても考えるきっかけになったと考えております。 　次に、ライフプランニング授業を区内全小学校に取り入れるべき、教職員への授業も行えば、子どもたちへの学びに好影響をもたらすと考えるが、どうかとの御質問についてお答えいたします。 　昨年度の３校に引き続き、今年度も民間企業を招いて金融教育や起業家教育プログラムの実施を予定している学校が３校ございます。各学校ごとに特色ある教育活動を行っており、一律全校に広げることは困難ですが、今後もこの取組を校長会や教務主任連絡会等を通して広く周知していくとともに、教育課程の編成に際し、学習指導要領および各学校の実態を踏まえた上で金融教育を含めた多様な教育活動を展開していけるよう、学校に指導してまいります。 　また、教職員につきましても、児童とともにライフプランニング授業に参加することで、情報、意識の共有を行うことができ、知識の幅が広がると考えております。 　次に、足立区のボトムアップに活用できるアンケートをとるべきとの御質問についてお答えいたします。 　ライフプランニング授業後、主催者による児童や教職員へのアンケートの結果については教育委員会と共有しており、足立区独自のアンケートを行う考えはありませんが、今後の展開に当たり、必要に応じて活用してまいります。

子どもの貧困対策に関する御質問のうち、私からはまず、体力向上対策の効果と新たな取組についてお答えいたします。 　令和６年度における東京都統一体力テストの速報値では、投力の記録は区内の小学生・中学生の男女ともに令和５年度よりも向上しております。また、小学生縄跳びチャレンジは、令和３年度から令和６年度にかけて実施校が約２０％増加するなど、体力向上に向けての取組が広がりを見せております。 　一方で、コロナ禍前と比較すると全体的に体力は低下傾向にあるため、引き続き令和６年度の東京都統一体力テストの結果を分析し、課題となる項目に関して各学校で体力向上推進プランを策定し、改善に向けて取組を進めてまいります。 　次に、火に触れ合い、火を知る機会を自然体験の授業として取り入れてはどうかとの御質問にお答えいたします。 　小学校の理科の燃焼の仕組みや家庭科の調理の学習の中で、直に火を目の当たりにし、扱い方などを学んでおります。また、鋸南や日光での自然教室では、キャンプファイアを経験し、自然の中で学びを深めるとともに大きな火の熱と光を感じながら児童同士の交流を深めております。引き続き、児童・生徒の体験を大切にした学びの推進を図るよう学校に指導してまいります。

私からは、子どもたちへの自然教育、防災意識のきっかけづくりとなる子どもたちが火と触れ合う取組に関する御質問についてですが、現在、ジュニアリーダー宿泊キャンプや親子体験キャンプにおいて、かまどを使用した火起し調理などを行っております。また、宮城ゆうゆう公園では同様に、かまどを使用して火起こし調理などを行うことができます。今後も多くの子どもたちが火と触れ合う体験ができるよう、これらの授業および施設の更なる周知に努めてまいります。

レシートｄｅ商品券事業について再質問させていただきます。 　先ほど、レシートｄｅ商品券事業について様々な不正の可能性を指摘し、対応策を問いましたが、現場からは、ではどうすればいいんだとの声も聞こえました。会派としては、不正を防ぐ手だてがないと考えるからこそ、行政としては対応策を練っているのかと質問したわけですが、不正の可能性があれば指摘をすることはチェック機関の議会のあるべき姿だと考えます。 　１０万件に達した当日で打切りにするとのことですが、現在では、区内の郵送でも２日は掛かり、土日を挟むと４日掛かる場合もあります。ホームページで９万５，０００件となっていたからと応募しても、確実に郵送のタイムラグが起きますが、それでも１０万件当日で打ち切る運営をするのでしょうか。 　また、領収書についても改めて指摘しますが、そもそも領収書の但し書きにはそこまで細かく品目を書くことはありません。そのため購入品の一部にたばこが含まれるようなケースでは、領収書だけでは一見分からず、事業法違反の可能性を残してしまうと思いますが、どう考えますでしょうか。 　不正を防ぐ手だてをとらずにたくさんの穴を開けたままで実施するのは行政の責務を果たしていると言えるのか、明確な答弁がなかったと思います。再答弁をお願いいたします。

加地まさなお議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　初めに、郵送の件でございますけれども、郵送に掛かる費用を区の方で負担をさせていただきます。これはせっかく申込みをしたのに締め切られたというお声をいただくことに備えてございます。 　また、先ほど申し上げましたとおり、区のホームページにて申請件数を表示いたしまして、申請に間に合うかどうか、そういったことを周知してまいります。 　また、領収書の件でございますけれども、領収書に書かれた内訳、そういったものをこちらの方で確認をいたしまして、それの内容に従いまして審査の方をしてまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５４分休憩 　　　　　　午後３時１５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　１８番佐藤あい議員。 　　　　　　［佐藤あい議員登壇］

