令和　６年　１月１９日厚生委員会

それでは、皆様おそろいでございますので、厚生委員会を開会いたします。

記録署名員の指名をさせていただきます。 　白石委員、銀川委員、お願いいたします。

次に、請願・陳情の審査に移ります。 　初めに、（１）５受理番号８、（２）５受理番号３４、（３）５受理番号４２、（４）５受理番号５１、以上４件を一括議題といたします。 　（１）から（３）につきましては、前回は継続審査であります。（４）につきましては、新規付託であります。 　最初に、（４）について追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告をお願いいたします。

また、報告事項の（３）が本陳情と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。

それでは質疑に入ります。

今回、新たに提出された陳情は、この内容を見てみると、東京都２３区で一番高くなっている介護保険料、今でも区民に大変負担になって、のしかかっているということです。そして、第９期介護保険事業計画の中間報告では、それを更に値上げし、現在の６，７６０円の保険料を最大７，５２０円に値上げするということに対して、介護保険料の値上げの中止を求めるもので、署名も７１４名も出されています。 　異常な物価高騰の中で、少ない年金で暮らす高齢者の生活に重大な影響を及ぼすので値上げはしないでくださいという切実な願いを、どのように受けますでしょうか。

今、国に対してでも、区の方では強く公費負担率を上げていくということを要望しているというふうにも聞いておりますけれども、やはり今回の物価高騰の中では、従来の要望ということではなく、異常事態だということで強く求めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　それから、今回、昨年の１０月から１１月に行われたパブリックコメントの報告がありました。前回の３年前よりも２３４件多い６７４件となっています。そのうち６０１件、８９％が介護保険料についての意見でした。そして、「値上げしないで」という声が４８７件もあり、「値下げしてください」が７６件、「高過ぎる」が１３件、「他区に比べて高いので何とかしてほしい」が８件、そのほかにも、「これ以上上がったら、私たちの生きる力が下がってしまいます」と、こういう声とか、それから、「年金生活で毎月冷や冷やして過ごしています」、「私たちに無理な負担をこれ以上するな」という、「低所得者の身になって考えてみてください」、などの声が寄せられています。 　このような声を第９期介護保険事業計画にどのように生かしてくださいますでしょうか。

是非抑制に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そして、この第８期介護保険事業計画の介護保険料の算出時のときには１８０円の値上げをしたわけです。第８期介護保険事業計画では、やはり計画値よりも実績値が下回るということがありました。令和３年度で言えば３５億円、令和４年度で言えば３８億円、令和５年で言えば、これは確定ではありませんが、６５億円ということで、合計で１６３億円も下回っています。そして、毎回、国と東京都、区の一般会計と支払基金に繰り戻してきました。 　最終的には計画値１，９８１億円に対して、今回、実績値は１，８１７億円となっています。この実績値は第７期介護保険事業計画の計画値とほぼ同じですから、１８０円の値上げはしなくてもよかったのではないでしょうか。

やはり介護保険会計が赤字になるということばかり、そこに気を配って優先していくという姿勢は改めていただき、区民の暮らしを思いやった算定をしていただきたいというふうに思います。 　第９期介護保険事業計画については、やはりこの第８期介護保険事業計画のような給付費を多く見積もるようなことはしないでいただいて、前回の厚生委員会では準備基金は３０億円あると言っておりましたけれども、保険料を値上げしないために、これを全額投入していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

特に今回の改定は異常な物価高の中の改定ですから、値上げはしない、そして値下げするという特段の努力が必要だと思います。値下げは区民の暮らしを守る経済対策にもなってくると思います。 　更に言えば、国民健康保険料や後期高齢医療保険は広域連合で、区で単独で決めることはできませんが、介護保険料は区で決めることができる保険料です。つまり、区の姿勢が最も反映される保険料ということになります。 　区民の生活実態に寄り添って介護保険料は考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

