令和　６年　４月１９日文教委員会

それでは、時間前ではございますが、皆様おそろいのようですので、ただいまより文教委員会を開会いたします。

初めに、記録署名員を私から指名いたします。 　くじらい委員、佐藤委員、よろしくお願いします。

次に、異動管理職の紹介があります。 　まず、教育長から、異動のあった部長級職員の紹介をお願いします。

続いて、教育指導部長から、異動のあった所管の課長級職員の紹介をお願いします。

ありがとうございます。 　続いて、こども支援センターげんき所長から、異動のあった所管の課長級職員の紹介をお願いします。

続いて、学校運営部長から、異動のあった所管の課長級職員の紹介をお願いします。

ありがとうございます。 　続いて、子ども家庭部長から、異動のあった所管の課長級職員の紹介をお願いします。

よろしくお願いいたします。

次に、組織改正に伴う新組織の事務分掌に移ります。 　組織改正に伴う新組織の事務分掌につきましては、既に資料をタブレットの方に配付いたしましたので、説明に代えさせていただきます。

次に、請願・陳情の審査に移ります。 　初めに、（１）５受理番号１１　小学校図書館の司書を中学校同様に直接雇用に切り替え、週５日配置することを求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 　最初に、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告をお願いします。

執行機関は何か変化はございますか。

それでは質疑に入ります。何か質疑はございますか。

１点だけ、新しく職員の方々も異動されたり昇進されたということなんですけれども、今お話がありましたように、学校図書館スーパーバイザーが１名追加されて新しく動き出しましたということですけれども、週４日間学校司書を置いていくということで、今、令和６年度で２年目に入ったと思うんですけれども、令和６年４月の今現時点での配置状況というのはどうなっているか。

新しく２２校が増えて４５校ということですけれども、来年度も含めた見込みはどういう感じになっていますか。

その配置の関係ですけれども、新年度スタートして４５校中、去年もずっと問題にしたんですけれども、１校を２人の方でやっと賄うという状況というのは、同じ司書が４日間いるのではなくて、２日ずつということでは、継続性とか顔の見える関係という点では、そうではない方がいいと思っているんですけれども、１校を２人でというのは何校ありますか。

いろいろ原因はあると思うんですけれども、そこは何とかこれからも改善、解消をしていっていただきたいし、もう新年度スタートすると、今度は早速、来年度全校で４日間というのをやった上でどうするか検証するということでしたので、そういう検討にもしっかり入っていっていただきたいと思っているんですが、教育指導部長、いかがでしょうか。

それから、先ほど本当に学校図書館スーパーバイザーを、そして図書館支援室が誕生して、新年度から更に体制が厚くなったというのは本当によかったと思っているんです。 　実は、今月の初めに私たち被災地能登半島にボランティア支援に行ったときに、帰りに石川県立図書館にも行かせていただいて、その上で、ああ、これだけすばらしいことをやっている所が、石川県では学校の図書館司書はどうなっているんだろうというのを調べてみたんです。そうしましたら、ずっと調べていくと、足立と同じスーパーバイザーが絡んでいるんです。 　例えば、金沢市とか石川県下の学校図書館の充実に対して。それで、金沢市では、本当に全部の学校に専任で小学校も配置をしようと今頑張っていると。ちょうど足立と同じように今増やしているという段階です。やっぱり全国でそういうのが広がっていると思っているんですが、その中で印象的だったのが、これは県レベルですけれども、図書館司書の方々もそうだけれども、学校に関わる方々が、やっぱり学校図書館をいかに使うかということを日々研修しようということで、交流も今、区は各地域ごとに始まっているわけですけれども。石川県では、石川県の学校図書館研究大会というのを毎年やっているんです。何をやっているかというと、やはりその時代に合いながら、優れた取組を交流したり、講演したり、公開授業をやったり、そういうことを小さな県だというのはあるとは思うんですけれども、県レベルでやっているんです。東京都ではそういうものというのはあるのでしょうか。

ないです。私も調べたんです。そうしたら、学校図書館協議会とかいろいろな団体があって、そういうところではやっているんだけれども、これのいいところは、正に自治体全体で、例えば今回でいうと、白山市との野々市市の取組を紹介、発表しますとか、公開講座をやりますとか、それで県全体でレベルアップしていくという仕組みができているんです。 　それを東京でやってねと声を上げてもらうというのも大事だと１つは思っているんです。東京でもそういう機運を、２３区だけでもいいですから、とにかく高めていこうと声を是非上げていっていただきたいというのが１点と、そして、今本当に、それぞれで研究や交流が始まっているんですけれども、やっぱり全体的に学校図書館を活用した活動が活発になるような、こういう取組というのもほかに学んで、区としても、こんな規模でなくてもいいからできるのではないかと思うんです。是非やっていっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

ありがとうございます。区としてはそうだと思うんですけれども、やっぱり私ももっと研究してみますけれども、そういう都道府県レベルでこういうことをやったらどうかというような提起の仕方というのもあるのではないかと思うんです。それは、区独自でやる課題ではなくても声を上げられると思うので、是非上げていただきたいのですが、どうでしょうか。

他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　各会派からの意見をお願いします。

３年かけて２年目ということで、先ほど４５校、週４日配置が始まったということで、ぬかが委員のおっしゃっているとおり、では４５校に４５人いるのかというと、なかなか難しいというのが多分本当のところだと思います。ですので、取りあえず今行政として、教育委員会としては週４日置くことを最優先するべきであるし、当然、来年度全部の学校に週４日で配置するということが第一のあれだと思いますので、もちろんこの週４日になって、やっぱりお母さんたちは喜んでいます。だからなるべく早く、まずは週４日、全校に支援員を設置することを最優先していただきたいと思いますし、とりあえず、令和６年度、令和７年度はその計画で進んでいくと思いますので、一旦この話、週５日置いてほしいという陳情の願意は重々分かってはいるんですけれども、一旦ここで私たちは不採択にさせていただいて、まずは週４日全校に支援員を配置することをしっかりとしていっていただきたいと思います。

今回の陳情の趣旨としては、小学校の図書館活動を充実させるために直接雇用で週５日間の配置ということで書かれております。 　先ほどの質問を聞いていても、ここ３年間で２３、２２、次がまた２２ということで、やはり３年間で全校ということで、週４日ということでありますので、まずは５日間というよりも、まず４日間しっかりと取り組んでいただきたい、そう思いますので、今回不採択でお願いします。

今までいろいろ議論してきましたけれども、今年度は来年度に向けて３年目に向けて準備をしていく段階でもあるだろうと。そして、この週５日配置ということも大事なんだけれども、この陳情の肝というのは、やはり中学校同様に、直接雇用に切り替えて、そしてきちんと人を育てていって、司書として活動していただく、支援員ではなくて。そこがやはり肝だと思っています。 　今、不採択というお話が両会派からありましたけれども、これは、私は、不採択というのは、何も恐らくこれそのものを否定する意味で不採択なのではないんだろうと思っているんです。だから是非前向きに進めていただきたいし、態度としては、私は引き続き採択ということで態度表明いたします。

以前から申し上げているように、しっかり皆さんのこの願意を受け止めていただきたいと思っております。目標値はしっかりと高く持って、そこに向けて建設的に進めていただきたいと思っております。ずっと前回同様、採択でお願いします。

まず、この陳情の願意としまして、週５日配置という部分については、将来的に週５日配置というところを目指していっていただきたいと考えておりますけれども、まずは一歩一歩改善していっているという段階ですし、週４日全校へというところで、まずはそちらを優先していただきまして、更に、週４日配置でゴールというわけではないと考えていただいているとは承知しておりますので、今後について、また改めて議論をしていただければと思いますので、まず一旦、私たちとしても不採択とさせていただきます。

それでは、これより採決をいたします。 　本件は、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手少数であります。よって、不採択すべきものと決定いたしました。 　次に、（２）５受理番号１２　有効ないじめ対策の実施を求める請願を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 　また、報告事項（８）令和５年度第３回学校生活及びいじめに関するアンケート調査が本請願と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。

それでは質疑に入ります。何か質疑はございますか。

今、御報告いただいたところの２４ページですけれども、毎回着目している主な相談先なんですけれども、これいつもこちら言っているのは、ぬいぐるみとか、そういうものは相談先に値するのかという質問をさせていただいていたのですが、今回消えたんだけれども、自由記載の中でそういう回答はないということなのか、それともここからは消えたということなんでしょうか。

恐らくこれ事前に聞いたときにはあったのではないかと、あったというような話を言っていらしたと思うんです。事前説明を受けたときには、やはり本当にその人がよりどころとなるようなところというのは、この間の区の議論では、ぬいぐるみに話しかける、ペットに話しかける、それが自分のよりどころなんだということで、相談先とは言っているんだけれども、やっぱりそういう実態というのは、それはそれでいいことだけれども、相談先とは言えないのではないかということで、もっと支援を強めていく必要があるだろうと思っているんです。 　それと、次のページ２５ページの１０番のところですけれども、「どういうことでいじめられましたか」という、「ほかのことでいじめられた」の自由記載で非常に気になっているんですけれども、「ノリ程度でやっているのに、先生に言われたり、責められたり、自分のせいにされたりする」というのが、要は先生からのハラスメント的な記載というか、そうなっているんです。これを見たときに、もちろんアンケートだから個別の事例については分からないと思うんです。だけれども、これを見た私の印象は、やはり乗り程度で本人はやっているという、やっていることは何なのかと。もしかしたら、そっちの方が人が嫌がることをやっているかもしれない。だけれどもそのことを自分で気が付かないで、それを注意されたことが問題だ、これがいじめだとなって記載しているんだとすれば、やはりそこにまだまだ本当にいじめをなくそうというような、いじめはよくないことだというのが、分かってないことの現れではないかと、そう見て取れるんですが、その辺はどうお感じでしょうか。

