令和　６年　第２回　定例会（06月21日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　１９日に引き続き、順次質問を許します。 　１６番横田ゆう議員。 　　　　　　［横田ゆう議員登壇］

私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。 　自民党の裏金事件に端を発した政治と金のあり方が大きな問題になっています。政治家個人への企業団体献金は禁止されていますが、政党本部や支部への企業団体献金と企業や団体がパーティー券を購入する事実上の企業団体献金は温存されています。企業が献金するのは、金の力で政治を動かそうという利権政治そのものです。 　区長は、政治家として、パーティー券を含めた企業団体献金について廃止か存続か、どちらの立場に立ちますか。 　地方自治法が１９日可決成立しました。改定法は国が自治体に補完的な指示を出せるようにする法であり、対象は大規模災害、感染症のまん延、その他と定め、おそれがある場合も適用するといい、憲法が定める地方自治の破壊だ、立法の根拠がないと懸念の声が相次いでいます。 　岩手県知事は、「今回の改定案では、かえって危機対応に逆効果になる」、世田谷区長は、「国が殿様、地方が家来の危険、指示待ち自治体を作り出す」とし、全国知事会会長の宮城県知事は、「拡大解釈をすれば、あらゆることを国が指示できるということになりかねない。地方自治の本旨に反する真逆の法案」としています。 　区長は、地方自治法改定についてどう考えるか。撤回を求めるべきと思うがどうか。 　５月の２８日、５２の区市町村長が現役都知事に出馬要請と一斉に報道され、その中に近藤やよい区長の名前もありました。その後、名を連ねた日野市長は、知事側から事前に知事選に立候補した場合の応援依頼が首長有志にあったが、いつの間にか出馬要請になった、話が違う、心外だ」、稲城市長は、「支援表明が出馬要請にすり替えられた。総合的に判断して、名を連ねなくてよかった」と複数の首長が、記者会見などで異議を唱えています。 　区長は、区民の代表であり、特定の候補者への支持、支援のみならず、出馬を要請する行為は区民の選挙権を侵害するもので、区長会会場という公的な場所で行ったことも問題です。もし、知事からの要請があったとすれば、その地位を利用して公職の候補者の推薦に寄与することは、公選法で禁止されています。都知事と区長との関係を考えれば、地位利用に当たる可能性のある重大な問題です。 　区長会の副会長でもある区長は、本当に出馬要請をしたのか、事の経緯を明らかにするとともに、出馬要請を撤回するべきではないか。以上、区長の答弁を求めます。 　次に、帝国データバンクの調査では、４月から主要食品メーカー１９５社による値上げが２，８０６品目に及び、７月から電気代の値上げも予想されています。 　我が党は第１回定例会で、令和４年、令和５年に行った物価高騰支援策の継続を求めたところ、区は、事業者の状況を精緻に把握していくと答弁しました。区内の特別養護老人ホームとデイサービスの併設の施設長は、４月から介護報酬は上がったが物価上昇には全く追い付いていない。紙おむつは１０％の値上げ、食材費も上がっている。前年度のような物価高騰支援金が支給されれば、額は少なくてもとても助かると話されています。このような実態をどう認識しているのか。 　複数の事業所を運営している、ある障がい福祉の法人では、今年度の光熱水費は前年度に比べて１，０００万円以上負担が増える見込みだと言います。理事長は、利用者に負担を掛けないように食材やメニューを変えるなど最大限の努力をしてきたが、給食業務委託料も上がり、やむを得ず値上げをお願いした。経営は大変厳しいと話されています。区はこのような実態をどうつかみ、認識しているのか。区からは電話での簡単な問合せがあった程度だと言います。とても精緻な状況把握とは言えないではないか。 　区内のある私立保育園の園長は、野菜が値上がりし、メニューを変更せざるを得ない。もやしばかり食べさせるわけにはいかない。肉を安いものに変えると食べなくなり残菜が増えたので、元に戻した。おもちゃ、折り紙、画用紙も値上がりし、今後の見通しが立たないと訴えています。子どもたちにしわ寄せを押し付けるわけにはいかないと思うがどうか。 　以上のように、福祉分野の事業所は経営努力で収入が増えることはなく、利用者に負担を押し付けるわけにはいきません。ただちに支援に踏み出すべきではないか。 　岩手県では、中小企業の賃上げ支援策として県内に事務所を有する中小企業等に時給５０円賃上げを行った場合に、従業員１人当たり５万円、１事業所当たり最大１００万円の給付を行っています。足立区でも、中小企業と労働者の賃上げを同時に行えるような支援に取り組むべきだがどうか、答弁を求めます。 　日本共産党区議団は、４月上旬に能登半島地震で大きな被害の出ている輪島市と羽咋市に行き、支援活動を行ってきました。羽咋市内は、一見日常を取り戻しているように見えましたが、川の周辺地域では液状化による被害が特に大きく、１ｍ近く地盤が沈下、建物や電柱は大きく傾いたままで、４か月たっても液状化により地盤のずれが止まっていない、建物は倒壊しなかったものの基礎が破壊され、解体するしかない、家が傾きめまいがして、とても住んでいられない、昨年建て替えたばかりで途方に暮れているなど、復旧とは程遠いものでした。足立区も四方を川に囲まれ、田んぼや沼地が多かった土地で区内のどこでも液状化が起きる可能性があると思うがどうか。 　足立区では、東日本大震災や熊本地震等の被害状況を受け、震災対策に取り組み、耐震化率や不燃領域率の更なる改善を進めています。確かに耐震対策等は生命、身体を守るのに有効ですが、耐震化で倒壊を免れたとしても液状化により建物が傾いてしまったら早期の復興や在宅避難としての利用も難しくなることから、液状化対策も同時に進める必要があります。 　地域防災計画は、液状化対策について、木造２階建て住居の小規模建築物について、設計者に対し的確な対策を講じるように促すとしていますが、位置づけが弱いです。区は、能登半島地震の被害状況を織り込み、地域防災計画を見直すとしています。液状化対策の位置づけを強化するべきではないか。 　東京都は、東日本大震災の２年後に、都民からの液状化に対する専門的な相談を受ける東京都液状化対策アドバイザー制度を創設、令和５年１０月からは液状化対策アドバイザーの現地派遣を無料化しました。区も液状化対策のパンフレットを作成し、ホームページにリンクを張るなどしていますが、十分ではありません。例えば区が行っている耐震相談会で液状化についての説明や相談会を同時に開催するなど、対策の必要性や制度の周知を図ってはどうか。 　東京都は、我が党の斉藤まりこ都議の一般質問に、被害を軽減し、早期の生活再建には戸建て住宅の液状化対策を進めることは重要。令和６年から所有者が行う液状化対策のための地盤調査や対策工事への助成を開始すると表明し、４月から実施しています。しかし、実施主体である区に制度がなければ利用できません。区民が利用できるよう、都とも連携しながら液状化対策助成の制度をつくるべきではないか。 　区は、７か所あった拠点備蓄倉庫を将来的に３か所に集約すると言います。廃校用地に隣接する鹿浜備蓄倉庫は解体し、再建されず、興野・千住の廃止が打ち出され、火災危険度、家屋倒壊、水害リスクの高い環七以南、荒川左岸エリア及び千住地域からは防災倉庫がなくなることになります。 　区は、区民への直接配布をするための物品の備蓄場所ではないので廃止しても問題は発生しない、在宅避難者も避難所で物資を受け取ることができると言いますが、我が党のアンケートでも、在宅避難を考えている人の最大の不安は、食料や水が受け取れるかどうかでした。能登半島地震では、損壊した自宅や車内、ビニールハウスで在宅避難し、多大な食料支援のニーズがありました。足立区においても、在宅避難者がライフラインが復旧しない中でのニーズに応えられる拠点が必要です。 　備蓄倉庫は廃止ではなく、位置づけを変えて、いざというときに在宅の地域住民が備蓄品を直接受け取りに行くことができる拠点の防災備蓄倉庫へ進化、充実するべきではないか。 　旧入谷南小学校跡地活用方針は、備蓄倉庫、地域内輸送拠点に位置づけを変更すると言います。住民説明会では、住民の避難所は設置しない、入谷小、入谷中など避難所があるので、受入れ人数は足りているとの説明に、異論が続出しました。入谷八丁目、九丁目の住民は高齢化が４割であり、入谷小、入谷中まで避難できない人が大勢います。切実な声を受け止め、再検討するべきと思うがどうか、答弁を求めます。 　次に、竹ノ塚駅東口公共駐車場は、駅付近の駐車場不足を理由にＦビルの地下に設置した駐車場のビル附置義務の３１台分と、それ以外の９９台分、１３０台分全てが公共駐車場として、株式会社足立都市活性化センターが主体となって公的資金７億３，４００万円を借入し、スタートしました。当初から、民でできるものは民にと言いながら、民でできる駐車場の建設費用等を行政が借金までして行うことに厳しい批判がありました。 　区が行政責任を放棄と言われ、ほぼ全ての産業振興行政を丸ごと委託していました。都市活性化センターは、目玉事業である当該駐車場経営が事実上破綻し、平成１７年度には解散に追い込まれ、区が借入金の残高２億４，０００万円を支払い、清算しました。この間、民間の単なる地下駐車場に二重三重に癒着とも言われる公共目的とは異なる１１億円以上の税金の投入がまかり通ってきました。 　Ｆビルの附置義務３１台分を都市活性化センターが運営するため、Ｆビル側が負担すべき駐車場管理費は、３０年で２億１，０００万円でしたが、負担なしとなりました。土地の評価額が下がっても、Ｆビル側に払う借地料は高いまま、Ｆビル附置義務分を区が借りる使用料は、月額３４万円に上っていました。単に民間が保有するべき駐車場にここまで手厚い税の投入、支援をしてきた例はほかにあったのか。 　平成１７年度都市活性化センター解散、同２６年には同駐車場の廃止に伴い、是正が図られ、区側の使用料負担はなくなりましたが、巨額の税を投入した駐車場は公共ではなく、単なる民間駐車場となりました。きちんと総括を行い、二度と同じようなことを起こさない教訓とすべきだがどうか。 　中途解約の規定がない契約のため、３０年の契約終了の今年は千載一遇のチャンスです。区は、今年の９月に用途廃止に向けて、５月に財産価格審議会に付議し、価格を設定した後に、ビル所有者に適正な価格で買い取ってもらうことにしていました。共有持分の地下駐車場、建設譲渡について、我が党の質問に対して、裁判で争ってでも適正な対応をする旨の表明を行っていましたが、実際には財産価格審議会にすら掛けられませんでした。現在の到達と見通しについて伺うとともに、改めて、裁判で争ってでも適正な対応をする立場で臨むべきと思うがどうか、答弁を求めます。 　区は、地域保健福祉計画策定に取り組む中で、重層的支援体制整備事業の目玉として、４月から、福祉まるごと相談窓口を設置しました。 　予算特別委員会の我が党の質問に、区長は、「まるごと相談課の職員がプラットフォームの会議を持ち、どういうコーディネートを果たしていくのかという会議を行う、所管が横断的な体制で臨んでいくイメージだ」と答弁しましたが、以下に述べるように、実態は十分に機能しているとは言えません。福祉まるごと相談窓口の成功のためには、各課の一層の連携と関連する所管窓口の相談力強化などのスキルアップが求められると思うがどうか。 　現在、福祉事務所では３５８人の正規職員により、低所得者のみならず高齢、障がい援護、母子など、４法に基づく相談とケースワーク対応が行われています。一方、福祉まるごと相談課の担当職員は１７名ですが、相談員１３名のうち１０名は、週４日の勤務の会計年度任用職員です。高齢、経済、就労、ひきこもりなど多岐にわたる相談のコーディネーターの役割を果たす相談員は、少なくとも会計年度任用職員でなく、正規職員にするべきではないか。 　ある高齢者は、あだち広報を見て福祉まるごと相談課に相談するために区役所に行きましたが、まるごと相談課に案内されず住宅課への単一の相談で終わってしまいました。福祉まるごと相談窓口の案内図を掲示するなど、区民に分かりやすく周知をするべきと思うがどうか。 　第１回定例会で、我が党は、東京都が行う「ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業」の導入、推進を文書質問で求めたのに対して、補助率が縮小していることから先行自治体の情報収集を行い、当該事業の導入が最適かどうか含め検討すると回答しました。文京区では、この事業に区独自の上乗せを行い、多世代交流など孤立感の解消や生きがいの増進に資する取組を支援しています。足立区でも都の制度を活用し既存の団体を支援するとともに、立ち上げ支援を行うべきではないか。 　現在、区内には１３０団体のふれあいサロンがあり、高齢、子ども、全世代型の地域の居場所となっています。コロナ禍で、一度活動を中止せざるを得なくなり、７割は活動を再開しましたが、困難を抱えて再開できないサロンも多くあります。 　４か月の赤ちゃんを連れてくるお母さんは、「ここに来るとほっとする、いろいろ教えてもらえる」、高齢の方は、「ここでの活動は生きがいで、次の世代にもつなげたい」など、話し声と笑い声が絶えません。助成金は歳末たすけあい募金の配分金などから出されていますが、毎年減っていく傾向にあり、これでは賄えません。地域づくりの観点から、属性や世代を超えて交流できる機会や場所を整備し、地域活動の活性化を図るために、ふれあいサロンを増やすべきではないか。 　区として、ふれあい活動を支援するために、会場の紹介や案内、立ち上げ助成、研修・イベント助成金、会場費の助成の上限を上げるなど支援をするべきではないか。 　東京都は、地域交流の居場所づくり、みんなでサロンとして、都営住宅集会所を活用することを促進し、各地で多様な取組が始まっています。我が党は、第１回定例会で、都営住宅が一番多い足立区でこの事業の活用が皆無であることを指摘し、集会所を活用した地域交流の居場所づくりを文書質問で求めたところ、区は、居住者の意向を確認、都区間の連携の可能性を探ると回答しました。しかしこの事業は、都が地域の居場所をつくるために直接集会所の使用を許可するという事業であり、居住者の意向確認が前提ではないと思うがどうか。 　赤ちゃんからお年寄りまでの多世代交流を行っているサロンの会場が閉鎖し、都営住宅の集会所の活用を申し込んだところ、自治会長からは、集会所は貸せないと断られ、やむを得ず八百屋の倉庫の２階を借りています。都営住宅を活用した地域交流の居場所づくりを地域づくりの事業の核として位置づけ、直ちに取り組むべきではないか、答弁を求めます。 　次に、５月１７日、共同親権を導入する改定案が可決・成立しました。この改定法の最大の問題は、離婚する父母が合意していなくても裁判所が離婚後に共同親権を定め得ることです。真摯な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居している親による干渉、支配を復活、継続する手段となり、結果として子の権利や福祉が損なわれてしまう危険を否定できません。 　同親権が導入されると、離婚後、幼児教育の無償化、就学援助、奨学金など、父母の収入が要件となる所得制限のある２８の公的支援が受けられなくなる懸念があると思うがどうか。 　懸念の声に政府は、ＤＶ被害者などは対象にしないと表明しています。しかし、証拠がないと言って婚姻中のＤＶや虐待が認められない事態は十分起こり得ます。実際に警察や区の配偶者暴力相談支援センターでは、相談履歴の証明は出しますが、ＤＶの認定は裁判所でなければできず、被害者が救われない可能性があります。足立区において、ＤＶ認定を柔軟にできるような工夫が必要ではないか、答弁を求めます。 　次に、地球沸騰化と言われるような気候変動が進む中、気象庁は、今年の夏は記録的高温になるおそれがあるとしています。 　昨年は、区内の熱中症による救急搬送者が４２９名、死亡者は１６名に上りました。昨年の第３回定例会で、我が党は、熱中症のお休み処の拡充、周知を求めたところ、「のぼり旗やポスターなどで、分かるように周知している」と答弁しました。しかし、実際にはポスターやのぼり旗も目立たず、センターの利用者でさえ認識していない状況でした。その後、どう改善したのか明らかにされたい。 　民間施設の拡大については、研究すると答弁しましたが、待ったなしの課題です。早急にスーパーやドラッグストア、個人商店、特養・介護施設など、条件のあるところに呼び掛け、まちなかにクールスポットを増やすべきではないか。 　ウォーターサーバーは、区内の住区センターや地域学習センターに９３か所に設置しましたが、施設利用者でなくてもウォーターサーバーを利用できることは知られていません。誰もがマイボトルの給水所として活用できることを周知するべきではないか。 　国土交通省では、コンクリートに囲まれた都市空間の暑熱対策として、緑陰施設の利用を提案しています。新横浜の実証実験では、公園に街路などに緑陰施設を設置して舗装面４５度が３６度に、ミスト型を導入して３３度に下がる効果が確認されています。足立区でも様々な緑の対策は行っていますが、公園・プチテラスを造るに当たっては、緑陰施設やミストを造るという目的性を持って進めるべきではないか。 　我が党が繰り返し求めてきた年齢制限もなく、紙おむつ着用でも利用できる噴水型遊戯施設が、江北平成公園に実現しました。これに続いて、噴水型遊戯施設を意識的に増やすべきではないか。 　バスの減便が相次ぎ、待ち時間が増え、高齢者の方から、「バス停で待つのに日ざしが強くて、暑くてぐったりしてしまう」という声が届いています。設置スペースがあるバス停に日よけベンチを設置する方針を持つべきではないか、以上、答弁を求めます。 　次に、終わりの見えない異常な物価高騰、貧困の広がりが暮らしを追い込む中で、良質で低廉な住宅を増やしてほしいとの声が増えていますが、都営住宅の増設は、２０年以上０、それどころか区内では建て替えの度に戸数は減り続けています。直近では１４０倍もの倍率に達する住宅もあり、何回応募しても当たらないとの声が届くのも当然です。 　東京都に増設を求めると、「足立区は都営住宅を減らす方針を持っているから」と拒否されます。足立区は、都営住宅を増やさないという決議を上げているという議員もいますが、都営住宅を減らすという決議はこれまで議会では上げていないと思うが、区の見解はどうか。 　区は、住生活基本計画で公営住宅の偏在解消や１０％削減と言いますが、住宅セーフティーネットの強化の立場からこのような方針を見直すべきではないか。 　現在、建て替えが進む舎人町アパートは、総戸数９４１戸を１２８戸減の８１３戸にする計画で、区民のニーズに応える計画ではありません。安心して住み続けられるまちとして、増設を都に働きかけるべきと思うがどうか。 　区営住宅の建て替えに当たり、総戸数を減らさないとしていますが、区民のニーズを考えれば増やすべきではないか。 　足立区では、若者が転入しても家賃の負担などから、ファミリー層になると郊外に転出することが基本計画の議論で課題になっています。東京２３区のうち、１３区が安心して住み続けられることを目的に民間賃貸住宅に住んでいる世帯に対して家賃補助制度や初期費用の補助を行っています。目黒区では、１８歳未満の子どものいるファミリー世帯、高齢世帯、障がい者のいる世帯について家賃助成、北区では転居費助成を行っています。足立区も高い家賃に苦しむ区民が安心して暮らせるよう、助成に踏み出すべきではないか。 　中野区では、子育て世帯が離婚に向けて転居の際に係る費用３０万円を上限に補助する制度を行っています。独り親や離婚協議中の実質独り親家庭が特に経済面や生活面で困難を抱えている実態を踏まえ、補助を開始しています。足立区でも行うべきではないか、答弁を求めます。 　最後に、区は、現在地域公共交通計画を策定していますが、基本的に考え方として赤字か黒字かという採算性が大前提になっています。しかし、交通は人間の交流を促す人権、交通権であることを理念の中心に据える必要があると思うがどうか。 　また、交通権が保障されている地域は、「誰でも、いつでも、安全で安心できる豊かな交通を享受できる地域社会」という目標を持ち、交通は地域社会に社会的な便宜をもたらすという考えを生かすべきです。公共交通の充実は、病院、買物、学習、余暇などへのアクセスだけでなく、社会参加や健康、地域経済にも影響を及ぼし、行政の必要経費が浮くというクロスセクターベネフィットという観点を持ち、計画をつくるべきと思うがどうか。 　今後の地域公共交通のあり方は、地域住民、交通事業者、区が協議を繰り返す中で、区は責任を持って区民の交通権を保障する立場に立つことを基本理念とし、財政的な裏付けを持って公共交通基本条例を制定するべきではないか。 　足立区のコミュニティバスはるかぜ、ブンブン号、京成バスを含め、５路線が４月から廃止されました。はるかぜ３号がなくなり、入谷四丁目にある会社の社員から、「この会社で障がい者雇用で働いている複数名の方々が、これまで見沼代親水公園ではるかぜ３号に乗り通勤をしていたが、バスがなくなり通勤に困っています。舎人町から歩くと健常者でも１５分以上、障がい者だと、なおさらです。再開してほしい」という声が寄せられています。このような地域の声を真摯に受け止め、障がい者も高齢者も住み続けられる持続可能なまちづくりを前提として地域公共交通計画を策定するべきではないか。 　区は、これまでの車両購入補助に加え、既存のバス路線を維持するために、ようやく４月から７路線を協働事業として運行補助を行うことになりました。はるかぜ３号は、１日１２便で年間８万６，０００人以上の利用がある路線です。協働事業を前提として運行することや区の直営バスとして運行することを検討すること、また、運行ルートの修正などを検討し、改めて再開するべきではないか。 　区は、今後に向けて、今まで対象外だった個人タクシーを含むタクシー事業者など交通事業者とのネットワークを確立し、協働で地域公共交通を確保する方策を考えていくべきと思うがどうか答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