最大限の努力をお願いいたします。意見です。

ほかに質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。 　それでは各会派の意見をお願いします。

全て継続で。

難しい案件ですけれども、区として、いろいろ、様々な努力、検討しているかと思います。 　今回は、全て継続で。

全て採択をお願いいたします。

本当にこれ難しい案件だと思います。ただ、やはり気になるのは、介護保険料はどんどん上がる。だけれども、サービス利用時の自己負担はどんどん増えているという、保険料だけは払ってもサービスは受けられないという、そういった負のスパイラルに陥っている感があるので、そこをちょっとどうにか改善すべきだと思います。 　今回に関しましては、全て継続でお願いいたします。

全て継続でお願いします。

これより採決いたします。 　本４件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、この４件は継続審査とすることに決定をいたしました。 　次に、（５）５受理番号９を単独議題といたします。 　前回は継続審査であります。 　何か変化はございますでしょうか。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　各会派の意見をお願いします。

継続でお願いします。

継続で。

このオートレフラクトメーターを導入した後は大変そういった実績がありますので、３歳児では異常なしと判断された後でも、成長過程で変わることもありますので、就学前にも必要と思いますので、採択を求めます。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

これより採決いたします。 　本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本件は継続審査とすることに決定をいたしました。 　次に、（６）５受理番号２０を単独議題といたします。 　前回は継続審査であります。 　執行機関何か変化はございますでしょうか。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。 　これより各会派の意見を伺います。

継続でお願いします。

継続で。

現在の建設アスベスト給付金法では大変不十分であるため、被害者の全面救済を図るためには給付金法の改正を早期に行うことが必要ですので、採択を求めます。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

これより採決いたします。 　本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本件は継続審査とすることに決定をいたしました。 　次に、（７）５受理番号４９、（８）５受理番号５０、以上２件を一括議題といたします。 　こちら新規付託でありますので、執行機関の説明をお願いします。

ありがとうございました。 　それでは質疑に入ります。 　何か質疑はございますでしょうか。

いろいろ、まず、子どもの、家族法改正に向けて、特に親権の問題とかありますけれども、足立区でも豆の木相談室だとか相談業務をやっているのですけれども、相談などの具体的な件数だとか内容についての数字的なところについてはいかがでしょうか。

非常に難しくて、国の方では法制審議会の方で今、詰めているところだと思うのですが、いろいろなパターンがあって難しいかと思うのです。 　私にもいろいろな相談ありましたけれども、例えば親権、子どもの取りっこじゃないですけれども、必ずしも男性がとか女性に子どもを連れ去られるだとか、そういうものだけじゃなくて、いろいろな複雑な案件があることを存じあげていますが、子どもの利益を守ることが一番だと思うので、その辺については今、様々な課題だとか、最終的な法整備をするまで今詰めているかと思うのですが。 　今まで相談を受けた中で、整理しなきゃいけないなとか本当に法整備をする必要があると思われるようなことについては、どんなところなのでしょうか。

やはり離婚すること、駄目とは言わないのですけれども、離婚することを先に決めちゃって、後でいろいろな課題が出てくるという、そういう事例が多いかと思うのです。 　アメリカなんかは離婚する親に教育プログラムというか子どものことも含めて行っていく、そういう仕組みなんかもあると伺っていますし、やはり単純に離婚届を受けるだけじゃなくて、そういう相談を経て、しっかりと子どもの利益を守ることとか、またいろいろ財産の分野の問題ですとか、こういうことをしっかりと考えた、また本当に話し合った上でというような方向性を見いだしていく必要があると思うのですが。 　その辺は、相談業務の中で、現状でもアドバイスとかしているのでしょうか。

これはどちらかというと福祉の方だと思うのですけれども、離婚に絡む配偶者の暴力というかＤＶ絡み、こういうことに対する相談とか措置というのは、いかがなのでしょうか。

先ほどの説明の中で、豆の木相談室の方に相談が９７０件あるということでお話がありました。 　分かればなんですけれども、その中で、特に面会交流に関する御相談とかがどの程度あるのか、分かれば教えていただければと思います。

