令和　７年　第４回　定例会（12月02日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次、質問を許します。 　１５番山中ちえ子議員。 　　　　　　［山中ちえ子議員登壇］

私は、日本共産党足立区議団を代表し質問いたします。 　厚生労働省の２０２６年度概算要求には、物価高騰などによる病院の深刻な経営危機や介護の基盤崩壊を打開する抜本的な解決策は盛り込まれていません。また、政府の骨太の方針では「歳出改革努力を継続」するとして、更なる利用者負担増と給付抑制を求め、高齢化などで当然増える社会保障費の２０２６年度の「自然増」を圧縮し、予算編成に向けて国民負担増、給付削減が狙われています。 　介護保険では「利用者２割負担の対象拡大」「要介護度１・２の人への生活援助サービスの保険外し」など、医療では「現役世代の負担軽減」を口実に、病床の１１万床の削減やОＴＣ類似薬の保険外しなどで医療費４兆円の削減を打ち出しています。 　このような社会保障の改悪は、物価高騰などで負担増に苦しむ区民の生活を一層困難にするとは思わないか。国に対し、社会保障の充実を求めるべきではないか。 　足立区自治基本条例は、「地域のことは地域住民が決定すること」を基本としています。しかし、足立区は住民要望の強い図書館設置には背を向け、都市計画変更に基づく住民の意見書でも「建物は超高層ありきで、超高層による不安をほとんどの人が発言しているのに、まともな回答はない」など全てが反対意見であったにもかかわらず無視して、事業者言いなりのタワーマンションにするための規制緩和をしました。 　学校統廃合ではパブコメに寄せられた反対の声を区は３８％だと意図的に小さく示し、９１％だとの正確な反映を行わずに進めようとし、結局、区民の声を無視して個別の統廃合計画にまで乗り出しています。 　まちづくりも教育も区長が意思決定を行い、どんなに住民が声を上げても強引に進めるという区長のやり方は、足立区自治基本条例の精神から逸脱していると思うがどうか。 　ほかの先進自治体のように、住民の意思が区がやろうとしていることと異なる場合には見直すべきではないか。以上、区長の答弁を求めます。 　物価高騰対策に活用する国の地方創生臨時交付金の活用策として区が打ち出したのは、「足立区プレミアム商品券（ＰａｙＰａｙ商品券）」事業の還元率の上乗せでした。全世帯へのお米券配布に活用した台東区とは大きな違いです。「ＰａｙＰａｙ商品券」の購入は１回限りのため、１万２，０００円分の還元を受けるには４万円を準備し購入しなければなりません。 　日本共産党足立区議団は、「ＰａｙＰａｙアプリと本人認証のためのマイナンバーカードか運転免許証を持っている２０万人のうち、さらに事前にお金が準備できる一部の区民しか利用できない制度だ」とただし、区もさきの決算特別委員会で「万人に使えないのは否めない」と認めました。一部の人が恩恵を受けるものではなく、公平な物価高騰対策こそ必要ではないか。 　国は、物価高騰対策として「重点支援地方交付金の更なる追加を行う」方針を示し、様々な推奨メニューを示しています。その中でも「中小・零細企業への賃上げ支援」や特別枠とされている食品の物価高騰支援策である「お米券の配布」施策等に活用すべきと思うがどうか。 　また、一刻も早く区民に届けるために、補正予算も含めて対応すべきですが、実施時期の見通しを伺います。以上、答弁を求めます。 　物価高騰により暮らしが厳しくなっている中、生活保護受給者へ、せめて法外援護の充実を重視するべきです。足立区が法外援護で示している自立促進事業は、受給者から相談がないとケースワーカーから説明がされないため、ほとんどの方は知りません。さきの決算特別委員会で、区は「ワーカーがしっかりと意識して案内できるようにしたい」と答弁しました。 　ケースワーカーの案内の徹底とともに、受給者用の「生活保護のしおり」に掲載もしくは簡易パンフレットをつくり、自らが知り、選択できるようにすべきではないか。 　区で行う補助対象の項目は東京都が示す「被保護者自立促進事業」から選んでいますが、まだ選択されていない、例えば都立職業能力開発センター入校選考料、参考書等購入費など区の要綱に加えるべきではないか。 　法内の就労支援事業に加えて、積極的に資格取得を目指している被保護者には法外援護で「補助教材購入費」の補助ができるとしていますが、必要な人に届き切れていません。周知とともに免許取得など自立に役立つ支援へ枠を拡充する考えはないか。 　「シルバー人材センター年会費」は、基礎控除の範囲内の収入のみの被保護者に対し年会費を負担していますが、年間費だけではなく、仕事に必要な工具などの購入費も援護の対象にするべきではないか。 　地域生活移行支援の中の「住宅契約関係費」は、鍵の交換費用などの僅かな支援しか行われてきませんでしたが、住宅費高騰により転宅を迫られ困っている受給者にとって、物件が決まるまでの期間、家賃など関係費に含め、費用を充てることができるようにすべきではないか。 　次に、生活保護受給世帯の子どもが大学等に進学する場合は、世帯分離をして自ら生活費を捻出して学ばなければならず、将来の道を切り開くため子どもが夢に向かう目の前のハードルを下げる必要があります。大学生等の修学・就職活動に係る費用の最大２０万円までの支援助成の要件の緩和を求めたところ、区は「国の給付型奨学金の要件どおり、全履修科目の認定平均値が５段階評価で３．５以上」と答弁してきました。 　しかし、国の給付型奨学金の要件は、入学しようとする大学等における学習意欲を有することが文書、面談等により確認できることもあり、３．５未満であっても適用できるのではないか。 　生活保護世帯の進学支援については、貧困の連鎖を断ち切るため、世田谷区のように、日本学生支援機構の給付型奨学金の受給をしていなくても大学等に進学する若者全体を対象にする制度を設けるべきではないか。