ありがとうございます。今、教育指導課長に答弁していただいたとおり、そこがやはり大事にしなければいけないところかなと思っておりまして、前回若干紹介させていただいたけれども、今、小学校の中で校長会なんかで交流しながらなのでしょうか、辰沼小のキッズレスキューまではいかなくても、いい取組が本当に広がっていると思っているんです。 　私、１番いいと思っているのは、やってもらってうれしかったことをやってあげようと、やってもらってうれしかったことを見える化して、そういうことで、やってもらって嫌だったことはやらないようにする気風を学校全体の風土としてつくり上げていく、こういうことは大事だと思っていて、その辺は是非強めていただきたいというのが１点と、それから、この間議論してきたように、辰沼小学校の精神については、しっかり広げていこうということが、この間答弁していただいているわけですから、そこについて新年度どのくらい、どういうことをやろうとしているのかというのも併せて答弁をお願いしたいと思います。２点です。

いじめのアンケートの統計を取る上で、今もぬかが委員からありましたけれども、ぬいぐるみ、ペットという、そういうことの記載がないように、きちんと統計の中からは相談先、ぬいぐるみ、ペットというのは外すべきだと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。

アンケートを取る上で、やっぱりぬいぐるみ、ペットというのは相談先にはならないということは、しっかりとアンケートの前段の部分で明記するなりして、統計を取る上ではそれは外すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

ぬいぐるみ、ペットというのを相談先の中に入れてしまうと、きちんとした統計が全く出ないと思うんです。そもそも自由記載でなっているということですけれども、自由記載の中で、だから相談先ペット、ぬいぐるみとなっていた場合には、それは相談先にはならない、なり得ない。だって相談しても返ってこないわけですから、それを外してきちんと統計を取るべきだと思いますが、また再度いかがでしょうか。

２５ページの未回収となった主な理由、不登校というところで未回収になってしまった５２４名となっています。足立区には１，０００人以上の不登校児童・生徒とか、それから何人もの登校渋りの子どもたちがいますけれども、ここの子どもたちに焦点を当ててきちんとしたヒアリングなどをしていくと、この中でのいじめという人数が浮き彫りになってくると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

辰沼小学校の元校長の仲野先生いわく、やっぱりいじめというのは、予防が７で事後対応が３ぐらいの割合でやっていかなければいけないということをおっしゃっているんですけれども、正に私もそう思うんです。ですから、まずアンケートというところからも、未回収であった部分とか、それから今、不登校であったり、行き渋りのお子さんとか、もっと丁寧にヒアリングを重ねていけば、いじめの実態がもっと更に浮き彫りになってくると思うので、そういうお子さんたちに焦点を当てた形で丁寧なヒアリングをこれから行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

そこの部分で以前の教育指導課長とも話したときには、より丁寧にというところはやはりまだ抜けているところがあったという御回答をいただいているんです。なので、新しくこちら来られてまだ間もないと思うんですけれども、そういう部分で足立区の実態をしっかりと把握していただきたいと思うので、是非そういうところにも目を向けて、更にヒアリング、それからそこが浮き彫りになった場合には予防というところでの対策です。 　それから、もう起きてしまっているかもしれないというところの事後対策としての支援、その支援の中には加害者も含まれてくるので、加害者とその被害者の原状回復というところも必要だと思います。原状回復についてはどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。

大体見ていますと、加害者が謝ったというところで終わってしまって、学校側もそれで終わってしまっているという部分があるんです。でも、被害者の方々は、やっぱり心に傷を負って、それがもう２年であったり、３年であったり、ずっともうトラウマとなって引きずっていて不登校になってしまっているという状況もあるので、もっと加害者に対するアプローチというのも考えていかなくてはいけないと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。

期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の意見をお願いします。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

採択でお願いします。

採択でお願いします。

継続でお願いします。

それでは、採決をいたします。 　本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 　次に、（３）５受理番号１３　区立小学校の１日でも早い給食費無償化を求める陳情を単独議題といたします。前回は、凍結・継続であります。本件につきましては、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ声あり］

御異議なしと認め、引き続き、凍結・継続と決定いたしました。 　次に、（４）５受理番号１４　医療的ケア児及びその家族に対する支援等の拡充と新たな支援施策を求める請願を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 　また、報告事項（１０）区立小学校における医療的ケア児支援についてが本請願と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑はございますか。

報告資料で御報告いただいて、新年度いよいよ６名の支援が始まったということですけれども、６名の内訳、たん吸引とか３ケアのうち何なのかというのをまずは教えていただきたいと。 　それから、従来の区立保育園で５園指定園があると思うんですけれども、そこには医療的ケア児は何名いるのか教えてください。

そうしますと、これでいうと、項番１の（３）のところで、区立の保育園常勤看護師というのは医療的ケア児のために加配された看護師のことだと思うんです。関係者間のパイプ役を担う、緊急対応を行うと。そうすると、５園５名看護師がいて、そのうち２人は自分の園に医療的ケア児がいて、そのケアはその看護師がやるわけだけれども、巡回だったり、そういうことにもやっていくと、そういう人が２名いて、残りの３名は、自分の園には医療的ケア児はいないから支援とか、学校の方に行ったりという関係に今年はなるということでよろしいでしょうか。

そうしますと、多分自分の園にいわゆる医療的ケア児がいない方は、比較的動きも自由に取れて、やりづらさはないと思うんですけれども、去年よりは本当に改善されたと思うんです。今までは、区立の保育園の加配された常勤看護師が学校の方も全部行くんだと。しかも支援だけではなくて、ケアもするんだと、支援というか指導だけではなくてということから見ると、随分改善されたと思うんですが、それでも自分の園の子もケアしなければいけないし、外にも行かなければいけないという看護師の御要望とか意見とかを丁寧に聞いて、今後に生かしていっていただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。

是非よろしくお願いします。

他にございますか。

以前からの医療的ケア児を持つ保護者に対しても、ヒアリングを丁寧に行っていただきたいということで、早急にお願いしますというお話はさせていただいたんですが、あれから実現されたんでしょうか。

昨日いろいろと詳細はお聞きになられて、御要望なども承ったという解釈でよろしいですか。

それを受けて、レスパイトの部分ですよね。だからそこの部分の是正というのは、区として今後建設的に考えるということでよろしいでしょうか。

一応、大体お尻としてはどれぐらいで、この六十数名の方々のヒアリングはするつもりでいらっしゃいますでしょうか。

実績の数値だと、実際に使いたいけれども、使えない状況になっているんだという話を、私も予算特別委員会でいろいろと政策提案させていただいているので、実績ありきの数値で出されても、それが議論の材料には、それが全て１００％という形にはならないので、これにプラス早急に六十数名の方々のヒアリングをしていただいて、皆さんがどう考えているのか、レスパイトをまた更に是正して拡充するのであれば、皆さんのやはり実際の利用されていらっしゃる方々のお気持ちというのはしっかりと把握していかないと、よりよいものを生み出すというのはできないはずなので、それを早急に駆け足でヒアリングしていただきたいと思いますが、そのヒアリングについては、お尻はどれぐらいの時期までにやっていただけるのでしょうか。

そうしますと、次回というのは６月だと思うので、それまでにヒアリングをして、結果を報告まとめていただけるということでよろしいですね。

他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　それでは各会派の意見をお願いします。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

採択でお願いします。

採択でお願いします。

受け入れる学校側に不安があるというお話、先ほど御説明でありましたので、そちらについては学校側が不安なく受入れをできるようなフォロー体制を検討いただきたいと思います。そちらをお願いしまして、今回は継続でお願いします。

それでは、採決いたします。 　本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決定いたしました。 　次に、（５）５受理番号１５　不登校の子ども達や発達障がい特性のある子ども達とその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願、また、（６）５受理番号３６　不登校未然防止事業を足立区全小・中学校で行うことを求める請願、以上２件を一括議題といたします。前回は継続審査であります。 　また、報告事項（１１）東京都バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業についてが本請願と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑はございますか。

ユニバーサルデザインの教育についてなんですけれども、情報連絡の２ページの方にユニバーサルデザインに関する研修を行ったということで、綾瀬小学校及び谷中中学校の教員、アドバイザーなどが実践報告として行われたということでした。この御報告をお願いしたいと思います。

私も綾瀬小学校と谷中中学校の方は視察に伺いまして、ユニバーサルデザインの取組についていろいろとお話を伺ってきたところなんですけれども、この施策も施策提案をさせていただいて、今年度からモデル校５校だったのが全校に広がるということで、それを受けて研修とかもしていただいていると思うのですが、請願にもあるわけですから情報連絡ではなくて、これは報告事項で載せていただいて、この請願のときに報告していただきたかったのですが、なぜ情報に回ってしまったのでしょうか。

是非、これはずっと施策展開をさせていただいている中で、請願でも書いてあるところなので、こういうものは情報連絡ではなくて、今後、報告事項の方に載せていただいて、請願とかと関連付けて、是非報告事項で流していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。今年度から、もう全校実施ということで行っておりますので、ユニバーサルデザインの教育、小・中学校の方でよい取組として、今後も更にステップアップした取組になってもらいたいと思っております。お願いいたします。要望です。 　不登校の問題で、これも政策提案をさせていただき、伊興中学校で彰風ルームというものを新設していただきました。それが昨年の末になるんですけれども、現在、伊興中学校の不登校児童が５０名ぐらいいるということで、お部屋もあるということでした。 　前任の校長の方からは、是非登校サポーターを、今、午前だけれども、午後まで付けていただき、彰風ルームでの給食が食べられて、午後登校サポーターが付いた状態で自主学習をしながら部活につながるというような形で、できるだけ学校に来られるようなチャンスを与えていただきたいんだという御要望もいただいて、それも予算特別委員会でもお話しさせていただいたのですが、今年度、是非それを実現していただきたいと思います。いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　それと、こういう伊興中学校のように、不登校、それから行き渋りの生徒たちが五十数名いるという学校はほかにもあると思うんです。お部屋も伊興中学校のように、彰風ルームのように付けられる学校も積極的に教育委員会の方もアプローチしていけば、できる学校はあるはずなので、是非こういう学校も伊興中学校も含めた形で、来年度もっと輪を広げて不登校未然防止のお部屋が広がるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