明石市との比較の中で、いろいろあるのですけれども、面会交流コーディネート事業については東京都でやっているという御説明になっておりました。東京都の制度の方、ちょっと確認させていただくと、この制度自体あるのですが、一応、利用に当たっては収入の制限があるというようなことになっていたかと思います。 　私がそれを見ていて懸念点としましては、収入のある方は自費負担で、そういったコーディネートを行えるという判断で東京都がやっているものだとは思うのですが、子どもの安全という観点からすると、やはり外部業者がしっかりと間に入って面会に当たってのルールですとか、そういった取決めをするということは、子どもの安全を確保するという意味では非常に有効かなというふうに捉えています。 　そういった意味では、収入のあるなしにかかわらず、お子様の安全性という観点からすると、全ての人がそういったサービスを、あることを知って利用するのが好ましいのかなというふうに思います。 　そういった意味で、今後そういう東京都の制度を補完するような形で、子どもの安全という角度で、区としてどんなことができるのかというのを継続して検討していただきたいなと。相談実績が様々あると思いますので、そういったところを、今はこんなケース、そんなに多くなさそうだという感触でしたけれども、今後、引き続きそういう子どもの安全という角度で検討を進めていただきたいなというふうに考えましたので、こちらは意見表明ということでお願いいたします。

基本的なところなのですけれども、令和４年度で言うと離婚した家庭というのは何件ぐらいあるのでしょうか。

かなり多い気がします。それが毎年積み上がって、たくさんの方が大変苦しい思いをしている方々もいらっしゃるのではないかというふうに思いますけれども。やはりそういう意味では、この制度が充実していくことは大変重要なことと思いますけれども。 　現在この豆の木相談室の相談員は何人いらっしゃるのでしょうか。

そうすると、実際の相談業務に当たっている方は区の職員ですか。

よろしいですか。

分かりました。

ほかに。

２ページです。足立区の取組状況というのがありまして、その（２）に養育費補助事業として、イ、養育費保証契約促進補助金事業というのがあるのですけれども、令和３年度、令和４年度、令和５年度で、ほとんど件数がないような感じなのですけれども、この理由を教えていただけますでしょうか。

ただ、初回保証料、それだけですと、やはりちょっと利用しづらいなというところがございますので、今後、予算の問題もあるのですけれども、もう少し長いスパンで支援していただけたらなと思います。 　それと、もう１つ、兵庫県明石市の取組と国と区の取組状況についてということで挙がっているのですけれども、これで国と区でバツが付いているところが３つあるのですけれども、これについては足立区で取り入れる予定というのはあるのでしょうか。

このバツのところなのですけれども、正直なところを言うと、そんなにハードル高くないのじゃないかなと思うのです。ですので、別に区で独自でやったとしても、そんなに予算が掛かる問題でもないですし、できれば区でやってもいいのではないかと思いますので、要望としてお願いいたします。

他に質疑ございませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　それでは各会派の意見をお願いします。

継続でお願いします。

両方継続で。

継続で。

受理番号４９に対しては、しっかりとサポートをするために研究調査に着手し、公的支援制度、相談体制を充実することが必要なので採択を求めます。 　そして、受理番号５０ですが、この問題は審議会で審議中であり、やっぱり弁護士や専門家の間でも見解が分かれることがあります。我が党は、離婚後、共同親権については拙速に導入するのではなく、子どもの権利擁護の立場から、親権そのものを見直す民法改正を行うべきだと思っておりますので、継続でお願いします。

やはり国の動向も注視する必要がありますので、両方とも継続でお願いします。

両方継続でお願いいたします。

それでは採決いたします。２回に分けて採決をいたします。 　まず、５受理番号４９、別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める陳情について、こちらは継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本件は継続審査とすることに決定をいたしました。 　次に、５受理番号５０につきましては、継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