以上、答弁を求めます。 　次に、私はケアマネジャー、訪問看護師として地域医療、介護に携わってきました。ケアマネジャーがやりがいを持って、一人ひとりの利用者にきちんと寄り添える支援を進めるため、質問します。 　区では、多職種連携研修会が令和元年に始まり、「顔が見え、相談できる関係づくりを進める」として、地域ブロックごとの研修会が年に１回行われています。区内５地区に分けたブロックのため、各サービス事業所の意見や困りごとの共有、解決には至っていません。 　各地域包括支援センターごとに、「顔が見え、相談できる関係づくり」「利用者を中心とした問題解決の困難が共有できる多職種連携交流会」が求められていると思うがどうか。 　入院期間中に患者さんが退院後の生活を安心して療養できるよう、通常の在宅生活の段階で、かかりつけ医、家族、ケアマネジャー等が、入院した際にどう入院先と連携するかを議論し、共有しておくべきではないか。 　未認定の高齢者が入院した際には、ケアマネジャーがいないため、退院時の準備が追い付かない場合が多いです。ふだんから居宅介護支援事業所や地域包括支援センターが担当し、入院期間中に退院後の療養について、家族、入院先医師、看護師と協力し、退院後の在宅療養生活プランづくりにつなげ、未認定の高齢者が退院後の見通しを持ち、入院生活を安心して過ごせるようにすべきではないか。 　制度開始の２０００年当初、１人のケアマネジャーが受け持つ利用者の数は、介護報酬上の制限はなく青天井でした。２００６年の制度改正において規制がつくられ、基本３９件までしか報酬上認められないこととなり、ケアマネジャーが受け持つ利用者数が減り、利用者一人ひとりに寄り添える、サービス担当者とのコミュニケーションや家族との連携もしやすくなりました。当時、介護事故防止に取り組む現場からは、「ヒューマンエラーが減ってよかった」と声が寄せられていました。しかし、２０２４年には１人が受け持つ利用者の数は４４人まで増えました。ケアマネジャーの担当人数が増えれば、一人ひとりに寄り添う時間が減り、更にサービス担当者と家族のコミュニケーションが減り、医療・介護の連携も後退しかねません。 　ケアマネジャーの働き方と利用者に寄り添える時間を保障し、多職種連携に積極的に取り組めるよう、区内で働くケアマネジャーが増えるように、区独自の支援策を検討するべきではないか。 　今、介護現場は深刻な人材不足に襲われており、介護保険制度の存続に関わる事態です。今年度より開始した区の家賃支援事業は、３４歳以下の職員しか利用できず、ベテランのみならず、転職してきた新規資格取得者やケアマネジャーも排除されかねません。そのため、区内約１，５２０か所の事業所がありますが、利用者は僅か５０人から６０人ほどです。区は決算特別委員会で「現事業がベストとは思っていないので改善を検討する」旨の答弁でした。 　直ちに改善をするべきですが、検討状況を伺います。 　また、都の居住支援特別手当に上乗せする形で、年齢を問わず月額２万円の補助を行えば介護職定着支援にもなり、全国に誇る支援策となると思うがどうか。 　「介護のおしごとトライアル」事業は、紹介予定派遣の期間中に介護職を体験、直接雇用を目指し、資格取得も含め職場実習から就労まで支援する区の定着確保策です。正式採用に至るまでの人件費や資格取得費は区が負担しており、介護事業所の人材確保につながると好評です。 　制度発足時の職業体験期間は、資格の有無を問わず３か月でした。雇用側は１か月前までに採用の有無を判断し、本人に告知しなくてはなりませんが、無資格者の場合は資格取得に１か月掛かるため、正味１か月弱で採用の有無を判断せざるを得ず、改善が求められてきました。しかし、区は改善どころか有資格者まで全て１か月弱で正式採用の判断をしなくてはならないようにしたため、事業者から要望が出されています。 　紹介予定派遣期間を１か月延ばし、せめて正規雇用判断まで正味２か月の期間を持てるようにすべきではないか。以上、答弁を求めます。 　区は、「令和８年度より、国民健康保険を含む全ての医療保険制度において、子ども・子育て支援金分保険料の徴収が始まる」と国保だよりで一斉に通知を行い、区民から疑問や怒りの声が寄せられています。上乗せ分の月額は全制度平均、令和８年度見込みで２５０円、令和９年度は３５０円、令和１０年度は４５０円と少しずつ負担は増え、２年後には倍近くの負担を区民が負うことになります。令和１０年度には、年収２００万円で年４，２００円、４００万円では７，８００円、６００万円では１万２，０００円と試算しています。高齢者の負担を増やし、サービスを削減することは、親を支える子ども世代に直結し、現役世代の将来不安を広げます。 　「支援を拡充すれば保険料を上げざるを得ない、その範囲でしか拡充しない」というのではなく、国の責任における公費の大幅増こそ必要と思わないか。 　とりわけ収入の低い加入者が多い国保は、今回の支援金区分上乗せによって受ける影響は大きいです。国保加入者であるフリーランスの方は、支援金区分を負担しても、支援策である出生後休業支援給付等は雇用保険には未加入なため給付を受けることができないなど、課題があると思うがどうか。とても公平な仕組みとは言えないと思わないか。 　政府は支援金の徴収について「歳出改革、賃上げによる実質負担ゼロ」と言いますが、実質賃金が９か月連続で後退し、新政権が「賃上げ目標の据置き」を表明する中、実質負担増の区民への影響をどう考えますか。 　来年度の国保料は、特別区独自激変緩和措置が終了することに加え、新たに子ども・子育て支援金が加算されます。１１月２５日の国民健康保険運営協議会によると「国の仮係数に基づいた試算では、自治体独自の法定外繰入れを行わない場合、加入者１人当たり１万１，８２６円の大幅値上げになる」と試算しています。物価高騰が続く中で、区民の暮らしを一層困難にすることになります。 　