私、佐藤あいは都民ファースト・無所属の会を代表いたしまして、地域の皆様からいただきましたお声を中心に質問いたします。執行機関の皆様におかれましては、是非前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 　初めに、近藤やよい区長の政治姿勢に関して伺います。 　足立区では、平成２２年度に２３区で初めてイメージアップ専管組織を立ち上げ、治安、学力、健康、貧困の連鎖をボトルネック的課題として全庁を挙げて取り組んでおります。 　令和６年１１月１０日号のあだち広報では、ひきこもりを特集し、近藤やよい区長がひきこもり状態にある方の御家族が運営する会と対談した記事が掲載され、当事者支援だけでなく、家族へのサポートの重要性も改めて認識させられる内容でありました。様々な要望が届く中、限られた財源の中でどのように優先順位を付け、区政を進めていくのか、以下の点について伺います。 　困難を抱える家族への支援について。 　ひきこもり、不登校、介護、障がいなどの困難を抱える方の家族は、就労への影響や経済的悪化、精神的負担から、当事者とのトラブルに発展するケースも見られます。このような悪循環を断ち切るため、今後どのように家族への支援を進めていくのか、近藤やよい区長の考えを伺います。 　区外からのイメージ向上について。 　匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウによる侵入強盗窃盗事件が全国で確認される中、足立区では終了していた防犯対策物品４８種の補助制度のうち、侵入強盗、窃盗に特化した補助を再開し、迅速な対応が評価をされています。 　また、これまでのビューティフル・ウィンドウズ運動などの取組により、区民からの評価は向上していますが、課題となっているのは区外在住者の足立区へのイメージです。今年度の「ワケあり区、足立区。」をテーマにしたＰＲ活動では、駅や電車内広告、ＳＮＳなどでの発信を行っていますが、近藤やよい区長のもとにはどのような声が届いているのか。また、来年度に向けた区外からのイメージアップについて近藤やよい区長の決意と思いを伺います。 　２つ目に、区内の交通事故減少に向けた取組について伺います。 　令和５年、足立区における交通事故の発生件数と負傷者数は都内ワーストワンとなっており、交通事故の減少に向けた取組は喫緊の課題です。令和６年１１月には自転車に関する重要な法改正が施行され、令和８年５月２３日までに自転車の青切符による反則金制度が新設されるなど、法整備が進んでいます。このような状況の中で、足立区が交通事故減少に向けてどのように取り組んでいくのか、以下について見解を伺います。 　自転車ナビラインの表示推進について。 　令和５年の交通事故件数のうち、自転車が３３．６％と最も多い割合を占めています。特に交差点では自転車の正しい横断方法が自動車の運転手や自転車利用者に十分浸透していない現状があります。このため交差点内で正しく安全に自転車が横断できるよう、交差点内の自転車ナビラインの表示を推進すべきではないか、区の見解を伺います。 　交通ルールの継続的な周知の仕組みづくりについて。 　大人と子どもが一緒に交通安全を学べる機会を創出するため、親子参加型交通安全教室を交通公園や地域の公園、広場などで開催してはどうか、区の見解を伺います。 　幅広い年代が交通ルールを学び、アップデートできる施策として東京都町田市で開催された交通安全の要素を含む謎解きクイズを参考に、自転車シミュレーターの設置が難しい区内イベントにおいても、ゲーム要素を取り入れ、楽しみながら交通ルールを学べる取組を実施してはどうか、見解を伺います。 　足立区ながらスマホの防止に関する条例が施行されてから４年が経過をしておりますが、ながらスマホは減少しているのか。また、条例の認知度は十分であるのか。認知度が不足している場合、再度周知のための取組を行うべきではないか、区の見解を伺います。 　歩行中や自転車運転中のながらヘッドホンの使用について。 　スマホ画面を注視していない場合でも、あわや事故というヒヤリハットの声が届いています。このようなリスクの高い行動を含め、交通安全啓発活動を町会・自治会を巻き込んで実施してはどうか、見解を伺います。 　次に、不登校児童・生徒に対する支援体制の強化について伺います。 　文部科学省が令和６年１０月に公表した令和５年度の不登校調査の結果によれば、不登校の小・中学生は、過去最多の３４万６，４８２人に達し、前年度から４万７，４３４人、１５．９％増加をしています。この数値は１０年前の約２．９倍ともなり、不登校児童・生徒数の増加は１１年連続です。小・中全ての学年で前年度比に増加が見られることから、現行の支援策だけでは不十分であると考え、以下について見解を伺います。 　保護者会の開催頻度について。 　令和６年度には不登校の子を持つ保護者会を３回に増やし開催した結果、参加者から気持ちを吐き出せて楽になった、様々な支援があることを知ることができたと好評でありました。不登校児童・生徒を支えるためには保護者への支援も重要であり、来年度以降も継続的に開催すべきと考え、区の見解を伺います。 　保護者への情報提供の均質化について。 　不登校児童・生徒の保護者は、先が見えず不安を抱えている状況が多い一方、担当するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員によって情報提供に差があるという声があります。不登校児童の居場所や多様な学び方、進路情報など、保護者が将来を見通せる情報を均質的に提供するため、全ての担当者の情報提供を均質化し、見通しの持てる支援体制を構築すべきでないか、区の見解を伺います。 　情報共有と支援体制のアップデートについて。 　不登校児童・生徒を持つ保護者会や、今後開催予定のフリースクール等連絡会で得られた意見を支援策に反映し、情報共有と支援体制を継続的にアップデートできる仕組みを構築するべきではないか、区の見解を伺います。 　不登校支援情報の発信強化について。 　フリースクールなどの居場所情報を早期に集約し、足立こども食堂マップに倣った（仮称）日中の居場所マップを作成するなど、分かりやすい情報発信をするべきではないか、区の見解を伺います。 　別室支援環境の整備と登校サポーターの活用について。 　民間が実施した令和６年夏の調査では、不登校児童を持つ保護者の約５人に１人が望まない離職をし、ほかにも時短勤務を余儀なくされるケースが明らかになりました。特に低学年が不登校になると離職率が高まり、生活困窮につながるケースも多いため、保護者の就労継続の観点からも小学校低学年への支援は喫緊の課題です。学校独自の工夫として校長室や保健室を利用する事例もありますが、日ごとに使用場所が変わることが児童にとって不安定要因にもなります。登校サポーターの増員や勤務時間上限の引上げなどが行われておりますが、更に登校サポーターを常駐させるなど、小学校における別室支援環境を早期に整備すべきではないか、区の見解を伺います。 　登校サポーターの募集と役割の明確化について。 　登校サポーターの増員が進んでいることは評価をいたしますが、勤務希望地域によるマッチングが不十分であるとの声があります。不足している地域について登録状況を確認し、募集を強化するべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 　登校サポーターの役割や責任、活動の魅力、社会貢献や自己成長への寄与などを明確化し、それを示す資料を作成すべきではないか。また、地域のボランティア団体やＮＰＯと連携し、登校サポーターの募集や活動を推進すべきではないか、区の見解を伺います。 　次に、子どもたちの学びと支援環境の充実に向けて伺います。 　足立区に住む子どもたちが一人ひとりが大切にされていると実感し、希望を持ち、心身ともに健やかに可能性を伸ばせる学びの場や居場所などの環境を整えることを目指し、以下、見解を伺います。 　学童保育室の質の向上に資する放課後児童支援員の処遇改善に関して。 　足立区では、学童保育の待機児童解消や子どもたちの放課後の居場所としての質の向上を掲げています。中でも放課後児童支援員の処遇を改善することは非常に大きなテーマです。処遇改善を行う上では、足立区ではキャリアアップ補助金を活用しておりますが、実際に活用できる事業者は区直営の事業者のみとなっており、民営の事業者は活用できない状況になっています。改めて、待機児童解消や質の向上のためにも、早期に公設民営事業者にも対象を拡大すべきと考えるが、区の見解を伺います。 　不登校未然防止の早期対応策について。 　不登校対策には未然防止が重要です。不登校傾向を早期に把握し、対応を強化するため、各学校から毎月報告される不登校数等の調査項目に、行き渋りや不登校傾向で担任や学校が気にしている児童・生徒数を加えるべきではないでしょうか。また、この調査に基づき、スクールカウンセラー、教育相談、登校サポーター等の支援提案の実施状況を追跡調査する仕組みを導入すべきではないか、区の見解を伺います。 　魅力ある学校づくりの推進について。 　他自治体では、午前５時間制や体験学習の時数拡大、シブヤ未来科のような探求学習など、集中力や学習意欲向上を目指した施策が導入をされています。これらの取組を参考に、足立区の学校をより魅力的にする新たな施策に取り組むべきと考え、区の見解を伺います。 　専門家への気軽な相談体制の創設について。 　岐阜県美濃市の事例では、医師との連携により学校や保護者がチャットで気軽に相談できる仕組みを整備しています。不登校児童・生徒の保護者の約１５％が精神科を受診するというデータもあり、足立区においても、医師や精神保健福祉士、公認心理師など専門家へのチャットやメール相談体制を構築すべきではないでしょうか。 　また、スクールカウンセラーのオンライン予約システムの導入を進め、保護者が気軽に専門家へアクセスできる環境整備を急ぐべきではないか、区の見解を伺います。 　起立性調節障害への理解促進について。 　起立性調節障害は小学生で約５％、中学生で約１０％が発症し、不登校児童・生徒の中では３０％から４０％が併発しているとされます。しかし、現状では十分な理解が進んでおりません。岡山県の例に倣い、起立性調節障害チェックリストを保健室に設置するなど、区内で周知と理解を広げる取組を進めるべきではないか、区の見解を伺います。 　次に、学校ＩＣＴ推進について伺います。 　足立区ＩＣＴ教育推進の基本方針に基づき、分かりやすい授業の実現と児童・生徒の個に応じた指導を通じて個々の児童・生徒の学力の底上げを目指し、学校ＩＣＴを推進してきましたが、子どもたちがより安心して学べる環境づくりを計画的に進め、未来を担う子どもたちの学びの質と健全な成長を支えるため、一層の取組が求められています。 　ＩＣＴ活用の意識改革促進について。 　区内の学校や教員間でのＩＣＴ活用に格差が見られる現状を改善することを目指し、ＩＣＴ活用のきっかけづくりや活用体験談の共有などで意識改革を促進するため、順にＩＣＴ推進校等を指定し活用を促し、全教員が利便性を実感できるよう計画的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。 　学校と家庭の連携強化について。 　家庭学習においても格差があります。ＩＣＴ活用により学習を更に効果的なものとするため、学校と家庭とが連携をする仕組みを構築すべきではないか。また、保護者のＩＣＴスキルと理解を向上させるための講座を開催し、子どものＩＣＴ学習をサポートできる環境を整えるべきではないか、見解を伺います。 　タブレットの軽量化と小型化について。 　置き勉の進展により、荷物の軽減が図られているものの、タブレットの重さが子どもたちの大きな負担となっています。次回の機器更新時には、子どもたちに貸与するタブレットを軽量化、小型化するべきではないか、見解を伺います。 　近視予防への取組強化について。 　文部科学省の調査によると、近視の子どもの割合が増加しており、近視予防は急務です。屋外活動の推奨など他自治体の取組を参考に、足立区でも近視予防プログラムを実施すべきではないでしょうか。例えば、今年度開始されたあだちっ子健康教室の中で、近視予防に関するクイズや啓発を取り入れるなどの方法から検討してはどうか、伺います。 　次に、猛暑対策について伺います。 　地球温暖化の影響により夏季の気温上昇が顕著で、猛暑日や熱帯夜の増加が社会問題となっています。特に都市部ではヒートアイランド現象が加わり、子どもや高齢者をはじめとする熱中症リスクが高まっています。このような状況下で、行政が主体となり、住民の安全を守る取組を進めることは健康維持や暮らしやすい環境づくりの観点から喫緊の課題であり、以下伺います。 　子どもの安全な活動場所の確保について。 　園庭のない保育園の子どもたちは近隣の公園を利用して活動をしていますが、近年の猛暑により活動場所が制限されています。子どもたちの健やかな成長を支えるため、一部の公園に日よけを設置することや日陰が生まれる設計を取り入れた公園、区内施設の体育館を利用可能にするなどの取組を検討すべきではないか、区の見解を伺います。 　区有施設の空調システムの見直しについて。 　現在、区有施設の多くで冷暖房の切替えに専門業者の対応が必要となるなど、個別設定が困難な空調システムが使用されています。近年の春先や秋口の気温上昇により、施設内で冷房が使用できず、活動時に熱中症のリスクが高まる事態が発生しています。エアコン更新時には、個別空調設定が可能なシステムへの見直しを進めるべきであり、更新までの間、要望に応じてスポットクーラー等を配備してはどうか、区の見解を伺います。 　次に、伝統文化・芸術振興について伺います。 　伝統文化や芸術は地域の歴史や価値観を後世に伝える重要な要素であり、地域コミュニティの活性化や住民のアイデンティティ形成に寄与します。自治体がその振興に取り組むことは地域の魅力を高め、観光資源としての活用や次世代への継承を可能にする点で意義が大きいと考え、以下伺います。 　文化振興の取組強化について。 　足立区における文化振興のため、愛好者の拡大と後継者育成への取組を強化すべきです。地域住民を幅広く巻き込み、成功を収めているあだちＮＰＯフェスティバルを参考とするなど、足立区文化団体連合会が実施する文化祭などの既存イベントを、より多くの区民の関心を引くようなイベントの企画や各学校等にも協力を仰ぎ、効果的なＰＲ活動を実施する必要があると考えるがどうか、区の見解を伺います。 　デジタルアーカイブの活用の有効性について。 　デジタルアーカイブは地域の文化資料やオーラルヒストリーを保存、共有し、後世に伝える手段として極めて有効であると考えます。また、教育や観光分野での活用も期待され、地域文化の継承や発展に寄与します。助成金を活用し、足立区においても地域資料や歴史のデジタルアーカイブ化を推進すべきではないか、区の見解を伺います。 　学校図書館のクラウド版蔵書管理システムの充実について。 　学校図書館に導入が進められているクラウド版蔵書管理システムについて、現時点では他校の蔵書情報が確認できない状態です。司書や教員が他校の蔵書情報を閲覧できるようにし、資料の効率的な利用と教育活動の充実を図るべきではないか、見解を伺います。 　読書活動推進と異文化交流イベントの実施について。 　東京都子供読書活動推進計画に基づき、足立区内の図書館で多言語おはなし会などの読書イベントを充実させるべきではないでしょうか。これにより、外国ルーツの子どもたちが読書活動に参加しやすくなるだけでなく、地域社会への参加促進や異文化交流の場を提供することが可能であると考え、各地域でこうしたイベントを展開することについて区の見解を伺います。 　最後に、西新井・梅島のエリアデザインの推進と地域活性化について伺います。 　西新井・梅島エリアデザイン計画は、この地域が抱える課題を解決し、地域の特性を生かした防災、住環境の改善や地域コミュニティの活性化を目指す取組です。豊かで快適な安全安心なまちとして成長を目的とし、計画が策定されております。この計画を進めるに当たり、以下について見解を伺います。 　自転車専用通行帯の整備について。 　区民からの要望が多い自転車と歩行者双方の安全確保のため、道路環境の整備が必要です。特に整備中の補助１３８号線において、自転車専用通行帯を計画的に整備すべきではないか、区の見解を伺います。 　新しい公園の設計方針について。 　西新井・梅島エリアで新たに公園を整備する際には、地域住民の健康増進、防災機能の強化、コミュニティの活性化を図ることが求められます。例えば、ウォーキングやジョギングが楽しめるコースを設置するなど、自然を感じながら運動できる公園づくりを検討してはどうか。また、計画の策定に当たっては、一部地域で実施されているような住民ワークショップや座談会を開催し、小学生から高齢者まで幅広い住民の意見を取り入れながら進めるべきではないか、区の見解を伺います。 　梅田八丁目複合施設の活用と計画について。 　地域住民のコミュニティ拠点として足立区へわざわざ来たくなる魅力的な施設となることが期待される梅田八丁目複合施設について、以下、見解を伺います。 　住民参加型のプロセスを通じて地域の声を反映させることで、親しみや誇りを持てる施設運営につなげることが期待されます。地域住民に愛着を持たれる施設とするため、施設の名称を公募や区民投票で決定してはどうか、伺います。 　多世代の誰もが利用しやすく過ごしやすい施設のために、様々な方の活動拠点となり、縁が広がるインクルーシブな施設となるよう、子育てサロン、図書館、ＮＰＯ活動支援センターが自然に連携しやすい設計や運営体制を構築すべきではないか。また、障がい者団体や地域活動団体など、当事者の意見を取り入れる機会を設けてはどうか、見解を伺います。 　自然要素を生かした日陰の整備が地域の交流促進や環境負荷の軽減にもつながると考えます。屋外空間においては、利用者が快適に過ごせる日陰を生み出す設計を採用し、多様な空間を創出するべきではないか、見解を伺います。 　関原エリアの防災強化について。 　関原地域は地震時の建物倒壊や火災による延焼の危険度が高く、ハード面の防災対策に加え、今年度、同地域で実施をしている足立区都市復興シミュレーションを活用したソフト面での取組が重要であると考えます。来年度以降もフォローアップを継続し、地域主体で防災や復興に取り組む仕組みを構築できるよう支援すべきではないか、区の見解を伺います。 　以上で、都民ファースト・無所属の会の代表質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