異議なしと認め、継続審査とすることに決定をいたしました。 　次に、（９）５受理番号５２を単独議題といたします。 　新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。

それでは質疑に入ります。

原因不明の死亡者激増だから調査を求めるというか、そのような陳情だと思います。 　昨年の１２月１４日付という報告で、ワクチンの延べ接種回数が１９２万件となる中で、予防接種の健康被害申請状況、報告ございましたけれども、遺族からの申請件数６件のうち、厚生労働大臣が認定したものが現在まで１件であると。審査をこれから行う、進めるのが３件ということでございますが、この１件について、年齢情報というのはいかがなのでしょうか。

陳情者、本当に心配だということで、いろいろできることは調査してくれということかと思うのですが、この圧倒的な接種回数に対しまして、比率からいうと、区においては激増とは言えないのじゃないかと、そのような数字じゃないかと思うのですが、まれな事例というか、接種回数からしますと。 　新型コロナウイルスのワクチン接種に限らず、他の予防接種、これもリスクが全くないわけではないかと思うのですが、この辺、他の予防接種なんかの健康被害、死亡したという事例があるのか分かりませんが、この新型コロナワクチンだけが本当、激増したと言えないと思うのだけれども、区としての認識はいかがでしょうか。 　また、年齢やもともと持病を持っている方など、その関係が、最終的にコロナワクチンの接種というよりは、最終的にコロナに感染していなかったかどうかなんていうのは、なかなか調べられないと思うのですが、その辺についても伺いたいと思います。

また、死亡分類の状況について報告がございましたけれども、直接の死因についてはいなかったということなのですけれども、経過に影響を及ぼした傷病名とか、ワクチン接種と記入されているものは、近年、令和４年に２人だということだと思うのですが。 　これは、先ほど報告ありました死亡診断書の中には３つぐらいまでうたえる、その中の一つとしてワクチン接種というようなことが記載されているということでよろしいのでしょうか。

また、区の膨大な資料というか、主要な死因の把握ございますけれども、高齢化の進展もあって、老衰というのじゃないのですけれども、含めて、もともとの体力が低下していることも、いろいろな影響が、要因として影響するのじゃないかと思うのですが。 　その辺については、今までの主要死因の中からしても、高年齢だとかそういうことも非常に、ワクチン接種ということに限らずリスクが高いと思うのですが、いかがでしょうか。

コロナワクチンについては、新型コロナについては５類に移行しておりまして、特例臨時接種も３月で終了予定であります。 　今後区は新たな調査をする予定はないということなのですが、今回報告されましたような主要死因分類だとか主要死因の把握、また人口動態による死亡分類の状況というのは今後も継続してデータを取るというか、そのようなことは継続していくのでしょうか。

私だけじゃないと思うのですが、陳情される方とお会いしました。お話を伺って、真摯にこちらも勉強を重ねているところでございますけれども、今回、今日の資料等報告事項は公開されるというふうに伺っておりますし、そういう中でしっかりと状況もつかんでいるし、本当にこれ以上のことをやる必要があるかどうか、様々な課題を抱えている中で参考になったのじゃないかというふうに思います。 　以上です。

ほかに質疑はございますか。

ちょっとまだ理解がないのですが、この陳情者は、原因不明の死亡者の増が、コロナワクチン接種が原因しているのじゃないか。その因果関係について調査を希望されている陳情だと思うのですけれども。 　陳情説明資料の、この別紙のところで、病名が書いてあるものもありますけれども、これとコロナワクチンの因果関係については分からないということになりますよね。

あともう１点ですけれども、この表の中の一番右のところで、その他の全死因というところに１，０００人近くが毎年書いてありますけれども、これは別にコロナとかじゃなく、コロナワクチンと関係なく、要するに別の病名なのだけれども、書き切れないからそこにまとめたという意味でよろしいのですか。