横田ゆう議員の代表質問のうち、私からは、まず初めに、パーティー券を含めた企業団体献金の廃止か存続か、どちらの立場に立つのかという御質問にお答えをいたします。 　私もかつて１０年間都議会議員として政治活動を続ける中で、地域を回ったり、様々会合に出るに当たって、お金が掛かるなという実感を持っております。ですから、廃止か存続かと言われれば、廃止というふうに決めつけてしまうのは現実的ではないなという考えを持っております。 　とはいいながら、存続につきましては国民が納得する透明性、説明責任が問われるということも十分に納得しております。今般、一定の方向性が出ましたけれども、決してこれで満足することなく、常に制度の穴のない、そして国民が納得する制度の構築に向けて議論がこれからも継続して続くことを期待しております。 　次に、地方自治法改正案についての私の考えについて申し上げます。 　６月１９日に国会で、地方自治法の一部を改正する法律が成立をいたしました。これを受けて全国知事会は、事前に関係地方公共団体と十分に必要な調整を行うことや、目的を達成するために必要最低限のものとすることなど、全国知事会の要請に沿った附帯決議を行っていただいたことを高く評価したいとのコメントを発表いたしました。 　こういったことを総合的に判断をして、撤回まで求める考えはございませんけれども、正にこの自治体がコメントした附帯的な考え方が現実でどれだけ守られるのかということが非常に重要なポイントだと思っております。 　例えば、コロナのときも担当大臣が、ワクチンは十二分に供給されているというコメントされましたけれども、実際には末端には届いていないという経験も私どもしております。それを受けて国の方に届いていない現状を伝えるといったことも経験しているわけですので、いざというときには、現場の声をきちっと国に届けられるチャンネルをこれからも確保していく、地方自治の立場からの発信力をきちっと確保していくということは、これからも心に留めていきたいポイントでございます。 　次に、小池知事に対する都知事選への出馬要請についての御質問にお答えをいたします。 　まず、区の有権者一人一人に選挙権があり、自由な意思でどの候補者に投票するかを決めるものと考えますので、私個人が賛同したことが区民の選挙権の侵害につながるとは考えておりません。また、今回この御質問を受けるに当たりまして、２３区の区長会の会長に、都知事の方から事前に要請があったのかという確認も行いましたところ、一切そうした要請はなかったと、当然のことながら私にも事前にはございません。 　これについては、政治家近藤やよいとして、この間の小池知事の政策を見ながら、もちろん１００％全てというわけではございませんけれども、子育て支援ですとか、特にワクチンについて、小児のインフルエンザワクチンの東京都の支援については最終的には知事の御決断だということも承っておりますので、そうしたこれまでの政治姿勢を総合的に判断をして名前を連ねたところでございます。前々回のときには小池知事ではない、当時は立候補者でしたけれども、ない立候補者に対しまして、２３区の区長会で私自身は不本意な形で推薦が決まったという事実もございますので、今回につきましては、私個人、最終的に名前を連ねたという判断をさせていただきました。 　他の質問につきましては、参与から答弁させていただきます。

私からは、竹ノ塚駅東口の公共駐車場について一括してお答えいたします。 　竹ノ塚駅東口公共駐車場は、平成１７年に株式会社足立都市活性化センターから区が運営を引継ぎ、平成２６年に竹ノ塚駐車場として民間事業者が運営する駐車場となり、現在に至っております。ここまで手厚い税の投入をしていましたが、ほかにこのような事例はございません。また、株式会社足立都市活性化センター解散以降、区は赤字を縮小するよう努力をし続けてきました。さきの４月閉会中の建設委員会において御報告しましたが、これまでの経緯や過去の区収入状況から見る契約のデメリットについて総括を行いました。今後はこのような契約を二度と結ぶことがないよう教訓としてまいります。 　次に、今後の見通しについてですが、本来なら売却価格については財産価格審議会の答申で決定し、その金額で先方と協議するところですが、区と古庄ビル株式会社が平成１７年に結んだ本件の建物譲渡特約付借地権設定契約書の第８条において、建物の売却価格については事前協議し、双方合意した金額とすると定められています。そのため、現在、当契約に基づき区が委託した不動産鑑定士による不動産鑑定額を基に、弁護士と共に先方と事前協議を進めております。現在では、例えば売却価格における駐車場設備等の補修費用の考え方などを継続して協議しており、予定していた５月の財産価格審議会の付議には間に合いませんでした。 　今後は、古庄ビル株式会社と協議を重ね、適切な時期に財産価格審議会に付議する予定です。引き続き、契約期間満了である９月に向けて協議を続けてまいります。もし、協議が整わない場合は、弁護士と相談の上、裁判で争ってでも適正な対応を取る立場で臨んでまいります。

私からは、福祉施設などの支援策について、一括してお答えいたします。 　高齢福祉分野、障がい者分野について、それぞれどう実態を把握し、どう認識しているのかについてですが、令和６年４月からの介護・障がい分野の報酬増や保育分野の補助基準額の増により、事業者収入が増えた状況にあります。 　しかし、高齢福祉分野、障がい者分野の幾つかの事業所からお話を伺い、食材費などじわじわ値上げが続いている、燃料費が高止まりで負担が減らないなど、依然として厳しい状態が続いていると認識しております。 　また、保育分野について、子どもたちにしわ寄せを押し付けるわけにはいかないと思うがどうかについてですが、野菜の高騰などにより給食等のメニューの工夫を各施設で行っていることは承知しており、子どもたちにしわ寄せが行かないよう、引き続き物価や園の状況を注視してまいります。 　直ちに支援に踏み出すべきではないかについてですが、これまで幾つかの事業所に話を伺いましたが、確かに精緻な情報把握とは言えない状況でしたので、事業者からの御要望を踏まえ、政府の電気・ガス支援策が終了した５月以降についての事業所へのアンケート実施や消費者物価指数の分析などを基に、今後の支援について検討してまいります。 　次に、福祉まるごと相談窓口に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、各課の一層の連携と所管窓口の相談力強化などスキルアップについてですが、福祉まるごと相談課が複雑化した事案をコーディネートし、各課と情報や支援の方向性を共有することで、これまでになかった連携が生まれております。更に、今年度から実施する重層的支援体制の推進に向けた職員研修を通じて、各課の一層の連携と区全体の相談に係るスキルアップを図ってまいります。 　次に、相談員を会計年度任用職員ではなく、正規職員にすべきとの御質問についてですが、これまでの相談業務に係る経歴や知識、相談員として培った人的ネットワークを生かせることから、会計年度任用職員が適していると考えております。 　なお、相談内容が複数あり支援機関が多岐にわたる場合には、正規職員がコーディネーターとして適切な支援やサービスにつなげております。このため現時点では相談員を正規職員にする考えはございませんが、コーディネートできる正規職員の配置については、増員を含め見直しが必要だと認識しております。 　次に、福祉まるごと相談窓口を区民に分かりやすく周知をするべきとの御質問についてですが、御相談内容に応じて担当所管に御案内する場合もございます。必要な方が適切に福祉まるごと相談課につながるよう、庁内案内を含めて分かりやすく周知してまいります。 　次に、ふれあいサロン数の増加やサロンへの会場等助成についてお答えいたします。 　足立区社会福祉協議会は、今後もふれあいサロンを増やしていく方針であると聞いております。また、会場使用料の助成を受けているサロンは１３０団体のうち２０団体であり、そのうち９団体は会場使用料が助成上限額を超えている状況ですので、支援に向けて検討してまいります。 　次に、共同親権導入により父母の収入が要件となる所得制限がある公的支援が受けられなくなる懸念についてですが、こうした状況が発生する可能性はあると認識しております。今後の国の動向を注視し、支援が受けられなくなる方がいる場合には、国にその実態を伝え、対応を検討してまいります。 　次に、家賃補助に関する御質問のうち、ひとり親や実質ひとり親家庭への転居費用の補助についてお答えします。 　区では、ひとり親家庭向けに、令和４年度から東京都住宅供給公社の中古を利用した家賃の補助を行っております。離婚協議中の実質ひとり親家庭を含め、転居の際に掛かる費用の補助を行うことは考えておりませんが、共同親権に係る法改正後のひとり親家庭や実質ひとり親家庭の実態について注視してまいります。

私からは、中小企業と労働者の賃上げを同時に行えるような支援に取り組むべきとの御質問についてお答えいたします。 　岩手県で実施している賃上げに対する給付金は、岩手県内の従業員のうち４万人を対象としており、申請時の賃上げ実績を含めた給付要件の確認を行う必要があることなど、事務量、件数ともに膨大であることから、委託で実施しております。 　そのため総事業費約２１億円と莫大な経費が掛かっており、費用対効果を考えると当区での実施は難しいと考えております。

私からは、地震対策に関する御質問にお答えします。 　まず、区内のどこでも液状化が起きる可能性があると思うがどうかとの御質問ですが、区内には液状化の可能性が低いとされる区域が一部存在するものの、古くはもともと田んぼや沼地であった軟弱な地盤が多いことから、多くの地域で液状化の可能性があるものと認識しております。 　次に、地域防災計画において液状化対策の位置づけを強化すべきとの御質問にお答えします。 　木造２階建て住宅等の小規模建築物については、軟弱地盤に対応した強固な基礎とするなどの具体的な液状化対策が必要となりますので、これらを今回の地域防災計画の見直しに位置づけてまいります。 　次に、液状化対策の必要性や制度の周知を図ってはどうかとの御質問にお答えします。 　区では、毎年パンフレットを作成しており、これを活用し、広く周知していくことが重要と考えております。耐震相談会等のあらゆる機会を捉え、液状化対策の周知に努めてまいります。 　次に、東京都と連携しながら、液状化対策助成の制度をつくるべきとの御質問にお答えします。 　東京都の補助制度では、戸建て住宅等の新築又は建て替えにおいて、液状化しない深い地層に届く地盤改良工事が補助要件となっております。 　当区では、通常の地盤改良の範囲を超える深さ２０ｍ程度まで対策が必要となることもあるため、現実的な対応として、東京都の補助要件に合致した工事を誘導することは難しいと考えます。このため、現段階では都と連携した助成制度をつくる考えはございません。 　次に、地域交流の居場所づくり、東京みんなでサロンに関する御質問のうち、まず、都営住宅の居住者の意向確認が前提ではないと思うがどうかとの御質問にお答えします。 　本事業は、集会所等の活用を望む方が、東京都住宅供給公社を通じて東京都に申請し、公社が当該住宅の居住者や自治会と調整する仕組みとなっており、この調整の中で公社が居住者の意向を確認しております。 　次に、都営住宅の集会所等を活用した地域交流の居場所づくり、東京みんなでサロンにつきましては、当該事業の実施主体である東京都に、事業内容及び候補となる集会所を改めて確認してまいりますが、当該集会所は居住者のための共用施設であることから、区では地域づくり事業の核として位置づけることは考えておりません。 　次に、公営住宅の居住支援対策に関する御質問のうち、都営住宅を減らすという決議はこれまで議会では上げていないと思うが、区の見解はどうかとの御質問につきましては、区も同様の認識でございます。 　次に、公営住宅の偏在解消や削減方針を見直すべきとの御質問にお答えします。 　２３区では、約１６万戸存在する都営住宅のうち、約１９％の３万戸が足立区に集中しており、住宅セーフティーネット機能をバランスよく配置すべきという区の考えに変わりはないことから、この方針を見直す考えはございません。 　次に、都営舎人町アパートの住戸数を増やすよう都に働きかけるべきとの御質問ですが、現在の当該アパートの建て替え計画につきましては、都と区の建て替え協定に基づき協議した結果であることから、住戸数の増設を都に働きかける考えはございません。 　次に、区営住宅の戸数を増やすべきとの御質問ですが、区営住宅の建て替えに当たりましては、足立区区営住宅等長寿命化計画に基づき、全体の戸数５３５戸を確保しながら、区内の４地域に集約して建て替える方針としており、戸数を増やす考えはございません。 　次に、家賃補助に関する御質問のうち、高い家賃負担に苦しむ区民が安心して暮らせるよう、助成に踏み出すべきとの御質問にお答えします。 　当区では、ボトルネック的課題である子どもの貧困対策として、ひとり親世帯及び児童養護施設退所者世帯へ住宅セーフティーネット制度を利用した家賃補助を行っております。足立区は、２３区の中で家賃水準が低い現状にあることから、今以上の家賃補助の制度を設ける考えはございません。

私からは、拠点災害備蓄倉庫の活用についてお答えいたします。 　拠点災害備蓄倉庫は、区内の各避難所へ物資を分配、運搬する要の役割が期待され、災害時には物資運搬用車両等の出入りが頻繁に想定されるため、安全面への配慮から拠点災害備蓄倉庫での地域住民への物資の配布は考えておりません。在宅の地域住民備蓄品を配布する拠点として位置づけている避難所は、区内に約１２０か所確保しております。 　次に、旧入谷南小学校跡地活用における避難所設置の再検討についてですが、以下の２つの理由により設置は考えておりません。 　まず１つ目の理由は、地域内輸送拠点には車両が昼夜を問わず出入りするとともに、重機の騒音も想定されるため、地域内輸送拠点での避難生活は健康に支障が出ることが懸念されるためです。 　２つ目は、避難所の１人当たりの面積を１．６５㎡で計算した場合、東京都の首都直下地震シミュレーションによる避難者は、旧入谷南小学校周辺の小・中学校で受入れ可能な状況にあるためです。

私からは、東京都の補助事業、ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業を活用した支援についてお答えします。 　現在、先進自治体や区内の活動団体などへの聞き取りを行っており、高齢者が集い、食事をする場の立ち上げを考えている団体もあることが分かりました。どのような活動支援が効果的か、都の制度の活用も含め検討を進めてまいります。

私からは、ＤＶ認定の柔軟に広くできるような工夫についてお答えいたします。 　改正された民法には、ＤＶのおそれがあり、親権の共同行使が困難な場合には、単独親権とすることが定められていますが、その判断は裁判所が行うものと示されています。したがって、区がＤＶ認定を柔軟に広く行えるものではないため、国の方針に従って対応してまいります。

私からは、熱中症対策についての御質問のうち、涼み処の周知についてですが、昨年度から改善し、涼み処としてのイメージが湧くような水色を基調としたデザインののぼり旗を新たに作成し、全ての涼み処に先日配布いたしました。また、涼み処マップを作成し、区ホームページに掲載を開始するとともに、あだち広報６月１０日号の熱中症対策特集でも二次元コードを掲載し周知を図っております。 　次に、クールスポットとして涼み処をまちなかに増やすため、民間施設に拡大することにつきましては、まずはスーパーなどに拡大する予定でおります。そのほか、ドラッグストア、個人商店、特養・介護施設などにつきましても、設置要件等を整備した上で、御理解いただける施設に涼み処として順次参加を募ってまいります。 　次に、住区センターや地域学習センターに設置されているウオーターサーバーの周知についてですが、涼み処に立ち寄られた方は、ウオーターサーバーの利用が可能であることを施設入り口に御案内を掲示するとともに、涼み処マップが掲載されているホームページでも紹介してまいります。

私からは、公園施設を造るに当たって、緑陰施設やミストを造るという目的性を持って進めるべき、江北平成公園に続き、クールスポットとして噴水型遊戯施設も意識的に増やすべきとの御質問について一括してお答えいたします。 　区内のじゃぶじゃぶ池や噴水型遊戯施設、ミストなどの水施設につきましては、足立区緑の基本計画において、１７エリアにおおむね１か所ずつ配置する考えとなっております。噴水型水施設への転換につきましては、この配置計画に基づき、利用者の御意見や維持費用を考慮しながら、じゃぶじゃぶ池の継続化、新たな水遊び施設への転換化を検討してまいります。 　また、緑陰施設につきましては、様々な公園で整備されている藤棚や緑道といった今ある緑陰施設もあるため、ニーズを確認しながら設置の可能性を研究してまいります。

私からは、設置できるスペースがあるバス停には日よけ・ベンチを設置する方針を持つべきとの御質問についてお答えします。 　上屋は、主に雨天や風よけ用に設置するものであり、バス停の覆いや時間帯によっては日ざしを遮ることができないため、日よけを目的とした上屋の設置方針を持つことは困難です。また、バス停付近に設置できるスペースがあっても、地下埋設物等の兼ね合いから設置できない箇所があります。 　一方、区としては、令和５年度からベンチや上屋等の設置や更新に関する補助制度を民間バス事業者向けに創設しておりますが、今後も効果的なバス停利用環境整備の方策について引き続き検討してまいります。 　次に、地域公共交通計画において、採算性ではなく交通権を理念の中心にすえる必要がある、及びクロスセクターベネフィットの観点を持ち、計画をつくるべきとの御質問にお答えいたします。 　国の手引きで、地域公共交通計画には、収支率や公的資金投入額等の指標を原則全ての計画で設定することになっており、はるかぜ協働事業の路線に関する収支率はその指標の１つとする予定ですが、そのほか足立区の実態に合わせた独自性のある指標の設定に関しても、今後、法定協議会で協議していく考えです。 　また、区としても、公共交通がもたらすクロスセクター効果の観点は、計画の中で位置づけるものの、全ての関係者が連携して持続可能な輸送サービスを確保していく取組が計画の主であり、交通権といった人権を理念の中心にすえる計画を策定することは考えておりません。 　次に、区が交通権を保障する立場に立ち、財政的な裏付けを持って交通基本条例を策定すべきとの御質問ですが、地域公共交通計画では、令和２年１１月に改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、行政、交通事業者、地域住民がそれぞれの役割を担い、持続可能な公共交通を目指すものとしています。 　また、地域公共交通計画は関連法に基づく法定計画であり、位置づけた施策を関係者が予算化も含めて取り組むものとされているため、交通基本条例を別途策定する考えはございません。 　次に、障がい者も高齢者も住み続けられるまちづくりを前提として地域公共交通計画を策定するべきではないかとの御質問ですが、不特定多数の方を対象とした公共交通に加え、障がい者や高齢者等の特定の方を対象とした福祉施策と連携調整を図りながら、持続可能な移動手段を確保する計画としていく予定です。 　次に、はるかぜ３号を協働事業や区の直営バス運行ルートの修正など検討し、改めて再開すべきとの御質問ですが、はるかぜ３号の運行事業者からは協働事業のように運行経費を区が負担したとしても、運転士がいないため継続することはできないとの回答でした。 　直営バスについては、地方部と比較して周辺に既存のバス路線等がある足立区では、道路運送法でバスやタクシー等が運行されていない地域に限定される市町村自ら運営するバスの導入はできないため、東京都や横浜市などのように公営企業化が必須となり、相当の時間や人材等が必要になることから、現時点では考えておりません。はるかぜ３号の路線、沿線には既存のバス路線もあるため、交通に不便を感じる地域が地域内交通導入サポート制度を活用し、それを補完する地域内交通の導入の検討を進めることができるよう、今後地域への説明等を行ってまいります。 　次に、タクシー事業者などの交通事業者とのネットワークを確立し、地域公共交通を確保する方策を考えていくべきとの御質問ですが、入谷・鹿浜地区で実施する足タクの検討段階では、東京バス協会や東京ハイヤー・タクシー協会、個人タクシーの協同組合も含めた様々な関係者と意見交換を行っています。今後も様々な交通事業者と連携しながら、持続可能な移動手段の確保に向け検討を進めてまいります。