佐藤あい議員の代表質問のうち、私からは、ひきこもり、不登校、介護、障がいなどの困難を抱える家族の支援についての基本的な考え方についてお答えをいたします。 　それぞれ悩みを抱える家族の方々の支援につきましては、区民の皆様方の誤解や偏見を解消するということが大前提となりますけれども、その前提に立って大きなポイントが２つあると考えております。１つは、家族の皆様方にいかに豊富な解決に向けた選択肢を用意できるかということと、悩み事は御家族それぞれであり、複雑化、深刻化しているという中で、幾ら解決策を御提示しても一気呵成に解決できるというようなことはなかなかないのが現実でございますので、いかに中長期的に伴走支援ができる体制を整えられるかと、この２つが非常に重要だと思います。 　先だっての質問でも御紹介いただきました広報紙の対談を通じまして、ひきこもりの御家族の方とお話をした中で、１つの御家族は就労ということが目標となって解決につながっていったと、これは非常にありがたかったとおっしゃった一方で、ほかの家族は、うちは就労がかえって悩みになるので就労は解決にならなかったと、逆に就労を目標にされると解決には結びつかない、かえってハードルが高くなるだけだという話がありまして、何か１つのことを提示すればそれでいいというわけではなくて、先ほど申し上げた相手に寄り添っていかに選択肢を豊富に用意できるかどうかというところが、ひきこもりに限らず、様々な悩みを抱えた御家族の皆様方にとっては非常に重要だという認識を持ったわけでございますが、とは言いましても、そうなりますと、そうしたノウハウを備えた経験豊富な職員の育成ということが非常に重要不可欠となるわけですが、御承知のとおり一定期間を過ぎますと、職員は異動していくということで、本当に必要なノウハウの継承というのが難しい現状にあることは事実でございます。 　福祉まるごと相談課の運営等の中で、また、複線型の人事制度等の展開も含めて、こうした真に必要な伴走支援ができる職員の育成ということが、家族支援を進めていく上で究極の問題、課題になってくるかなと思っておりますので、今福祉まるごと相談課の方でも様々な御意見をいただいて、助かったというようなプラスの声もいただいている中で、そうした職員の支援を新たな形で進めていかれるのかどうか、現実的なところを検討してまいりたいと思っております。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、区外からのイメージ向上についてお答えいたします。 　まず、区にはどのような声が届いているのかについてですが、本当に治安はよくなったのといった声もいただいた一方、足立区には住んでいないけど、足立区が好きになる広告、足立区は住みやすくお勧めできる、足立区の魅力を知ってもらうことで評価が向上することを期待しているなどの声をいただいております。 　来年度につきましては、千住宿開宿４００年という好機を生かし、これまで足立区に来る機会のなかった方々に足立区にお越しいただき、まちの魅力を知っていただくとともに、１００年に一度ともいわれるまちの大きな変化やおいしい給食といった先進的な取組を含め、区外に向けた情報発信を更に強化することで足立区に対するイメージ向上に取り組んでまいります。