足立区は区長を先頭に、これまでも様々な場で保険料負担軽減の先頭に立ってきたことは大いに評価しています。引き続き、負担軽減の立場で発言し、あらゆる手だてを尽くしていただきたいがどうか。 　保険証の廃止により、マイナ保険証を取得していない区民には保険証と変わらない資格確認書が送付されていますが、滞納者は従来の短期証や資格証が廃止されたことで、特別療養の資格確認書が配付されています。受診時にこれを提示すれば保険診療が受けられますが、窓口で１０割支払いとなります。その後７割分が償還されますが、本人に渡らず滞納分に充てられるため、苦しい生活はそのままで、更に受診控えが加速しかねません。区内では６４７世帯が該当します。 　しかし、１０月１７日、国は「国保滞納者も自治体の判断で医療を受けることを保障する」との事務連絡を出しました。足立区においても積極活用を図り、医療を受ける権利を保障すべきではないか。 　後期高齢者医療制度において自己負担２割の人への負担軽減措置が９月末で終了し、足立区では１０月から１万６，８７５人の高齢者の窓口負担が増え、物価高騰で苦しむ年金収入だけの高齢者世帯に新たな負担を負わせることになっています。 　東京都後期高齢者医療広域連合保険部による令和８年・９年度の保険料率の改定算定案では、特別対策として２３０億円、広域連合の特別会計調整基金及び東京都の財政安定化基金から合わせて４２３億円の投入を見込んでも、１人当たりの平均保険料は前年比１１．２％、１万２，４７１円の大幅な値上げと示されました。 　東京都の後期高齢者医療保険料は、今でも全国で最も高額です。これ以上の保険料引上げはやめるべきと思うがどうか。 　特に問題なのは、保険料は個々に算定されますが、窓口負担は世帯収入で判断するため、本人の収入がなくても２倍の窓口負担になる方もいます。制度の在り方としておかしいと思わないか。是正を求めるべきではないか。 　国は高齢社会対策大綱で、７５歳以上の高齢者の窓口３割負担の拡大を打ち出し、高齢者の負担を増やす方針です。物価高騰が続き、年金はほとんど上がらない状況の中で、新たな負担増について区はどう考えますか。 　更なる負担増は、医療を一層遠ざけるものとは思わないか。国に対し、これ以上の負担増はやめるよう求めるべきではないか。以上、答弁を求めます。 　私は、１１月１５日、１６日、「わかもののまちサミット」「全国ユースカウンシルサミット」に参加しました。若者が自治体の政策や意思決定に関わる仕組みは全国で広がりつつあり、その実践者や自治体職員が一堂に会する中、貴重な学びの機会となりました。サミットでは「評価とは若者を管理するための仕組みではなく、若者が社会の一員として声を挙げ、未来を共につくるためのプロセスであるべき」と議論されました。 　豊田市では、ユニセフの「子どもにやさしいまちづくり事業」を導入し、１０項目の評価ツールを活用しながら、自治体各部横断で取組の質を高めています。自己肯定感を軸に、子ども、若者が自らの意見を持ち、参画する力を育てています。 　若者参画事業全体で自己肯定感の向上や参画の質を評価できる指標を、豊田市の事例を参考に、区として整備すべきではないか。 　サミットでは、性的マイノリティーでいじめを受けていた高校生が、政策形成に参加するリバースメンター制度をきっかけに活動するようになり、今では「性的マイノリティーの生徒が生きやすい未来」をテーマに取り組むようになったと報告があり、感銘を受けました。足立区でも若者参画の理念が「足立区こども計画」に書き込まれ、あやセンター ぐるぐるやアヤセ未来会議など、若者が地域と関わり始める実践が進んでいます。「関心はあるけれども参加方法が分からない」という状態から、主体的な変化が生まれています。しかし、限られた地域での取組であり、施策横断で次のステップに生かす仕組みが整っていません。 　そこで、まずは区でも令和７年度から始まった「夢・やりたいこと発見プロジェクト」など、参加機会を拡大すべきではないか。 　また、豊田市では「こことよ」という権利擁護の体制を整え、匿名で子どもや若者が相談できる相談所を設けました。足立区でも、若者、子どもが匿名で安心して相談できる場づくりを区として検討するべきではないか。 　「夢・やりたいこと発見プロジェクト」や「アダチ若者会議」等について、学校現場へ積極的に働き掛け、教員推薦や匿名参加を可能にし、困難を抱える児童・生徒も安心して参加できる環境を整えるべきではないか。 　竹の塚のまちづくりでは、「やってみたいに、ふれてみる」を掲げ、若者の社会参画の入り口づくりが始まっています。若者の声をまちづくりに反映し、まちをよくしていく絶好のチャンスだと考えます。 　ニーズの掘り起こしや拠点に関する意見交換の際には、ユースカウンシルの基本である「若者が自治体の政策や意思決定に関わる」の視点で、若者参画を促すべきではないか。 　区は方針として「まちづくりに直接関わっていく、交流機会をつくる」としています。若者の社会参画のきっかけであり、社会参画に展望があることを広く地域の若い世代に周知するべきではないか。以上、答弁を求めます。 　廃止した「はるかぜ」や「ブンブン号」による交通空白対策を強く求める声や議会決議を背景に、区は、日常的な交通課題を最も認識している地域住民・団体が主体となって課題解消を目指す取組を区がサポートするとして、「足立区地域内交通導入サポート制度」を創設しました。制度を活用した初の定時定路線の「花畑ぐるりん」は、１０月２０日にスタートしました。 　制度上、準備金としての補助額は１検討地域１００万円で、地域内交通調査費、協議会用資料作成費などとし、制度に位置付けていますが、実際には運行事業者の運転手の経路・ダイヤに基づいた研修費を人数分計上することになったり、逆に住民協議会が自らの負担で熱心に協議会、意見交流会に資料を作成し取り組んでいました。 　