分かりました。 　それで、この陳情者が添付書類を付けているのですけれども、ちょっとそれも見てみたいというふうにも思いますし、次回、議会の方に提示をお願いしたいというふうに思いますが、どうでしょうか。

ほかに質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。 　それでは各会派の意見をお願いします。

継続でお願いします。

今回のワクチン接種、接種をする際も予診票とかそういうものを出して接種しているわけです。この予診票の活用なんかをデジタル化して、国の方では今後の施策に生かす、また分析するということも、ちらっと聞いております。そういうようなことも、国も今後のことは対応を考えているかと思います。 　これについては、継続で。

次回、資料も提示してくださるということなので、継続でお願いします。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

本件は、継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

異議なしと認めます。よって、本件は継続審査とすることに決定をいたしました。 　次に、（１０）５受理番号５３を単独議題といたします。 　最初に、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告をお願いします。

こちらは新規付託でございますので、執行機関の説明を求めます。

それでは質疑に入ります。 　何か質疑はございますか。

パンデミック条約と国際保健規則改正案をめぐっては、５月のＷＨＯ総会に向けて交渉のテキストなどが提示されて、各国政府と利害関係者が意見、主張を出し合っているところと認識していますが、どうでしょうか。

今の段階ではこの評価というのはできませんけれども、今回、新型コロナの蔓延により世界的な危機が起こり、多くの低所得の国が置き去りにされた苦痛の経験を踏まえて、利害や困難を乗り越えて世界の人々を感染症から守るために、実効ある条約、規則が制定されることを望んでおりますが、この陳情にあるような条約、規則が発効により政府の判断がＷＨＯ勧告に拘束され、国家主権の侵害になることですとか、日本国民の基本的人権や国民生活に重大な影響を及ぼすことはないと考えています。 　実際にパンデミック条約の交渉用テキストにも、各国政府の主権の尊重と内政への不干渉は明記されていると思いますが、いかがでしょうか。

よろしいでしょうか。 　ほかに質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。 　それでは各会派の意見をお願いします。

継続でお願いします。

このワクチンの接種については、もともと途上国だとか何かがワクチンが買えなくて、本当に亡くなる方も多いというような中で、我が党としても、この仕組みについては積極的に関わってきた経緯がございます。 　本当に、決して固有の国の利益とはならないような、そういう仕組みでございますが、今回については継続させていただきます。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

これより採決いたします。 　本件は、継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

異議なしと認めます。よって、本件は継続審査とすることに決定をいたしました。 　以下の審査に直接担当でない執行機関の退出を認めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］

次に、所管事務の調査を議題といたします。 　糖尿病対策に関する調査についてを単独議題といたします。 　何か質疑はございますでしょうか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。

次に、報告事項を議題といたします。 　（１）（２）、以上２件を福祉部長から、（４）を足立福祉事務所長から、（５）（６）、以上２件を衛生部長から、（７）（８）、以上２件を足立保健所長より、それぞれ報告をお願いします。

それでは質疑に入ります。 　何かございましたらお願いします。

様々、報告ありがとうございました。 　まず１点目なのですが、ひとり親家庭交流事業「サロン豆の木」評価委員会についてです。 　こちら今回の評価対象期間は令和５年４月１日から令和５年の９月３０日までということでしたが、次、評価が行われるとすると、その開始時期はいつを予定しているのでしょうか。