私からは、区内の交通事故減少に関する御質問にお答えいたします。 　まず、交差点内の自転車ナビラインの表示を推進すべきとの御質問についてですが、令和６年７月に策定した足立区自転車活用推進計画に基づき、交通管理者である警視庁と協議の上、交差点内で正しく安全に自転車が横断できるよう、自転車専用通行帯の整備と併せて自転車ナビラインを設置してまいります。 　次に、幅広い年代や親子が一緒に学べる交通ルールの継続的な周知活動について一括してお答えします。 　現在、小学校で行う自転車交通安全教室を手伝う保護者にも児童と一緒に学んでもらっているほか、子育てサロンや地域学習センターのイベントに出向いての交通安全指導を行っており、引き続き周知啓発に努めてまいります。 　また今後は、御紹介いただいた町田市の事例などを参考にしながら、交通公園、各種イベントや商業施設での自転車シミュレーターを活用した交通安全ルールの啓発に併せてマル・バツクイズを活用するなど、交通ルールを楽しみながら学べる取組を拡充してまいります。 　次に、足立区ながらスマホの防止に関する条例の周知活動と、そのほかの危険なながら行為の啓発活動について一括してお答えします。 　スマホやヘッドホンなどの利用に関するながら行為については、これまで議会と連携して実施してきた街頭啓発活動や区内の電柱への看板設置、一部路線バスの車内放送などで周知しておりますが、ながらスマホの減少や条例の認知度は不十分であると考えております。今後は、来年度から交通対策課にできる自転車ルールの啓発チームを活用した街頭などでの啓発活動も実施する予定であり、併せて地域の方々にも協力いただきながら周知に努めてまいります。 　次に、西新井・梅島エリアデザインの推進と地域の活性化に関する御質問のうち、自転車専用通行帯の整備についてお答えします。 　補助第１３８号線については、足立区自転車活用推進計画の自転車ネットワーク路線に位置付けており、関原三丁目から梅田五丁目の区間については、令和８年度以降、順次自転車専用通行帯を整備していく予定です。 　次に、関原地域の足立区都市復興シミュレーションにおいて、地域主体で防災や復興に取り組む仕組みを構築できるよう支援すべきとの御質問についてお答えします。 　都市復興は継続することに意義があるため、防災や復興に関する普及啓発を行うとともに、地域の担い手となる人の発掘や育成を関係所管と連携しながら、地域が主体となった防災や復興の取り組みを支援してまいります。

私からは、区有施設の空調システムの見直しについてお答えします。 　現在、空調システム更新時におきましては、できる限り個別設定可能なエアコンへの変更を行っております。しかしながら、本庁舎、特別養護老人ホーム、西新井文化ホールなどの大規模空間の冷暖房が必要な施設においては、効率性、安全管理が求められることから、今後も専門技術者による切替えが必要な熱源機器、冷温水発生機が残るため、全ての施設では対応できません。また、更新までの間のスポットクーラーなどの配備についてですが、十分な能力を確保するためには相当な台数が必要であり、各施設での保管場所、費用の問題があるため、考えておりません。

私からはまず、伝統文化芸術振興に関する御質問のうち、文化振興の取組強化についてお答えいたします。 　文化祭などのイベントは、足立区文化団体連合会メンバーが実行委員会を組織して企画、実施しております。イベントの周知は、主に区があだち広報、ホームページ掲載のほか、各住区センターなどでポスター、チラシ配布を行っております。今後は、他区の同様の取組などの情報を実行委員会に提供し、より多くの区民の方に関心を引く企画が実施できるようサポートしてまいります。 　なお、子ども体験教室などのイベントを開催する場合は、教育委員会と調整の上、ＰＲを行うとともに、イベントごとの事前・当日のＳＮＳ発信など、更にＰＲ活動を強化してまいります。 　次に、地域資料や歴史のデジタルアーカイブ化についてお答えいたします。 　郷土博物館では、既に収蔵資料のデジタルアーカイブ化に着手しており、浮世絵などの美術作品だけでなく、民具や古い写真、古い文書などの地域資料の画像データをオープンデータとして公開しております。現在、データベースへの掲載は職員の手作業で行っていますが、助成金の活用の可能性を探るとともに、委託化などによる公開資料の点数を増やす手法について検討してまいります。 　次に、足立区内の図書館で多言語おはなし会などの読書イベントを充実させるべきとの御質問にお答えいたします。 　多言語おはなし会などについては、令和５年度に多言語おはなし会を地域図書館で４２回、また、外国をルーツとするお子さんを対象とした日本語でのアウトリーチ型おはなし会を中央図書館が２回実施いたしました。誰もが気軽に読書に親しめるよう、今後も継続して各地域でこれらの取組を進めてまいります。 　次に、梅田八丁目複合施設の名称の公募や区民投票についてお答えいたします。 　名称決定までの手法は、すこやかプラザあだちなど区の先行事例や他自治体の図書館を含む複合施設の事例を参考としながら、区民が愛着を持てるような方法を検討してまいります。 　次に、梅田八丁目複合施設における３つの施設の連携と当事者への意見聴取についてお答えいたします。 　現在の基本設計の案では、複合施設の１階にキッズライブラリー、子育てサロン、ＮＰＯ活動支援センターを配置しております。機能間の連携が自然に生まれるよう、建物内の壁や仕切りを極力減らす設計や一体的な運営手法を検討してまいります。また、障がい者団体や地域活動団体に複合施設の基本設計について御説明を行い、いただいた御意見を実施設計に反映できるよう進めてまいります。 　次に、屋外に多様な空間を創出すべきとの御意見についてお答えいたします。 　複合施設の屋外空間については、梅田亀田公園と亀田トレイン公園の既存樹を生かして日陰の場所を確保することで、心地よい居場所空間の創出を目指してまいります。

私からは、西新井・梅島エリアで新たに公園を整備する際に、自然を感じながら運動できる公園づくりを検討してはどうか、また、計画の策定に当たって住民ワークショップや座談会を開催し、幅広い住民の意見を取り入れながら進めるべきとの御質問にお答えいたします。 　西新井・梅島エリアでは、西新井公園の将来、ゾーニングなどを提示しながら、地域アンケートや説明会を実施し、地域の皆様の御意見を伺いながら進めてまいります。また、ウォーキングコースなどの具体的な整備内容につきましても、公園整備の段階でワークショップや座談会などの方法で幅広い意見を取り入れられるよう進めてまいります。

私からは、まず、ＩＣＴ活用の意識改革促進のためのきっかけづくりや活用体験談の共有についてお答えいたします。 　現在、文部科学省からリーディングＤＸスクール事業の指定を受けている小学校３校、中学校３校の計６校では、公開授業と研究成果の報告会を実施しており、区内各校からの教員の参加を促し、ＩＣＴ活用のきっかけとすることに加えて、実践に伴う現場での苦労や工夫といった体験談も共有しています。 　また、全教員が利便性を実感できるよう計画的に進めるべきとの御質問についてですが、令和７年度からは活用に伸び悩みの見られる中学校を対象に、ＩＣＴモデル校を６ブロック内で輪番制とするなど、より多くの教員がＩＣＴ活用に向き合い、利便性を実感する機会の拡大に取り組んでまいります。 　次に、ＩＣＴ活用により学校と家庭が連携できる仕組みにつきましては、現在、Ｃ４ｔｈＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌにおいて欠席連絡をできる仕組みを導入しておりますが、これに加えて、家庭学習を含め保護者が学校にいつでも連絡できる体制を整えることは保護者の利便性が高まる一方、教員を常に拘束することとなり、また、勤務時間との兼ね合いを懸念する現場の声もあることから、他自治体の状況なども踏まえつつ、慎重に判断してまいります。 　また、保護者のＩＣＴスキルと理解についてですが、足立区公式ホームページのＩＣＴ特設サイト「あだち学校ＩＣＴ情報ひろば」の中で、ＩＣＴの操作や家庭で利用する際の注意事項などを掲載しております。今後、保護者の理解促進が図れるようにホームページの更なる充実と情報発信に努めてまいります。 　次に、子どもたちに貸与するタブレットの軽量化と小型化についてお答えいたします。 　現在導入しているＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋは、子どもたちが日常的に利活用する上でサイズと重量が一番の課題であると認識しております。このため今後更なる利活用を促進するためにも、端末の選定に当たっては、文部科学省が示すスペックを満たした上で小型化、軽量化をしていく方向で検討してまいります。