待っているだけだと全然手が上がらないので、教育委員会の方で、積極的に今取組をしている未然防止のこの取組は、本当にすばらしい取組なので、それを是非校長会とか畳みかけて、いろいろな場面で学校側も全校に畳みかけて、こういう取組はすばらしいから是非やりましょうというような形で声掛けと、それが本当にできるかどうかという部分の調査も掛けていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。

この事例を知っている保護者の方々からは、やっぱりメリットとしては学習支援があるというところが１番大きいです。未然防止というところの学習支援で予算も付くわけですから、学習支援ができる学校を増やしていく。そうすると、やはり不登校で学力が低下しているお子さんたちにも救いの手がいくわけですから、そういう形で展開を積極的にどんどんやっていただき、令和８年度では、全中学校はこの未然防止があるという形に是非つくっていただきたいと思います。いかがでしょうか。

全てができる方をそろえるとなるとすごく時間が掛かると思うので、適材適所というところで、１番は学習支援、学力の低下で悩んでいる保護者とお子さんがとても多いというのは感じているところなので、そこの部分で有償ボランティアで大学生にその役を担っていただくと、また違うのかなと思いますが、いかがでしょうか。

確かにそういう心に負荷が伴ってしまうといけないので、そういう考え方もあると思いますが、いろいろな手法があると思うので是非研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

他にございますか。

このメンバーでの恐らく委員会、今期これが最後かなと思うので、改めて質問させていただきたいと思います。 　不登校児、大体１，１００名といわれている中で、あすテップとかチャレンジ学級、それから居場所を兼ねた学習支援の施設を使った不登校児の居場所、それから今だと家庭教師です。それからもっと言うと、今回報告あった、これからですけれども、こういうものを利用されている方々は、大体それぞれ何名ぐらいなのかというのを、まずお伺いしたいです。

まとまった統計が出るのがどうしても令和５年度だと、もうちょっと後になるだろうということで、令和４年度の回答をいただいたわけですけれども、今のお話でいきますと、１，１６０人余の中で２３０人の方々はそういう場所に大体通えていると。そうすると、普通に考えると残りの８００人近い方はどうしているのかと思ってしまうのですが、その一方で、何の支援も、何にもつながりもない人は本当に１％ぐらいなんですというのが、この間の文教委員会の中で議論があったと思うのですが、その辺は一体どういうことなのでしょうか。

そこのところなんです。何でこれを聞いたかと言うと、例えばこの前の予算特別委員会の中で、うちの小林ともよ議員の方から質問させていただいたケースというのは、たまたまいろいろなずれはあったにしても、ずっと不登校で、小学校のときはコミュニケーション教室に通うことはできたと、在籍校があって。それが中学に行って、前にコミュニケーション教室に通っていたからと言ったら、何と、まず登校してみないとコミュニケーション教室に通えるかどうかは判断できませんと言われて、そのまま３年間たってしまったわけです。だけれども、不登校で登校できないのに、まず来てもらわないと判断できませんということは非常に問題だということで、実はあのとき質問させていただいたんです。 　実は、同じ傾向は東京都でもあって、本当はそんなことはあってはいけないけれども、東京都ルールなんてやゆされている傾向もあるそうです。それは、都議会の方を調べてみたんです。要は、こういう人たちは何の支援もない人に入っていないんです。何かといったら、親と連絡を取ったから、そのときに。だけど、親御さんにしてみると、この方は３年間放置されていたと思っているんです。だって、やっと今度進学のときにどうしましょうという連絡だけだったから。それまでコミュニケーション教室は通えませんと言ったまま、特に、例えば普通は不登校の御家庭だと、大体担任を持つと月に一遍ぐらいは連絡取ったりされるということだけれども、そういう連絡とかがなくて、そのまま放置されていたと思っているわけです。そうすると、そういう人に光を当てて、それはもうこども支援センターげんきの範疇の話ではなくて、学校現場の課題でもあると思うのですが、そういう連絡が頻繁にないような人というのをなくさなければいけないというのが１点だと思うんです。それと、それで連絡は親御さんにあっても、それはせいぜい親御さんなわけです。当然本人に届く支援に行かない人が、今の話でいけば、やっぱり圧倒的多数のわけです。現状で言えば。８００人近くが、本人にその支援は届いてないんです。そこをしっかり認識して取り組む必要があると思うのですが、教育指導部長どうでしょうか。

本当に、うちの方の元区内の学校の教員だった議員に話を聞いたときに、やっぱり自分が担任を持っているときに、不登校の子は自分が担任を持つ前からもう長期不登校だったと。だからどうやっても本人には連絡が取れなかったんです。保護者にやっぱり毎月連絡を取って、どうですかと様子は聞いていたという話だったんです。だけど当時は、今当たり前に行われている家庭教師という支援はなかった。それから、これから始めようとして、一部始まっているバーチャルリアリティーを使ったような、そういう方策もなかったわけです。オンラインによるものもなかったわけです。そういう点では、本人が家にいても参加できるメニューが今増えていると。だから、私は是非、視点として、それぞれのあすテップ、チャレンジ学級やいろいろなところに通えればいいし、通ってほしいけれども、それは不定期でも通えればいいけれども、そういうものに接点がない子どもというのをなくすという視点で、不登校対策を取り組んでいっていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。

そのためにも、やはり学校側とか、担任だったり、ＳＣの場合もあると思うんですが、保護者との信頼関係を各学校でつくっていくというのが非常に重要だと思うんです。こういうメニューがあるけれども、こうやったらどうかしらとか、そういうことを親御さんにも気軽に話せて、それだったらうちの子何とかなるかもしれないなんていうような状況をつくっていくことが非常に重要なのではないかと。１，１００名というと多く見えるけれども、１つの学校にすると１０名とか前後なわけです。そこに光を当てて大事にしていくということは、各学校でもっとできるのではないかと思っているのですが、その辺どうでしょうか。

他にございますか。

これまでもこちらの委員会などで、まず中学校が不登校の児童数が多いというところで、不登校の未然防止についても中学校から進めていくというお話がありましたけれども、順番にということではなくて、やはり並行して小学校に関しても不登校未然防止というのは取り組んでいくべきだと考えています。 　現在、小学校についての不登校未然防止策として検討しているものなどございますでしょうか。

ありがとうございます。これまでも、やはり中学校で行っているＳＳＲの仕組みをそのまま小学校で使うということは、適切ではない可能性もあるというお話はございました。であれば、より小学校でも以前前任の指導課長からは、１０人以上不登校傾向にある、あるいは不登校の子がいらっしゃる小学校があると聞いておりますので、そういったところを確認しまして、新年度で状況も変わっていると思いますので、そういった最新の状況確認の上で、モデル校を小学校でも定めていただき、実際やってみないと分からない部分もあると思うんです。なので、ＳＳＲのモデル実施などで実際小学校ではどうなのか、やっぱり中学校の結果を見ただけでは分からない部分はあると思うんですが、その点、小学校でもモデル実施という点ではいかがでしょうか。

是非お願いをいたします。 　あと、第１回定例会の方でも、私がチャレンジ学級について、小学校低学年は利用がなかなか難しいという中で、チャレンジ学級に代わるものですとか、小学校低学年の子が利用できる制度を検討すべきではないかという発言をさせていただいておりますが、そちらについて御検討状況はいかがでしょうか。

今年度のバーチャル・ラーニング・プラットフォームについては、現状チャレンジ学級を利用していて、そこに参加できていない子が対象になってくるというお話だったかと思うので、そうすると、今の現状ですと１、２年生とかはチャレンジ学級が基本的にまず対応されていないという状況になると、バーチャル・ラーニング・プラットフォームも使えないことになるのかなと思ったのですが、いかがでしょうか。

是非、低学年に対してというところも、行き渋りがすごく増えているというお声が届いておりますので、是非今後、検討課題としてよろしくお願いいたします。

他にございますか。

それぞれ各委員から質問ありましたので、私、簡単にお聞きしたいのですが、まず、このバーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業ですけれども、これは前回の委員会でｒｏｏｍ－Ｋの御報告がありましたが、これ中身的には大きな違いというのはあるのでしょうか。

私もあまり詳しくないからあれなんですけれども、バーチャル・ラーニング・プラットフォームという、バーチャルの仮想空間ということだと思うんですけれども、これ前回ｒｏｏｍ－Ｋの方は一応予算付けをしたと思うんです。予算を付けてやったんですが、今回（３）の費用の方は、令和６年度は無料ということで書いてありまして、令和６年度はということは、これ以降というのは費用とか掛かってくるんですか。

その２つを聞きたかったので。あと、不登校未然防止事業について、いろいろもう質疑があったので簡単に聞きたいんですけれども、今回モデル校の実施で今年度は４校で実施しますという話でした。今年度４校ですけれども、なかなか令和８年度に全区展開は難しいですという答弁もあったと思います。ただ、区として、不登校未然防止事業というのは前回の委員会でも報告で多分あったと思うんです。やりたい学校もあるという話もあったと思います。その中で、来年度以降の区の方針としては、今後増やす考えというのはあるでしょうか。

増やしていきたいという方向性だと思います。ただ、先ほどもありましたけれども、やはり人材、人員の確保とか教室の確保、なかなかここは難しい問題だということですけれども、これの解消に向けて今、区として何か考えている方向性というのはあるんですか。