何点か再質問させていただきます。 　まず、液状化の問題ですけれども、足立区では液状化予想区図というのがありますが、それが非常に危険な区となっているわけです。ですから再質問しているわけで、もう一度再答弁をお願いします。 　それから、旧入谷南小学校に避難所を造らないという点ですが、ここでは、入谷八丁目、九丁目の方々は御自分で入谷小学校、それから入谷中学校に避難できないという人がいるということで、そういうことをどう解決するのか、再答弁をお願いいたします。 　それから、住宅支援対策についてですけれども、現在特定の人だけでなく普通の一般の方も物価高騰で生活苦を訴える方々が増えていて、給料の３分の１が家賃で消えていくですとか、もう節約するところがないという、そして年金のほとんどが家賃で消えていくような、そういうことを、そして公営住宅にも入れないという方がたくさんいらっしゃるからこういった質問をしているわけで、考えを改めるべきと考えていますが、もう一度改めて再答弁をお願いします。

まず、液状化の御質問でございますが、足立区につきましては、液状化の可能性があるところが非常に多いというふうな認識でございます。そのために、液状化対策として小規模建築物につきましては、強固な基礎で造っていただくということを十分周知していくことが大事であるというふうに考えてございます。その点につきまして、地域防災計画に位置づけていきたいと考えてございます。また、パンフレット等も作成してございますので、これを活用しながら耐震相談会等のあらゆる機会を捉えまして周知を継続していきたいと考えているところでございます。 　また、住宅の支援につきましては、当区は２３区の中で家賃水準が最も低い現状にございますので、今以上の家賃補助の制度を設けるという考えはございません。

横田ゆう議員の再質問にお答えします。 　入谷八丁目、九丁目、自分で避難できない人がいる、そういう人はどうするのかという御質問については、事前にいただいた御質問にないためお答えしかねますが、区としての考え方としては、旧入谷南小学校跡地については避難所を設ける考えはございません。

次に、７番川村みこと議員。 　　　　　　［川村みこと議員登壇］

都民ファースト・無所属の会の川村みことです。会派を代表し、さきの通告に従い質問をいたします。執行機関の皆様におかれましては、前向きな答弁をお願い申し上げます。 　初めに、足立区のプロモーションについて区長に伺います。 　区は、「ワケあり区、足立区。」をキーワードに、区外へ向けてのプロモーションを本格始動させました。悪いイメージを逆手に取ったこのキーワードはＳＮＳ上でも話題となり、今後ますます足立区のプロモーションが進むことを期待しております。「ワケあり区、足立区。」にキーワードを決めた理由や、このキーワードに懸ける区長の思いをお伺いいたします。 　近藤やよい区長が就任時から特に力を入れて取り組んでこられたおいしい給食は、子どもたちからも非常に好評で、映画「おいしい給食」とのタイアップ企画を行うなど、足立区を代表するイメージの１つとなっています。このおいしい給食というプラスのイメージを更に広げるために、次のフェーズに入るべきではないかと考えます。 　既に本庁舎のレストランでおいしい給食メニューを提供するなど取り組んでいるところではありますが、このおいしい給食事業を今後どのように展開させていくのか、区長の展望をお伺いいたします。 　次に、区民サービスの更なる向上についてお伺いいたします。 　戸籍住民課は、区に転入した方が最初に訪れる場所で、戸籍住民課の窓口応対で足立区の最初のイメージが決まると言っても過言ではありません。番号発券から最初の呼び出しまでの時間について、１３時を基準にすると、令和５年３月では２２日中１８日で１時間を超えていましたが、令和６年３月では２２日中５日と大幅に減少しました。これは職員の皆様の努力のたまものであり、区民の負担が大きく軽減されたことをありがたく思います。 　一方で、曜日や天候、時間帯によっては計測上限の９９分待ちを超えているときもあり、混雑緩和に向けた継続的な取組の必要性を認識しております。この待ち時間は、番号発券から最初の呼び出しまでの時間であり、区では現状、手続終了までに掛かった時間の統計を取っていないのが現状です。また、４月においては新任職員や着任直後の職員も多く、受付体制が整わないことが多々あります。窓口の待ち時間解消のために、混雑の緩和に向けた取組を全庁で検討してはどうかと考え、質問いたします。 　更なる混雑緩和に向けた分析を行うため、番号発券から受付終了までに掛かった時間の統計を取る必要があるのではないかと考えます。区の見解をお伺いいたします。 　４月の繁忙期において、特に混雑する日程、時間帯は、戸籍住民課出身の他課職員へ応援を要請するなど、人員の補充を検討してはどうか伺います。 　窓口の待ち時間は、区外から転入した方をはじめ、多くの方に足立区をＰＲできる貴重な機会です。例えば、区の見どころや各課の事業についてクイズ形式で周知するデジタルサイネージの設置や、足立区について楽しみながら知ることができる読み物を作成し配布するなど、様々な手法があると考えます。また、現在区では二次元コードを読み取ることで待ち時間を確認できるシステムを導入しており、窓口から離れて待つことができますが、庁内のどこで過ごせばよいか分からず、そのまま窓口付近で待つ方も少なくない現状があります。 　そこでお伺いいたします。 　窓口の待ち時間を活用し、区のＰＲを行ってはどうか。また、展望レストランやアトリウム等、待つことのできる場所について案内を掲示するなど、体感待ち時間の減少のための取組を行ってはどうかお伺いいたします。 　窓口サービスの満足度向上や各課の事務負担軽減のためには、足立区オンライン申請システムの利用促進が必要不可欠です。令和６年４月入園の保育施設利用申込みは７４．２％がオンラインによるものであり、職員の皆様の取組の成果を感じております。一方で、区ではあだち広報などを活用し周知に努めておりますが、オンライン申請を知らない区民の方もまだ多くいるのではないかと考え、今後更に周知の場を広げてはどうかと考えます。 　アンケートを行い、オンライン申請の認知度や知っているが利用したことがない理由などを分析してはいかがでしょうか。また、区内のイベントで足立区オンライン申請についてのＰＲブースを出すなど、周知を拡大してはどうか併せて伺います。 　昨今、大型商業施設等の駐車場に思いやり駐車場が増えています。これは電車の優先席と同様に、車椅子利用者だけでなく妊娠中の方やけがをされている方など配慮が必要な方が利用できるものです。現状、本庁舎には車椅子のマークが標示された駐車場の一部に小さなマタニティーマークも付いていますが、運転中では分かりづらい現状があります。また、住区センター等の施設では、車椅子マークのみが標示されています。区としては、車椅子の方や妊娠中の方以外でも配慮が必要な方であれば利用いただける認識とのことですが、標示がないため、そのことが伝わっていないという現状があるため質問いたします。 　区としてもユニバーサルデザイン担当課を中心に、車椅子利用者だけでなく配慮が必要な方であれば利用できる駐車場を区有施設に設けてはいかがでしょうか。 　また、区有施設で標示を統一すべく、思いやり駐車場の印字を路面に施すなどの取組をまずは本庁舎で実施してはどうか伺います。 　区では、足立区歩行喫煙防止及びまちをきれいにする条例を制定し、禁煙特定区域内で喫煙をした場合、２万円以下の過料を定め、当面１，０００円の運用としています。過料適用件数は、令和４年度が８３０件、令和５年度が７２８件と減少しております。禁煙特定区域を見直すなど、様々な取組を検討いただいているところではありますが、たばこのマナーに関する御意見が多数寄せられているため、継続した取組が重要であると考えます。過料の徴収や指導を行う路上喫煙防止指導員は、７時３０分に勤務を開始し、１９時４５分に勤務を終えています。しかし、これはあくまで各拠点において勤務を開始・終了する時間であるため、出発準備や移動の時間を考慮すると、活動開始は８時頃となっている場合もあり、通勤ピークの時間帯をカバーできていないと考えられます。また、これは帰宅時も同様です。 　路上喫煙防止に係る指導の強化のため、例えば勤務時間を７時に前倒し、勤務終了を２０時に後ろ倒しするなど、通勤・退勤の時間帯をカバーできるよう勤務時間を見直してはどうか。また、禁煙特定区域の拡大に伴い、人員を補充してはどうか併せて伺います。 　続いて、家族信託についてお伺いします。 　近年、家族信託が大きな広がりを見せています。元気なうちに準備ができるなど、成年後見制度のデメリットを補えるとして注目されておりますが、家族信託に興味を持ったが相談先が分からない、情報が少ないなど、改善の余地があると考えます。 　例えば、あだち広報での周知や成年後見制度と同様に制度概要や相談先をまとめたページを区ホームページに設けるなど、家族信託の認知度向上や相談につながる機会の提供を行ってはどうかお伺いいたします。 　３つ目に、公契約条例について伺います。 　区では、公契約を締結する受注者や労働者等に対しアンケート調査を行いました。また、本年４月から５月にはパブリックコメントも実施いたしました。これらの結果を受け、公契約事業を今後どのように取り組むのか、現在の検討状況をお伺いいたします。 　公契約等審議会において、公契約条例の周知が不十分との評価があり、更なる周知の強化が求められます。区では、今後、公契約条例の概要を記載した携帯用カードを配布する予定です。カードに記載された二次元コードは、区ホームページの公契約条例の概要を記したページにリンクしますが、公契約条例は内容が複雑であり、文章だけで理解を得ることは容易ではないと考えます。 　例えば、二次元コードのリンク先には動画やイラストを用いた説明を掲載するなど、短時間で理解を深められる工夫を行ってはどうかお伺いいたします。 　４点目に、デフリンピックに向けた機運醸成や大会レガシーについてお伺いいたします。 　東京２０２５デフリンピックの開催まで１年半を切りました。国籍や障がいの有無を問わず、人々のつながりを大切にするため、足立区においてもデフリンピックの機運醸成を行う必要があると考えております。あだち広報や区ホームページでの周知のみならず、区内でイベントを実施するなど、聾者への理解を深める取組を実施してはどうか、区の見解をお伺いいたします。 　デフリンピックを契機に、区においてもユニバーサルコミュニケーションの取組を促進することが求められます。例えば、東京都のユニバーサルコミュニケーション技術導入に係る推進事業を活用し、庁内の窓口に透明ディスプレーを導入するなど、区民サービスにおける情報バリアフリーの促進を更に図ってはどうかと考えますが、見解を伺います。 　また、子どもたちへの障がいの理解に関する教育は多様性推進の観点からも重要です。東京で開催されるまたとない機会を逃さず、次世代を担う子どもたちへの教育、そして足立区の未来へつなげていただきたいと考えます。 　例えば小・中学校と連携し、デフリンピック観戦の機会を提供するなど、デフリンピックにおける地域や子どもたちを巻き込んだ取組を行ってはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 　５点目に、様々な事情を抱える方の居場所づくりや相談体制の拡充について伺います。 　区では、不登校の親の会を実施しており、今年度からは毎回開催エリアを変えて計３回実施するなど、より多くの方に参加いただきやすい開催方法に改善し、評価をしております。同じ悩みを抱える親同士の交流の場の充実は孤独感やストレスを和らげ、不登校の子と親を支えていくことが期待されます。 　そこで、より効果を高めるために、エリアごとに複数回の開催に増やしてはどうか伺います。 　将来的には、当事者主体の団体として各地域で自走できる仕組みづくりを検討してはどうか、併せてお伺いいたします。 　続いて、不妊治療を受ける方が全国的に増えております。不妊治療は身体的、精神的、経済的、時間的にも非常に負担が大きいものです。東京都では既に「不妊・不育ホットライン」を設け相談を受けていますが、平日は週１回、土曜日は月１回、受付は電話のみと相談のハードルはまだまだ高いというのが現状です。電話は匿名性が高い一方で、互いに顔を見ながら相談できる安心感から対面方式を求める方もいます。区では、不妊症・不育症の相談ができる区内医療機関をホームページに掲載していますが、医療機関へ行くことのハードルを感じる方も少なくありません。また、不妊治療は専門的な内容も多く、保健師、看護師、助産師でも不妊治療については明るくないという方も多いという点も考慮する必要があると考えます。 　プレコンセプションケアの促進のために、不妊・不育に関する悩みを対面で相談できる体制を区で構築してはどうか伺います。 　また、相談を受ける方は、不妊治療専門の医療機関で勤務経験のある方の配置や、事前に数か月、医療機関へ派遣して勤務を行うなど、実態を把握している方に務めていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　大阪で、府市共同事業として行われている不妊・不育に悩む女性同士の交流の場スマイルさろんを視察しました。行政ではアドバイスすることができない医療機関の選び方や治療方針などの情報交換、家族との接し方、職場でのコミュニケーションなど、当事者でないと分からない悩みを話すことで気分が楽になったとのことで、リピーターも多いといいます。また、交流会後は参加者が一緒に帰る姿も見られ、当事者同士でつながりが持てたことをうれしく思っている方が多いとのことでした。 　区でも不妊治療当事者の交流の場を設けてはどうか、お伺いいたします。 　６点目に、子育ての負担軽減と子どもたちがのびのびと暮らせる環境づくりについてお伺いいたします。 　子育ての負担軽減や相談体制の拡充のため、令和７年度までにポピュレーションアプローチを始めるとの方向性が示されています。区が異変に気付き、支援を行うことができるという観点からも、アウトリーチ型の支援は非常に重要です。区では、本年４月に子ども政策課内に子育て応援係を創設しました。また、令和６年度から保育施設に通園していない５歳児がいる家庭へ区立園の保育士が訪問し、絵本を渡す事業を開始します。子どもや保護者が相談しやすい環境を絵本を通してつくるこの取組を高く評価します。更なる支援の充実を期待し、質問いたします。 　ポピュレーションアプローチの早期開始が求められますが、現在の検討状況をお伺いいたします。 　保育士訪問について、子育てで孤立しがちな出産直後から１歳児の子どもを育てている家庭に対して、希望の有無によらず全員に訪問するなど拡充してはいかがでしょうか。その際は、広い区内を効果的に訪問できるように区立保育園を拠点とすることを併せて検討してはいかがでしょうか。また、その際にも絵本をプレゼントするなど、子どもがより本と触れ合うことができる取組へと発展させてはどうか、お伺いいたします。 　保育園での午睡については、厚生労働省による保育所保育指針で定められています。保育所保育指針解説によると、「３歳児以上においては、保育時間によって午睡を必要とする子どもと必要としない子どもが混在する場合もある。そのため、どちらの子どもにとっても午睡の時間に安心して眠ったり、活動したりできるよう配慮する必要がある。午睡を必要とする子どもには、落ち着いた環境の下で眠ることができる場を確保する。同様に、午睡をしない子どもにとっても、伸び伸びと遊ぶことができる充実した環境や体制を整えておくことが求められる」とされています。区立保育園では、４歳児に保育補助を付けるなどして、午睡をする子どもも、しない子どもも快適に過ごすことのできる環境が整備されており、高く評価します。一方で、一律で午睡指導を行っている私立保育園がまだあると聞きます。また、区では、足立区私立保育所入所児童等に対する法外援護実施要綱に基づく補助を行っていますが、４歳児午睡廃止補助員の補助を受けているのは僅か９園です。子どもにストレスなく過ごしてもらうため、適切な環境を提供することは重要だと考えます。 　私立保育園に対し、改めて保育所保育指針や足立区私立保育所入所児童等に対する法外援護実施要綱の再周知を行ってはどうか伺います。 　共働き世帯が多い現代において、子育ての負担軽減は重要な課題です。区立保育園では全園でおむつのサブスクリプションを導入しており、希望者は月額２，５０８円で、おむつ、おしりふきを使用することができます。令和６年４月時点の利用者は２７％で、約４人に１人が利用しています。利用者の負担が大幅に軽減されるため、区の取組を大変ありがたく思います。一方で、非常によい取組であるのに、区民の認知が進んでいない現状があり、質問いたします。 　保育施設選択の際の１つの材料とすべく、区のホームページにおむつのサブスクリプションについて紹介するページの開設及び区内保育施設におけるおむつのサブスクリプションの導入状況を調査し、導入済み施設の一覧を掲載するなど、おむつのサブスクリプションの周知に努めてはどうか伺います。 　保護者及び保育者の負担を更に軽減すべく、まずは区立園でおむつ、おしりふきだけでなく、エプロン等のサブスクリプションも導入してはどうか、併せて伺います。 　次に、子どもたちの健やかな成長に向けてお伺いいたします。 　学校に通っていない子の居場所となるフリースクール等については、明確な基準がないため様々な形態があります。昨今、子どもたちの学びの選択肢を広げていくことが求められており、フリースクール同士の情報交換や各学校との連携は必要不可欠です。また、こども支援センターげんきに不登校等の教育相談を行い、次回相談予約日まで期間が空く場合も多く、次回相談日までの過ごし方や子どもへの接し方に関する提案を更に求める声があります。 　区では、今年度中に区内フリースクール等の支援についての実態調査を行うことを決めており評価をしておりますが、調査を行った上で連絡会を開催し、フリースクール等と学校、スクールソーシャルワーカーとの意見交換の機会を設けてはどうか、お伺いいたします。 　また、次回の相談日までの過ごし方、利用可能な居場所や相談場所をこども支援センターげんき相談員又はスクールソーシャルワーカーが提案をすることができる体制を整えてはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 　子どもたちの健康実態の把握や健やかな発育のために、小・中学校の児童生徒の定期健康診断の実施は重要です。特に足立区における不登校の児童・生徒数は、令和４年では１，０００人を超え、令和５年では１，５００人を超えました。このような状況の中、区では不登校の児童・生徒における定期健康診断の実施率を把握できていない現状があります。また、要受診となった足立区の生徒児童の受診結果報告書について、歯科では小学校で約４割、中学校では約７割もの子どもが未提出です。更に、全国的に子どもの近視は増加傾向にあり、視力に合った眼鏡を使用するなど適切な対応を行わなければ学力にも影響が大きいですが、足立区では学校での定期健康診断後の要受診者の受診率を歯科以外では把握できていない現状があります。子どもたちの健康を守るため、実態を把握すべく質問いたします。 　今後実施する予定の保護者に対する不登校等の実態アンケートの項目に、健康診断実施の有無を入れるなどして調査をしてはどうか。また、保護者会の場での周知など、今後更なる受診勧奨を行ってはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 　全国的に未受診率が高いとされる眼科についても、歯科と同様に受診結果報告書提出率を調査し、実態把握を行ってはどうか、お伺いいたします。 　年々夏の暑さが増し、熱中症への対策は急務です。特に運動会における熱中症対策について、各学校では小まめな水分補給や冷房の効いた休憩場所の開放など取り組んでいますが、児童生徒応援席へのテントの設置などは学校によってリソースが異なり、学校間で対応に差が出ている現状があります。全ての学校の児童・生徒にとって安心安全な運動会が運営できるよう、熱中症対策に特化した予算措置や対策を行う必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　子ども預かり・送迎支援事業は、保護者の方から非常に助かるという声を聞く一方で、申請が紙ベースであることや複数回まとめての申請ができないなど、使いづらい面があるという声が届いております。本制度はリピーターが多いこともあり、手続の負担軽減は急務です。 　例えば、オンライン申請の対応や複数回まとめて申請できるようにするなど、利用者の負担軽減に向けて取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、綾瀬・北綾瀬エリアの更なる発展に向け、質問いたします。 　綾瀬駅西口エリアは、あやセンターぐるぐるの効果もあり、イメージが大きく改善されていると感じます。一方で、本年１月に行われた綾瀬駅西口周辺地区のパネル調査からは、高架下が暗い、昼間は閉まっている店が多いなど、暗いイメージがあることが分かりました。区では、「美しいまちは安全なまち」を合言葉に、ビューティフル・ウィンドウズ運動を推進しています。 　例えば、鉄道各社やバス事業者、大学等と連携して高架の橋梁にアートを施すなど、綾瀬駅西口エリアを更に明るく美しいまちにし、体感治安の向上や暗いというイメージの払拭を図ってはどうか、お伺いいたします。 　区は、子どもの絵本との触れ合いを大切にし、あだちはじめて絵本など様々な事業を展開しており、高く評価します。一方で、北綾瀬エリアの方々からは、本に触れる機会が非常に少ないとの声を聞きます。北綾瀬駅前に新たに開設予定の子育てサロンの中で絵本の貸出しを行うことはできないか、お伺いいたします。 　現在、中央図書館などに本のリサイクルコーナーが設置されています。また、区では３か所の商業施設に区立図書館の返却用ブックポストを設置しました。区立図書館の利便性が向上し、本を身近に感じていただける取組が進んでいることを評価します。区民と本のつながりの更なる促進のため、質問いたします。 　本のリサイクルコーナーは、東和図書館など一部未設置の図書館があります。本を身近に感じていただけるだけでなく、持続可能性の観点からも非常によい取組であるため、設置を拡大してはどうかお伺いいたします。 　北綾瀬に新たにオープンする商業施設にも返却用ブックポストを設置するなど、区立図書館の更なる利便性向上を図ってはどうか、お伺いいたします。 　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