私からは、不登校児童・生徒に対する支援体制の強化に関する御質問のうち、まず初めに、保護者会の継続的な開催についてお答えいたします。 　令和６年度は開催回数を１回から３回に増やし、延べ１６７人の方に御参加いただきました。当日のアンケートでは、保護者同士が話し合える場が今後も欲しいという御意見が多数あり、保護者支援の重要性を改めて認識しております。来年度も３回程度の開催を継続してまいります。 　次に、保護者が将来を見通せる情報の均質的な提供についてお答えいたします。 　不登校児童・生徒に提供する情報は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員が相談者のニーズに応じて専門的な立場から適切な情報提供を行うよう努めておりますが、経験やスキルに差があることは否めません。そのため、関係機関との連携強化に加え、研修等による担当者間の情報共有に努め、多様な学び方や進路情報など、保護者が将来を見通せる情報を提供できるよう支援体制の構築を進めてまいります。 　次に、不登校の子を持つ保護者会や支援事業者の連絡会で得られた意見について、支援策へ反映し、情報共有と支援体制を継続的にアップデートできる仕組みを構築すべきとの御質問についてですが、保護者会等でいただいた御意見を教育相談員やスクールソーシャルワーカーと共有するとともに、可能なものから順次不登校施策に反映し、継続的にアップデートしてまいります。 　次に、フリースクールなどの居場所情報を早期に集約し、分かりやすい情報発信をすべきとの御質問にお答えいたします。 　現在、フリースクールについて調査を進めており、情報を集約した上で、スクールソーシャルワーカーや教育相談員から支援を必要とする児童・生徒へ案内できるよう準備を進めております。（仮称）日中の居場所マップについては、利用する児童・生徒の安全に配慮した公表の仕方を検討した上で作成いたします。 　次に、登校サポーターを常駐させるなど、小学校における別室支援環境を早期に整備すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　現在、約２０の小学校で別室を開設しており、順次登校サポーターの配置時間の拡充を進めております。しかしながら、登校サポーターは地域の方や学生などが主に空き時間を使って活動していただいていることから、常駐は困難です。今後もできるだけ多くの登校サポーターを採用し、小学校の別室に配置できるよう取り組んでまいります。 　次に、登校サポーターの募集の強化についてお答えいたします。 　昨年度末までは不足している地域が一部ございましたが、ＳＮＳの活用や区内の大学にチラシを配布するなど、登校サポーターの募集を精力的に進めた結果、現時点で不足は解消のめどが立っております。しかし、今後も配置の要請が予測されることから、引き続き広く募集をしてまいります。 　次に、登校サポーターの役割や責任、活動の魅力の明確化およおび登校サポーターの募集や活動の推進についてお答えいたします。 　登校サポーターの役割や責任については、学校向けのマニュアルやサポーター向けの手引にも明示しております。登校サポーターは自力では登校が難しい児童・生徒を支えるという使命感を持って活動している方が多く、こうした方の体験談や声も取り入れ、活動の魅力をＳＮＳやホームページ等でＰＲしてまいります。また、地域のボランティア団体やＮＰＯに御協力いただき、ＰＲしていくことについても検討してまいります。 　次に、長期欠席児童・生徒に関する調査項目の追加と、スクールカウンセラー等が提案した支援の追跡調査についてお答えいたします。 　行き渋りの多くは家庭内で始まっており、学校で把握することが難しいため、学校が実施する調査項目に加えることはいたしませんが、令和７年度に実施する児童・生徒、保護者への不登校に関するアンケート調査の中で実態把握に努めてまいります。 　また、支援提案の実施状況を追跡調査する仕組みについてですが、継続的に支援しているケースについては、校内委員会などを活用し、支援提案の実施状況の情報共有に努めてまいります。 　次に、集中力や学習意欲向上を目指した他自治体の施策を参考に、魅力ある学校づくりの推進に取り組むべきとの御質問にお答えいたします。 　教育振興ビジョンの令和７年度改定に向け、本年１０月に実施した区立中学校の生徒による中学生会議では、魅力ある学校につながる意見として、教師主導の授業ではなく、生徒が自ら考え、仲間と意見交換をして考えを深めていく授業が学習意欲の向上につながる、教員と生徒、生徒同士で認め合ったり、生徒が意見を表明し、これを生かせる場を求めるという意見が多く出ました。改定後のビジョンには、こうしたウェルビーイングの向上に寄与する視点を明確に位置付け、各学校に周知徹底を行うとともに、他区の取組も参考に魅力ある学校づくりを推進してまいります。 　次に、専門家へのチャットメール相談体制の構築についてお答えいたします。 　保護者の医療支援等は、スクールソーシャルワーカーが中心となり、家庭の事情を踏まえ、医療機関や他の専門家、適切な機関へつなぐ支援を実施していることから、現時点でチャットメールによる相談体制の構築は考えておりませんが、他自治体の事例なども研究してまいります。 　次に、スクールカウンセラーのオンライン予約システムの導入についてお答えいたします。 　現在、区内小学校１校でモデル的にオンライン予約を導入しておりますので、システムの運用に掛かる手間や利用実績について検証した上で、他校への展開について判断してまいります。 　次に、立ち上がったときに目まいなどが生じる起立性調節障害の周知と理解を広げる取組につきましては、養護教諭と連携し、チェックリストの作成など周知と理解を広げる取組を検討してまいります。 　次に、司書や教員が他校の学校図書館の蔵書情報を閲覧できるようにし、教育活動の充実を図るべきとの御質問にお答えいたします。 　令和７年１月から導入予定のクラウド型学校図書館蔵書管理システムは、学校司書や教員が他校の蔵書情報を閲覧できるシステムとなっております。学校図書館の蔵書を充実させ、教育活動の充実につなげるよう小・中学校に活用を促してまいります。

私からは、学童保育室のキャリアアップ補助金を公設民営事業者へ対象を拡大することについてお答えいたします。 　本補助金は、東京都や区が実施する特定の研修を受講済みであることが支給要件となります。今後、公設民営の放課後児童支援員の研修受講歴を管理した上で、令和７年度中の対象拡大に向けて体制の整備を進めてまいります。 　次に、子どもの安全な活動場所の確保についてお答えいたします。 　猛暑が続く昨今、子どもの安全な活動場所の確保は重要と考えております。公園の屋根がある日よけについては、これまでも事例がございましたが、夜間にたまり場やたむろとなる恐れがあり、設置することが困難です。遊具の安全領域内での樹木の育成管理により、引き続き夏の日差しを和らげる緑陰の確保を行ってまいります。 　また、公園の設計に当たっては、パーゴラや樹木による日陰が創出できるよう配慮してまいります。なお、体育館など既存施設を活用した子どもの夏の居場所の確保については、関係所管と協議してまいります。

私からは、学校ＩＣＴ推進に関する御質問のうち、子どもたちの近視予防への取組強化についてお答えいたします。 　今年度から実施している学務課の保健師と栄養士による小学校での出前教室、いわゆるあだちっ子健康教室では、体によい生活習慣のポイント等に加え、外遊びが近視の予防にもなることをクイズを交えて説明しております。今後も他自治体の取組を参考にしながら、子どもたちが楽しく興味を持てるプログラムとなるよう、近視予防といった項目を含め、出前教室の内容を工夫してまいります。