教室の確保、結構ここも大変だという話があったのですが、そこについて何か考えていますか。

よろしいですか。

私も簡単に確認だけさせていただきたいと思います。 　まず、モデル校としてスタートしました六月中学校に関しては、前回、前々回の報告で、１１月末時点で１６名の生徒が利用ということだったんですけれども、今回新たな年度になりましたけれども、最終的には３月末どのぐらいになったのですか。

分かりました。 　今年度から新たに三つ追加されて、地域の偏在化はその辺は解消、若干はできたかと思うんですけれども、例えば、私は地元の中学校の方で聞いたら、今まで小学校の校長先生が今度中学校の方で今回やらせていただきますなんて言っていたんですけれども、その辺の小学校と中学校のこのギャップというのはどうなのですか。

その辺はうまく特性を生かしていただいて、是非すばらしい事業にしていただくようによろしくお願いしたいと思います。 　あと、先ほども佐藤委員から若干あったんですけれども、中学校は、今そういう形でやっていますけれども、今後恐らく小学校も手を付けていくかと思うんですけれども、私も小学校は中学校よりももうちょっと大変なのかなという感覚のイメージですけれども、やはり小学校もいち早くモデルをやっていただきたいというのが一つの要望ですけれども、あくまで取りあえず、最後ではないですけれども、教育長、令和８年度以降全区を目指してということでよろしいですか。

分かりました。確かに始まったばかりですから、それを一挙に１００校近くやれというのは難しいかと思うんですけれども、ただやっていく以上はしっかり目標を持って立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　あともう１点、バーチャル・ラーニング・プラットフォームの事業についてなんですけれども、２月に代表質問させていただいて、当時カタリバとかいろいろ原稿を書かせていただいた中で、私が原稿を書いたときには、当初、東京都のバーチャル・ラーニングは８区市町村がやっていたということですけれども、事前説明ではもう２０の自治体、そして２３区でももう１０区の自治体がこれに取り組んでいるということですけれども、カタリバの方は、当初はリストアップしたのが１０名ぐらいいて、そこで最終的には４名ということで言っておりました。先ほどの数字では、チャレンジ学級とあすテップで大体１２０名ということで、今後、想定として３０から４０ということですけれども、この辺はどのようにやっていく予定ですか。

分かりました。是非とも東京都と連携をきちんと取っていただきながら、成功していただきたいと思いますので、要望として言わせていただきます。

いろいろお話を聞いていて思うんですけれども、不登校未然防止事業は、中学はきっちりと人材を付けてというのはよく分かるんですけれども、学習支援というと、やっぱり中学生の方がすごく大変だと思うんです。逆に小学生の方がまだお勉強の方も浅いので教えやすいと思うんです。人材の付け方も中学の方と違って、元校長でなくても、保護者の方々の力を借りて、手が空いているそういう熱意のある保護者に声を掛けていけば、お勉強を教えられる保護者がたくさんいると思うんですけれども、そういう意味で、不登校未然の小学校版というのは意外とすぐにできるのではないかと思いますが、保護者の力を借りてやるのはいかがでしょうか。

やり方だと思いますので、中学校と同じようにとは考えずに、学習支援という部分では、小学校などは保護者の力を借りながら、すぐにでもできることだと思いますので、是非建設的にモデル事業の早期の実施をお願いしたいと思います。

そこの部分での人材育成というのを必要になるのかなとは感じているところですけれども、不登校の親御さんたちが１番困っているのが学習支援、学力の低下です。学力の低下がずっと積み重なっていくと、やっぱり中学校に入ったときにお勉強自体がもう全然追い付かないということで、それがネックで学校に行きたくないと思われるお子さんが、今現在も、もうこの４月に入学して、最初の３日間は行けたのに、学力の問題がネックでもう行けなくなっているというお子さんが続出しているので、是非そこの部分も踏まえて考えていただければと思います。

他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の意見をお願いします。

５受理番号１５については継続です。 　５受理番号３６についてですが、これは今、議論もありましたけれども、各学校で不登校未然防止事業を実施するに当たっても、まだ人材の確保とか人員の確保、また教室の確保の問題もありますし、今議論ありました小学校と中学校の対応の違いというのも、まだこれからやらなければいけない部分かと思います。方向性として区は、この事業の増加というのは考えているようですので、まずは今年度実施する４校の不登校未然防止モデル事業を見守ってからの全区展開というのが本来自然な流れなのかなと思っております。まずは、今年度のモデル事業を見守ってから、これからまた問題点もあるかもしれませんけれども、その後に今後の全区展開を考えるべきだと思いますので、５受理番号３６に関しては不採択でお願いします。

５受理番号１５に関しては継続です。 　５受理番号３６に関しては、やはり先ほど教育長も言っておりましたけれども、まずはこの４校、しっかりと今年度やっていきたいということでありますので、方向性としては、今後全校ということも考えているけれども、まずは今年度しっかりやっていただきたいということでありますので、我が党としても不採択でお願いします。

この間申し上げてきましたように、両方とも採択でお願いしたいと思います。

必要な施策なので採択でお願いします。

５受理番号１５は継続でお願いします。 　５受理番号３６については、この請願項目１つ目の不登校未然防止事業に必要な予算措置を早急に行うように強く求めますというところは、正にそのとおりと思っております。 　項目２つ目の六月中学校の不登校支援、ＳＳＲの事業をまず小学校も含めての拡大というところに関しては、今議論を聞いている中でも、中学校のやり方をそのまま行うというところは最適かどうかというところは、まだまだ分からないところもあるので、拡大をしていくには中学校とは同じやり方でない方がいい部分もあるかと思います。 　小学校も、早急に不登校未然防止事業に取り組んでいただきたいと強く要望はいたしますが、この六月中学校と同じやり方で全区展開、小・中学校も含めてというところに関しては、賛成できないというところで不採択とさせていただきます。

それでは、議論は一緒にやらせていただきましたけれども、採決の方はそれぞれで行ってまいりたいと思います。 　初めに、（５）５受理番号１５につきまして採決をいたします。 　こちらの５受理番号１５、本件に関しましては、継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。従いまして、５受理番号１５に関しましては、継続審査に決定をいたしました。 　続きまして、５受理番号３６に関して採決をいたします。 　本件は、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手少数であります。よって、本件は不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、（７）５受理番号４４　ペアレント・メンター養成講座の条件緩和と全小・中学校へのアウトリーチ新規支援事業を求める請願を単独議題といたします。前回は継続審査であります。また、報告事項（９）令和６年度ペアレント・メンター事業についてが本請願と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。

それでは質疑に入ります。

まず今回、養成講座は何名受講されて、最終的には何名修了したのか、書いてありますけれども、何名まず受講したのか教えてください。

それは、家庭の事情と言えば事情ですけれども、２月に行われて、インフルエンザに家族全員が罹患してしまいましたとか、そういうところで７名から４名になったということを当事者の方々からお聞きしております。どこの団体に声を掛けられたんでしょうか。

手をつなぐ親の会からは何名受講されましたでしょうか。

今回この養成講座を行うに当たって、何を目的としてこれは行われたのでしょうか。

そうしますと区としては、２０２４年４月以降、稼働部隊として支援に回っていただく方々を養成したという認識でいらっしゃるということでよろしいでしょうか。

まず最初に、今回、こども支援センターげんき所長は支援管理課長も兼務されて新しく来られたということで、今までの実態を御存じない状態で入られ、この件についてはいろいろと前任の方からの引継ぎもあったかと思いますけれども、お話の中でお聞きしている限りだと、しっかりした内容、詳細が伝わってないというのを私は感じたんです。ですからこども支援センターげんき所長から、この後いただく御回答とかも、文教委員会の報告にのっとった形での御回答になってしまうのは致し方ないと私は思っています。それに当たって、例えば教育指導部長だったり、教育長もこの件については、本当に自分たちの所管のものでは、教育長も福祉部から来られたわけですし、教育指導部長も、今まで自分の中の範囲での仕事ではなかったので、そこの部分で定かではないという回答になってしまうのは致し方ないと思っています。これについては、ずっと長く私は長谷川副区長とやり取りさせていただいた中で、どうしてこうなってしまったのかとすごく残念な結果に今なっております。 　１２月の文教委員会の報告があった後、養成講座を行いますというお話があり、養成講座を行うに当たっては、ねっとワーキングを設立するに当たって、私が今の代表の方々とかお声掛けをして、当初２名の方にお声掛けをして一般社団法人をつくりました。そのときに井上先生とのお引き合わせがあり、その後１年掛けて一般社団法人をつくり、ペアレント・メンターをつくるまで１年掛けて、井上先生とその支援に回ってくださる代表の方々を含めて、物すごい細かい作業をしているんです。ですから養成講座も、私は、うめだ・あけぼの学園の加藤先生にもお話しし、うめだ・あけぼの学園でこの方はというようなお母さんも御紹介していただいたりということもしておりますし、そういういろいろな方々と一緒に養成講座をするに当たっては、キックオフミーティングをしましょう。区として、何回も畳みかけて井上先生にも何回も足立区役所に来ていただいて打合せをした上でつくり上げたものなんですけれども。 　今回、新規事業として一からやり直そうという形でやっていくに当たって、養成講座についても、支援に回る方々に対してのアプローチというのが物すごく浅くて、全くされない状態で養成講座はいついつですから、この日程に合わせてください、すごく乱暴なやり方だったんです。ですから前回いらっしゃった教育長にもやり方があまりにも早急過ぎるし、乱暴なのでもっと丁寧にやってください。でも、もうちょっとその先生方のスケジュールもあるので、これでやれ、やらせてくださいという話になり、それでこういう形でスタートを切ったんですけれども、結果、７名中、この２月のインフルエンザとかコロナとかが蔓延している中で、小さいお子さんとかお持ちのお母様たちもいる中で……。

長谷川委員、申し訳ございません。思いとあれは分かるんですけれども、ちょっとお待ちください、委員長からお話をさせてください。質問をまとめてお願いし、質疑の方のお時間になっておりますので、是非質疑の方をお願いいたします。