しかし、区は住民協議会に対し、ともすると「予算が足りない」と言い続けました。恥ずかしいと思いませんか。 　また、車両は６人しか乗れない黒のセレナで、「花畑ぐるりん」のステッカーが小さ過ぎて目立たないことも含めて問題ではないか。 　予算上限は目安とし、協議会の自由な取組、車両のラッピングは自由にできる制度に改正すべきではないか。 　また、運行経費、利用促進・ＰＲ活動費を補助対象とし、月１５０万円としています。実態は、車両が小さいため２台の運行にならざるを得ず、週に３回、１時間に１ダイヤが基本の運行範囲で上限となる額です。また、車両のリース代は別建てで予算を月１０万円と制度上位置付けていますが、運行業者が持つ車両を使い回し、試走会では後部座席のシートベルトが破損したままの状況でした。 　定時定路線の場合は、区が１０人乗りのマイクロバスをレンタルする、もしくは区の車両として購入するなど検討するべきではないか。 　交通手段検討時の注意事項として「運行事業者の車両を使う場合は車椅子の方も乗車可能なバリアフリー対応の車両を所有しているか確認すること」となっています。しかし、車椅子利用者は乗車できない車両であり、問題です。 　障害者差別解消法にのっとった車両を位置付けるべきではないか。 　地域で運行している二種免許を持つ個人タクシーのネットワークを区がつくることを求めてきましたが、区は取り組んできませんでした。新しい地域交通をつくる取組の度に地元のタクシー会社などに当たり「新たな交通を専属で運行できる運転手はいるか」などを調査し、事業者を定めることになっています。今後、計１０の地域で行うことを目標にしていますが、絶えず運転士不足の問題に悩まされることになります。 　区議会において全員一致で採択された陳情項目の実現へ、二種免許を持つ個人タクシーのネットワークづくりに直ちに取り組むべきではないか。以上、答弁を求めます。 　花畑二丁目の生コン工場は、開業当初から八つの違反を抱え、建築基準法に基づく建築確認を経ずに設置、いわゆる違法建築の状態にあります。区が開業当初から認識していたことは、これまでの説明会や議会答弁の中で明らかになっています。にもかかわらず、区は建築基準法第９条に定められた「是正命令」や「使用禁止命令」など法に基づく行政処分を長年にわたって行ってきませんでした。 　なぜ、これまで使用禁止の紙を貼らなかったのでしょうか。その理由を、明確に具体的にお答えください。 　区は違法生コン工場側に是正計画の提出を求め、３年の猶予を与えましたが、２０２５年１０月末に提出されたものは是正計画ではなく「移転しない」という宣言でした。工場側は「会社設立時から区画整理事業における原位置換地などを経て今日に至る経緯から当地での操業を継続してきた事情がある。当地での操業を継続できる既存不適格建築物として認識し、東京都と足立区が容認していたのが実態だ」と言っています。 　しかし、昭和４０年代の建築当初も緑化地域であり、平成１４年の建替えで法令に反する建築物を建てており、既存不適格建築物の規定は適用できません。生コン工場側の言い分は成り立たないと思うがどうか。 　自治体は法に基づき、適正な対応が直ちに求められます。区は今後「建築基準法に基づく使用禁止等の措置命令を含めて、令和７年度内を目途に今後の対応を検討する」と言いますが「令和７年度内に対応方法を検討」「措置命令を含めて」などという曖昧な対応ではなく、直ちに使用禁止の措置命令を出すべきではないか。以上、答弁を求めます。 　足立区は「適正規模・適正配置ガイドライン(案)」を策定し、花畑地区・竹の塚地区・中川地区の統廃合を示しました。しかし、パブコメでは反対が９１％に上り、現場の声との大きな乖離が明らかになっています。 　足立区基本計画や足立区教育振興ビジョンは、自己肯定感の向上、ウェルビーイングの実現を重要な柱としました。教育活動を通じて自己肯定感などをつくることを、様々な場面で設定することが目標とされたものです。 　小規模校では生徒会の提案を取り入れる充実が図られており「昼休みドッジボール大会の開催」「シエスタ」「昼休みにはみんなで昼寝する」「絵画コンクールの開催」など、提案が受け入れられ、子どもたちの自信につながる取組が行われています。足立区基本計画第６章、児童・生徒の豊かな心の育成の目標「ウェルビーイングの向上」そのもので、そのために行うとされている「互いに認め合い、自分たちの意見を交流し反映させられる場面を設定する」との実践目標がかなう内容です。大規模校では関係者が多いため、一つの企画を行うには時間が掛かる傾向にあり、より小規模校は子ども一人ひとりの「やりたい」を実現しやすい場になっています。 　幸福感に関する調査の結果は、花畑北中学校が区内１位だったとも聞いています。しかし、１０月決算特別委員会では、区は「適正規模でなければ多様な経験が得られない」と繰り返し、小規模校の価値を十分に認めようとしませんでした。これは、区が掲げる「子ども・若者のウェルビーイングの向上」に逆行するのではないか。 　１０月下旬、対象校の保護者の多くが統廃合ガイドラインの存在すら知りませんでした。当事者への事前説明がほとんどないまま策定された統廃合ガイドラインは、区の思い込みにすぎず、区民目線から見て正当性を欠いているのではないか。 　パブコメにおける結果を正しく報告せず、間違って報告した結果、再報告したと同時に、区は三つの地区のガイドライン（案）を見直すことなく策定に進ませ、更に間髪入れずに竹の塚中学校、渕江中学校の統廃合個別計画（案）へと急速に進めました。１０月末の当該校の文化祭で保護者に伺ったところ、多くが統廃合のことを知らず「知らされないまま進められている」と強い不安を抱いていました。 　当事者に周知がない下で、竹の塚中学校、渕江中学校の個別計画（案）策定に進むことは道理に合いません。あまりにも上意下達の姿勢ではないか。 　