次に、３３番土屋のりこ議員。 　　　　　　［土屋のりこ議員登壇］

議会改革を全力で推し進める会を代表し質問します。 　１、中央本町エリアのまちづくりを区長に問います。 　これまで駅を中心としたエリアデザインが取り組まれてきましたが、生活者を中心とするまちのあり方の検討も必要と考えます。中央本町は本庁舎や保健所があるものの、周辺ににぎわい施設があるわけでなく、子育てに関しても拠点型子育てサロンもなく、地域内の児童遊園や公園の一部は一昔前の姿であったりと、まちづくりの視点から見て課題が山積していると日々暮らしていて感じます。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　タクシー会社跡地には大型マンションが建設されており、今後子育て層も増えることになるかと思われますが、このエリアとしてどのようなまちづくりを進めていくのか、生活している住民の視点に立った持続可能なまちづくりの検討が必要と考えます。 　現在は北館改修工事の引っ越し先として利用されているあだち再生館もまちの中に位置する重要な公共施設であり、今後どのような区民サービスを提供し、魅力ある施設となっていくのか、地域にとっては大きな関心事です。 　そこで区長に伺います。 　今後の中央本町エリアのまちづくりについてどのように考えるか、新たな住民も交えて地域コミュニティを育成するとともに、にぎわいの創出などまちの魅力を高め、利便性向上が求められると思うが、区長の認識はどうか。 　地域に位置する重要な公共施設であったあだち再生館の跡地をまちの魅力向上に生かしてほしいがどうか。例えば未就学の子どもが室内で体を使って遊べる場所をここにつくってはどうかと考えます。庁舎や保健所と隣接していることで行政連携が可能な場所というメリットがあり、また、青井高校では、文化祭で風船プールという遊び場を生徒たちがつくっていたそうですが、目前に足立高校があることから、子どもや地域と関わりたいと考える高校生ボランティアとの交流も図れる利点があります。未就学児が考えたり、触れられたり、五感を伸ばせる遊びができる最新の屋内遊び場として、今あるあだち再生館を建て替えてほしいと考えます。区長の見解はどうか。 　２、物価高騰対策、お買物券についてです。 　帝国データバンクによると、１０月、今年最多の２，９１１品目の食品が値上げとなりましたが、更に１１月、２８２品目が値上げされ、物価高にあえぐ家計にとって打撃となっています。区内のスーパーでは、普通のブロッコリー１個が３６７円、一般的なトマト４個入りが６００円もしていました。買物に行っても、商品を手に取って値段を見て、高過ぎるのでかごに入れられずに棚に戻すことが増えたと区民の方から声が寄せられています。半額のシールが貼られるのを待って商品を手に取る人も多いと思います。食品に掛かる消費税はゼロにすべきだと考えますが、まずは区が独自にできる施策を行い、区民の暮らしを支えることが必要です。 　１１月からキャッシュレス決済還元事業が始まったものの、一部の高齢者層からは、キャッシュレス決済はうまく使えないし、蚊帳の外だといわれています。今年度、年金額は前年より２．７％引き上げられましたが、物価上昇率はそれを上回る３．２％であり、更なる値上げラッシュの中で年金暮らしの高齢者は大変な思いでやりくりされています。高齢者に向けた物価高騰対策として、食材の購入に使える紙のクーポンや商品券のようなものを配布すべきと考えるがどうか。 　高齢者からの評価の高い事業にレシートｄｅ商品券事業がありますが、事業委託費の課題があり、来年度は見直しが図られ、経費が縮小されることとなりました。物価高騰対策として始まった経済対策事業ですが、今後も物価高騰は収まる気配がなく、継続的な支援が必要と見込まれます。税を投入し、区民や区内経済支援を行うに際し、その効果を担保するために、地域通貨、地域Ｐａｙの導入を真剣に検討する必要が高まっているのではないか。中長期的視野で検討に入るべきと考えるが、区の考えはどうか。 　梅田八丁目複合施設のＮＰＯ支援のあり方についてです。 　９月に行われた区民委員会報告では、現ＮＰＯセンターにある印刷等作業のスペースは新施設には設ける予定ではないと説明されました。ＮＰＯ団体への印刷等支援は別の形で検討とのことでしたが、新施設の中に印刷やニュース発送作業などが行えるワークルームを設けることが必要だと考えます。 　市民活動とは、自分の生活だけでなく、地域も社会もよくしようという思いから生まれる自発的で金銭的な見返りを求めない、誰でもできる取組です。自分たちのためだけではなく、地域課題やよりよい社会になるようにと行われる区民の活動を支えることができる新施設であってほしいと考えます。 　市民活動には、集団活動が大事で、会報や取組を案内するチラシなど参加しやすい作業をボランティアがみんなで行うことで、コミュニティとしての結束もできます。印刷室をなくしてしまい、代わって印刷費を補助することでは活動を支援したことにはならず、ＮＰＯ活動支援センターの質が低下してしまうと危惧します。活動団体の拠点の確保は重要な支援の１つです。新施設には登録している団体が利用できる印刷室やワークルームを備えるべきと考えるが、検討状況はどうか。 　会議室についても減少しないかどうか。今でも週末は利用希望があふれている状況ですが、日曜など利用希望が重なりやすい日程に部屋の取り合いが生じないよう、フレキシブルに対応するなど工夫してほしいがどうか。 　誰もが本を楽しめるコミュニティづくりについて伺います。 　ザ・パブリックコレクションといって、個人や企業が家のそばにポストのような書棚を置き、持っている本を近所の人とシェアする取組があります。本の貸し借りを通じて地域の人々が知識を共有し合い、コミュニティを形成していくツールに街中の小さな図書館がなっているといいます。アメリカインディアナポリスで公立図書館がこのプロジェクトを行い、市内８か所に書棚を設置、１か月で６，０００冊が貸し出されたそうです。アメリカでは、低所得層のおよそ３分の２が家庭に一切本を所有していないといわれ、本に触れる機会がない人にとって、街中の小さな図書館は街を歩き、気軽に本を手に入れることができる貴重な場所になっているといいます。足立区でもこうした本を通じたまちづくりを位置付けることができないものか。電子書籍もあり、ネットで事足りることも多いですが、町会等、地域の力が弱まっていると指摘される今、コミュニティ力を高めていく方策は検討すべき課題です。 　「日本一の読書のまち」を宣言した三郷市では、市民からの寄贈本を基にしたふれあい文庫が市内２７か所に設置され、ボランティア等が運営し、人と本をつなぐネットワークの形成に役立てられています。近所の本棚や旅する本棚など、民間ベースの取組も多様に行われています。足立区を文化の香り高いまちへと高めていくためにも、当区にも図書館から外に出て、地域の中で本と触れ合うことができる場所を増やしたいと考えます。どこでも本と出会える環境をつくることで、図書館利用者の増加にも寄与します。モデル的に本庁舎１階に街中の小さな図書館、いわゆるふれあい文庫のような本と触れ合えるコーナーが設置できるよう、ルールづくりや仕組みづくり、民間支援のあり方を検討してほしいがどうか。 　やよい図書館が休館しているため、青井地域は東和図書館、保塚図書館、葛飾区立こすげ地区図書館、梅田図書館のちょうど真ん中辺りに位置しているので、図書館難民になっていて困っていると声が寄せられました。青井地域に図書スペースをつくってほしい、若しくは予約図書の受け取りカウンターを地域の中に設置するよう検討してほしいがどうか。テクノロジーも活用しながら、高コストとならずに実現できる方法があるのではないかと考えます。こうしたニーズに細やかに対応していくことで、今は図書館を利用していない人も利用してみようと思える環境が足立区全体で整っていくと考えるがどうか。 　各図書館で創意工夫したイベントが開催されていますが、良質なイベントは各指定管理者や委託事業者間で共有を図り、足立区内の図書館総体として、よりスパイラルアップしていってほしいと考えます。梅田図書館のぬいぐるみおはなし会では、参加した子どもたちがお気に入りの絵本を持って記念写真を撮り、カードとして持ち帰れますが、写真としておはなし会の思い出を後に残せることで図書館は楽しい場所だという意識付けにもなり、子どもたちが本を親しむきっかけづくりとしてとてもよかったと感じました。 　また、１１月に行われた中央図書館の秋の読書推進キャンペーンでは、返却しおりを持っていくとドーナツ型のタオルを、図書館ｄｅビンゴでは、手作りガチャガチャを回して消しゴムやマスキングテープをゲットできたりと、従来のしおりのプレゼントとは一味違った工夫がされており、新鮮味を感じました。実際、十進分類法を生かしたビンゴ企画では、私自身、これまで子どもの読み聞かせとしては足を踏み入れなかった歴史、社会科学、芸術などのコーナーにも、２歳の子どもにも読み聞かせられる良質な本があることを発見できて、目からうろこでした。絵本コーナーだけが幼児の読み聞かせ対象ではないと知れたことで、子どもの読書の世界を広げることができました。 　ビンゴ企画やぬいぐるみおはなし会など各館で本と触れ合う多様なイベントが行われていますが、その効果はどういう手法でどのように検証されているか。効果の高いイベントについては、各館運営者とも共有し、区内全図書館におけるイベントの質が等しく向上していくよう求めるがどうか。 　子どもの発達・成長支える支援について伺います。 　ベルモント公園の建物がもうすぐ大規模改修を迎える計画ですが、今の稼働率の低い現状はもったいないと思います。現在は平日は閉館しており、１週間のうち土日しか開館しないあり方はいかがなものか。 　他方では、今後の人口減少に合わせ、公共施設を１１％も減らすという大胆な削減目標が打ち出されている中で、このようなもったいない使い方は改めるべきです。大規模改修に合わせてあり方を抜本的に見直すべきと考えます。せっかく子どもたちも遊びに来る公園にある施設なので、海外への窓口となるような資源的にも有益な施設へと改善を図ってほしいと考えます。子どもたちにとって、オーストラリアへ実際に行ったかのような体験ができる場所として整備してはどうか。 　ベルモント市との交流事業にはごく少数の子どもしか参加できませんが、ベルモント公園に来れば海外体験ができ、世界と触れ合う経験ができれば、足立区の子どもたちにとって、英語をはじめ、日本文化などより深く勉強する意欲にもつながります。例えば、クリスマスなら英語でサンタクロースと遊ぼう、お正月には日本と世界のお正月を比べようほか、英語絵本の読み聞かせ、イングリッシュリトミックなど、乳幼児から小・中学生、高校生たちが足立区にいながら海外体験ができる施設へと改修してはどうかと考えるがどうか。 　決算特別委員会で、夏場の乳幼児の屋内遊び場の確保について求め、区内施設等無料で使えるクーポンなどの配布を求めましたが、検討状況はどうか。今後の実施時期等の見込みはどうか。 　決算特別委員会で中央本町ちびっこ公園等使い勝手よく改修をと求めましたが、その後の進捗はどうか。新たに設置する遊具はインクルーシブ遊具を設置してほしいと考えるがどうか。また併せて、車椅子では入りづらいのではないかと思われる公園の入り口や周囲の柵に関しても、車椅子やベビーカーも公園に入りやすく広めにするなどの改修を加えてほしいがどうか。 　次に、尊厳ある介護を受けられる足立区へと求め、伺います。 　２０２４年１月から１０月の訪問介護事業者の倒産が７２件と過去最多を記録しました。２０２４年の介護報酬改定で、訪問介護は基本報酬が引き下げられましたが、ガソリン代の高騰などコストは高騰する中で、小さな事業所ほど存続が厳しくなっています。時間もコストも掛かる自宅を訪問する生活支援サービスからの撤退が増加し、主力業務を身体介護へと切り替える事業者が増えれば、軽度者の重度化が懸念されます。介護で働く若者が介護の仕事に夢を持てなくなっていると事業者は指摘しておられます。大規模施設でないとやっていけないような介護報酬改定はいかがなものか。住みなれたまちで暮らしたいと求める高齢者を支える訪問介護事業を行う区内事業者を区が独自に支援すべきと考えるがどうか。地域の中でやっていけるように支えてほしいと思うが、区の考えはどうか。 　ポピュレーションアプローチ策、子育て支援について伺います。 　前回質問時には、令和７年度中の実施を目指し準備とのことでしたが、進捗はどうか。 　０歳６か月ともなると、子どもにも気質が表れてきます。おっとりタイプ、頑張り屋タイプ、わんぱくタイプ、気配りタイプなど、その子によって気に入る絵本も差があると思いますが、セレクトの工夫をどう考えているか。 　子どもが絵本を楽しむ習慣になじんでくるまでは、読み聞かせの仕方に悩む親もいるかと思われます。民間の事業であれば有料イベントとなり、例えば参加費５００円プラスワンドリンクで絵本相談のイベントも区内で行われていますが、経済状況がどうであれ、全ての子どもとその親が絵本を通して豊かな感性を育み、親子の愛着形成を確かなものにできるよう支援を行うことは大事だと考えます。区としては、この事業を通した施策の効果や目標をどう見込んでいるか。 　次に、幼稚園預かり保育、取り残された８０人への支援を求め、伺います。 　令和６年から、都の多様な他者との関わりの機会創出事業が開始され、年度当初２歳である２歳児クラスの子どもで保育所等に通っていない子どもが幼稚園に新たに通う場合に月額４万４，０００円を上限とする補助が実施されています。今後、令和８年からは、国によるこども誰でも通園制度が始まる予定で、０歳６か月から満３歳未満の子どもの通園に関しても何らかの支援が行われていくこととなります。 　また、都は、保育園に通う第１子の保育料に関しても、所得制限を撤廃し、完全無償化を行う考えを示しています。自治体間で子育て施策に格差が広がっている現状ですが、当区としても、足立区で育つ子どもたちを一人も取り残されることなく豊かに育っていけるよう環境整備を進めてほしいと考えます。 　当区では、区独自に幼稚園の２歳児クラスに通う３歳未満の子の保育料を月３万３，０００円まで補助していますが、預かり保育に関しては一部補助制度から取り残されている実態があります。数的には２歳クラスに通い、預かりを必要とする子ども約１２０名のうち、補助を受けているのは約４０名ほどであり、残り８０名が取り残されているといいます。区は来年度、既に補助を受けている４０名に対しては補助額を増額すると言いますが、誰一人取り残さないためには、残りの８０名にも補助を行うべきではないか。８０名を取り残したまま４０名の補助を増額することがなぜ誰一人取り残さないことになるのか、区の見解を求めます。 　最後に、選挙の投票率向上を目指して伺います。 　９月２６日の総務委員会に都知事選における足立区の低投票率の課題を分析、克服する方針等が報告されましたが、今回の衆議院選挙においても、やはり当区は５０．４６％と２３区中最下位であり、最も高かった文京区６４．２７％との差は１３．８１ポイントにもなりました。東京都内６２自治体においても足立区は下から３番目に低かったと報じる新聞記事もありました。 　記事は投票率が高いのは、区民の納税率の高さや政治への関心の高さを要因と指摘しますが、当区において投票率が低い地域へ主権者教育を進めることに加え、移動の補助や選挙のイメージアップ等の取組も併せて行ってはどうかと考えます。 　花畑や舎人、鹿浜エリアの投票率が低くなっていますが、交通不便地域でもあり、期日前投票所までの距離も離れているのではないか。福祉的なタクシーチケットを受け取れない程度の歩行困難者も安心して期日前投票所に行けるような仕組みを整えてはどうか。 　つくば市では、オンデマンド型移動期日前投票所の実証実験が行われ、投票箱を積んだ車両が自宅前まで来て投票ができるという模擬住民投票が行われました。四條畷市では、グリーンスローモビリティの実証実験として、期日前投票所まで希望する市民を運ぶという取組も行われました。投票環境を向上させる制度改革も検討すべきと思うがどうか。 　新宿区では、啓発用の投票済証を作成し、期日前投票と投票日当日のものと３パターンほどの投票済証を作成したといいます。フルカラー印刷で観光フォトコンテストの入賞作品の写真をレイアウトし、Ｉ　ＶＯＴＥＤ！と書かれた映画のチケットのようなスタイルで洗練されていると感じました。当区でも、区のウエブサイトに街フォトとしてあだち街フォトコンテストの作品が紹介されていますが、例えばそういった写真を活用して、啓発用のセンスのいい投票済証を作成し、それを区民自身がＳＮＳで、投票へ行ってきた。足立区の済証って格好いいよねなど、発信する波が広がれば、ＳＮＳの影響を受けやすい世代にも主体的に投票に行ってみようという機運を高められるかもしれません。センスのいい啓発用投票済証を作成し、政治に参加してみようという区民の機運を高めてはどうかと考えるが、区の見解はどうか。 　以上、答弁を求めます。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