もう一回確認ですが、調査の開始時期が令和５年の１０月、昨年の１０月からの期間の評価をするということでよろしいでしょうか。

なので、もう既に期間が過ぎているということのようなのですが、評価をしっかり高めていくという意味では、年度とかの計画を策定する時点で、しっかりと改善するためのポイントを盛り込むことが大事かなというふうに思います。 　既に評価期間は決まっているということなのですが、今後の方針の中で、回数を増やしていくということなので、まずその１回目の中で協議をしていく中で、しっかりと今後の計画について指導をしていく中で、評価が明確に改善できるように指導していただければなというふうに思いますので、その点は要望というふうにさせていただきます。 　それから続きましては、福祉事務所の第二次滞納対策アクションプランについて質問をさせていただきます。 　まず、アクションプランの、新たな債権の発生を防ぐ取組ということで３つ挙げていただいているのですが、ちょっと内容の確認になります。 　イの預貯金調査の電子化というところで書いてあるのですが、ちょっと説明の資料の方も読ませていただきましたが、いま一つ中身がつかみ切れなかったので、どういった情報を電子化して、どのように使うのか、どういう使い方をするのか、それについては何かシステム化をするとか、あと、費用が掛かるのかとか、そういった点も含めて、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、説明をお願いできますでしょうか。

特に福祉、申請される方は生活に困窮されているということで、前提として皆さん急いで手続を進めようということでやっていただいているのだと思います。あわせて、今回、新たな債権発生を防ぐに当たってしっかり調査しようということで、ある意味、アクセルとブレーキを同時に踏まなきゃいけないような対応の中で、電子化を進めることで少しでもそういったところを対応しようということだというふうに思いますので、６００万円の予算が掛かるということですが、その辺の効果をしっかり見極めた上で進めていただければなというふうに思います。 　続きまして、次の質問で、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてです。 　こちらについては、今後の方針につきましては、接種費用の公費負担については今後検討していくということでお話がありました。 　まず、前提として対象者、足立区内に何名ほどいるか、もし分かれば教えていただければと思うのですが。

その対象者の中で、今後どこまでやるのか、やらないのか。やるとして、この７，０００円に対してどこまでやるのかということを、具体的に検討を進めていくということで理解をしております。引き続き、重症化リスクのある方のセーフティネットという観点で、区として何ができるのか、我々も一緒に予算編成の中で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後、区内における新型コロナウイルス感染症発生等の状況の中で、今回、後遺症についての調査の報告を加えていただきまして、ありがとうございます。 　それで、１１月に区の発熱相談センターへの相談件数は２件だったということなのですが、一月前の１０月にはこれ１１件あったようです。一定数、まだ相談のニーズがあるのかなというふうにも見えますので、今後、引き続き発熱相談センターで相談を受け付けるということなので、こちらはしっかり継続してお願いしたいなというふうに思います。 　また、私、個人の方で相談を受けたケースでは、コロナの後遺症で６か月ほど仕事に従事できないという方の相談もありました。コロナ後遺症の相談ではありましたけれども、併せて生活の方で困窮されているという事態もあります。そういった相談があれば、恐らく現在も福祉部の方にしっかりつないでいただいているというふうに思いますが、相談に対応するに当たっては、引き続き寄り添った対応をしていただければなというふうに思いますので、こちらは要望という形でお伝えさせていただきます。 　以上です。

ほかに質疑はございますでしょうか。

臨時給付金のことについて、一応確認します。 　第一陣というか１万４，０００世帯については、昨日、今日、給付されたと思うのですが、対象者は。国の地方創生臨時交付金の追加的拡大の、この交付金を活用して進めているわけでございますけれども、これは昨年末に国会の方で成立して、小さな自治体と言っては失礼ですけれども、コンパクトなところについては昨年１２月中に支給のところもあるかと思うのですが、区としても最大限努力していただいて、当初は２９日、３０日の予定のものを、１万４，０００世帯ですけれども早めることができたわけですけれども。 　今後、同様なことが起きたときに、やっぱり階層が違うというか対象者が違うわけですけれども、総じて早めるためにはどういうものが整備されたり整理されれば、より一層早められるかという、その辺について伺いたいのですが。