川村みこと議員の代表質問のうち、私からは、まず初めに、「ワケあり区、足立区。」にキーワードを決めた理由と思いについてお答えをいたします。 　区外からの足立区のマイナスイメージの理由を聞きますと、何となく又はテレビを見てという漠然とした理由が上がってくるわけです。一方で、足立区を好ましく思っていただいている方には、様々な理由がございます。そこのところに着目をして、足立区が好かれる「ワケ」、それは括弧の中の言葉ですけれども、そういった思いも込めて、そしてまた、区外からの非常に厳しいマイナスイメージを払拭するためには、並大抵の一般的なキーワードでは立ち行かないという思いもございました。確かに「ワケあり区」という言葉から賛否両論がございますけれども、反対の意見も含めて議論をしていただくことも１つのプロモーションというふうに前向きに受け止めてまいりたいと思います。 　ただ、こうしたことは一朝一夕に結論が出ることではございません。そして、またプロモーションだけでなく、区の様々なソフト、ハードの総合的な施策の結果で区内からの評価も変わってくるというふうに思いますので、ただ単にシティプロモーション課の担当ばかりでなく、庁内一丸、それぞれの職員も区民の方も含めてプロモーターの意識を持って、是非、非常に厳しい状況ではございますけれども突破していくのだという意欲を区民の方にも持っていただけるように、職員にも広く持てるように、区長としてリーダーシップを発揮してまいりたいと考えます。 　次に、おいしい給食事業を今後どのように展開させていくのかという御質問についてでございます。 　しばらくぶりに足立区の学校現場に戻ってきた校長から、「給食を食べてもらう工夫を区外でもいろいろしてきたけれども、改めて足立区に戻ってきて、やはり勝負は味だということが分かった」と、「足立区の給食は味が違う」というふうに言っていただけたことで、私自身も非常に力強く思いましたし、現場の栄養士も前向きに受け止めて、更に頑張ると言っております。 　ですから、今後更に味は追及していきたいというふうに思っておりますけれども、そもそもおいしい給食事業を立ち上げた１つのきっかけが、給食、夏休み以降になりますと、お子さんがやせて登校してくるような場合もあるということで、子どものお昼御飯を１つきっかけとして、格差解消に生かせないかという思いもございました。 　そこで給食の持つ格差解消策として、まず１つはメニュー、つまりなかなか経済的に厳しかったり、両親が働いていると、子どもの栄養バランスまで考えられないような御家庭も多いと認識しておりますので、そうした家庭で一般的に食卓に上がらないような食材ですとかメニュー等も給食で提供することで、食べたことがないようなことがないように軽減格差を少しでも解消していきたいという思いはございます。 　また、マナーも給食を通じて教えていきたいと思います。食べながら話さないとか、あとは肘を付いて物を食べないといったごくごく一般的なルール、マナーも給食の現場で教えていきたいと考えておりますし、最後は体験ということになります。ある栄養士が、年度末のバイキング給食のことを話してくれました。家族でバイキングの場所に行けないような子どもたちもいる。バイキングに行ったときに、一体何をどのように取ったらいいのかというようなことが分からなくて、ドギマギするのではかわいそうなので、そうした家庭では、また日常では体験できないことも、お誕生日給食やバイキング給食のイベント給食を通じて提供していきたいというような現場の様々な思いもございます。 　現場の声も受け止めながら、足立区ならではの子どもの生きる力を育めるような、そして最悪の場合でも給食ぐらい食べに行こうかなと、子どもの心に引っかかるような、そうした給食を次の足立の給食として更に強めてまいりたいと考えております。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

区長　　　私からは、車椅子利用者だけでなく、妊娠中の方やけがをされている方など、配慮が必要な方が利用できる駐車場を設置し、その駐車場の存在が認識できる路面標示を実施すべきとの御質問に一括してお答えいたします。 　区では、法令等に基づき車椅子利用者車椅子駐車場を本庁舎内に設置し、妊婦や高齢者等の歩行が困難な方にも御利用いただいております。 　しかしながら、御質問のとおり、現状の約２０ｃｍ角の小さなマタニティーマークの掲示だけでは気付きにくいため、まずは本庁舎から率先して分かりやすい掲示等に改善してまいります。また、各区有施設の駐車スペースの現状を踏まえつつ、車椅子利用者や妊産婦、けがをされた方々がお互いに譲り合って利用できるスペースであることが分かるよう大きな文字や図を標示した駐車場を整備してまいります。 　次に、綾瀬駅西口エリアの体感治安の向上や暗いイメージの払拭についてお答えいたします。 　綾瀬ゾーンエリアデザイン計画において、治安や災害への不安感を払拭することを取組の方向性の１つとしながら、鉄道高架下や綾瀬川沿いの課題改善の具体的な取組が遅れており、反省しております。改善点を具体的に探るため時間を要してしまいましたが、本年１月に実施した意向調査では、鉄道高架下に「あやセンターぐるぐる」や、おしゃれなカフェができたことで、これまでなかった肯定的な意見もありました。 　今後は、伸ばすポイントと改善するポイントを絞り、引き続き鉄道事業者等の関係者と協議を重ねるとともに、まちづくり協議会など地域の皆様に御意見を伺いながら高架下の照明の照度アップや、御提案のありましたアートの施工など具体的な取組を令和６年１２月頃を目途に検討、調整してまいります。ＪＲ東日本や東京メトロにも御協力をいただきながら、できるところから実施してまいります。

私からは、戸籍住民課の窓口混雑緩和に向けた取組についてお答えいたします。 　まず、手続終了までの時間を計ることは統計上必要だと考えます。番号発券機に手続終了まで集計する機能がなく、現在はピーク時期の窓口処理時間を手作業で集計しております。費用対効果も含めて、効率的な統計方法を調査してまいります。 　次に、４月の繁忙期における他課職員の応援体制ですが、御指摘のとおり、毎年４月は人事異動でベテラン職員が転出するため、マンパワーの低下が生じます。最も窓口が手薄な昼時間帯など、時間を限定した上で経験のある他課のベテラン職員の応援も含めて人員補充を検討してまいります。 　次に、待ち時間を活用した区のＰＲについてですが、転入者に対して区の魅力や取組をＰＲすることは効果的であると考えます。現在もデジタルサイネージを使って、あだちワンダフルＣＭグランプリの受賞動画を流しておりますが、より足立区に関心を持っていただけますよう内容を検討してまいります。 　また、体感待ち時間の減少につきましても、まずは展望レストラン等の案内掲示について早急に検討してまいります。

私からは、オンライン申請の認知度に関するアンケートについてお答えいたします。 　今年の秋を目途に、まずは区役所窓口に直接来庁された方を対象としたアンケートを実施し、分析結果を基にオンライン申請の利用率向上に取り組んでまいります。また、オンライン申請の周知拡大につきましても、今後は区内イベントでのＰＲブースの出展を含め、効果的な周知方法を検討してまいります。

私からは、まず、路上喫煙防止指導員の勤務時間と人員補充についてお答えいたします。 　今年度、禁煙特定区域の拡大を予定しており、禁止区域内での喫煙が増えることが想定されることから、勤務時間の変更や路上喫煙防止指導員の増員について実施に向け検討してまいります。 　次に、デフリンピックの機運醸成を通じた聾者への理解を深める取組についてお答えいたします。 　区内では、東京武道館にて柔道競技と空手競技が行われます。今後実施を予定しているイベントなどにおいて、デフアスリートによる講演会や、デフスポーツの体験会などで聾者への理解を深めるきっかけとなる取組を実施できるよう検討してまいります。 　なお、開催までの期間に行われるスポーツ振興課関連イベントなどにおいて、機運醸成に向けたポスター掲示やチラシ配布など周知を行ってまいります。 　次に、デフリンピックにおける地域や子どもたちを巻き込んだ取組についてお答えいたします。 　東京都が策定した「世界陸上・デフリンピックビジョン２０２５アクションブック」に、子どもたちが競技会場で観戦する機会を設けるなど、子どもたちと大会を盛り上げることが記載されております。今後、東京都の具体的な企画内容が判明次第、教育委員会などと連携しながら地域や子どもたちを巻き込んだ取組を検討いたします。 　次に、北綾瀬駅前に開設予定の子育てサロンにおける絵本の貸出しについてお答えいたします。 　絵本の貸出しについては、貸出しを充実させるための十分な冊数を配架するためのスペースの確保や人員増による委託費の増などの課題があります。そのため、まずは年数回の中央図書館との連携イベント開催時に図書館の絵本を貸し出すことで、需要を把握したいと考えております。需要が一定程度見込まれる場合には、日常的な貸出しの実施を検討してまいります。 　次に、本のリサイクルコーナーの設置拡大についてお答えいたします。 　現在、区立図書館１５館のうち８館で本のリサイクルコーナーを設置しています。未設置の７館については現地を調査し、スペースが確保できない図書館を除き、設置するよう検討してまいります。 　次に、北綾瀬に新たにオープンする商業施設への返却用ブックポストの設置については、区内商業施設３か所に設置している返却用ブックポストの利用実績を踏まえて需要予測を行うなどし、検討してまいります。

私からは、家族信託の認知度向上や相談につながる機会の提供についてお答えします。 　家族信託は新しい制度のため、経験のある専門家が少ないと言われており、金銭管理において家族間トラブルに至る事例など、利用には慎重な対応が必要と考えております。 　したがいまして、現時点で区が積極的に情報発信していくことは考えておりませんが、問合せがあった際は区の法律相談を御案内し、専門家に直接相談することを進めてまいります。

私からは、公契約条例に関する御質問にお答えいたします。 　まず、公契約事業の現在の検討状況と今後どのように取り組むかについてですが、令和４年度のアンケート結果やパブリックコメントで寄せられた御意見を踏まえ、現在、事業者の事務負担の軽減や労働者への制度周知の強化、条例適用範囲の拡大などについて、令和６年第３回定例会に提出予定の条例改正案を検討しております。 　今後も事業者をはじめとする関係者の負担を抑えつつ、区の公契約現場で働く方々の労働環境をより一層高めていくという考えで、公契約条例の適正な実施に取り組んでまいります。 　次に、公契約条例の周知に当たり、制度の理解を深めていただく工夫についてですが、二次元コードのリンク先の区ホームページには、イラストや表、動画などを用いて分かりやすい内容となるよう工夫してまいります。また、事業者を通じた作業場へのポスター掲示や労働者へのチラシ、周知カードの配布だけでなく、ＳＮＳの活用など、あらゆる媒体を使って公契約条例の内容を周知を行ってまいります。

私からは、区民サービスにおける情報バリアフリーの促進を更に図るべきとの御質問についてお答えします。 　障がい当事者の方々がどのようなユニバーサルコミュニケーションを望んでいるのか、障がい者団体の御意見を伺い、情報バリアフリーの促進を更に進める方策について、機器の導入も含め検討を進めてまいります。

私からは、様々な事情を抱える方の相談体制の拡充についての御質問のうち、まず、不妊・不育に関する悩みを対面で相談できる体制の構築についてですが、令和７年に開設する「すこやかプラザあだち」の２階に移転する江北保健センターにおいて、不妊や不育に関する初期的な悩みについても対面で相談に応じる健康コンシェルジュを設置する予定です。 　次に、不妊相談を受ける者は、不妊治療専門医療機関の勤務経験者を配置するなど、実態を把握している者が務めることについてですが、相談に応じる健康コンシェルジュは保健師１名と、産婦人科勤務経験のある助産師１名で担当いたします。この担当２名は、今年度、既に窓口で相談業務にも従事しながら先行自治体や産婦人科の視察を行ってきましたが、今後もプレコンセプションケアの相談に必要な性と健康の相談対応能力向上研修など、東京都や日本助産師会の研修を受講するとともに、窓口での実践を重ねてまいります。 　次に、不妊治療当事者の交流の場を設けることについてですが、不妊や不育症の悩みは様々ですので、今後、主体的に交流の場を設けたいなど、グループの核となるような相談者が出てきた際には、グループの立ち上げを検討してまいります。

私からは、子育て家庭に対するポピュレーションアプローチについて一括してお答えいたします。 　まず、現在の検討状況ですが、保護者の子育てに関する不安や悩みに寄り添うことができる訪問事業を令和７年度中の実施に向け準備を進めております。事業スキームの詳細は、１歳前後の子どもを育てている全家庭約４，０００世帯への訪問を考えており、区立保育園を拠点とすることも視野に入れております。 　また、訪問時に絵本を配布し、読み語りの方法を助言するなど、子どもや保護者が本に触れ合うことができる取組についても併せて検討してまいります。

私からは、不登校の子を持つ保護者の会の今後の開催方法と、将来的には各地域で当事者主体の団体が活動できる仕組みづくりについて一括してお答えいたします。 　保護者の会の開催につきましては、今年度はエリアを変えながら計３回の開催を予定しており、６月上旬に初めて綾瀬地域で開催したところ、ほとんどの方が初参加であったことから、一定の効果があったものと考えております。 　一方、終了後のアンケートでは、親同士が話し合える場が今後も欲しいという御意見が複数ありましたので、来年度に向けて各エリアごとに複数回開催することについて、心理士の体制などの課題整理を含めて検討してまいります。 　また、当事者同士で主体的に活動できる仕組みにつきましても、区としてどのようなきっかけづくりができるのか、参加された保護者の皆様の御意見も伺いながら検討してまいります。 　次に、フリースクールなどの実態調査を行った上で連絡会を開催し、フリースクールなどと学校、スクールソーシャルワーカーとの意見交換の機会を設けてはどうかとの御質問にお答えいたします。 　現在、区内のフリースクールの実態調査に向けて準備を進めております。実態調査により、各団体の運営状況や考えを確認、整理しつつ、フリースクール同士の意見交換の場のほか、学校やスクールソーシャルワーカーを交えた機会についても検討してまいります。 　次に、次回の相談日までの過ごし方や利用可能な居場所などについて、教育相談員又はスクールソーシャルワーカーから相談者に提案できる体制を整えるべきとの御質問についてお答えいたします。 　現行の相談の中でも個々の状況やお気持ちを酌み取りながら、次回の相談日までの勉強や生活リズムなどの過ごし方、子どもへの接し方、利用可能な居場所などについて助言しております。今後行うフリースクールの実態調査の結果も踏まえながら、更に相談者の状況に合った提案ができるよう努めてまいります。 　次に、児童・生徒の健康実態の把握に関する御質問のうち、不登校などの実態調査のアンケート項目に健康診断の受診の有無を入れるべきとの御質問にお答えいたします。 　アンケートの方法及び項目について現在検討中であり、今後、学識経験者にも意見を聞きながら精査していく予定です。不登校児童・生徒の健康診断の受診につきましては、今後把握できるよう、アンケートの設問に加えることも含めて検討してまいります。

私からは、私立保育園に対する午睡の周知についてお答えいたします。 　午睡の有無にかかわらず、園児に最適な環境を整えることが大切であると考えます。国の指針等を用いて午睡の考え方の周知と、午睡する園児としない園児が混在した場合の保育方法の助言も行ってまいります。あわせて、４歳児以上の午睡廃止による補助金の加算についても周知してまいります。 　次に、おむつのサブスクリプションの周知についての御質問にお答えいたします。 　区立保育園のおむつのサブスクリプションは、全園導入済みのため、私立保育園の状況を調査した後、全ての保育施設の導入状況を区のホームページに掲載して周知してまいります。 　次に、エプロン等のサブスクリプションの導入ですが、保護者に利用希望の調査を行い、その結果を基に検討してまいります。 　次に、子ども預かり・送迎支援事業における手続の負担軽減についてお答えいたします。 　同じ日に、送りと迎えで２枚申請書の記載が必要など、保護者にとって使いづらい側面がある点は認識しております。今後、御提案いただいた点も含め委託事業者と協議しながら改善点を整理し、利用者の負担軽減に努めてまいります。

私からは、まず、子どもたちの健康実態の把握に関する御質問のうち、定期健康診断未実施の児童・生徒の保護者への受診勧奨の取組についてお答えいたします。 　学校で実施する定期健康診断当日に体調不良等何らかの理由により欠席した児童・生徒に対しては、現在、各学校から追加健診のお知らせを保護者宛てに通知しております。保護者会では、説明時間が限られてしまうため、引き続き追加健診の受診勧奨を行うとともに、各学校の保健だよりや、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌのメール機能等を活用して健康診断の大切さについての周知を強化し、未実施の児童・生徒を減らす取組を行ってまいります。 　次に、眼科でも歯科健診と同様に受診結果報告書提出率の調査をすべきという御質問ですが、学校で行う視力検査は簡易検査となっており、主に視力１．０未満の児童・生徒に対しての追加健診の御案内を行っております。そのため、あまり緊急性を感じず未受診の方や、既にかかりつけ医等で受診済みでも結果報告書を提出せず、未受診扱いとなっている場合もございます。眼科の追加検診未受診者の対応については、学校現場等の声を聞きながら実態把握の手法等について検討してまいります。 　次に、運動会の熱中症対策に特化した予算措置や対策についてですが、各校により状況が異なりますので、物品の配備状況等を調査するとともに、学校現場の意見を伺い、必要性について検討した上で予算措置してまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５０分休憩 　　　　　　午後３時１０分再開

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　３１番銀川ゆい子議員。 　　　　　　［銀川ゆい子議員登壇］