土屋のりこ議員の代表質問のうち、私からは、中央本町エリアのまちづくりの認識についてお答えをいたします。 　タクシー会社跡地に大型マンションが建設中でございますので、新たな住民も交えた地域コミュニティを育成するということの重要性は私も認識しております。そうした方を巻き込んで、御指摘にもありました生活している住民の視点に立ったまちづくりということも非常に重要な視点だと考えます。 　ただ、にぎわいの創出など、まちの魅力を高め利便性向上が求められていると思うがどうかという点でございますが、にぎわい、何をもってにぎわいというのか、年齢ですとか、そこに生活する方の思いによって異なるのかもしれませんが、中央本町につきましては、大型の商業施設も複数ございます。また、利便性につきましても、大型の病院ですとか、バスや交通の駅も足立区の一般的な地域と比べれば、整っているというのが基本的に私の認識でございます。 　ただ、おっしゃった子育ての拠点となるサロンですとか公園の整備というところにつきましては、実際に子育てされている方々の満足するところまで流通してないということは、決算特別委員会でも御指摘いただきましたので、その点につきましては、今後、担当所管と整備の方向性については検討させていただきます。 　実際に、今後このマンションにどういう思いでこの足立区を選択して、引っ越してこられたのかというようなことも踏まえまして、正におっしゃるとおり、地域に生活されている方々の様々な年齢層の御要望にお応えできるようなまちづくりを中央本町で展開できたらと考えております。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、旧あだち再生館の建て替えを含む跡地の活用についてお答えいたします。 　旧あだち再生館は築２７年のため、現時点で建て替えの予定はありません。令和１２年１月まで北館大規模改修工事に伴う足立道路公園管理事務所の仮移転先として使用を予定しております。それ以降の活用については未定ではありますが、地域ニーズおよび区の課題解決に資する用途など、御提案も含め、幅広く検討してまいります。 　次に、選挙の投票率向上を目指しての御質問のうち、まず、歩行困難者も安心して期日前投票所に行ける仕組みを整えたり、期日前投票所まで希望する区民を運ぶなど、投票環境を向上させる制度改革を検討すべきについて一括してお答えいたします。 　花畑や鹿浜、舎人、入谷地区は投票率が低くなっております。要因は歩行困難も含めいろいろ考えられますが、解決策としてつくば市の移動期日前投票所や四條畷市の希望する市民を運ぶグリーンスローモビリティでの実証実験の結果を参考にしながら、投票環境を向上させる制度改革について研究してまいります。 　次に、新宿区のようなセンスのいい啓発用投票済証を作成し、政治に参画してみようという区民の機運を高めてはどうかについてお答えします。 　投票済証の発行については、公職選挙法上、特段の規定はありません。総務省は投票済証の発行を推奨していないとの立場ですが、区としては、１８歳、１９歳の投票率アップに向けて独自の初投票記念証書を作成しております。今後は、新宿区をはじめ、工夫している自治体の例を参考に、ＳＮＳ等で話題に上がるような若年層向けの初投票記念証書を調査研究してまいります。