そうですね、分かりました。 　最終結果７名中４名しか、蓋を開けたら４名しか修了できませんでした。だけれども、この４名も今度から実働できないわけです。それについてどうお考えでしょうか。

養成講座を受けた方々からヒアリングをさせていただきました。区役所と今回研修に関わった皆様とのスタート地点のずれが生じています。早急に話合いを行ってくださいと。 　３月末にいきなりたくさんの資料を提出するよう区役所から連絡が来ました。皆さん大変驚いています。前任の支援管理課長とは団体ありきではない話でもあったのに、話合いがないまま、突然の団体資料提出となり、皆様困惑しています。 　以前、前任の支援管理課長を含めた打合せでは、個人での登録がどうなるかという話から、コーディネーターの部分は区が行えるよう考えますというお話から何の連絡もなく、突然３月末に団体登録をしてくださいと言われ、４月１１日までに大量の書類を出せと言われ、とてもできません。調整いただいた内容がいつの間にかすり替わってしまったことは、１００歩譲ったとしても何の説明もなく、団体、団体と言われ、書類を出せ、出せと言われても、しっかりした基盤があって、もともと運用されているのであればすぐに準備はできるけれども、私どもの団体は基盤もなく、メンター事業のために基盤をつくることから始めなくてはなりません。何でこうなっているんでしょうか。 　それから、団体登録自体が問題ではなく、それに掛かるコストや手間が激しいと、最初の話合いでされていたはずです。団体登録ならば、ねっとワーキングのときと何が違うのでしょうか。団体をくら替えしただけで問題解決にはなっていません。 　コーディネーターにも、こちらがやるというのは負担が強く、考慮するという話が前任の支援管理課長より話がありました。最初の説明会で意見交換されたことが無意味になっていますというお話でした。 　これを踏まえて、区として例えば、あるこいりす、３名以上というところで、それは、これに適用するんですけれども、手をつなぐ親の会にも声を掛けて１名でした。だけれども、団体登録のときには３名以上ないといけませんということをおっしゃっていますが、何のために養成講座を手をつなぐ親の会に受けさせたんでしょうか。１名であれば養成講座が終わった後、実動部隊として働けない、支援に回れないということは明らかに区として分かっていたはずなのに、３日間というものすごい時間ですけれども、労力も掛かっている、そういうことをなぜ実動部隊として支援に回れない方を養成講座で養成をされていらっしゃるんでしょうか。そこをきちんと明確にしていただけますでしょうか。

足立区のペアレント・メンター養成講座というのは、足立区の中でしか活動ができなくて、足立区と契約をしたときにペアレント・メンターということを銘打つことができるとしていますよね。だから、何のために、だから手をつなぐ親の会は、もともと足立区のメンター登録はないというのは分かっているはずですけれども、どうしてわざわざそういう形で養成講座を受けていただいたのでしょうか。再度回答をお願いします。

最終的には、団体登録になったときに手をつなぐ親の会の方が、あるこいりすだったり、ねっとワーキングの団体でないわけですから入れないわけです。１名しかいないわけです。だから、その養成講座を受けること自体が無意味になってしまう。どうしてそういうことが生じてしまったのか、副区長、お答えいただけますでしょうか。

団体登録という話になりますと、私は、ねっとワーキングの代表からのヒアリングで、もしかしたら解散するかもしれないという話を昨年から聞いているんです。団体ありきでやってしまうと、団体が解散したときにどうするんですかという話もありますし、これからあるこいりすの話では、団体ありきでやっていただくと、そういう自分たちは団体としてやっていく、やはり自信というところがどうしても不安があるんだというようなお話です。それと、その団体で例えば毎年の収支報告とかを税務署に報告しなくてはいけない、そういう部分でお金がとても掛かってしまうというようなお話も聞いているんですけれども、その部分はどうお考えでしょうか。

その１２月の報告の後に、個別に私たちは会っているんです。私とこれから支援に回ろうという団体たち。その中で前任のこども支援センターげんき所長と支援管理課長は、団体ありきではなく個人登録についても考えるし、コーディネーターはできないのであれば、区の方でやりますからという話もあったんです。それは、だから文教委員会で話している内容ではないから、議事録に載っていませんけれども、こども支援センターげんきの初顔合わせのときにそういう話があったんです。だから、それを踏まえて、皆さんこういうふうにお話しされているんですけれども、それはいかがでしょうか。

そこで皆さんに持ち帰らせていただきますということで期待を持たせたわけです。今の既定路線でいくんだったら、また再度、きちんと皆さんに養成講座に出ている人たちに、こういう形でとお話しすればいいのに、ないまま終わった後、もう３月末、あと１１日しかありませんという期日の中で、団体登録で膨大な書類を出せ、出せと言われてしまったというお話を聞いているんです。皆さん、発達障がいの特性のあるお子さんを持つ親御さんだから、皆さんも特性を持っているんです。だから、皆さんができるだろうと言われていても、できないものはできないとお母様たちはおっしゃっているんです。コーディネーターだって私たちできませんと。だからそれを前任の支援管理課長にきちんとお伝えして、支援管理課長はそれを踏まえて、「分かりました。コーディネーターは区の方でやりますから」という話が初顔合わせのときにあったんです。そこは持ち帰らせていただきますではなくて、区の方で考えますからと、そういう言い方だったんです。だから皆さんここで困惑したり、憤って怒っていらっしゃるんです。それを踏まえて、副区長、いかがでしょう。

今回、このメンターの養成講座の講師に３５万円のお金が掛かっているということをお聞きしております。区が本当に公に養成講座をされて、４名の方々が修了されているわけですから、是非今、副区長があったような丁寧なやり取りをこの後の皆さんとの打合せの中でしていただきまして、是非意識としては、皆さんも支援に回る方々もその発達障がい特性の何かしらその強弱を、それぞれ全員私たちも含めてみんな持っているんですけれども、お持ちの方々で、得手、不得手というところでは、事務作業がとても不得手な方々、書類作成つくるのもものすごく苦になってしまうということをおっしゃっていらっしゃるので、そこを踏まえた上で、きちんと話合いと、それから皆さんが実動部隊として支援に回れるようにきちんとしたアプローチ、それから手助けといいますか、そういう形でやっていただき、５月、６月以降になるのか、何月になるのかというところがありますけれども、早急に支援に入れるようにしていただきたいと思います。所長、いかがでしょうか。

私は、本当に新規のペアレント・メンターにものすごく期待をしていて、本当に足立区が全国で１番と言えるような模範となるものになってもらいたいという思いで、いろいろ政策提言させていただいているので、これからも皆様と協力し合いますし、私がいろいろな保護者の方々の困り感とかお聞きしながら、こういう形で支援の拡充をお願いしたいというお話はたくさんいただいているので、この後もいろいろ新規の提案をさせていただきます。どうぞ本当に期待しておりますので、よりよいものになるようによろしくお願いいたします。

他にございますか。

私からも簡潔ですけれども、これ、９月に請願が出て、いろいろと議論もあった中での今回足立区主導のペアレント・メンター事業ということだと思うんですけれども、今、長谷川委員からいろいろありましたが、請願の方の趣旨に沿ってお聞きしたいんですけれども、まず、請願項目の１番目で、条件の撤廃です。そちらについて、今後、これから行う足立区主導のペアレント・メンター事業というのは、ここの件については、区としてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。

そうしますと、一応の考え方とした病院への受診というのは、こちら病院につながっている条件というのは続けてやるということだと思います。 　もう１つのアウトリーチの件です。事業展開、アウトリーチ事業を展開していくということですけれども、こちらについて、今後、区としてそのペアレント・メンター事業のアウトリーチ展開とはどう考えていらっしゃいますでしょうか。

今のお話を聞いていて、いろいろと若干やっぱりこども支援センターげんき所長は新しいので御存じないのかもしれないんですけれども、今回、養成講座に入った方は病院につながっていないです。そこを御存じでいらっしゃいますか。 　病院につながっていなくて、今回、こども支援センターげんき所長、支援管理課長、学校支援課長も含めて、長年こども支援センターげんき、チャレンジ学級にもお子さんが入っていらっしゃっていて、ＷＩＳＣ検査もしている、その部分でオーケーですとなっているんです。だから、今回変わったんです。そこをしっかり認識を踏まえていただきたいのですが。

だから、その認識で病院につながっているという原則でいってしまうと、外れてしまうので、特例とおっしゃいましたけれども、そこの部分で、それはもちろん区として長年お子さんを見てきていて、病院にはつながっていないけれども、特性があって、特性があるということは、区として踏まえ分かっているので、病院につながっていなくても大丈夫ですというような話になっているので、そこで、こども支援センターげんき所長が代わって、こども支援センターげんき所長が、いや原則こうですとかと言われてしまうと、そうではない方々が、この支援に回れなくなってしまうので、そこはしっかりと認識をしていただきたいと思いますが、副区長、いかがでしょうか。

ですから、要綱の中に、原則はこうだけれども、こういうことも認めますということはきちんと銘打っていただきたいと思いますが、何分グレーゾーンの親御さんが困り感を持っている、そういう状態が明らかになっているんです。全国的にも。病院と銘打ってしまうと、診断名を持っている人しか入らなくなってしまうんです。だから、そうではなくて、グレーゾーンの方々は、やっぱり診断名を付けたくないという親御さんたちもいるんです。だから小児科医の先生方がおっしゃるのは、発達障がいというのは、やっぱり本人が受容していないものを診断名は付けませんと。明らかに障がい特性が強く出ていたとしても、本人が受容しなかった、受皿がないから診断名を付けないんですというのを有名な市川先生がおっしゃっているんです。ですから、そういうことも踏まえて足立区として、そういう親御さんの困り感を解消させる支援の１つとして事業を展開させるわけですから、要綱の中には病院名というだけをうたうだけではなくて、先ほどお話したように、いろいろな機関で同じような症例が認められる、そういう親御さんでも養成講座を受けられます、支援に回れますということを是非銘打っていただきたいと思います。区としていかがでしょうか。