私は、足立区議会立憲民主党を代表して質問をいたします。 　初めに、区長の政治姿勢について伺います。 　１、私は、近藤やよい区長を政治家としても女性としても尊敬し、憧れています。区長の政治に向き合う姿勢やお人柄を間近で見ることができ、今は私の人生の宝物となっています。 　そこで、改めて区長が政治家として大切にしていること、そして人生の指針としているものは何か伺います。また、今任期中、これだけは成し遂げたいと思うものは何か、お聞かせをいただければと思います。 　２、両手骨折された区長に心からお見舞いを申し上げます。私も数年前、腕を骨折したことがありましたが、事故を受け、入院、手術、リハビリ等、様々な御不便とつらさがあることをお察しいたします。 　そこで、手術、入院を受けたことにより、区政運営や政策面などに対して何か新しいお考え、感想などがあったら是非聞かせてほしいのですが、いかがでしょうか。 　３、区長挨拶の中にあった「こどもまんなか社会」の実現に資する計画に大きく期待しています。そのためにも若者会議のみならず、私たちがずっと言い続けている小学校高学年から中学生向けの子ども議会の本格的な設置を区長の声で進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、シティプロモーションについて伺います。 　区の新しいキャッチコピー「ワケあり区、足立区。」が５月２８日に発表され、足立区公式Ｘやあだち広報のほか、駅や電車の広告などで見掛けています。 　そこで伺います。 　１、３月の予算特別委員会で、区外にプロモーションを行っていくに当たり、キャッチコピーなど考えているのかと質問をした際、課長から、「今までのマイナスイメージを逆手に取ったキャッチコピーを考えている」と答弁があり、私もとても楽しみにしていました。ところが、公表された新キャッチコピーは逆手に取るというより自虐的だと感じてしまい、違和感を抱いた一人です。周りの人たちからも、愛する足立区がばかにされた感じ、「足立区、ワケあり区なんだよね」と言われそうと、いい印象は持たないとの声が多くありました。ヤフー記事やＸのコメントにも、一番足立区のイメージを落としているのは、この課でしょう、思わずギョッとしてしまった、逆効果だと思うのだが、ワケありがポジティブに使われることってあんまりないとまで書かれてしまっています。やはり訳あり物件や訳あり品など悪いイメージの使われ方の方が多いので、このような意見が出てしまうのも仕方がないことだと思います。 　区は、プラスイメージで捉えていると主張しますが、本心がそこにあるのなら、せめて「愛するワケあり、足立区」、「自慢したいワケあり、足立区」などとプラスの言葉を前に付けないと真意が伝わらないと懸念します。追加や訂正をする考えはないか伺います。 　２、このキャッチコピーにショックを受けている人たちに対して、区はどのように対応し、悪いイメージを払拭するつもりか見解を求めます。 　次に、女性のプロジェクトチーム立ち上げについて伺います。 　１、私は、何度も紹介していますが、豊島区では女性職員のみで生まれた区役所横断組織すずらんスマイルプロジェクトが組織され、女性施策を推進しています。江東区においても、６月５日、女性職員によるチーム「プロジェクト・スマイル」が誕生しました。防犯や防災などの施策に女性視点を生かし、区の事業をより有効なものにしていくために組織されたものです。 　２３区でも女性職員によるプロジェクトチームの取組が広がっています。かねてから要望を続けていましたが、足立区においても女性職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、女性施策をこれまで以上に加速してほしいと思いますがどうか伺います。 　次に、ＤＸ化と準英語化について伺います。 　１、我が会派が令和５年の特別委員会で提案し、区長からも前向きな答弁をいただきましたが、これからの魅力ある足立区に欠かせないものとして、国際基準により近いＤＸ化と準英語化の都市づくりであることを強く指摘します。学校教育はもとより、幼児から高齢者までも住んでいるだけで英語に触れ合える環境づくりをあらゆる部署連携して本格的に進める必要がありますが、区長答弁をいただいた後の取組はあんまり進んでいないように思います。今後の決意を伺います。 　次に、災害対策について伺います。 　１、区の災害対策では限定的であることも事実です。本来都がやるべきことや、区が是非東京都にやってもらいたいと思うことは何か。また、どのように考えているのか伺います。 　２、区は、都がやるべきこと、都にやってもらいたいことに対して、今までどのように対応してきたのでしょうか。もっと強く言うべきではなかったか、伺います。 　３、台湾地震のときの避難所運営と我が国の避難所運営が比較紹介され、その違いに驚きましたが、区の避難所でのプライベート空間の確保策はどの程度向上しているのでしょうか。数値として表し、区民に分かりやすく広報すべきと思いますが、いかがでしょうか。特に、妊産婦や単身者女性向けなどプライベート空間の確保は、全避難所に既に徹底できていると考えてよいのか伺います。 　次に、公衆喫煙所整備について伺います。 　１、コンテナ型喫煙所の設置が用地の確保が困難なために、現在はほとんど進んでいません。豊島区や千代田区、渋谷区、文京区などは、民間事業者のビルなどを活用して整備する公衆喫煙所設置助成金制度を行っています。足立区でも導入すべきと思いますが、区の見解を求めます。 　２、五反野駅近辺、梅島駅北側、綾瀬駅西口、西新井駅西口などは、いまだにコンテナ型喫煙所を設置できずにいます。私たちは、この際、民間の力を借りるしかないと考えますが、区は何年もこのまま設置しないでよいと考えるのか伺います。 　次に、中小企業支援について伺います。 　１、中小企業の人材採用支援助成金および人材育成・資格取得研修費補助金制度が当初の想定を大幅に上回る申請が見込まれるなど、区内中小企業の活性化につながることを大きく期待をしています。同様に、区の中規模事業者等経営改善補助金制度も寄与していることは認識していますが、新紙幣に対応する自動販売機の更新費用に特化した補助金制度を導入してはいかがでしょうか。 　次に、（仮称）高齢者配食サービス支援事業について伺います。 　足立区は、今年度、配食サービスによる見守りによるフレイル予防を展開するとして、令和６年１０月より約３，７００人を対象、約１億円余で新たな事業を進める予定です。配食サービスについては、健康に配慮が必要な高齢者への配食時の見守り、つなぎにより健康を支える大変重要な役割を果たすものと考えます。そこで伺います。 　１、配食サービス協力店連絡会に対して、今回の制度導入に当たって利用者に利用券を配布するとの考え方が示されました。例えば独居での認知症の方や寝たきりの方だと、事業者と利用者との受渡しが困難ではないかと考えます。また、認知症の方だと日頃の利用券の管理が難しいことや、悪天候時の受渡しなど、現場では大変困難を極める状況かと考えます。利用券ではなく、配食実績表を用いて事業者から請求書を区へ提出するべきと考えますが、区の見解を伺います。 　２、食事内容については、１食当たり５００から６００ｋｃａｌ、塩分、たんぱく質、御飯１５０ｇから２００ｇ程度など区が推奨している栄養素もありますが、この内容に合わせた場合、事業者から現行の価格での提供は困難との声が上がっています。葛飾区の条件は、高齢者に適した調理を行っていること、約６００ｋｃａｌ、一汁三菜のみであります。このことについては、区としてどのような認識をしているのでしょうか。メニュー内容の緩和も検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　３、特に献立作成には管理栄養士や栄養士が行うなどの規定も盛り込まれており、事業者は人材不足もあって対応できない状況もあります。区として人材紹介だけではなく、人材確保における経費を負担するなど前向きに検討するべきと考えますが、区の見解を伺います。 　４、今回の（仮称）高齢者配食サービス支援事業は、令和６年度１０月からの実施ということでありますが、６月１３日現在でも、この事業に対しての事業者の意見や要望を聞いてもらえる場もなく、かなり不安が広がっています。また、６月１４日に予定をしていた会議に、新事業に関する区の担当者が出席できないなどの理由によって会議が中止になるなど、区の対応の遅さや新規事業に対する姿勢に事業所から疑義が生じています。区としては、このことについてどう考えているのか伺います。 　また、施策開始まで３か月少々ということもあり、通常業務もある中で、準備に要する時間にかなり無理があるとの声をいただいています。区の要望に応えるためには経費的負担も懸念されているため、今後も事業者との十分なヒアリングを行い、スピーディーかつ丁寧に施策を展開するべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、ひとり暮らし世帯施策について伺います。 　ひとり暮らし世帯が増えています。特に高齢者は、令和６年６月１日時点で６万３，１３４世帯に上っています。ひとり暮らし高齢者支援には、緊急通報システムや高齢者見守りサービス助成、ヤクルトのおはよう訪問など３０以上の対策がありますが、高齢者を除くとほとんど支援がありません。高齢者以外のひとり暮らし世帯に対する施策でＰＲしたいものはあるのでしょうか。また、今後何か考えているものがあるのか伺います。 　２、ひとり暮らし高齢者支援に対しても、従来のままの支援では、これからの加速度には到底追い付けません。現在ある支援だけではなく、不安解消のために先進的な対策を試行錯誤してでも取り組む必要があると思いますがどうか、伺います。 　次に、産婦人科医との連携について伺います。 　区内産婦人科医とのヒアリングを定期的に実施していますが、小・中学生の頃から産婦人科との関わりを持つことが大切であるとのことです。例えば生理痛の適切な対処や避妊について、子宮頸がん検診や乳がん検診をはじめとするがん検診のハードルを下げるなど、思春期の頃から産婦人科に関わることで自分の体と向き合い、上手に付き合っていくことができるようになります。思春期の女性が気軽に産婦人科医との接点を持てるように、区としても後押しをしてほしいと考えます。そこで伺います。 　１、令和６年予算特別委員会にて、医師会が実施している３月の予防接種外来にＨＰＶワクチン接種の追加を提案したところ、早速４月からの毎月第３土曜日の予防接種外来に追加をいただけました。今後は是非、来年３月からの子ども予防接種週間にもＨＰＶワクチンを含むことと、接種実施後の待機時間を活用し、産婦人科医から生理や性に関するレクチャーの時間を設けるよう、改めて区から依頼してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　２、９月１日に民間の産婦人科が、北千住マルイの会議室で実験的にＨＰＶワクチン接種を試みる動きがあります。ＨＰＶワクチン接種については、更に受けやすくするように、医師会館だけではなく利便性がよい北千住マルイや西新井アリオなどの商業施設、大学などでの開催を検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、森林環境譲与税について伺います。 　１、今年度から住民税に上乗せする形で年間１，０００円徴収される国の森林環境税について伺います。足立区には森林環境譲与税として、２０１９年度から既に国から配付されています。実際に住民から徴収が始まり、その使い道が有効かどうかはより大きく問われると予想します。今年度の主な使い道と金額をお答えください。 　２、令和元年１１月、足立・魚沼友好自治体協議会において魚沼市からこの譲与税を活用して、（仮称）足立の森の整備の検討を依頼され、当時の議会全会派もおおむね前向きな考えだったと聞いています。翌月の第４回定例会では、自民党の代表質問で、「実現に向かい着手をすべき」との質問に対し、区は、「（仮称）足立の森整備の実現性を見極めるために、魚沼市や同市の森林関係団体等との検討に着手してまいります」と答弁しています。今こそこのような森林環境譲与税の目的に沿った使い道を検討すべきと思いますが、見解を求めます。 　次に、プラスチック分別回収モデル実施状況について伺います。 　足立区では、今年度より千住、小台、宮城、新田の地域でプラスチック分別回収モデルが実施されていますが、今後プラスチック分別回収を区内に定着させていく必要があると考えます。そこで伺います。 　モデル実施事業後まだ間もない状況ですが、これまでの取組の中でどのような課題が見えてきたのでしょうか。また、プラスチック分別に対する住民理解の必要があると考えますが、モデル地区だけではなく、区内全域での理解度向上のための取組が必要と考えます。区の見解を伺います。 　２、現在、プラスチックの中間処理については、区がプロポーザルで選定した事業者１社となっています。今回はモデル事業におけるプロポーザルであったため、ほかの行政区での実績ある事業者という条件もあり、ほかの事業者が参入できない課題があったと伺っています。今後、区内全域に拡大する場合、中間処理事業者の在り方については、今回の検証結果に基づき再度検討する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　３、また、リチウムイオン電池の小型充電式電池が原因と思われる発火事故が都内をはじめ、全国的に頻発しています。リチウムイオン蓄電池混入防止策などについては、具体的にどのように捉えられているのか伺います。 　次に、西新井駅ペデストリアンデッキの整備について伺います。 　１、私が令和５年第３回定例会で、ペデストリアンデッキ設置可能性における国庫補助金の導入の有無について本格的な調査を行うよう要望したところ、「様々な国庫補助金の導入について調査してまいります」との答弁でした。調査の結果、国庫補助金を受けられる可能性は出てきたのか伺います。 　２、国庫補助金が出る可能性があるなら、ペデストリアンデッキ設置計画を前に進めることもできると思いますがどうか。同時に、再開発準備組合との議論も変わってくるのではないか。ペデストリアンデッキ設置の可能性も含めて議論の俎上にのせてほしいと思いますがどうか伺います。 　次に、教材費無償化について伺います。 　１、いち早く私たちが提案をしていた小・中学校の教材費無償化ですが、まずは子育て充実や教育に力を入れようとしている足立区で先行させ、世論を動かすと同時に、東京都、国をも動かす先駆けになってほしいと思いますがどうか伺います。 　最後に、ＴＧＧについて伺います。 　１、足立区の準英語化の道筋を付ける第一歩として、体験型英語学習施設ＴＧＧですが、東京都と連携し、足立区への誘致の検討をしてはいかがでしょうか。 　以上で質問は終了いたしますが、今回が私の最後の代表質問となります。近藤やよい足立区長をはじめ、足立区職員の皆様、この場にいらっしゃる全議員の皆様、そして足立区民の皆様にこの場をお借りをいたしまして、心から感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

銀川ゆい子議員の代表質問のうち、私からは初めに、政治家として大切にしていること、人生の指針としているものについての御質問にお答えをいたします。 　平成９年に初めて東京都議会議員選挙に立候補したときの私のキャッチフレーズは、「心の政治、信頼を形に」でした。信頼をいただいて１票を投じていただいた方々に、何か形にして仕事を通じてお答えしていきたいという思いは、区長になりました今でも変わっておりません。ただ、私に１票を投じていただいた方の中にも様々なお考えをお持ちの方があると推察いたしますので、私の選択が必ずしも１票を投じていただいた方の選択と同じかというと、それはまた異なることも多々あるかと思います。そのときに、何か利に走ったりおもねるのではなく、最近はあまり聞かなくなりましたけれども、常に区長としての選択をする際には、おてんとう様に恥じない選択、昔、子どもの頃には「おてんとう様が見ている」というようなことを言われましたけれども、やはり大きな空の下に立ったときに、そういう思いで１つ１つの選択をしていくということを人としても、また政治家としても肝に銘じているところでございます。 　また、今期任期中にこれだけは成し遂げたいということについてでございますが、やはり元旦の災害を見ましても、川に囲まれ、地盤も弱い足立区にとって災害対策というのは待ったなし、喫緊の課題だと思っております。当然のことながら、残った任期で全てできるわけでもございませんけれども、大きなところについては道筋を付けていきたい、方向性を出していきたいという思いで取り組んでまいります。 　次に、手術、入院を受けたことによる区政運営や政策面の新たな考え、感想についてでございますが、手を骨折されたということですから、同じような状況は御理解いただけるかと思いますが、今までバリアフリーというと、どうしても段差解消というところに私自身思いが行きがちでしたけれども、両手首が動きませんと、まず、ノブが回せない、蛇口もひねれない、歯磨きもできないというようなことで、全て人の手を煩わせなければならないというようなことでございます。 　御質問にもございました高齢者のひとり暮らし、これも、私、今回非常に強く実感いたしましたので、在宅での医療ですとか、在宅での介護の状況の整備といったこと、また今現在受けておりますリハビリ、理学療法士の区政への活用等も念頭に入れたいと考えておりますけれども、独善に走ってはいけませんので、担当所管ですとか現場で御苦労されている方々の御意見も十分に対して、改めるところは改める、また活用できるところは活用していくということで政策を進めてまいりたいと思います。 　子ども議会の本格的な設置についてお答えをいたします。 　かつて足立区でも子ども議会、開催をいたしましたけれども、学校ですとかＰＴＡの皆様方の御負担が大きい割には、どうも私自身は形式的なものに流れてしまったと思わざるを得ませんでした。参加した生徒の方々にとってはよい経験になったかと思いますけれども、一方で、一度私が会場で拝見させていただいた生徒会の代表の方による制服ですとか校則を考える議論は、非常に伯仲をしておりました。ですから、やはり必要なテーマ、子どもたちの心に訴えるテーマと、あとどのような場所を設けることが本格的な子どもたちにとっての議論の場になるのかといったこと、今、タブレットの利活用も含めて様々な若年者の意見を聞くという工夫を始めたばかりでございますので、こういったツールも活用しながら、足立区なりの子どもたちの声を受けて政策に反映していけるような場を議会という形式にとらわれず、なるべく早い段階で構築していくように努めてまいりたいと考えております。 　それ以外の質問につきましては、参与から答弁させていただきます。

私からは、初めに、「ワケあり区、足立区」に関する御質問について一括してお答えいたします。 　今回のキャッチコピーは、マイナスイメージを逆手に取ったインパクトのある言葉でメディアや区外の方の興味を引き、大きく変化している足立区の今を広く周知する広告戦略として作成しております。キャッチコピー発表後、新聞やネットニュースなどで足立区の今が日々取り上げられ、把握しているだけでも僅か２週間で２５０件以上掲載され、区内外から応援の声もいただいております。中にはネガティブな意見もございますが、それも含めて話題になっていると前向きに受け止めております。こうした盛り上がりを受け、テレビ番組でもポジティブな特集が放映されるなどプラスの反響が拡大しており、文言の追加や訂正を行う予定はございませんが、誤解を生む側面があることも承知しておりますので、意識的に「知ってほしい。足立区のリアル」というサブタイトルの打ち出しも進めております。 　区外へのプロモーション戦略は、単発で終わっては効果は得られません。ビューティフル・ウィンドウズ運動の開始当初、ワーストからの脱却を掲げた際にも逆効果と一部御批判をお受けしながらも根気強く取り組んでまいりました。この度も同様にマイナスイメージを払拭するまで、あの手この手全力でやり抜く覚悟を持って取り組んでまいります。 　次に、住んでいるだけでＩＣＴや英語に触れ合える環境づくりについてお答えいたします。 　これまでも小・中学校でＩＣＴや英語教育を推進してきたほか、大学と連携して大人や高齢者を対象とした英語の学習支援にも取り組んでまいりました。しかしながら、住んでいるだけでＩＣＴや英語に触れ合える環境の実現は一朝一夕には困難であるため、区内在住外国人との連携の可能性も含めどのような取組ができるか、全庁的に検討してまいります。 　次に、高齢者以外のひとり暮らし世帯に対する施策につきましては、保育士、幼稚園教諭、介護職員の方々への家賃補助や児童養護施設を退所した方に対する住宅供給公社の空き住戸を利用した家賃補助制度のほか、ひとり暮らし世帯に限定していったものではございませんが、単身者が楽して野菜を取ることができるような取組である楽ベジを実施しております。 　今後は、ひとり暮らし高齢者の予備軍である壮年期単身者を将来的に孤立させないための取組が必要であると考えております。 　次に、今年度の森林環境譲与税の主な使い道と金額についてお答えいたします。 　森林環境譲与税の使途は、法律により森林整備や関連人材の育成及び確保、木材利用の促進、普及啓発に関する施策の財源に充てることと定められております。令和６年度は８，５００万円の歳入を見込んでおり、主な使い道としましては、森林整備に関する施策として、友好都市のオフセット・クレジットを購入し、区が排出するＣＯ２と相殺するカーボン・オフセット事業や、友好都市での間伐材を利用したものづくりや植樹体験などの普及啓発に関する施策に加え、荒川上流地域の森林保全による治水対策事業も検討しており、税の目的に沿った有効な活用を図ってまいります。

私からは、まず、女性職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、女性施策をこれまで以上に加速していくことについてお答えいたします。 　区では、多様性社会推進課が中心となり、女性の視点を盛り込みつつ、庁内連携をしながら配偶者暴力相談支援センターの設置や２０代、３０代の女性のための相談窓口のチラシの作成など、女性を支援するための施策を進めております。現時点ではプロジェクトチームの立ち上げは考えておりませんが、今後も多様な意見を取り入れる工夫をしながら、女性施策に取り組んでまいります。 　次に、公衆喫煙所の整備に関する御質問のうち、まず、民間事業者のビルなどを活用する設置助成金制度についてお答えいたします。 　設置助成を実施している他区においては、近隣住民の同意や設置地域の偏在等の課題が理由で整備が進まないと聞いております。他区の動向を注視しながら、設置助成について検討してまいります。 　次に、五反野駅など、かねてから整備を求められている地域におきましては、早期にコンテナ型喫煙所の整備が必要と考えておりますので、民間の力も含め、引き続き整備に向けて検討してまいります。