私からはまず、高齢者に向けた物価高騰対策につきましてお答えいたします。 　今年度実施しました第３回レシートｄｅ商品券事業は、決済手段を問わず、プレゼントも足立区商店街振興組合連合会が発行する区内共通商品券としたことで、区の年代別人口に対する申請者の割合は７０代が最も高い結果となりました。紙のクーポンや商品券の配布はいたしませんが、高齢者に対する物価高騰対策として、現在のところ、第４回事業の実施を予定しております。 　次に、地域通貨、地域Ｐａｙの導入についてですが、現在、民間事業者主催のセミナー参加や先行事例を調査し、情報収集しております。また、東京都で令和６年度中に運用開始予定のＴｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｉｎｔの動向も注視し、メリット、デメリットを整理した上で実施すべきか研究してまいります。

私からは、梅田八丁目複合施設のＮＰＯ支援のあり方についての御質問にお答えいたします。 　まず、新施設には印刷室やワークルームを備えるべきという御質問についてですが、新施設では、ＮＰＯ活動支援センター登録団体の活動を他の利用者に見せることで新たなつながりを生むというコンセプトで設計していきますので、現在のような独立した個室の印刷室は設けませんが、ＮＰＯの活動エリアに印刷機とワークスペースは変わらず設置する予定です。 　次に、会議室についての御質問にお答えいたします。 　まず、会議室が減少しないかどうかについては、現在のＮＰＯ活動支援センターには会議室が２室ありますが、複合施設でも２階に会議室を２室設置し、収容人数も現在より多くなる予定です。会議室および１階の共用スペースであるラウンジ席は、ＮＰＯ活動支援センター登録団体が優先的に御利用いただく仕組みも検討してまいります。加えて１階には、ＮＰＯ団体専用スペースとして打合せ等で使用するボックス型の席なども設ける予定です。 　次に、日曜など利用希望が重なりやすい日程に部屋の取り合いが生じないようにフレキシブルに対応するなど工夫してほしいという点については、現在、ＮＰＯ活動支援センターの会議室の利用率は平均３０％台、土日に限っても直近３か月の利用率は平均４５％と、予約が取りづらいという状況ではございませんが、移転後も予約の方法等について柔軟に対応できるよう検討してまいります。

私からはまず、街中の小さな図書館としての本と触れ合えるコーナーの設置と民間支援についてお答えいたします。 　日頃から本と触れ合える環境づくりの一環として、街の中に思いがけない本との接点があることが区としても重要であると考えております。既に区内にある読む団地やブックカフェなどの民間施設や、御提案の三郷市の事例も参考にしながら、地域と共に本と触れ合えるコーナーを設置する仕組みと民間支援のあり方を検討してまいります。なお、個人で運営に携わりたい方には、あやセンターぐるぐると連携した支援も検討してまいります。 　次に、青井地域への図書館スペース若しくは図書受渡し窓口の設置についてですが、中央本町三丁目にあるやよい図書館が令和７年３月２６日にリニューアルオープンする予定ですので、実施の予定はありません。 　次に、指定管理者によるイベントの効果測定と質の向上についてお答えいたします。 　指定管理者が実施した事業については、イベントごとに報告書を作成し、来館者数や５段階評価の利用者満足度などにより効果を検証しております。その上で、毎年自己評価、区評価、外部評価の３段階の評価体制により、参加者数をはじめとする数値に基づく定量的な評価だけでなく、新規事業のチャレンジ性など数字に現れない要素の定性的な評価も実施しております。また、各館の好事例については、毎月開催している区立図書館長会で共有を図っており、ぬいぐるみおはなし会など一部の取組は広がりを見せております。今後は、図書館デザインサービス担当課による視察やヒアリングなども行い、引き続きイベントの質の向上を図ってまいります。

私からは、ベルモント公園陳列館の運営方法見直しについて一括してお答えいたします。 　現在、ベルモント公園全体を事業者に委託し運営を行っており、陳列館などを使ってハロウィンイベントやミニコンサートなどを実施しておりますが、開館日を土日祝日に限定しており、十分に活用できているとは言えない状態です。 　令和９年度に予定している大規模改修に当たっては、まず、改修後の活用のあり方を観光交流協会と共に協議し、御提案のあった内容も含め、現状より充実した活用ができるよう進めてまいります。 　次に、中央本町ちびっこ公園の改修についてお答えいたします。 　決算特別委員会で御質問がありました中央本町ちびっこ公園の不要な施設につきましては、令和６年度内に撤去するよう早急に対応を進めてまいります。インクルーシブ遊具につきましては、区内にバランスよく配置していくため、令和７年度中に区内全体の設置基準を策定の上、検討してまいります。また、周辺公園も含めた車椅子やベビーカーが入りやすい入り口への改修については、現地調査の上、順次改修を進めてまいります。

私からは、訪問介護事業を行う区内事業者を区が独自に支援すべきについてお答えします。 　区では、訪問介護事業者を含めた区内介護サービス事業者に物価高騰支援を目的とした区独自の特別給付金を支給しており、その中で今年度、訪問介護事業者に対しては、夏季対策費相当として加算額を上乗せしています。今後も介護サービス事業者連絡協議会等の関連団体と意見交換を行い、どのような支援が必要か検討してまいります。

私からは、ポピュレーションアプローチ策、子育て支援についてお答えいたします。 　まず、進捗ですが、令和７年１０月からの実施を目指し、訪問員の確保や配布する絵本の選定など課題の整理を行っております。 　次に、絵本のセレクトにつきましては、お子さんによって気に入る絵本が異なることも想定されますので、中央図書館や衛生部などの関係所管と連携しながら進めてまいります。 　また、区が考える事業の効果や目標ですが、親子で絵本を楽しむことによる愛着形成とともに、直接訪問により子育て世帯の孤立防止につながる効果があると考えております。このため、子育て世帯の安心感の向上や何らかの支援につながった家庭数を定期訪問の指標とする考えです。更に、配布したい本の活用状況の把握も重要と考えますので、訪問によりどの程度家庭で読書習慣が定着したかを指標とすることも検討中です。

私からは、夏休みにおける乳幼児の体験等無料化の検討状況についてお答えいたします。 　まず、民間施設で使用できるクーポンにつきましては、区内の民間屋内施設にヒアリングを実施したところです。施設のキャパシティや安全面から、特に土日は現状でも利用制限を行っている状況で、実施は困難であるという回答を得ています。これを受けて、区内の公共施設を活用した乳幼児の遊び場の確保ができないか、事業効果や実施時期を含め、課題の整理を行っております。 　次に、私立幼稚園における２歳児クラスの預かり保育についてお答えいたします。 　私立幼稚園の預かり保育の補助制度は、保育の無償化に合わせております。土屋のりこ議員の御質問の取り残された８０人は、主に保育の無償化の対象となっていない課税世帯の第１子の園児となります。今後、東京都が予定する保育園０から２歳児の第１子無償化の動向を踏まえ、２歳児クラスの預かり保育対象者の拡充を検討してまいります。

２点再質問します。 　１点目は高齢者への支援ですけれども、レシートｄｅ商品券があるということで御答弁されましたが、高齢者への支援を新たにすべきということを問うているわけで、例えば生きがい奨励金のような形で時限的に復活させるということも一つありだと思いますし、それを新たに高齢者への支援、経済対策とすべきだという点についてお答えいただきたいと思いますので、再答弁を求めます。 　２点目は、最後の私立幼稚園の預かり保育無償化の取り残された８０人へということですが、課税世帯ということを強調されましたが、４０名の中にも第２子・第３子課税世帯の方はたくさんいらっしゃるかとも思いますし、そういったことでごまかさずに、なぜ一人も取り残さずと言いながら取り残している現状について、何も対策を打たないのかという点についてきちんと答弁いただかないと答弁したことになりませんので、再答弁を求めます。

土屋のりこ議員の再質問につきまして答弁申し上げます。 　先ほども答弁の中で申し上げましたが、レシートｄｅ商品券事業につきましては、７０代高齢の方が使用する割合が多くなってございます。そういった形で高齢者に対する物価高騰対策になるという観点で御答弁差し上げた次第でございます。

私立保育園の第１子無償化の御質問でございますが、第２子・第３子保育の無償化によりまして無償化させていただいております。こちらの取り残された８０人におきましては、いわゆる無償化になっていないところ、第１子のところになっておりますので、保育の無償化、今東京都がやっている無償化に合わせて検討させていただきたいと考えてございます。

以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は明４日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時４１分散会