パブコメでは２９１件の反対の声が寄せられた中でも、竹の塚中学校と渕江中学校の統廃合について保護者の声が印象的です。「竹の塚中学校は、いじめも深刻なトラブルも聞いたことがありません。いろいろな事情を抱えた生徒が転校してくることも多い。教師も保護者も子どもたちと手が届く距離にあり、顔もちゃんと覚え、交流も増えている。今、世界で一番必要なのだと思います。地域のお祭りには「竹中ボランティア」として驚くほど多くの生徒たちが参加する。大切なことは目に見えない。竹の塚中学校が持つ唯一無二の価値、魅力をどうかもっと見てください」との声です。 　区は、こうした保護者や地域の思いを真摯に受け止め、拙速に統廃合を進めるのではなく、ガイドライン（案）及び竹の塚地区の個別計画（案）は一度立ち止まって、一つ一つ、そのまま学校施設更新をすることを視野に入れた見直しをすべきではないか。 　答弁を求めて、この場からの質問を終わります。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

山中ちえ子議員の代表質問のうち、私からは初めに、社会保障の改悪は物価高騰などで負担増に苦しむ区民の生活を一層困難にすると思わないか、国に対し社会保障の充実を求めるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。 　物価高騰における区民の皆様の暮らしが大変苦しい状況の中で、例えば国保、そしてまた後期高齢の保険料等の値上げの方針が示されているということは、特に経済的に苦しい御家庭に対しての負担感を一層大きいものにするということは十二分に認識をしております。そのため、区といたしましては、国に対して社会保険制度が安定的にかつ持続的に運営されるよう、特別区長会等を通じて各制度の充実について要望を行っておりますし、これからも積極的に国等に働き掛けていくようお願いをしてまいります。また、区の限られた財源を有効に活用して、区民の皆様の暮らしを支える施策の着実な推進にも努めてまいりたいと思います。 　次に、どんなに住民が声を上げても強引に進めるという区長のやり方は、足立区自治基本条例の精神から逸脱していると思うがどうか、住民の意思が区がやろうとしていることと異なる場合には見直すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。 　区といたしましては、様々な計画策定や事業の実施に当たり、これまでも住民説明会やパブリックコメントなどで区民の皆様方の多様な意見を伺い、その上で、区民の代表であります議会の皆様に御議論いただきながら意思決定を進めております。また、住民の意思が区がやろうとしていることと異なる場合には、反対のお声に対して繰り返し丁寧に説明を行ったり又は内容を伺いながら区の計画を修正したりというようなことで御理解をいただくよう努めてきております。 　したがいまして、足立区自治基本条例の精神から逸脱しているとは考えておらず、御質問のような見直しも考えておりません。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、まず、万人に公平な物価高騰対策についてお答えいたします。 　御指摘のあった「足立区プレミアム商品券事業」は、消費喚起を通じた区内経済の活性化と物価高騰対策を目的とする施策の一つであり、このほかに、「レシートｄｅ商品券事業」「商店街応援券事業」といった、アプリや本人認証を必要としない施策を実施しております。 　今後も様々な手法を組み合わせながら物価高騰対策を講じ、より多くの区民の皆様が利用できる施策を実施してまいります。 　次に、国の重点支援地方交付金の活用と実施時期の見通しについてお答えいたします。 　今後、重点支援地方交付金の予算規模など、より詳細な内容が区に示されましたら、御提案の賃上げ支援やお米券の配布に限らず、国が示す推奨メニューなどを参考に、区の実情に即した効果的な支援策を早急に構築してまいります。 　また、実施時期につきましては、議会にも御相談しながら、できる限り早急に補正予算計上に向けた検討を進め、区民の皆様に速やかに支援をお届けすることができるよう取り組んでまいります。

私からは、生活保護に関する御質問のうち、初めに、法外援護についてお答えいたします。 　まず、自立促進事業について、ケースワーカーの案内の徹底とともに、受給者自らが知り、選択できるようにすべきとの御質問についてですが、さきの決算特別委員会終了後に、ケースワーカーに対し、受給者の方に案内を徹底するよう周知いたしました。今後も研修等の機会を通じて周知し、事業の活用促進に努めてまいります。 　また、受給者の方へ自立促進事業を知っていただくため、受給者用の「生活保護のしおり」に事業の内容を掲載するよう、現在、改訂作業を進めているところです。 　次に、東京都が示す「被保護者自立促進事業」から、まだ選択されていない補助対象事業を区の要綱に加えるべきとの御質問にお答えします。 　被保護者自立促進事業の補助を活用するためには、東京都から補助対象事業として承認される必要があり、確実に事業を拡充できるということは申し上げられませんが、対象事業を拡充できるよう東京都と調整してまいります。 　次に、「補助教材購入費」「シルバー人材センター年会費」「住宅契約関係費」に関する御質問について一括してお答えいたします。 　被保護者自立促進事業は、東京都から補助を受けるために支給要件が限定されております。そのため独自に枠や対象を拡充することは考えておりませんが、必要な方に支援が行き届くよう、ケースワーカーへの周知と受給者の方への案内の徹底に努めてまいります。 　次に、貧困の連鎖を断ち切る進学支援についてお答えいたします。 　