私からは、災害対策において、本来都がやるべきことや区が是非都にやってもらいたいことは何か、都がやるべきこと、都にやってもらいたいことに対して、区は今までどのように対応してきたかについて一括してお答えいたします。 　マンションにおける在宅避難を推奨する上でも、都はマンション防災事業において、東京とどまるマンション普及促進事業の拡充を図るべきと考えます。具体的な拡充内容につきましては、防災備蓄資機材の購入補助上限額の引上げや、現在は対象外となっている飲料水や食料の購入を補助対象とすることなどについて、都知事と特別区区長会の意見交換会を通じて要望しており、区として必要な主張は行ったと認識しております。 　次に、避難所でのプライベート空間の確保についてですが、現在、区内全避難所には一般避難居室だけでなく、授乳やおむつ替えを行うためのプライベート空間を確保しております。また、数値として表すことは難しいですが、プライベート空間が確保されていることについて、速やかに区ホームページで区民に分かりやすく周知してまいります。 　なお、多くの避難者がいる状況の中で、単身者女性のみのプライベート空間を確保することは難しいと考えますが、安全、防犯面への特別な配慮は当然必要であり、避難所運営マニュアルの中にその旨を加筆する方向で進めてまいります。

私からは、新紙幣に対応する自動販売機の更新費用に特化した補助金制度を導入してはどうかという御質問につきましてお答えいたします。 　今年度は、新紙幣の発行年に当たることから、小規模事業者等経営改善補助金の案内チラシに補助対象経費の代表例として記載しているほか、公社ニュースときめきや区ホームページでも御案内しております。既に御相談もいただいていることから、現時点では別立てで補助金制度を創設する考えはございません。

私からは、（仮称）高齢者配食サービス支援事業についてお答えします。 　初めに、この時期になっても事業者との調整が十分できておらず、連絡会に参加している事業者の皆様に不安や疑義を感じさせてしまいましたことにつきまして、おわび申し上げます。 　まず、区負担金の請求方法についてですが、あだち配食サービス協力店連絡会に参加している事業者からの聞き取りも踏まえ、当初お示ししました利用券方式ではなく、配食実績表を用いた方法での実施を予定しています。 　次に、区が事業者にお示しした食事内容についてですが、栄養バランスの取れた食事内容という基本的な考え方は葛飾区と同じではあったものの、１食当たりのカロリーや塩分、たんぱく質などの量を具体的な数字でお示ししたため、事業者の皆様に現行価格での提供は困難との思いを抱かせてしまい、申し訳なく思っております。まずは、１人でも多くの高齢対象者の皆様に本事業を御活用いただくことが重要ですので、今後は事業者の御意見を十分に踏まえながら、食事内容の基準を定めてまいります。 　次に、献立作成に係る人材紹介だけでなく、人材確保における経費負担についてですが、事業者の負担が生じないよう管理栄養士等の確保が困難な事業者に対しては、当面は担当課の管理栄養士が献立について相談に応じるなどの対応をしてまいります。 　次に、高齢者配食サービス事業に対する事業者の不安や疑義についてですが、連絡会での事業者の皆様からの御意見を踏まえ、不安や疑義の解消のため、食事内容の基準等の条件の緩和及び請求方法の変更を予定しております。緩和した条件及び新たな請求方法については、７月初旬実施予定の連絡会において説明と御意見をお伺いしてまいります。 　次に、今後の施策展開についてですが、今後は経済的負担の懸念が生じないよう事業者の皆様からの御意見や御要望を十分にお伺いしながら、スピーディーかつ丁寧に施策を展開してまいります。 　次に、ひとり暮らし高齢者に対する先進的な対策の取組についてですが、現在ある支援に加え、更にどのような取組が不安解消に効果的か、第９期高齢者保健福祉計画策定時に実施した高齢者実態調査の結果などからニーズを探りつつ、介護事業者など支援する側からの御意見も伺い、他の自治体の取組状況も踏まえ検討してまいります。

私からは、例年３月に実施される子ども予防接種週間でのＨＰＶワクチン接種及び待機時間を活用した産婦人科医による生理や性に関するレクチャーについてお答えいたします。 　まず、子ども予防接種週間の予防接種外来は足立区医師会の自主事業として行われています。令和６年予算特別委員会の終了後、銀川ゆい子議員からの提案を受け、ＨＰＶワクチンの接種を追加することや生理や性に関するレクチャーを行うことに積極的な産婦人科医師がおられることを医師会の予防接種担当理事にお伝えしました。その直後に予防接種担当理事から、産婦人科医師に連絡していると伺っております。今後は、来年３月からの子どもの予防接種週間をどのような体制で行う予定なのかなど、その検討状況を医師会に確認してまいります。 　次に、商業施設などでのＨＰＶワクチン接種についてですが、医療機関以外で予防接種を実施する場合には、ワクチンの搬送や保管方法、医療機関としての届出、副反応が出た際の救急搬送経路の確保等の課題もあることから医師会や保健センターでの開催が望ましいと考えており、商業施設などそのほかの施設での実施は、今後の検討課題とさせていただきます。

私からは、森林環境譲与税に関する御質問のうち、足立の森整備の検討状況についてお答えいたします。 　魚沼市をはじめ友好自治体では、足立の森のような特定目的の森林整備に対する支援よりも、地場産の木材や木製品の定期的な購入に関する要望が強いとの感触を得ており、森の整備に関しては現在までのところ進展はございません。 　今後も友好自治体とのカーボン・オフセットによる森林保護や自然体験ツアーなどでの活用で森林環境譲与税の趣旨を具現化しつつ、足立の森も含め更に有効な使い道がないか関係所管と協議しながら考えてまいります。 　次に、プラスチック分別回収モデル実施の状況に関する御質問のうち、まず、これまでに見えてきた課題についてお答えいたします。 　大きな課題は２点でした。１つ目は、収集曜日変更の周知が浸透せず、開始直後に曜日間違いや問合せへの対応に追われたことですが、２週間ほどで落ち着きが見られました。２つ目は、リサイクルできないプラスチックの混入により回収物のかさが増え、作業が圧迫されたことですが、こちらも現在は落ち着いてきています。今後は、生ごみや紙おむつなどの課題も予想されますので、丁寧に対応してまいります。 　また、区内全域での理解度の向上につきましては、今年度後半から１年半ほど掛けて周知活動を行っていく考えです。プラスチック分別の意義やＣＯ２削減効果のＰＲはもとより、モデル実施の課題などを踏まえ特に御理解をいただきたい収集曜日の変更や、プラスチックの分別方法に力を入れながら丁寧に進めてまいります。 　次に、全区展開に向けての中間処理事業者の在り方ですが、現在、モデル実施で契約している１社のほか複数の事業者が必要と考えており、来年度前半にプロポーザル方式で選定したいと考えております。必要な事業者数や募集条件など詳細につきましてはモデル実施の検証結果を踏まえて検討し、プロポーザル実施に向け明らかにしてまいります。 　次に、リチウムイオン蓄電池混入防止策についてでございますが、プラスチックへの混入を避けるため、全てプラスチックでできている製品のみを回収対象としている旨、区民の皆様にお知らせしております。それでも、例えば本年５月には、１か月の間に加熱式たばこなどリチウムイオン蓄電池を含む製品が１０個ほど確認されており、混入を完全に防ぐことはできませんが、中間処理施設において選別作業の際に禁忌品として除去し、発火事故の防止に努めております。

私からは、西新井駅ペデストリアンデッキの整備について一括してお答えいたします。 　国庫補助金導入の本格的な調査については、現時点では行っておりません。令和５年第３回定例会で御答弁申し上げましたとおり、西新井駅西口南地区市街地再開発や駅舎の改良が具体的になった段階で、ペデストリアンデッキの形状及び国庫補助金の導入の可能性について本格的に調査を実施してまいります。 　ペデストリアンデッキの整備については、今の都市計画を変更して区が主体的に整備する方法や、再開発や駅舎の民間側との協力で歩行動線を確保するなどの方法があります。再開発準備組合とは様々な可能性を議論の上、西新井西口にふさわしいまちづくりの実現を目指してまいります。

私からは、まず、足立区の小・中学校の教材費無償化についてお答えいたします。 　教材費無償化を実現している品川区の事例を基に試算した場合、本区においては１０億円を超える財源が必要となります。ＩＣＴ機器の更新等を進めていく必要がある現状において、学用品の完全無償化を進めることは困難であると考えますが、今年度実現した彫刻刀の学校一括購入等、引き続き保護者の負担軽減について検討してまいります。 　次に、体験型英語学習施設ＴＧＧの誘致についてお答えいたします。 　ＴＧＧの新設について東京都教育委員会に確認をしたところ、現段階で新たに設置する意向はないとの回答でした。江東区のＴＧＧ施設は、足立区から１時間以内と利用しやすい距離にあるため、キャリア教育支援事業を引き続き継続することで、ＴＧＧの利用を促進してまいります。

次に、３３番土屋のりこ議員。 　　　　　　［土屋のりこ議員登壇］

足立区議会議会改革を全力で推し進める会を代表し質問します。 　区政のあり方を問います。 　社会的課題である貧困の連鎖を断ち切るため、当区では経済格差によって生み出される教育格差の対策として、給付型奨学金創設やミライゼミ、また若者の居場所づくり、伴走型コミュニケーション支援など行われてきたところですが、それでも足りていません。子どもたちの国語力、日本語力の不足が深刻化しているという指摘があります。各地の子どもたちの最前線を取材する方は、生まれた階層によって一生が左右され、幸せに生きられない子どもがいることを指摘します。児童文学「ごんぎつね」を読み、母の死体を煮ていると誤読する小学生や、ＳＮＳの短文テキストコミュニケーションの影響から日常会話が粗雑となり、互いへの誤解から生じる暴力沙汰など、子どもたちの国語力が殺されていると警鐘を鳴らしています。 　区内の学校でも、ルール説明を理解できないままドッジボールで遊んでいて、ボールをぶつけられたことに腹を立て、相手に暴力を振るった事例があったと聞きました。国語力は子どもにとって生きる力です。日本語がきちんと分かるという言語能力が学力の基盤であり、家庭の日常会話での語彙や表現の多様さが子どもの言語能力を発達させ、自己実現を図っていくベースとなります。広がる一方の家庭格差に対し、区はどう対応していくのか。 　生きる力の土台となるべき子どもたちの国語力、考える力・感じる力・想像する力・表す力が、親からの働きかけや生活経験、育児スキルの差によってより格差が広がり、子どもたちの国語力が殺されているとまで指摘される現状を区長はどう受け止められるか。 　家庭格差の隙間を埋めるためには、より区の独自施策を拡充することと併せて、学校や地域など多様な社会資源も肝要です。その多様性を発展させるために、区は複層する支援をすべきと考えるが、区長の見解を問います。 　２点目、物価高騰から暮らしを守る区民要望について伺います。 　今年４月の実質賃金は、またもや低下となりました。大企業等で賃上げが行われましたが、それを上回り、物価が上昇しているからです。中小企業等でも賃上げの動きが広がっているものの賃上げ率は低く、労働者の実質賃金は低下の一途と予想されています。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　高齢者の暮らしはどうでしょうか。２０２４年度の年金改定率は名目手取り賃金変動率３．１％からマクロ経済スライド調整率０．４％を差し引いた２．７％にとどまり、物価上昇に追い付かない額しか年金額は上がらず、実質的に目減りしています。 　問題なのが、税・社会保障費の負担割合の増大による実質可処分所得の大幅低下です。租税負担と社会保障負担を合計した義務的な公的負担の国民所得に対する比率、国民負担率は、１９７０年度２４．３％から、２０２２年度４８．４％と約２倍に増え、過去最高を記録しました。 　片や大企業の内部留保は、５２７兆円と過去最大を更新しています。第二次安倍政権が発足した２０１２年からの伸び率を比べると、内部留保は１．６４倍ですが、労働者１人当たり賃金は１．１２倍でしかありません。政府は物価上昇と賃上げの好循環と言いますが、実態は悪循環にほかなりません。 　こうした中で深刻なのが、派遣労働者や委託先で雇用される労働者の置かれた状況です。当区も税の効率的使用として業務委託や正規雇用から臨時職員への置き換え等を拡大してきたところですが、正規雇用から非正規雇用への置き換えは経済的危機に対し脆弱な労働者を増やすことにほかならず、その暮らしを支える責任を区がしっかり果たしてほしいと考えます。地域を回る中で寄せられた以下３点について区の見解を伺います。 　１、物価高の折、区の正規職員はもとより、区へ派遣されて働く労働者や委託先で雇用され区の事業に従事する労働者、臨時雇用され公的業務に従事する人たちの生活維持に対しどう責任を取るのか。区の事業に従事する非正規雇用の労働者も含めて賃金のあり方に関与を強め、賃上げまで区が責任を持つ必要があると思うがどうか。 　２、国民負担率の増大をもたらした一因に、介護保険料の上昇があります。少ない年金から天引きされるだけでも、皆、悲鳴を上げています。当区では、今期は基準額が僅かに値下げされましたが、この物価高においては、たとえたった１，０００円であっても支払うのは苦しい状況です。介護保険料を支払っている全ての中低所得層に物価高対策として何らかの形で負担を低減する必要があると思うがどうか。 　３、物価高は子育て世代にも重くのしかかっています。せめて小・中学校の入学、卒業時ぐらいはお金の心配をしないで心置きなく祝えるようにしてほしいという声が寄せられました。小・中学校の入学、卒業費用に対する支援策を検討すべきと思うがどうか。 　３、子どもが夢や希望を持てる地域社会の実現を求め伺います。 　１点目、誰一人食に困らない地域づくり・フードパントリー支援についてです。 　今年度予算は、「命と暮らしを守りぬく。」と名付けられましたが、物価高騰が続く中で、この理念をどう具体化するか問われています。暮らしは厳しさを増しており、厚生労働省が発表した３月の毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比２．５％減と、２４か月連続で減少、加えて政府が物価高騰対策として行ってきた電気・ガス等への補助は５月使用分で終了し、電気代の大幅な値上げが予想されます。経済的に厳しい状況に陥り、物価が上がり、公共料金も上がる中で、食べていくことが困難だけれども子どもに何とか食べさせたいと考え、その工夫として必死の思いでフードパントリーへ駆けつける方もおられます。あるパントリーの先月の新規利用者内訳は、福祉事務所からの紹介、旧くらしとしごとの相談センターからの紹介、地域包括からの紹介と行政諸機関と密接につながり、暮らしが窮迫した方へ支援の手を差し伸べています。区は、そういったパントリーを利用する区民一人一人の姿をリアルに想像できているでしょうか。 　子どもの未来応援基金は寄附者の寄附を基金として運用するもので、寄附者の思いを代わって実現するのが補助を受ける支援団体です。寄附者の善意を、今、正に必要としている子どもやその家庭へよりよく届けてほしいと考え、以下伺います。 　物価高騰対策として始まった１０万円の上乗せ補助ですが、金額の根拠は何か、今の社会状況に見合っていると区は考えるか、暮らしの状況悪化を鑑み増額すべきと思うがどうか。 　パントリーによって開催回数や申込み人数などに差がありますが、現状の補助制度は利用者数等を考慮した仕組みとなっていません。一月に３０世帯利用のところと１００世帯利用のところでは、後者の方が１世帯当たりへ届く食費額は薄くならざるを得ません。開催回数や利用者数に応じてインセンティブを付けるなど仕組みを改善すべきと考えるがどうか。 　子どもの未来応援基金は寄附者の寄附が原資となっています。寄附者の思いと支援団体とをマッチングするのは区の役割ですが、そのジャッジをするのが審査会の役割です。審査会は、団体の実情を理解しているのか、また、区は団体の活動にバイアスを掛けずに伝えているのか。本来、基金の管理者は支援団体等であるべきです。行政が恣意的に基金を回さないようなことになってはいけないと考えるが区の見解はどうか。 　フードパントリー運営団体支援事業補助金の申請数は、令和３年度１０件、令和４年度９件、令和５年度３件と減少傾向にあります。法人格を持つ団体は優位性のある都補助を利用していると推察されますが、都の補助を利用できず区の事業しか頼れないより小さな団体へこそ、誰一人取り残さないという区の姿勢を示すべきです。 　企業の生産調整により配布可能な食品の全体量が減っており、各団体は独自に食品を入手するために様々な努力を行っています。パントリーの運営の根幹は、食品の運搬と保管、配布する場所の確保、運営費のための寄附集めなどですが、車両の貸出しや運転、各家庭への配達などをボランティアで担われている活動の全体を踏まえ団体の努力に報いる形で支援の在り方を改善できないものかどうか。 　始まった当初、足立区のパントリー補助は、食べ物に困る子ども、家庭への間接的支援策として画期的でしたが、現在はどうでしょうか。２３区を対象に調査を依頼しましたが、補助を実施している１１区のうち９区は補助割合１００％、補助額も北区９０万円、荒川区９０万円、葛飾区７２万円、台東区６０万円等となっており、当区の例月開催３０万円、補助率４分の３という在り方は、いささか精彩を欠くように感じます。他区は、国や都の補助を活用しているようですが、当区としても近隣区並みに改善を図るべきと考えるがどうか。 　２点目、児童養護施設等の子どもたちの自立支援についてです。 　子どもの未来応援基金は、児童養護施設等の子どもたちの退所時の自立支援に生かされていますが、物価高騰に対応した改善が図られているでしょうか。食費や家電製品、賃貸物件の家賃までも高騰しています。現状２０万円の退所時自立支援事業の金額ではスズメの涙ほどでしかありません。金額を引き上げ、困難極める子どもたちの自立をより後押しすべきと考えるがどうか。 　新たな居住支援について、住宅供給公社に限らず民間事業者と協定を結ぶなどして支援の幅を広げるべきと考えるが、区の見解はどうか。 　４、福祉まるごと相談窓口について伺います。 　福祉まるごと相談窓口が開始され、３か月目に入っています。庁内連携を強化する中で、既存の機能を生かした支援構築について協議されていると思いますが、これからどう区の独自性を発揮していくのか、区民は期待の目で注視しています。 　先日、会派でさいたま市の福祉まるごと相談窓口を視察しました。困窮者自立支援法による窓口設置であり、当区と根拠法は違いますが、支え合いの基盤が社会的に弱まっている中で複雑化してしまった困り事を解決するため、協働の中核として機能していると言います。複数分野が絡み合う課題において支援調整を図る機能は当区も同様ですが、「包括的な相談から見立て・支援調整の組み立てを行う中で、解決のためにどういった資源が必要か不足の確認を行い、新たな資源開発を目標とする」と語られていたことが印象深かったです。さいたま市の相談事例では、金銭給付を緊急的に必要とするケースが特徴的で、横出しでやるまでには至っていないものの、活用できる社会資源の把握を進めているとのことでした。当区でも重要な視点だと受け止め、以下伺います。 　出向く行政としてアウトリーチは重要ですが、ニーズへの対応状況はどうか。また、自分でＳＯＳを発信できない人へのアウトリーチの手法はいかがでしょうか。 　重層的支援体制整備事業には、地域づくりに向けた支援も打ち出されていますが、今後の工夫について具体的に区はどう考えるでしょうか。 　困難事例の中には、解決するための社会資源が不足していることもあります。制度の対象外であったり、基準外、一時的な事例であったりと、既存の制度のはざまに陥り、支援からこぼれ落ちているケースにあっては、解決に必要な支援の開発が必要となります。区の独自施策や地域の中の社会資源の発掘など、積極的に検討していってほしいと考えるがどうか。 　５、保育ＤＸと子どもの情報を守る区の在り方について伺います。 　民間テック企業が開発した保育業務支援サービスの導入が進み、区立の認可保育所でも、ＳａａＳ型保育事業支援アプリが令和４年度より本格的に取り入れられました。ＳａａＳは、テック企業のクラウドサーバー内のソフトウエアを利用するため、子どもの成長記録、連絡帳、写真データ、保育記録等の膨大なデータがテック企業のクラウドサーバーに収集保管されます。連絡帳の記入やシフト調整など業務が効率的になる一方で、これまで保育園と保護者の二者間において紙媒体でやり取りされていた子どもの個人情報がテック企業を介してやり取りされることにより、保護者の意図せぬ個人情報利活用やサービスの後退が生じないものかどうか。子どもたちの個人情報を守る自治体の姿勢が問われると考え、以下伺います。 　連絡帳アプリの導入が子どもの個人情報のデータ収集を前提とするＳａａＳであることは適切に保護者に説明され、合意が得られているでしょうか。 　合意できない保護者やデジタルアプリに対応できない保護者へは従前どおりの紙媒体を利用するなど、スマホを持たない保護者等も公平な保育を受けられるようきちんと対策されているでしょうか。 　従前は連絡帳そのものが子どもの保育記録として紙媒体で保護者の手元に残りましたが、デジタルデータしか残らないとなれば、見づらさを感じる人もいます。子どもの保育記録は卒園後、区が契約している限り半永久的に閲覧可能とのことですが、子どもの様子が保護者に分かるように、何か形に残るものを提供する等の支援ができないか。 　卒園後も区が契約している限り半永久的に子どもの連絡帳を閲覧できるということは、半永久的に子どものデータがテック企業のサーバーの中に保管されるということにほかなりません。園や保護者が入力した子どもに対するデータの所有権は区が持つのか、企業が持つのか。企業のサーバーに保管されている子どものデータはどう取り扱われるのでしょうか。 　これまで保育園等で記録された子どもの記録は個人情報として保護されてきましたが、テック企業と直接契約を行う保育園においては、子どもの情報はデータ収集と利活用の対象となってしまっています。区立園における契約では、その心配はないか。昨今、自動車企業におけるデータ改ざんなど不誠実な企業活動の実態が明らかになっていますが、区との契約の範囲を超えてテック企業が子どもの個人情報を利活用するのではないかと不安の声もあります。区はこういった保護者の声にどう応えるか。 　ＥＵでは、一般情報保護規則でデータポータビリティー権を定めています。データ主体自らが管理者に提供した個人データをコンピューターを通して読むことができる形式で返還してもらい、又は別の管理者に移行してもらうことができる権利です。区としても、公立保育園でＳａａＳ型システムを利用するに当たって、データ所有権に関して自治体とテック企業が対等な契約を結ぶべきと考えるがどうか。 　最後に、子育て支援・ポピュレーションアプローチ策について伺います。 　子どもを取り巻く家庭格差は０歳から始まり、年齢とともに蓄積されていきます。貧困に陥る原因として３つの無縁、家族との無縁、地域との無縁、制度との無縁が指摘されますが、家庭に格差があったとしても、あと２つ、地域とのつながり、制度とのつながりを子どもたちに提供することで、家庭格差の縮小を図る一助になると考えます。 　保護者の養育力を補うことや、乳幼児期に付けさせたい力や方法を教えることが重要ですが、そうした教育が現在では民間に委ねられており、有料化され費用が掛かるため、コストを掛けられる家庭とそうでない家庭に差が生まれ、より格差を増大させているのではないでしょうか。手助けが必要な家庭が制度とのつながりを持てるよう、０歳児家庭全てに制度とつながるきっかけを提供すべきと考え、以下伺います。 　今年度、子ども政策課内に子育て応援係が新設され、ポピュレーションアプローチ策としての子育て支援の在り方について検討が進んでいるかと思います。現在の検討状況はどうか。 　明石市等の行う「０歳児見守り訪問事業・おむつ定期便」は、定期的な訪問があること、面談のインセンティブとしておむつやミルク等の給付があるがゆえに利用率が高いことが特徴だと指摘してきました。当区でも１００％に近い利用率となるよう、どう工夫がなされるでしょうか。 　相談も大事ですが、保護者の養育力を補うことや乳幼児期に付けさせたい力や方法の教育についても、家庭格差是正のために公的支援が必要と考えます。区の見解はどうか。 　以上、私からの質問といたします。誠実な答弁を求めます。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