正にそれでいいと思います。だから、個別判断も含まれるということは、その要綱には書けないけれども、手持ち資料の方には入るということでよろしいですよね。

現実問題、今回病院につながっていないお母様もいらっしゃるという状況もあるわけですから、そこをきちんと踏まえた上で、今後も引き続き同じような形でやっていただきたいと思います。 　アウトリーチの展開については、これはやっていきますと支援管理課長はおっしゃっていたんです。議事録を見ていただければ。それで新しく新規でやっていきましょうというような話になっているんですけれども、こども支援センターげんき所長が御存じないのであれば、きちんと議事録を見ていただきたいと思います。

これは、何を慎重にしろと先生がおっしゃったんでしょうか。

これを書くに当たっては、やっぱり私もリサーチをしていて、新宿でメンター活動をしている方からのお話とかも聞いているんです。お子さんがやっぱり特性が強くて、パソコンがないと授業が受けられない、板書もできないというお子さんだったんですけれども、きちんと某大学、一流大学に入られたというような経緯をお持ちのお母様で、そのお母様がやっぱり困り感を持っていて先生にお話ししても全く通じない、分かってくれない。だから、自分がＰＴＡ会長になった。そうしたらＰＴＡ会長になってお話をしたらみんながもう寄ってくる。どんどんＰＴＡをやりたいんですと役員になる人がすごく増えていったというお話を聞くんです。だから、待っているだけでは駄目なんですと言われたんです。待っているだけでは駄目、現場に行ってください。現場に行って、自分の経験を話してください。こういうことを、ペアレント・メンターという、そういうものがあるんだということをお話しすれば、それを聞いて、心が楽になる人がいるんですと。待っているだけでは駄目なんです。だから、今回こういうふうに新規にしていただいたのは、青井の事務所でずっとやっていても、相談件数が少ない、全然需要がない。それなのに、多額のお金が投入されて、それはおかしいでしょうということで新規になったわけではないですか。西新井のあそこにずっと待っているだけだったら、青井の事務所と同じことなんです。だから、もっと現場に出て、より多くの困り感を持っている人たちの声を拾って、少しでも親御さんの不安感を減らすような、そういう支援を行っていただきたいということで、この請願が出ているんです。そういう意図を是非酌み取っていただきたいと思います。

それは、すごくやっていただきたいです。

簡潔に願います。

やっていただきたいけれども、同時並行として、今までのやり方だったら、それは十分ではないということを保護者の皆さんから言われているんです。だからこういう願意が出ているんです。 　今までの役所がやっているやり方にプラスアルファ現場に飛び込んで、こういうのがありますと言ったら、気付きのない人たちが気付くことができるんです。どうしてだろうと、ずっともやもや、自分の子どもは発達障がいなんて思う人、親はそんなにたくさんいないです。受容したくないんです、親は。気付きたくないです。だけど、すごくいつもストレスがたまって、何でこんな行動をするんだろうとみんな不安になっているんです。それを解消させるために、現場に行ってこういう事業があるんですということをお知らせして、少しでも多くのお母さんたち、お父さんたちを救ってもらいたい、そういう思いで願意が出ていますので、是非それを酌み取っていただきたいと思います。

１つ提案させていただきます。シティプロモーションがあるので、是非、足立区広報とかで大々的に新規のこのペアレント・メンターの事業を銘打って出していただきたい。それで、どういうふうに皆さんアクションを起こすのか、是非見せていただきたいと思います。いかがでしょうか。

情報発信だと、広報のいつも小さい片隅にとかという感じになってしまう。そうではなく、先ほど発達障がいをやったという、先生は綾瀬小学校ではないですか。私も当時、次女が綾瀬小学校に通ったときに先生が当時校長先生で、正に障がい特性のあるお子さんは通常学級に入れて、一緒のクラスで一緒に勉強を先生が行わせるというような手法で私も経験しているので分かるのですが、とても発達障がいに御理解の深い先生だと認識しております。 　以前やったことがあるというのであれば、是非そういう発達障がいというページを広報で大きく銘打って作っていただき、その中にペアレント・メンターというものがあってということ、西新井の方で、今こういう形でブースをつくってやっていますということを是非銘打っていただき、６８万の足立区民の皆さんたちがそれを見て、どれだけの親御さんたちの目に行き届くのか、心に行き届くのか、本当にアクションとして西新井のこども支援センターげんきに行くのか、私もそれを見てみたいと思うので、今年度中にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

長谷川委員、簡潔に願います。

副区長、是非やっていただきたいと思います。いかがでしょうか。

他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の意見をお願いいたします。

今回、足立区主導のペアレント・メンター事業が実際に動き出すということですので、やっぱりまずはこの動き出してみないと分からない部分も多分あると思いますが、それをしっかり見守る必要もあるのかなと思っております。 　請願内容については、先ほど御答弁もいただきましたけれども、今年度の事業運営の状況を見まして、またいろいろとポイントとかも出てくるかもしれませんので、今回のこの請願については不採択を主張します。

今、様々な議論を聞かせていただいて、本当にそれぞれが寄り添うことが必要なのかなと思うんですけれども、今回、新たに区の主導で事業を変更するため事業開始に向けたということで、新たな事業ということでありますので、きちんとそこをやっていただくことがまず最優先かなということでありますので、不採択でお願いします。

前回同様、正に新しく始まった中で、見守りながら議論をしていく必要があると考えておりますので、私自身の態度としては継続ということで表明いたしますが、先ほど来、自民党、公明党から不採択という声がありますので、仮に継続審査が否決された場合には、私の方は、不採択に加味するわけにはいかないと思っていますので、退場させていただきます。

ということは、継続ですね。

採択でお願いします。

これまでの答弁をお聞きしている中で、請願項目であります病院につながっているかなどの条件の撤廃という部分は撤廃すべきではないのかなと考えておりますし、学校と密に連携した相談機能という部分でも、この請願にあるような形では難しいということもありますので、不採択とさせていただきます。

それでは採決をいたします。 　本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手少数であります。したがいまして、直ちに採決をいたします。 　採決に際し申し上げます。挙手されない方は、採択に反対とみなしますので御了承いただきたいと思います。 　　　　　　［ぬかが委員退席］ 　本件は、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手少数であります。よって、本件は不採択とすべきものと決定いたしました。 　　　　　　［ぬかが委員着席］ 　それでは、以下の審査に直接担当でない方の退席を認めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］

残念ながら、休憩なしで頑張ろうと思ったんですけれども、２時間を超えました。ここで少々休憩を取りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　再開は、５分以内をめどにして、皆さんまたお集まりのときに、また再開させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは一時休憩いたします。 　　　　　　午後３時４２分休憩 　　　　　　午後３時４７分再開

文教委員会を再開いたします。皆さん御協力をよろしくお願いいたします。

次に、所管事務の調査を議題といたします。 　（１）学校ＩＣＴに関する調査についてを単独議題といたします。また、報告事項（１）令和５年度足立区立小・中学校ＩＣＴ機器活用に関する年度末効果検証結果報告について、（２）令和５年度情報モラルに関する調査結果報告についてが本調査と関連しておりますので、併せて教育指導部長から報告願います。

それでは、何か質疑ございますか。

まず最初に、今の情報モラルに関する調査結果報告についてのところで質問させていただきます。 　資料の７ページ、実際のできている、できていないの割合です。私、非常に気になったんですけれども、２番、学習に関係ないことにタブレットを使用しない。これで「使用しない」と回答している方が９割を超えているということです。でも、この間文教委員会で話題になっているように、また私の周りで話を聞いていても、やっぱり全然関係ないことに夢中になってタブレットを使っているという人が圧倒的に多いんです。だけど、学校からアンケートが来たら、使用していないと付けてしまうということが、ここの結果に現れているのではないかと思っていて、この数字をもってよしとするとかという、もっと言うと、このアンケートがどうなのかということにも掛かってくるのではないかというのが１点です。 　それからもう１点として、仮にこの項目がありだとすると、逆に、⑥⑦、それから⑩、あと⑪ぐらいですか。このクエスチョンはおかしいのではないかと。だってこれ、⑥⑦⑩⑪は学習に関係ないことに使っていることを前提にしての質問なんです。これが並立しているという、こういうアンケートの在り方はおかしいのではないかと。この２点です。どうでしょうか。

学校ＩＣＴ推進課長が就任される前にやったアンケートだろうと思うので、教育指導部長なりに答弁もいただきたいと思いますが、例えば、この学習に関係ないことにタブレットを使用しているかどうかというのは、正しく実態を掌握しようと思うんだったら、Ｃ４ｔｈ　Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌとかで保護者にちゃんとクエスチョンするとか、そういうことも含めて正しく実態をつかまないと正しい対処にならないのではないかと思っているんですが、教育指導部長どうですか。

是非よろしくお願いします。項目も先ほど答弁していただいたように矛盾しているものが並んでいると思いますので、そこの精査も含めてお願いしたいと思います。 　それから、学校の教員に対してタブレットの活用の方のアンケートの問題ですけれども、２ページのところで、２番のところが大幅に令和５年度の実績が下がった理由というのは何でしょうか。

ありがとうございます。そうだとすると、なおさら私は大事なことかなと思っているんですけれども、もともとこのタブレットやいろいろな教育分野でＩＣＴ導入というときに、区長も言っていたので私は印象的だったし、答弁もいただいているんだけれども、結局こういうものを活用することが目的にしてはいけないというか、手段だよね。子どもたちが本当によりよい学びを得るための手段であって、目的にしてはいけないと。だけど、これ目標を全部、例えば教員をタブレット端末を利用して週５時間以上というのを１００％にするという目標があるわけです。そうすると、目的の方に傾倒してしまうのではないか、流れてしまうのではないかと私は思っているんです。もちろん、よりよい授業にしていくということで、工夫やお互いに切磋琢磨していくということは大事なことだと思いますけれども、その辺の懸念についてはどうお考えでしょうか。