まず、大学生等の修学・就職支援事業の適用要件となっている国の給付型奨学金の要件ですが、御質問のとおり、「入学しようとする大学等における学習意欲を有することが文書、面談等により確認できる」場合も認められるため、高等学校等における全履修科目の評定平均値が３．５未満であっても適用となります。したがいまして、評定平均値が３．５未満であっても、国の給付型奨学金を活用していれば区の助成を受けることが可能となっております。 　さきの決算特別委員会において、認識不足により誤った答弁をしてしまったことにつきまして、おわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。 　次に、生活保護世帯の進学支援について、大学等に進学する若者全体を対象にする制度を設けるべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　貧困の連鎖を断ち切るためには、真に支援が必要な若者へ着実に支援が届くことが重要であると認識しておりますので、本事業の実績や他自治体の支援状況を踏まえ、要件や対象の拡充について検討してまいります。

私からは、まず、多職種連携についての御質問にお答えします。 　現在、一部の地域包括支援センターで「多職種の顔が見え相談できる関係づくり」や「利用者の事例検討」などを目的とした交流会や研修会など開催しております。令和８年度からは、全ての地域包括支援センターでの開催を目指してまいります。 　次に、入院・退院に関する連携についての御質問に一括してお答えします。 　通常の在宅生活において、医療・介護職、家族等と「入院先とどう連携するか」を議論し共有しておくことは大変重要であると認識しております。「じぶんノート」を活用し、治療やケアについてあらかじめ話し合う意思決定支援に関する研修や講座を、本人や家族、医療・介護専門職を対象に実施しておりますので、継続して開催してまいります。 　また、病院の相談員を対象とした「入退院支援相談員交流会」を年４回開催しております。今後、ケアマネジャーや訪問看護師の参加も予定しておりますので、「入退院時や在宅療養生活プランづくりの連携」などをテーマに課題を検討し、検討結果を地域包括支援センターや交流会に未参加のケアマネジャーなどに横展開していくことで、高齢者等が退院後の見通しを持って入院生活を過ごせるよう支援してまいります。 　次に、区内に働くケアマネジャーが増えるよう、区独自の支援策を検討するべきではないかとの御質問にお答えします。 　区ではケアマネジャーを含む介護人材の確保策として、トライアル期間の給与を区が負担し正規雇用につなげる「介護のおしごとトライアル」や、ハローワーク共催の「あだち福祉人材就職フェア」を実施しております。また、定着策として、区主催のケアマネジャー研修の実施や、令和６年度からは、資格取得支援事業助成金の対象にケアマネジャー資格の取得及び更新研修を加え、支援策を強化したところです。 　現在、３年に一度実施している高齢者等実態調査の一環として、居宅介護支援事業所の調査を実施しています。調査結果を分析するとともに、支援策について検討してまいります。 　次に、介護・障がい事業者への家賃支援事業改善策及び都の「居住支援特別手当」への上乗せに関する検討状況についてお答えいたします。 　特に介護事業所職員からの申請が少なかったことを受け、現在、事業者の認知度や対象者数、利用者の満足度等を調査するアンケートを実施しております。アンケート結果を基に、令和８年度に向け改善策等について検討してまいります。 　次に、「介護のおしごとトライアル」の紹介予定派遣期間を１か月延ばすべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　有資格者について、２か月経過したところで正規就労への移行を確認いたしますが、最大３か月という運用は変わっておらず、令和６年度は６名の有資格者が２か月以上の派遣期間でした。ただし、事業者と利用者が合意の下、いち早く正規就労に移行したいという希望の下、３か月を待たず派遣期間を終了する場合もあります。 　現在のところ派遣期間を延ばすことは考えておりませんが、資格の有無にかかわらず最大３か月ということを強調して周知し、事業者と利用者が使いやすい事業として継続してまいります。

私からは、国民健康保険料の子ども・子育て支援金についてお答えいたします。 　まず、公費の負担の大幅増についてですが、子ども・子育て支援金は、子ども・子育て支援法等に基づき保険料として徴収する仕組みとなっております。公費の大幅増ではなく、保険料として徴収することが適切と考えております。 　次に、フリーランスの方の給付課題についてですが、雇用保険制度と健康保険制度は別制度であり、支援金を支払ったからといって各給付金が受けられるものではありませんので、課題があるとは考えておりません。また、子ども・子育て支援金制度は少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が子育て世帯を支える、新しい分かち合い、連帯の仕組みであることから、公平な仕組みであると考えております。 　次に、子ども・子育て支援金導入に伴う実質負担額の影響についてですが、厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、令和７年１月から９月の実質賃金は、前年同月比で９か月間ほぼ連続して減少しております。そのため、各御家庭の所得の状況によっては、負担が増加する区民の方がいらっしゃるものと認識しております。 　次に、来年度の保険料について、引き続き負担軽減の立場で発言し、あらゆる手だてを尽くすことについてですが、当区としては引き続き負担軽減の立場で特別区長会や特別区課長会の場において発言し、東京都に対しても、決算剰余金を医療分納付金の減算に活用して負担軽減を行うよう求めてまいります。 　