土屋のりこ議員の代表質問のうち、私からは、まず、子どもたちの国語力が殺されているとまで指摘される現状をどう受け止めるのかという御質問についてお答えをいたします。 　今回の質問で引用されました著作については、一部でございますけれどもコピーを頂戴して拝読、拝見をいたしました。大変申し訳ないのですけれども、こういった現状があることを今回この書物をもって初めて知りましたし、私もそこまで厳しい状況があるのかということを大変驚愕をいたしました。 　ただ、足立区の現状がどうであるかということについてもきちっと検証する必要がございますので、教育委員会を通じて現場の先生方とのお話を伺ったり、現状についてまずは明らかにしていきたいと考えております。 　それをまず踏まえまして、次におっしゃるところの複層する支援をすべきということでございます。あらゆる社会資源を使ってということを正にそのとおりだと思いますけれども、今の現状がどこにあるのか、子どもたちの国語力が弱いとするならば、何にどこの部分が弱くて、それを補うためにどのような教育のアプローチが必要なのかということを分析しませんと、複層的な効果的なアプローチというものに生きてこないと思いますので、繰り返しになりますけれども、まずは現状を把握させていただいて、そこからどのような支援が教育委員会は教育委員会、また区長部局でできることは区長部局ということで、子どもに関わる全ての方々に、もし御指摘いただいたような現状があるとするならば、それを改善するためにどのように関わっていただければいいのかという認識をそれぞれの立場に持っていただくというようなアプローチが必要だと考えております。一朝一夕に効果が出る、国語力が劇的に回復するということはなかなか難しいと思いますけれども、これからの人生を生きていく上で力となる国語力ということをきちっと受け止めて、改善がもし必要があれば改善に向けて教育委員会、区長部局、力を合わせてまいりたいと考えております。 　他の質問については、参与から答弁させていただきます。

私からは、公的業務に従事する方々の生活維持及び賃上げに関する区の責任についてお答えいたします。 　まず、公的業務に従事する方々を含め、区民の命と暮らしを守り抜くことが区の責務と考えております。公的業務に従事する方々の生活維持に向け、最低賃金の上昇等を踏まえ、賃金改善のための処遇改善補助金や委託経費、報酬等を増額し、予算計上しております。 　保育施設や学童施設に対する処遇改善のための補助金については、目的に沿って活用され賃金アップにつながっているかどうか事業者からの報告を求め、確認しております。 　今後も引き続き物価や人件費の動向を注視しながら、区民生活を守り支えるために必要な予算をしっかり確保するとともに、増額分が従事者へきちんと届いているか事業者への確認を求めてまいります。

私からは、介護保険料を支払っている全ての中低所得層に対する物価高対策としての負担低減についてお答えします。 　第９期介護保険事業計画においては、介護保険料基準額引下げと併せ、住民税非課税者の保険料額を前期より減額し、生計困難者等への区独自の負担軽減制度を実施しており、現在のところ新たな負担軽減策を実施する考えはありません。

私からは、初めに、フードパントリー支援に関する御質問のうち、まず、物価高騰対策における１０万円の上乗せ補助の根拠及び補助額の増額についてお答えいたします。 　金額については、フードパントリー団体への交付決定額等を参考に、上乗せを開始した令和５年度時点では１０万円程度が負担軽減になると判断し、緊急支援として設定したものです。支援については、物価高騰に対して緊急的な対応を行ったという点で社会状況に一定程度は見合っているものと認識しておりますが、刻々と変化する社会状況等を勘案するとともに、団体との交流会で現時点の活動において利用者への影響などを伺い、今後の支援内容については検討してまいります。 　次に、インセンティブを付けるなど仕組みの改善をすることについてですが、令和６年度から４年以上継続して申請する団体は補助率を上げる措置を取りました。しかしながら、団体からは、支援対象者の増加などにより１人当たりに配布できる食材が減少し、十分な食材確保をするための経費が運営を圧迫しているとの声もいただいております。インセンティブも含め、どのように仕組みを改善できるか早急に検討してまいります。 　次に、審査会の運営についてお答えいたします。 　基金が円滑かつ適正に活用されるよう、審査会開催前に審査委員から各団体の活動状況等に関する質問を受け、団体からの回答を委員にお伝えしたり、必要に応じて事務局が現地視察し、直接活動状況を聞き取ったものをお伝えしているため、実情を理解した上で審査していただいていると認識しております。その際、当然ながら区から各団体の活動にバイアスを掛けるような説明は行っておりません。また、基金の活用が恣意的になってはいけないことも当然であると考えております。 　次に、区の支援しか頼れない小さな団体に対する区の姿勢及び団体の努力に報いる形で支援の在り方を改善することについてお答えいたします。 　都へ直接補助申請する支援事業は、法人格が必要となっている一方、区は法人格がない小規模な団体など都の補助要件に満たない事業内容であっても広く支援しており、今後も団体支援を通じて誰一人取り残さないという理念は継続してまいります。また、努力いただいている団体に対して必要とされる支援の在り方については、今後も検討をしてまいります。 　次に、近隣区並みに支援の改善を図るべきとの御質問にお答えいたします。 　他区は都の補助金も活用している要素はあるとはいえ、土屋のりこ議員御指摘のとおり、他区の補助要件に対して足立区の内容の見劣り感は否めません。補助の条件面に関しては、多くのフードパントリー団体が子育て世代に限らず支援をしている実情を勘案した上で、食の支援に関係する部署と共に新年度に向けて検討を進めてまいります。 　次に、児童養護施設等の子どもたちの自立支援に関する御質問のうち、物価高騰に対応した改善や退所時の自立支援の金額を引き上げるなど、困難を極める子どもたちの支援をより後押しすべきとの御質問にお答えいたします。 　自立支援金は、令和３年度の事業開始時から２０万円であり、これまで物価高騰を名目にした増額は行っておりません。自立支援金は施設等を通じて支援対象者に渡されていますが、これまで対象者からは、学費の足しになり助かった、コロナ禍で仕事が減ったときに生活の支えになったなど感謝の声が届いているものの、物価高騰に伴う御意見はいただいておりません。物価高騰がどの程度影響しているかについては施設等に確認をし、金額も含め困難を極める子どもたちの自立をより後押しできるよう、必要な対応を図ってまいります。

私からは、新たな居住支援について、民間事業者と協定を結ぶなどして支援の幅を広げるべきとの御質問にお答えします。 　区では、ひとり親世帯及び児童養護施設退所者世帯を対象として、令和４年度から東京都住宅供給公社の空き住戸を利用した住宅セーフティーネット制度の家賃補助を行っています。年間５戸の公募を行っていますが、過去に応募があった児童養護施設退所者世帯は２世帯のみとなっておりますので、現時点では民間事業者との協定締結は考えておりません。

私からは、福祉まるごと相談窓口に関する御質問のうち、まずアウトリーチの状況についてお答えいたします。 　福祉まるごと相談課設置以降、相談者の要望や支援機関からの情報提供に基づき、４月、５月で２５件のアウトリーチを実施いたしました。今後も御自分でＳＯＳを発信できない方などの困り事を拾えるよう、地域で活動する民生・児童委員や直接支援に携わる介護事業者へ丁寧に事業周知を図ってまいります。 　次に、地域づくりに関する具体的な今後の工夫についてですが、令和７年度から社会福祉協議会にコーディネーターの配置を検討しております。これまで社会福祉協議会が高齢者の地域づくりで築いてきたネットワークを生かすことで、地域の多様な団体や人をコーディネートし、交流や学びの機会を創出してまいります。 　次に、区の独自施策や地域の中の社会資源の発掘の検討についてですが、個別ケースを検討する過程や重層的支援会議において見えてきた課題やニーズを見極め、支援の開発や社会資源の発掘についての検討を進めてまいります。

私からは、ポピュレーションアプローチ策としての子育て支援について一括してお答えいたします。 　まず、現在の検討状況ですが、保護者の子育てに関する不安や悩みに寄り添うために、保育園を拠点とした乳幼児家庭への訪問事業を令和７年度中の実施を目指し、準備を進めております。 　内容といたしましては、訪問時のインセンティブとして、絵本の配布と読み語り方法の助言を検討しております。０歳児のいる全世帯に当たる約４，０００軒を訪問することで、１００％に近い利用率を目指す予定です。また、家庭格差是正のための公的支援の必要性については、家庭訪問を通じてどのような家庭格差があるのかを把握した上で、公的支援の必要性について検討してまいります。

私からは、物価高騰から暮らしを守る区民要望に関する御質問のうち、小・中学校の入学、卒業費用に対する支援策についてお答えいたします。 　就学援助では所得の要件はございますが支援を行っており、令和６年度単価ですと入学準備金は小学校が５万４，０６０円、中学校が６万３，０００円となっております。また、卒業記念アルバム購入費支援は、小学校が１万１，０００円、中学校が８，８００円となっております。これらの支給単価は物価に連動して見直しを行っておりますので、物価高騰対策としての特別な支援は考えておりません。

私からは、保育ＤＸと子どもの情報を守る区の在り方についてお答えいたします。 　まず、連絡帳アプリの導入についてですが、導入時や入園説明会の際、保育で必要となる個人情報のデータを取り扱うことについて保護者に説明し、同意を得ています。 　次に、公平な保育を受けられる対策についてですが、スマートフォンを持たない保護者やＩＣＴシステムを利用しない保護者については、システム導入前に使用していた紙媒体の連絡帳を配布することで、デジタルとアナログを分け隔てなく活用し、公平な保育を行っております。 　次に、子どもの様子が保護者に分かるように何か形に残るものを提供する等の支援についてですが、公立園では子どもの写真を年１回提供していますが、連絡帳アプリ内の写真等をお誕生日を迎えたときや年度末に提供することも検討してまいります。 　次に、データの所有権と企業のサーバーに保管されている子どものデータの取扱いですが、保護者及び足立区が入力したデータの所有権は足立区にあり、企業が子どものデータを取り扱うことはできません。 　次に、区立園における契約においては、企業による子どもの情報、データの収集や利活用は認めておりません。また、区との契約の範囲を超えてテック企業が子どもの個人情報を利活用するのではないかとの不安の声の対応については、区で策定した個人情報に係る契約約款別紙を用いて契約を行うことで個人情報の管理を徹底しており、こうした内容を保護者会等で周知しながら不安の解消に努めてまいります。 　次に、データ所有権に関する自治体とテック企業との契約についてですが、区にデータの所有権があり、データの返還にも対応しているため、対等な契約を結んでいると考えております。

１点再質問します。 　物価高騰から暮らしを守る要望の中の２番目ですが、介護保険９期計画で区は独自施策を行ったことは前回第１回定例会で報告されていますから分かっているのです。そうじゃなくて、物価高騰という状況の変化に対して、新たな対応が必要じゃないかということをここで問うていますので、その部分について答弁いただかないと答弁されたことになりませんので、再答弁を求めます。

土屋のりこ議員の再質問のうち、私からは、介護保険料の物価高対策としての負担低減策についてお答えいたします。 　先ほども御答弁差し上げましたが、第９期介護保険事業計画におきまして介護保険料基準額、この引下げと併せまして住民税非課税者の保険料額を前期より減額いたしました。また、生計困難者等への区独自の負担軽減制度を実施しておりますので、現在のところ新たな負担軽減策を実施する考えはありません。