例えば、中学校のところで、５番のところで、生徒用のタブレット端末を週３時間以上使用して授業を実施した５教科担当の割合というのがどうやっても上がっていかないわけじゃないですか。そうすると現状と合ってないのではないかと。つまり受験も控えている中で、３時間以上、大体各教科ですよね、これ週３時間って。そうすると、ほとんど使うということになる教科も出てくるかなということも含めて、実際にこの目標値や何かも含めて、現実に合ってないのではないかということも含めて是非検証していただきたい。何でそれを言っているかというと、１００％目標というのは、現場はどう受け止めるかというと、押し付けられたという印象になってしまっているんです。それはいいことではないと思っているんです。この間、教育指導の方とか、いろいろな方とも話す中で、今はそういう押し付けはやらないようにしたいんだと言ってくださっているじゃないですか。でもこの目標があると、１００％なんていうのは押し付けになりますから、是非そこは十分考えていただきたいと思っているのですが、どうでしょう。教育指導部長どうですか。

小学生の息子を毎日９時に寝かせているんですけれども、最近素直に寝るなと思っていたら、おととい布団の中でタブレット端末を見ていました。もし下げているとしたら、親として謝ります。申し訳ございません。 　ぬかが委員がおっしゃったように、このアンケートの意味がどうなのかなと思うんですけれども、大前提としてこのアンケートは学校タブレット端末のみですか。それとも携帯、パソコンを含めた情報モラルの質問になっていますか。

情報モラルというもの自体が多分、文部科学省がこうやってタブレット端末を支給して、文部科学省の中のモデルのカリキュラムを見させてもらうと、５つ指標があって、情報社会の倫理、法の理解と遵守、安全への知恵、情報セキュリティー、公共的なネットワーク社会の構築という５項目あって、これは多分皆さん知っていて、私が一々言うことではないのかなと思うんですけれども、この中の４つは、ほぼ危険とか安全とかに対しての知識を入れてくれという情報になっていると思うんです。そのときに、今タブレットが小学校から１台与えられて、当然カリキュラムが１年生から２年生、中学校まで段階に分かれてやっているんですけれども、学校の中でのこのアンケートは必要だと思います。全部が全部、悪いと言っているわけではないんですけれども、ナンセンスなのかなと思っていまして、先ほど教育指導部長が、今後の対応で、見てもいいサイトと見てはいけないサイトを生徒は判断できる力を身に付けさせるというお話だったんですけれども、見てはいけないサイトは分からない。正直なこと言って。皆さんが見てはいけないサイトといったものをどういったものをイメージするか分からないですけれども、多分見てはいけないサイトは、大人も見てしまうわけです。多分どこかで。見てはいけないサイトが分からないです。分からないですけれども、大人も見てしまっている可能性があるということは、これを見ていいか、いけないかの判断をするというよりかは、サイトを見た中でどう判断する力を身に付けさせることの方が僕は大事なのではないかと思うんです。ですので、先生がタブレットを使って授業をしていますとなったときに、このパーセンテージを見ていると、情報モラルのパーセンテージは少ないじゃないですか。これは何でかというと、多分先生自体が情報モラルとは何ぞやというところにぶつかっているんだと思うんです。多分、この情報モラルの定義を当てはめたときに、我々大人はほぼこのアンケートに入らないです。子どもより下手すると低いと思うんです。なのに、子どもにはこの情報モラル教育の中でこういうことをしてはいけない、こういうことはやめましょうと大人が教えなければいけないと、結構先生も苦しいのではないかと思っていまして、これを区がどう考えていくのか。要は小学校、中学校の中で、こういった情報モラルを今、文部科学省が示している情報モラルでは、足立区がやっているＩＣＴの教育推進を見てみたら、インターネットモラルとは書いてありますけれども、そこまで深く書いていない中で、足立区として子どもたちにどういった情報モラルをしっかりと植え付けていかなければいけないのかという、しっかりとした指針を再度つくり直さなければいけないと思うんですけれども、それに関してはどう思いますか。

昨年１０月と今年の１月にある区内の中学校と小学校に情報モラル教育を知り合いの外部の方に入ってもらってやってもらったときに、この間もしゃべりましたけれども、中学校１年生の授業に対してやろうとしたことがあまりにも難しいから、小学校５、６年生と同じにしてくれと言われたんです。要は中学校に対してＳＮＳで写真が載ったときに、どういった仕組みでその写真が入って、どう、要するにサーバーに入って、人の携帯に入ってとかという仕組みすら中学校１年生は分かっていない。今、例えば侮辱罪が２０２２年から厳罰化されたというのも、多分、何が侮辱罪に当たるかも中学生は分からないし、肖像権や権利の問題というのも多分分からないと思うんです。そういったものを小学校１年生にやれとは言わないですけれども、やっぱり小学校５年生、６年生ぐらいでもいいんですけれども、そういったものをしっかりとやっぱりこれは別に文部科学省が言っているとかではなくて、ほかがやっていないとかではなくて、僕は足立区はしっかりやるべきだと思っているんです。だって、この中で先ほどのぬかが委員、インターネットで知り合った人と勝手に会わないという質問がありますけれども、３０年前の携帯電話ができたばかりの出会い系サイトではなくて、今なんか１０組に１組がマッチングアプリで結婚するという世界になっているわけではないですか。ということは、やっぱりその情報をどこまで正しく子どもたちが処理できるかということに着眼点を当てないと、情報モラルというものの言葉だけが先行していて、一体子どもたちに何を植え付けなければいけないのかというのが、このアンケートだけ見ていれば９割が大体できています。本当にできているか知らないですけれども、でもこれ多分大人にこの人数でやったってこの数字は出ないと思います。 　だから、やっぱりその子どもたちを小学校、中学校だけではなくて、高校や大人になったときにしっかりとした知識を今のうちからしっかり与えないと、大人だって今ちょっとしたことで炎上したりとか、今、旧Ｔｗｉｔｔｅｒで、お母さんが自転車で逆走してきたことが今ネットでさらされて、名前と場所が特定されてしまうような、本当にちょっとカッとなったことで載せてしまっていることが、もうデジタルタトゥーとして残ってしまうということを、しっかり子どもたちに教えてあげないと、やっぱり大体そういうことが起きているときは、カッとなっているときじゃないですか。むかつくから載せてやれとか、あの野郎こうだからというところを、やっぱり子どものうちから、それがどういったことに影響を受けるのかというのをしっかりと僕は教育していかなければいけないと思うんですけれども、それに関しては再度、どう考えているかというか、お願いします。

最後になりますけれども、中学校１年生のところで、足立区の中学校のデータを、１校だけだから全部にならないですけれども、そこの学校は携帯電話を持っている子たちに、そこのアンケートをしてみたら、４０％ぐらいが「家庭内でルールがない」と答えていますので、やっぱりさっき言ったように、家庭内の教育と学校が教えるべきことと、そこに対しての危険性、要するにＳＮＳがどれだけ危険なのかという機運の醸成をしっかりと高めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。

それでは次に、報告事項に移ります。 　（３）番から（７）番まで、以上５件を教育指導部長から、（１２）番、（１３）番、以上２件を学校運営部長からそれぞれ報告を願います。

それでは、何か質疑ございますか。

１点だけ、部活動の意識調査だけ確認させていただきたいと思います。 　当然教員向けには、①の部活動に対する負担感ということでありまして、「強く感じている」が３５％に対して、「とても強く感じている」ということで、合わせると６５％ですけれども、今の労働環境の中では大変な職業の１つだと思うんですけれども、それに更に部活動ということになりますと、かなりの負担感になるかと思うんですけれども、これからどんどん増える傾向かと思うのです。その辺はいかがですか。

当然、中学校学校選択制にも影響が出てくると思いますので、その辺は早急に対処していただきたいということを要望させていただきますけれども、現実的には、部活動の地域の連携、地域移行ですか、これを今後検討するということなんですけれども、もう少し具体的にその辺をお願いします。

分かりました。是非よろしくお願いしたいと思います。逆に生徒たちは、やはり部活というのは望んでいる方ですので、その辺が先生方と相反しているかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　あと最後１点ですけれども、この辺の部活動の部費の保護者負担ですか、これ大体月５，０００円でしたか。１万円から３万円、月で２，０００円から３，０００円ぐらいが妥当かなということですけれども、この辺は親としては当然できればそういうところにもお金を使って頑張っていただきたいということですけれども、やはり先ほど言った外部の方が少ないということでありますけれども、地域性によっては違う、また、各学校によってはグラウンドにナイターを付けてくださいとか、いろいろな御要望をいただいているんですけれども、この値段というのはどうなんですか。大体２，５００円ぐらいだということなんですけれども、保護者はこのぐらいは出せるということですけれども、やはり相手がいることですので、時給とかというのでその辺は妥当なんですか。

分かりました。この点については、先ほど言ったように早急に進めていただきたいと思いますので、足立区もスポーツ選手がかなり出ておりますので、よろしくお願いします。以上です。

まず最初に、生命（いのち）の安全教育の取組状況のところについて質問いたします。もともとこれ、一昨年度でしたか、性被害を受けた区内の中学生の親御さんからの陳情をきっかけに私たちも議論したり求めたりしてきた中で、足立区版の生命の安全教育を求めてきたし、歓迎したんですけれども、この取組状況の最後、今後の方針についてというところが、少し意味が理解できないということで質問したいと思います。 　後から追加で全議員に届けていただいた全体計画モデルというのを、これを配布したということですけれども、それとともに教育指導課において各校の全体計画を回収すると。回収確認する、これ一体どういうことでしょうか。