次に、資格確認書（特別療養）についてお答えいたします。 　現在、保険料を滞納し、１０割負担の特別療養に該当する方には、個々の実情を踏まえて、３割負担に切り替えることで受診できるよう対応しております。一方、令和７年１０月１７日付厚生労働省事務連絡において、医療を受ける必要があり、かつ医療機関に対する医療費の支払いが困難な滞納者へ短期証を交付できる措置が示されました。区としては、他区の情報を収集するとともに、システムも含めた短期証の運用について検討してまいります。 　次に、後期高齢者医療についての御質問にお答えいたします。 　これ以上の保険料引上げはやめるべきと思うがどうかとの御質問ですが、当区といたしましては、東京都後期高齢者医療広域連合の意向確認調査に対し、特別対策の実施の継続を要望するなど、保険料を抑制すべきとの方針で臨んでおります。 　次に、窓口負担を世帯収入で判断する制度の在り方として、おかしいと思わないかとの御質問につきましては、保険料は個人の負担能力に応じて後期高齢者医療制度全体を支えるための費用を分担していただくものです。それに対し、窓口負担割合は、世帯の経済状況に着目して、世代間の公平性を図ることを目的としており、制度の在り方としてはおかしいとは考えておりません。そのため、現時点で是正を求めることはありません。 　次に、窓口負担について、新たな負担増について区はどう考えるか、更なる負担増は医療を一層遠ざけるものになるとは思わないか、国に対し、これ以上の負担増はやめるよう求めるべきではないかにお答えいたします。 　当区においても、高齢者への新たな負担増は好ましいとは考えておりません。窓口負担の拡大があった場合には、受診控えの可能性については否定できません。そのため、令和７年６月、厚生労働大臣に対し、制度の見直しを行う場合にはできる限り負担の掛からない制度設計とすることや、財政安定化基金を保険料の増加抑制のために活用できる仕組みとして恒久化することなどを要望してきました。 　今後も制度見直しや国及び広域連合の保険料負担軽減策の動向を注視し、適宜要望を上げてまいります。

私からは、まず、若者参画事業全体で自己肯定感の向上や参画の質を評価できる指標を、愛知県豊田市の事例を参考に整備すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　豊田市の評価方法は、子どもの参画や子どもへの影響、予算、広報などの１０項目で、市の各所管が進める子ども・若者に関する事業や取組を評価するものであり、現在策定中の「足立区こども計画」の評価の考え方と似ている部分があると認識しております。 　評価方法につきましては、豊田市を含めた他自治体の事例を情報収集しながら、計画策定作業の中で検討してまいります。 　次に、若者の参加機会の拡大についてお答えいたします。 　今年度初めて実施している「モギ社会人１年目」では、募集人数８名を大きく超えた３９名の応募があったため、できるだけ多くの希望者に活躍の場を設けることと、今回の協力事業者である株式会社セブン－イレブン・ジャパンの対応人数の負担感の両面を考慮して、参加者を１０名とさせていただきました。企画の立案やブラッシュアップ、区長へのプレゼンテーションなどを進めてまいりましたが、１０名程度の小人数で行ったことが、活発な意見交換と深い議論により企画を練り上げることにつながったと現時点では感じております。 　参加者の意見も踏まえて、来年度に向けて改めて精査するとともに、「アダチ若者会議」やインターネットで意見を聞く「きかせて！みんなのいけん」などを含めて、子ども・若者の意見表明の機会拡大を総合的に検討してまいります。 　次に、若者が匿名でも安心して相談できる場づくりについてお答えいたします。 　現在、豊田市のように一本化された相談窓口ではありませんが、区や都で学校でのいじめや家庭での困りごと相談など課題に応じた相談窓口があり、匿名で相談ができるものもございます。現時点で新たな相談窓口を設ける考えはございませんが、既存の窓口の情報が必要としている若者に届くよう、情報発信に努めてまいります。 　次に、「アダチ若者会議」など、学校現場に積極的に働き掛け、教員推薦や匿名参加により、困難を抱える児童・生徒も安心して参加できる環境を整えるべきについてですが、例えば教員推薦については、「アダチ若者会議」を学校で実施した際、教員から会議のテーマに合う生徒に直接声を掛けていただき、参加してもらった事例がございます。また、匿名参加についても、若者の居場所について意見を聞く方法として、高校生世代の居場所型学習支援事業の利用者に対して、話しやすい現地スタッフが聞き取りを行い、個人を特定せずに結果を共有・集計した事例もございます。これらは自ら声を上げにくい困難を抱える子ども・若者たちの意見を聞く方法にもなると考えますので、引き続き配慮しながら事業を進めてまいります。 　次に、竹の塚のまちづくりにおける拠点を中心とした若者からの意見聴取と参画の促進についてお答えいたします。 　竹ノ塚駅高架下の新しい拠点について若者にヒアリングを行った際に、「地域を盛り上げるために協力したい」「同年代や年代の近い人の活躍を知り、触れてみたい」という前向きな声を頂きました。来年４月に開設する「たけのつカー＆パーク」を拠点とした活動の中で、今後も若者のニーズの掘り起こしや意見を積極的に聞きながら、主体的な参画を促してまいります。 　次に、若者の社会参画の周知についてお答えいたします。 　「たけのつカー＆パーク」では、同世代との交流や年代の近い大人と出会う機会をつくっていきたいと考えております。今後はそうした取組の様子や成果、参加した若者の声などを積極的に発信しながら同世代への周知を強化することで、更なる参画を促してまいります。