次に、３番野沢てつや議員。 　　　　　　［野沢てつや議員登壇］

日本維新の会の野沢てつやです。よろしくお願いします。 　最近、タイパという言葉がよく聞かれます。タイムパフォーマンス、掛けた時間に対する効果、すなわち時間対効果のことを表す和製英語です。この効率を重視する考え方自体が悪いとは思いません。ただ、一方で、効率ばかり重視すると本質が分からないまま物事が進んでしまうおそれがあります。 　例えば、最近にもありましたが、大きな報道がなされる少年事件が起こると、皆一斉に少年法の厳罰化を求めます。少年事件に係る宮口幸治先生ベストセラー著書「ケーキの切れない非行少年たち」にもありますが、少年事件を起こす少年たちのかなりの割合がグレーゾーンや発達障がいの子どもたちです。学校の授業などについていけない子どもたちが、成功体験が欲しい、自らを認めてほしいという思いで行った結果が犯罪であることも少なくありません。ですので、少年法を厳罰化することよりも、少年たちが成功体験を得られる機会を増やすことの方が重要である可能性もあります。このように物事の背景はそんなに簡単ではなく、その本質を深く考える必要があることが多々あると思います。 　執行機関の皆様には、効率重視の視点だけでなく、こういった物事の本質を深く考える姿勢を求めたいと考えますし、私自身も区議会議員の職務に対して、そのような姿勢を持って臨みたいと考えます。 　それでは、さきに通告した順序に従い質問をしてまいります。誰もが分かりやすく誠意ある答弁をお願いいたします。 　１、区長の政治姿勢について 　現在足立区はＳＤＧｓの推進を掲げ、「誰一人取り残さない足立区」をうたっています。これはとても重要な施策であると考えます。急速な少子高齢化の進行に伴い、独居高齢の方々の増加、中高年のひきこもり、子どもの不登校問題など、数多くの問題が発生しています。これに対して足立区では、令和６年４月から福祉まるごと相談課などの包括的相談支援を開始し、重層的支援体制事業の整備に取り組んでおり、高く評価します。 　一方で、私は、「誰一人取り残さない足立区」と同時に、「税金を一円も垂れ流さない足立区」であることも重要であると考えます。何かうまいこと言ったかと思ったけれども、そうでもないですね。すみません。 　財務省が発表した租税負担率と社会保障負担率の合計した国民負担率の見通しによると、令和６年度は４５．１％に上るとなっています。朝から晩まで一生懸命に働いても所得の半分近くを租税などとして負担しなければならない現状を顧みると、一円も垂れ流さないことは、むしろ当たり前の義務と思います。 　そこで区長に伺います。 　令和４年度において、足立区の事務事業数は６５０件となっております。令和２年度は６４５件、令和３年度は６３５件となっています。現状、過度な増加傾向は見られませんが、少子高齢化の進行に伴い様々な課題が発生し、これに伴い区の事業数が増えていくことも考えられます。一方で、事務事業はその原資が税金であることを考えますと、無尽蔵に増やすことは許されないと思います。 　足立区の事務事業に関し、継続ありきでない抜本的な見直し作業は現在行われていますでしょうか。また、一度、以前武蔵野市が平成１８年に設置した「事務事業・補助金見直し委員会」のように、事務事業などの見直し作業を行う専門委員会などを設置してはいかがでしょうか。 　昨年の決算特別委員会において、私は、密集地域整備管理事務費について質問しました。令和４年度はこの事務費として４，９８５万７，００７円が支出されており、その内訳として、関原の森・愛恵まちづくり記念館及びまちづくり工房館の管理運営委託費とありました。まちづくり記念館については、コロナ後の影響もあって、その稼働率が約５％と極めて低い利用率であるとの執行機関の回答があり、とても驚きました。このため、統廃合も含めた利用計画の見直しを求めました。これに対して、区長は、すぐに視察に行かれ、執行機関の各部署に利用率や利用方法の改善を指示したと聞き、高く評価します。 　決算特別委員会での質問を受け、どのような指示を出し、また今後どのように活用していくつもりでしょうか。 　少子高齢化による児童・生徒数の減少に伴い、日本各地で学校の統廃合が行われており、足立区も例外ではないと考えます。一方、高齢者施設、特に特別養護老人ホームは圧倒的に不足し、令和６年３月２７日現在、足立区にある特別養護老人ホームでは、ユニット型個室で１，２３８人、従来型多床室で２，５２７人の待機者が出ているのが現状と聞きます。 　今後、学校などを統廃合する際に、特別養護老人ホームなどへ転用するような計画はありますでしょうか。もし、ないのであれば、費用対効果を精査した上で統廃合予定の学校などを特別養護老人ホームなどへの転用を考慮してはいかがでしょうか。また、文部科学省も、「未来につなごう、みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げ、廃校施設の活用を推進しています。統廃合をした学校などを解体し土地を民間などに貸与するなども悪くはありませんけれども、子どもたちの思い出の場を取り壊すのではなく、別の用途に転用してもよいと考えますが、いかがでしょうか。 　２、外国人向けワンストップ窓口の設置について 　出入国在留管理庁の在留外国人統計の２０２３年６月末のデータによると、東京２３区における在留外国人の人数は、足立区は、新宿区、江戸川区に次ぐ第３位の３万８，２４７人となっており、また、中国人に至っては、江東区に次ぐ第２位の１万６，２７５人となっております。こういった在留外国人の増加に合わせて、外国人が多いイメージの新宿区や港区はもちろん、世田谷区は外国人相談窓口、練馬区は練馬区外国語による相談コーナーなどのワンストップ窓口を設け、外国人の方々が手続をしやすくする体制を取っています。 　外国人の増加に関しては、治安の悪化など悪い面がクローズアップされがちですが、少子高齢化に伴い建設業や介護業界での人材不足が深刻化している昨今の情勢を鑑みると、この傾向は悪いものではないし、むしろ今後外国人人材の争奪戦が想定されることを考えますと、区にとってプラス材料であるとも考えられます。 　そこで見解を伺います。 　現在、足立区には外国人専用のワンストップ窓口は設置されていないと伺いましたが、今後こういったものを設置する計画はありますでしょうか。また、計画がないようであれば、こういったワンストップ窓口の設置を検討してはいかがでしょうか。 　外国人に対する手続のワンストップ窓口が必要であると同時に、収納を強化するための窓口も必要であると考えます。さきの決算特別委員会で、外国人の方の健康保険料の令和４年度の世帯数ベース未納率を質問したところ、後日、３４．７％という高い数字の回答がありました。本当に高いです。このため外国人の方々に対する収納率の向上対策が必須であると考えます。今後こういったものを設置する計画はありますでしょうか。ないようであれば、設置を検討してはいかがでしょうか。 　３、電話照会に係るナレッジベースの導入などについて 　足立区選挙管理委員選任に係る騒動は、記憶に新しい。この問題の発端は、足立区選挙管理委員選任に係る居住要件の必要性の有無の確認の際、足立区選挙管理委員会事務局の職員の方が、東京都選挙管理委員会の事務局に電話で確認した際、口頭のみで確認を行い、また、録音などを一切行わず、これを足立区議会議員に伝達したことによるものでした。 　一般のお客様との電話のやり取りをテキストなどで入力し、データベース化したものであるＦＡＱナレッジベースについては、コールセンター業務を運営している多くの企業が導入しています。各部署が毎日大量の電話受付をしており、区役所全体がコールセンター的な職場であることを鑑みると、区民の方々及び外部の方々とのやり取りについて、区役所全体にＦＡＱナレッジベースを導入し、外線電話の情報をデータベースに蓄積し、保存、共有すべきだと考えますが、いかがでしょうか。よくテレビでやっているコールセンターの方々が、何かパカパカ打っているやつなのですけれども、いかがでしょうか。なお、システム自体はエクセルなどによる簡易で安易なものから構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　私は、昨年２月末まで東京高等裁判所に勤務していましたが、ここでは重要と思われる電話及びメール照会などについては、これに係る決裁が義務化されていました。また、照会後は照会内容を記録として保管、蓄積し、データベース化していました。このような事務フローにより照会者の責任が明確になるとともに、人事異動の際にも後任者が余計な確認作業をする手間が減るものと考えます。足立区では、現状こういった事務フローが不十分なのではないかと考えます。これについて見解を伺います。 　４、避難所運営訓練などにおける自衛隊指導の導入について 　私は西新井栄町地区に住んでおり、昨年の１１月に近隣５町会合同の避難所運営訓練に自治会役員として参加しました。その際には、避難者用の受付所が用意され、受付した参加者はその後、順路に従い、最新のエアーベッドや避難部屋の見学、ＡＥＤ訓練の見学などを行い、最後に賞味期限が近い保存用の食品を頂いて帰るというものでした。これ自体は別に悪いものでなく、最新の避難用エアーベッドなどを見ることができて興味深いものではありましたが、一方で、これでは実際に災害が発生して避難所に避難する際の訓練としては、現実的なものであるかと考えますと、大きな疑問が残ります。区長も今年１月に行われた水害に対する講演会において、災害対策の課題として、地域における災害訓練が現実的でないものだと挙げておりました。 　そこで伺います。 　避難所運営訓練などにおいて、自衛隊による指導を導入してはいかがでしょうか。エアーベッドや避難所の設置１つ取っても、自衛隊の方々の実際の訓練や経験に基づく談話があることにより、より身近で現実的な訓練になるものと考えますが、いかがでしょうか。 　また、避難所運営訓練などは地域が自主的に行うものであることは前提ではありますが、区として実際の災害発生を想定した現実的なプログラム、シミュレーションプログラムなどを作成し、提供してはいかがでしょうか。 　５、あだち放課後子ども教室の拡大について 　現在、学童保育室の需要数の増加に対応し、令和７年４月１日時点の待機児童解消を目指して学童保育室の整備を進めており、一定の評価をします。一方、現実問題として、令和６年４月１日の開設に向けて、区内８地域で民設学童室を募集しましたが、昨今の人手不足などの要因により、１室の増加にとどまり、整備が予定どおり進むかについては疑問が残ります。 　足立区では、放課後における小学校の校庭や図書室などを活用した子どもたちの安全、安心な放課後の居場所を確保、提供する放課後子ども教室を実施しています。これは学童保育室に入室できなかった児童の保護者の方々に好評と聞いています。一方、曜日によって利用できる学年が決められていたり、雨が降ると利用できる学年が制限されてしまうなどの制限があり、利用に当たり不便な点もあると伺っております。 　東綾瀬小学校では、放課後子ども教室を利用されているお子さんの保護者の方から要望があり、東綾瀬小学校の放課後子ども教室については、雨天時学年制限の撤廃、夏休み期間中に全学年が参加できるようになったなどが成され、一定の改善があったと聞きます。 　一方で、これ以外の小学校については、現状目立った改善が成されていないと聞きます。足立区内各地においても、学童保育所の待機児童数が増大している現状を鑑み、他の地域においても放課後子ども教室を拡大、改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、放課後子ども教室の開催が限定されている主たる要因として、昨今の人手不足があると聞きます。現在の実行委員会形式による運営だけでなく、荒川区のように民間委託も導入し、放課後子ども教室を運営委託する間口を広げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　６、兄弟同時入所に係る制度変更について 　今年度、兄弟で保育園の同時入所を希望された方のうち、一次不承諾で同一保育園に入所できなかった児童が１１４人に上り、更にその他の園にも入所できず、待機児童となってしまった児童が８３人に上ると聞きます。足立区では今年度から利用調整基準を見直し、兄弟が同一の保育園に入所しやすく変更した点については高く評価します。一方で、やはり同一の保育園に通園できない児童が１１４人いるという現実もあります。私自身、弟と同じ保育園に通園し、現在に至っていますが、正直言って弟と別の保育園に通うこと自体信じられない思いもあります。 　そこで伺います。 　兄弟が自動的に同一保育園に通園できるように制度設計を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。上の子が保育園に通園している間に、下の子の出生届が提出された場合、その時点である程度人員配置などめどがつくはずであり、関係部署間で情報を一元管理することにより、人員配置などにおける制度設計が可能であると考えますが、いかがでしょうか。 　７、西新井駅構内及び東口におけるエスカレーター設置、エレベーターの拡張において、「お世話になっております。西新井駅構内のエスカレーターの設置、駅東口のエスカレーターの設置予定について教えてください。なお、施設老朽化により設置予定がないようでしたら、施設建て替え時期の予定を教えてください。お手数ですがよろしくお願いいたします。」 　「平素は東武鉄道を御利用いただきまして、誠にありがとうございます。野沢様には、西新井駅を御利用の際に、御不便な思いをお掛けしております。誠に申し訳ございません。西新井駅につきましては、駅舎の抜本的な改修が必要なことから、エスカレーターの設置やエレベーターの拡張計画は現在未定となっております。また、駅舎の改修計画時期についても未定となっております。今後、具体的な駅舎の改修計画が立ちました際には、弊社リリースなどにてお知らせしてまいります。お客様には御不便な思いをお掛けしておりますが、何とぞ御理解いただきたく存じます。」 　令和６年５月２３日付の東武鉄道広報担当者の方からの回答メールです。昨年も同様の照会に対して同内容の回答でした。いわゆるゼロ回答です。エスカレーターはバリアフリー施設ではないため、鉄道会社に設置義務もありません。ただ、現実問題として、東口及び駅構内にエスカレーターがないことにより、小さなエレベーターに大勢が乗り込むことになり、また、車椅子やベビーカーは１台ずつしか積載できないなど、駅利用者の方々に長い期間にわたって不便が生じていることは事実です。 　東武鉄道が西新井駅東口及び駅構内のエスカレーターの設置に対して積極的な姿勢を示していない現状に対して、どちらかというと消極的なのですけれども、区としてどのように考えていますでしょうか。 　現在、令和１２年３月完成に向けて、西新井駅西口駅前交通広場の整備が進められています。また、足立区は、西新井公園周辺地区まちづくり構想を策定し、西新井駅東口周辺のまちづくりが今後進んでいくと思われます。令和６年度からギャラクシティの大規模改修も予定されています。その中で西新井駅東口だけが取り残された感があります。こういった現状を鑑み、東武鉄道と協力し、区の事業と一体化して開発を進めてはいかがでしょうか。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

野沢てつや議員の代表質問のうち、私からは、抜本的な見直し作業、事務事業に関して継続ありきでない抜本的な見直し作業を行われているのかという御質問と、かつて平成１８年度に武蔵野市が設置した「事務事業・補助金見直し委員会」のような委員会を設置してはどうかという２つの御質問についてお答えをいたします。 　抜本的な見直し作業が行われているのかということになりますと、制度はございます。事務事業につきましては、まず第一段階として、担当所管課が６５０の事務事業などを１次評価をいたします。そして２次評価といたしまして、重点プロジェクト事業ですとか抽出された一部の事務事業につきまして、政策経営部や総務部の管理職を中心に、第二段階の評価を実施いたします。そして、また、更に第三段階としまして、学識経験者や公募区民の方々で構成される区民評価委員会による評価を行うということでございます。この区民評価委員会が、野沢てつや議員御指摘の武蔵野市で言うところの「事務事業・補助金見直し委員会」に匹敵するものだと考えております。御紹介いただきました武蔵野市は、平成１８年に設置したものの、１年間で廃止にしているというようなこともございます。足立区では、平成１７年度から区民評価委員制度を導入いたしまして、かなり事務負担が大きいというふうなこともございますけれども、区民の皆様方に対する区政の見える化を図るということ、そして、また、職員のプレゼン力の強化ということにも役立っているというふうに考えておりまして、これからもこの区民評価制度につきましては継続していく考えでございます。 　ただ、時間が掛かったりして、ただ単に形式的な評価で終わってしまったのでは意味がございません。抜本的な見直しにつながるように、今年度からは、野沢てつや議員から昨年の決算特別委員会で、安定した区政運営のためにもコスト削減とそれに対する評価をしっかり行うことという御意見もいただいたことを受けまして、事務事業評価の実施に当たって、評価紙面の記載内容の整理などを行って改善を図ったところでございます。ただ、改善がどの程度、事務事業評価の抜本的な見直しにつながるのかということにつきましては、私も評価の中に入りまして更に再構築につながる評価になるように努めてまいりたいと思います。区民のニーズが多様化する中で、おっしゃるとおり、放っておけば事務事業は増えるばかりということになります。ただ単に廃止をするだけでなく、２つのものを１つにまとめていくというような様々な視点を持って区民の皆様方のニーズにも応えていきたい、そして無駄も省いてまいりたいと考えております。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

区長　　　私からは、西新井駅東口及び駅構内におけるエスカレーターの設置に対する区の考えについてお答えいたします。 　エスカレーターがないことによりエレベーターが混雑し、区民の皆様に御不便をお掛けしていることは認識しておりますが、同時に、技術的、構造的なハードルが多く、すぐにの設置は難しい状況でございます。区としましては、駅利用者からエスカレーター設置について、これまでも東武鉄道に要望するよう伝えてまいりましたが、引き続き駅舎や駅ビルの改良等の機会を捉え、設置するよう要望してまいります。 　次に、西新井駅東口周辺のまちづくりについてですが、東武鉄道やその他事業者と連携して一体的に事業を行うことで、課題解決に向けてよりよいまちづくりができると考えております。東武鉄道とも現在も情報共有をしておりますが、特に駅舎や駅ビルの改築、改修などとまちづくりを連携させ、協力して進めてまいります。

私からは、関原の森・愛恵まちづくり記念館等の利用率や利用方法の改善に関する御質問にお答えします。 　昨年の決算特別委員会での質疑を受け、区長からは、当該施設の利用率向上に向けた具体的な改善策を関係所管で取りまとめるよう指示がありました。検討の結果、当該施設で行われるイベントのＰＲについては、ＳＮＳ等を活用した事前周知や結果報告を行うこととし、あわせて、あだち広報を活用した効果的な周知に取り組むこととしました。更に今後は、当該施設の歴史的、文化的な価値を生かしながら、地元商店街や大学等との連携を模索するとともに、地域内外への発信に努めながら令和７年度末を目途に集客力のある魅力的な施設運営を行うための方策を検討してまいります。

本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

私からは、まず、学校を統廃合する際に廃校施設を特別養護老人ホーム等へ転用するような計画はあるのかという御質問にお答えします。 　現在、特別養護老人ホームの整備方針の見直しを進めていくため、学校を統廃合する際に特別養護老人ホームへ転用する計画はございません。特別養護老人ホームへ転用する場合には、安全面の観点から建物に求められる耐用年数、設備、機能等について考慮する必要があります。 　また、廃校施設を別の用途に転用することについては、地域のニーズや区の課題解決に資する用途を検討し、事業者による活用の可能性を調査した上で、一校一校、最終的な活用方法を判断してまいります。 　次に、電話照会に係るナレッジベースの導入等について一括してお答えいたします。 　初めに、選挙管理委員会事務局では、誤った法解釈、情報共有、事務フローが不十分であったことにより、選挙管理委員の皆様、当該選挙に関わった区議会議員をはじめとする全ての皆様に重ねて深くおわび申し上げます。 　区役所全体にＦＡＱナレッジベースを導入し、外線電話の情報をデータベースに蓄積し、保存、共有すべきについてお答えします。 　現在のところ、議員御提案のような区役所全体のＦＡＱナレッジデータベースの導入までは考えておりませんが、通話記録の音声データの活用は必要だと認識しております。現在、本庁舎におきましては、殺人、爆破予告、放火、脅迫など、危機管理案件への対応のために電話の録音記録を３０日間保存しており、法令等や捜査機関から犯罪捜査の目的で公文書による照会を受けた場合のみ情報の提供を行っております。そのほか、既に音声データをテキスト化するソフトも一部活用しておりますので、必要に応じて各所属に録音できる機器を設置し、通話記録のデータ化を進めてまいります。 　また、既存の庁内ネットワークの所属共有ホルダーに登録し、所属の職員が共有することで業務遂行時に過去の事例を参照できるよう取り組んでまいります。 　事務フローについてですが、各部署が記録を残す必要があると判断した重要な電話やメール照会については、区の文書管理システムの供覧や決裁を経た上でデータベース化して保管、蓄積しています。文書管理システム上の記録は共有でき、次年度以降も引き継がれるため、後任者は適宜閲覧することが可能です。人事異動の際も最大限これを活用してまいります。 　今回の事案につきましては、重要な照会をメールで行わなかったこと、電話の記録メモを残していなかったことが原因であり、選挙管理委員会事務局では、これ以降、東京都等への照会、回答は可能な限りメール等の文書で行い、結果は、庁内ネットワーク上の共有データベースへ記録することを確実に行っております。 　また、必要に応じて文書で起案し、事務局内の職員での共有、参照可能な状態での保管をすることで再発防止を徹底しております。このことは他部署へも庁議等を通じて横展開し、区として再発防止に努めているところでございます。

私からは、外国人向けワンストップ窓口の設置についてお答えいたします。 　現在、区では、外国人相談窓口を設置し、手続で来庁した外国人を相談員が各課の窓口へお連れし、多言語で手続をサポートしております。例示していただきました新宿区、港区、世田谷区、練馬区へ確認したところ、ワンストップ窓口で手続が完了するわけではなく、当区と同様に通訳者が各課の窓口へ同行し、手続をサポートしているとのことでした。 　また、各区民事務所においても、通訳タブレットでの多言語対応によって一般的な手続であればワンストップで対応が可能であり、多くの外国人に御利用いただいております。引き続き、外国人の方々が手続しやすい窓口づくりを進めてまいります。

私からは、外国人の方々に対する収納率の向上対策に関する御質問にお答えいたします。 　当区の国民健康保険における令和４年度世帯数ベースでの未納率は、日本人世帯の１７．７％に対して、外国人世帯は３４．７％と約２倍であり、高い数字となっております。現在、国民健康保険課では、窓口委託業者及び区職員ともに電話回線による通訳サービスを活用し外国人の窓口対応を行っておりますが、外国人の収納率対策については言葉の壁もあり、うまく制度が伝え切れていないという課題があると認識しております。 　令和４年度に策定した国民健康保険料の第三次足立区滞納対策アクションプランには、外国人のみの収納対策は位置づけられておりませんので、今後、先進事例の事例を調査、分析し、外国人の方々に対する収納率の向上策を検討してまいります。

私からは、避難所運営訓練等において、自衛隊による指導の導入についてお答えいたします。 　災害現場で救助に当たる自衛隊の知見を広く避難所運営訓練の場で区民にお伝えいただくことは、区民の防災意識を高める上で有効と考えます。今後の訓練においては、地域の方々の意向を踏まえながら、自衛隊との連携について検討してまいります。 　次に、区として実際の災害発生を想定した現実的なプログラム、シミュレーションプログラム等を作成し、提供してはいかがとの御質問についてですが、現在、既に一部の避難所においては実際の災害発生を想定した訓練を実施しております。それ以外の避難所については、区から実践的なプログラム、シミュレーションプログラム等を提示し、本部長など避難所運営組織に加入している方々と検討の上、現実的な訓練となるよう努めてまいります。

私からは、放課後子ども教室に関する御質問にお答えいたします。 　まず、放課後子ども教室を拡大、改善すべきについてですが、足立区ではこれまで全校における平日の全日開催、全学年同時参加を目指してまいりました。しかし、参加児童数によっては安全確保を行う安全管理スタッフが不足していることや、１年生をはじめとした低学年の待機場所を確保できないなどの課題があり、一度に参加できる学年数を限定しての実施となっている学校もございます。 　引き続き各学校の実情を踏まえつつ、運営支援を行っている足立区生涯学習振興公社と共に各実行委員会の理解を得ながら放課後子ども教室の拡大、改善に取り組んでまいります。 　次に、放課後子ども教室を運営委託する間口を広げるべきについてですが、放課後子ども教室を安定的に開催していくためには、民間委託導入も検討する必要があります。荒川区をはじめとした他自治体の取組状況について調査を進めてまいります。

私からは、兄弟が自動的に同一保育園に通園できるような制度設計についてお答えいたします。 　在籍児童の兄弟の出生情報を一元管理したとしても、需要の高い保育園が点在する現状、自動的に全ての兄弟を希望する園で受け入れることで兄弟がいない園児が入園できなくなるケースも発生し、公平性に課題があります。また、施設の定員の上限や兄弟以外の児童の入所希望の動向も流動的で、人員配置における制度設計も難しいと考えます。 　しかしながら、兄弟が同一保育園に通園できるよう、例えば、下の子の出生届が出されたタイミングでの入園の案内を強化するなど、できることは可能な限り行ってまいります。

以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は、２４日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後５時０５分散会