それだとしたら、この表現は違うのではないですか。提出を求めているのと、回収するというのは違うと思うんです。どういうことでしょうか。

回収というと通常差し替えるとか、だから回収するんだというのが回収だと思うんです。なので、分かりづらかったんです。それで届けていただいたのを見まして、ここには出ているんですけれども、学校向けだから、しようがないのかもしれないけれども、せっかく足立区の教育委員会として、生命の安全教育は幼児期からやっていこうということで定めたわけではないですか。それも医師会の女性ドクターなども入ってもらいながら、独自性も持ちながら定めたのに、これ小学校期からのが中心ですよね。せっかく教育委員会という組織の中に、足立区では子ども家庭部へ保育や幼稚園の方も入れているのに、小学校からしかないというのは不十分なのではないかと思うのですが、どうでしょうか。

それと、この最初の目的、これが予期せぬ妊娠から生徒・児童の心と体を守るための生命の安全教育、間違いではないとは思うんですけれども、生命の安全教育は何も予期せぬ妊娠から守ることだけが目的ではないと思うんです。やはり性被害を生み出さない、そういう教育をしていくということが大事なのではないかと思っているんです。そういう在り方についても、すごく実は大事なことだと思っているんです。妊娠から守るだけの問題ではないです。ましてや性被害から守るために、もっと言うと、幼児で言えば自分でされたら嫌だなと思ったら、どんな大人でも嫌だと言っていいんだよということを伝えるところから始まるわけです。それは性被害によるトラウマとか、そういうものもなくしていくということも１つ入っているわけです。今後でいいので、是非そこについて改めていただきたいというのが１つです。 　それからもう１点として、これをつくったときに、私は当時の教育指導部長にもこの文教委員会で繰り返し申し上げて答弁いただいているんですが、ずっと読んでいったときに、もう性は怖い、異性とのスキンシップは怖いものだと植え付けられてしまうような感じをしたんです。つまり、これと同時に、生命を産み育むことの大切さという、そういうこともしっかりと伝わるようにしていかないといけないのではないかということを申し上げたんです。この２点についてどうでしょうか。

そうなんだよね。性犯罪の加害者にも被害者にもならないが１番の目的ですよね。 　細かい話で恐縮ですけれども、これただこう入っている、守るだったらよかったです。これがあって、傍観者にもさせないと、予期せぬ妊娠から生命や体を守るだけだったら何もこんな質疑しないで済んだんです、私。だけど、この足立区版生命の安全教育に掛かっているのはこれだけなんです。この表示では。そういうことでいうと、これが目的の生命の安全教育というパンフレットになってしまうから、やっぱり今後についてはしっかり改めていただきたいと、これだけやっていられないので、繰り返し申し上げて、要望して次に移ります。 　私も、この部活の地域移行の問題についても質問したかったんですけれども、本当に地域移行についてのメリット、デメリットの部分というのが、非常にこの調査結果で分かると思ったんです。デメリットとしての費用負担の問題、それからメリットとしての教員の負担軽減の問題と、どっちも大事だと思っているんですが、もう１つ、地域移行したときに、例えば野球とかサッカーとか建前上は公式戦に出られますとなっていると聞いたんだけれどもという話を言われたんです。その辺が、でも違和感がありまして、その辺の実態についてどうかお伺いします。

本当に大事なことだと思っています。正に全国高等学校体育連盟のときもそうですけれども、そういう壁によって本来出られるものに出られないということがあってはいけないし、そこもある意味、現状ではデメリットの部分だと思うので、慎重に考えていただきたいと思っています。 　その上で、ここで今後の方針で出されているのは、やはりそういう現状の中で少しでも負担軽減もしようという中で、部活指導員の柔軟な活用をするということは先ほどもありましたけれども、定数４５名ということで、簡単に言うと１つの学校で１人、多くて２名しか指導員を付けられないと。だけど部活はもっとたくさんあるわけです。本当に負担軽減と考えたら、この４５名という定数も当面増やしていく必要があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。

だからこそ増やしてほしいと思っているのは、今回のような、だから柔軟な運用をすると言われているけれども、一方で、認めたけれども来ないところもあれば、申請を出したけれども認めてもらえなかった学校もあるわけです。申請を出して、人がいて、それで認めてもらえないということがないように、しっかり枠なども準備してやってほしいということです。どうでしょうか。

それから最後、中学校教科書の採択の問題について質問します。 　去年、教育委員会の傍聴も全部させていただいて、それからずっと経緯も見させていただいているんですけれども、声として、地域の方、住民の方から出されたのは区民向けの会場数です。これは、去年２か所だったんです。これは増やしてほしいという声があった中で、増えたということだと思うんです。ただ、もっと増やしてほしいと言われているんですけれども、その辺はどうでしょうか。

それから、私もアンケートを書いたんですけれども、アンケートがあるんです。学校教科書の。非常に私も感じたんだけれども、装丁はどうかとか、見やすかったかとか、それはチェック項目があるんですけれども、自由記載欄が非常に少なくて、こういうところがよかったと思ったとか、そういうことが非常に書きづらい、アンケートとして書きづらいという声が書いた方々からは共通して出されていて、そのアンケート用紙、是非改善も検討していただきたいんですが、どうでしょうか。

それから、去年の教科書採択を決めた教育委員会、３時間ぐらいですか、傍聴をさせていただいたときに、去年の教育委員はすばらしいと私は思って拝見していたんです。とにかく一生懸命読み込んでいて、それでこういうところがいいから、これは子どもたちにとってこういう点で分かりやすいからこの教科書にしたいというのを、みんながそれぞれ意見を言うという点は非常にすばらしいと。本当に頑張られたんだと思っているんです。だけど、唯一残念だったのが、区民のアンケートが、こういう声が多かったですとか、区民の声、区民の意見がこうでしたというコメントは一言もなかったんです。それは、教育委員の判断だけれども、少なくとも教科書採択の前提だからどこかの中で、区民のアンケートには何通アンケートが寄せられましたぐらいのことは、教育委員会の中でちゃんと確認をしておくこととか、それから、事前の段階で、教育委員にこういうアンケートでこういう声がありましたというのをしっかり届けるようにするとか、そういうことは是非、つまりせっかくアンケートをやっている中で、その声が教育委員の目に触れるということも大事だと思うので、そういう改善を是非していただきたいんですが、どうでしょうか。

だとしたら、それは教育委員の判断かもしれないけれども、私としたら、先ほど申し上げたように、何件意見が出されていたと事務局側で、前提でいうぐらいのことはあってもいいのではないかと思うのですが、どうでしょうか、教育長。

そうなんです。さっき答弁いただいたように、渡していますと言われたって、渡していますということすらも傍聴した人たちは誰１人分からないんです。この委員会で陳情を審査しているときに、毎回追加署名が何名の署名ですと言うのが当たり前のことだと思うんです。それと同じで、やはりこういう声が上がっていますと。だって、区で取っているアンケートで、それを基に、そこが中心ではないにしても、それも含めて教科書採択なわけですから、是非しっかりやっていただきたいと。 　最後に、今回教育委員になった先生のお話を聞きますと、現場の声をとても大事にしたいとおっしゃっていらして、本当に大事だと思っていますが、私自身もやはり現場にとって１番使いやすい、現場の先生にとって良いと思える教科書を是非活用して、それを決めるのは教育委員会ですけれども、していただきたいということを要望いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。

他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。

次に、その他に移ります。 　何かございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。 　では、委員長から申し上げます。 　この委員構成での文教委員会を開催するのは、特段の事情がない限り今回が最後になると思いますので、最後に委員長、副委員長から御挨拶を一言させていただきます。 　では初めに、１年間各副委員長をはじめ、各委員の皆様、そして執行部の皆様、事務局の皆様には、大変お世話になりまして１年間本当にありがとうございました。 　議会で１番長い委員会になってしまいましたけれども、議事進行に関しましては、私の力の至らなさということで御容赦いただきたいと思います。 　ただ１つ、やはり情勢、私も文教委員会、何回か経験しておりますけれども、すごく報告事項も多いですし、情報も多いですし、それから請願・陳情も非常に多いということは、やはり未来を担うお子様たちを囲むその環境そのものが多様化して複雑化しているんだと、いろいろなものを御家庭で背負っていらっしゃるんだというのが、本当によく分かるこの委員会での議論ではなかったかと思います。 　今後も、次はどういう委員会に私もなるか分かりませんけれども、引き続き子どもたちの笑顔のために努力してまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。 　１年間ありがとうございました。 　それでは、くじらい副委員長、お願いいたします。

１年間ありがとうございました。本当に各委員の活発な御意見をお聞きしまして、現在のこの現状のこの教育行政とか、今抱えている問題、課題もしっかりと今回学ばせていただいたという実感でございます。 　今後も活動において、今回この１年間文教委員会で学んだことをしっかりと生かしていければと考えております。 　また、副委員長としまして吉田委員長をしっかり支えられたかどうか分かりませんけれども、各委員の皆様、また、執行機関の皆様の御協力により、１年間無事務め上げることができました。感謝申し上げます。 　ありがとうございました。

続きまして、ぬかが副委員長、お願いいたします。

本当に１年間ありがとうございました。私は、３０年以上議員をやらせていただいて、こんなに毎回長い委員会は初めてです。休憩を毎回取るというのも初めてです。そういう点では、でもそれだけの質疑を十分に保障された委員長の采配と、そしてそれに議論を積極的に受けて答えてくださった執行機関の御協力があってのそういう長時間の委員会ということでもあったと思います。本当に心から感謝を申し上げます。 　今後も私たちは、私も含めてどういう委員会になるかは分からないんですけれども、やはりこの教育行政のために力を尽くしていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

それでは、以上で文教委員会を閉会いたします。 　ありがとうございました。 　　　　　　午後４時４０分閉会