生活保護の受給者等については、受取口座とかしっかりしているかと思うのですが、マイナンバーカードの受取口座、ひも付けなんかとも、そういう活用なんかも含めて、いろいろ区としてもそういうことも含めて検討するということでよろしいのでしょうか。

まず、新型コロナウイルスの令和６年度以降のワクチンの接種についてお伺いさせていただきます。 　６５歳以上の方とか、心臓とか呼吸器、免疫などの障がいを有する方を対象とするということなのですけれども、今回その対象者の中で、足立区ではどのぐらいの方が今後ワクチンを受けられるというふうに想定とかされていたら、ちょっと教えていただければと思います。

今後、予算編成の中で補助について検討していくということなのですけれども。 　区として、現段階で一部補助にするのか、全額補助にしていくのか、そのあたり、もし方向性とか決まっていたら教えていただければと思います。

次に、第二次滞納対策アクションプランについて、ちょっと何点かお伺いさせていただきたいと思います。 　生活保護費返還金というのが発生してしまうということなのですけれども、気付かずに発生してしまっているという方々もたくさんいると思うのですけれども、例えばどのような理由でこのような返還金が発生してしまうのか、その事例を幾つか教えていただければと思います。

資料の中で、滞納対策アクションプランの課題等というところで、第一次アクションプランの中では、例えば課題のところで、肥大化した根雪の解消、徴収体制の強化、福祉事務所内の債権管理の統一というところが挙げられていて、第二次アクションプランの中では、新規発生の抑制をするとか、一元管理によって効率化を図るというようなところが挙げられているのですけれども。 　この第一次アクションプランの中で行ってきたような肥大化した根雪の解消とか、徴収体制の強化というところも引き続き行いながら、更にこの第二次アクションプランでは新規発生を抑制させたりだとか、そういう取組で進めていくというところでお考えでしょうか。

都民税、区民税のところで、最近お話をいただいたところで、一括では払い切れないので分割払にしたいということで区に相談したところ、１日でも遅れたら差押えになりますよというふうに言われたというようなお話を聞きました。もちろん、これは生活保護費の返還金に対してなんですけれども、でも新規発生の抑制というところで、区の方向性としてそこに力を入れていくのかなというところで、知らず知らずのうちに区民に対してプレッシャーを掛けてしまわないように、その言葉一つにおいても引き続き寄り添った対応を意識していただきたいと思いますけれども。 　そのあたりの意識面についても確認したいのですが、いかがでしょうか。

５ページです。「あだち物価高騰支援臨時給付金」なんですけれども、対象者③の方なのですが、確認書の区への返送が必要ということなのですが、この受付期限の令和６年３月１５日を過ぎた場合はどのようになるのでしょうか。

一方で、この２万１，０００世帯の方がそういった対象でありまして、世帯数で言うとかなり大きな世帯数になっております。 　そういった方に対して、結局のところこれは郵便物のやり取りになってしまうのですけれども、そういった方に対するケアみたいなものというのはあるのでしょうか。

そうですね、やはり世帯数が多いので、そういった周知、またＡ－メールとかそういったものを使っていただいて、なるべくもらい漏れがある方がないようにしていただきたいと思っております。 　あともう１点、９ページの第二次滞納対策アクションプランなのですけれども、４番で最終目標、令和８年度末というふうにあるのですが、収納率、令和４年度末実績１９．２４％とあるのですが、外国人の方の収納率というのは分かりますでしょうか。

私は一貫して外国人の方の数字をいつも聞いているのですけれども、なぜないのでしょうか。今回に関しても。

私、特に外国人の方うんぬんというのはないのですけれども、収納率がもし低いようでしたら、やはり別途、目標をもう少し高めの設定をしていただきたいという、そういう要望がありまして、今回聞かせていただきました。ありがとうございます。 　以上です。

ほかに質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。

次に、その他に入ります。 　その他、何かございましたら。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。 　それでは、これをもちまして、厚生委員会を閉会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　午後３時００分閉会