私からは、地域内交通導入サポート制度について、初めに、地域内交通調査費、協議会用資料作成費、運行計画立案に係る経費等についてお答えいたします。 　路線定期型の導入を進めていく中で、バス停に設置する案内表示板など、実証実験を開始するに当たり必要な費用が当初の想定以上に発生することが判明いたしました。また、協議会が負担いただいている協議会資料の印刷経費等、実証実験の検討に際して必要な経費については、一件一件、内容を確認し、支出できるよう対応を進めてまいります。 　なお、恥ずかしいと思わないかという御指摘につきましては、サポート制度については実際の活用を踏まえた上で、制度の改善、見直しを行うことを前提としており、現状の課題をもって即恥ずかしいとは思っておりません。 　次に、車両のステッカーは小さ過ぎて目立たないことも含めて問題ではないかとの御質問についてお答えします。 　利用者からの視認性を上げるため、大きいサイズのステッカーを１２月中に設置できるよう準備を進めてまいります。 　また、今回の「花畑ぐるりん」は実証実験時間以外は通常のタクシー営業の車両となるため、車両ラッピングはできなかった経緯がございます。 　次に、地域内交通に使用する車両のリース及びバリアフリー対応の車両を区で購入するなどの検討を進めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　これまで地域内交通導入サポート制度を運用していく中で、１０人乗り程度のワンボックスカーのリースも検討しましたが、車両の需要が高く、特定の期間だけに限った調達が困難な状況でした。あらかじめ数年のリースをする際にも調達に時間を要することから、現状の花畑地区など複数地区で交通課題に向けた検証を行うため、３年間の車両のリース費用に関し、本定例会において予算計上し審議いただく予定としております。 　また、障害者差別解消法にのっとった車両を位置付けるべきとの御質問についても、リースする車両は車椅子も乗車できるバリアフリー対応としていく予定です。 　次に、個人タクシーとのネットワークづくりに取り組むべきではないかとの御質問にお答えします。 　現在モデル実施している「花畑ぐるりん」や「チョイソコ×せんじゅ」のような一般乗合旅客自動車運送事業を行う場合、道路運送法の規定により、運転手とは別に運行管理者の設置が必要となるため、個人タクシー事業者での運行は困難です。ただし、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の基本方針にも地域の輸送資源を総動員することが盛り込まれていることも鑑み、地域のニーズに対応できるような体制の構築も含め、引き続き検証してまいります。

私からは、違法生コン工場に関する御質問のうち、まず、なぜこれまで使用禁止の紙を貼らなかったのかとの御質問にお答えします。 　当該工場の違反については、平成１４年１２月、通報により把握し、平成１５年に関係各部で協議しましたが、用途違反についてはこれまでの経緯から直ちに是正させることは困難であるため、当面は騒音・振動対策に重点を置いた指導に努めることを区の方針としてまいりました。 　次に、既存不適格建築物の規定は適用できず、生コン工場側の言い分は成り立たないと思うがどうかとの御質問にお答えします。 　レディミクストコンクリート製造工場を建替えている本事例は、御質問のとおり、建築基準法第３条第２項の規定により既存不適格建築物には該当せず、生コン工場側の言い分は成り立たないものと理解しています。 　次に、直ちに使用禁止の措置命令を出すべきではないかとの御質問ですが、行政処分である措置命令は、状況次第では罰則の適用も可能となる重大な処分と考えております。このため、命令の発出に当たっては、命ずる措置の根拠、内容を十分に精査した上で適切に対応してまいります。

私からは、学校適正規模・適正配置に関する御質問のうち、まず、小規模校の適正規模化は、区が掲げる「子ども・若者のウェルビーイングの向上」に逆行するのではないかとの御質問についてですが、区といたしましては逆行するものではないと認識しております。 　その理由は、児童・生徒が適正な規模の集団の中で、様々な人と関わり、多様な経験を積む機会を増やすことが社会性の育成や人間力の向上に結び付くと考えているからです。つまり、小規模校の適正規模化は、区の基本計画の理念の一つとしているウェルビーイングの向上にも寄与できるものと認識しております。 　次に、適正規模・適正配置ガイドラインが区の思い込みではないかとの御質問についてですが、ガイドラインは、現在の学校規模や就学前人口の推移、学校の建築年次などを客観的に分析した上で今後取り組むエリアを示した方針であり、決して区の思い込みで作成したものではございません。 　次に、ガイドラインは区民目線から見て正当性を欠いているのではないかとの御質問についてですが、区といたしましては正当性を欠いているものではないと考えております。 　４月１６日に文教委員会でガイドライン（案）を報告後、足立区町会・自治会連合会のほか、取り組むエリアの地区町会・自治会連合会や学校、開かれた学校づくり協議会に御説明した上でガイドラインを策定いたしました。 　確かにパブリックコメントでは反対する意見が約９割を占めましたが、ガイドラインの趣旨は将来に向けた教育環境の整備であり、この点について御理解を示していただいた区民の方も一定数おりますことから、必ずしも区民目線から正当性を欠いたものではないと認識しております。引き続き、地域の皆様に丁寧に説明してまいります。

私からは、当事者に周知がない下で竹の塚中学校、渕江中学校の個別計画（案）策定に進むことは道理に合わない、また、適正規模・適正配置ガイドラインを含めて、拙速に進めるのではなく、一度立ち止まってとの御質問についてですが、地域への周知がない中で個別計画（案）策定を進めることは考えておりません。 　１１月１３日の文教委員会において、今回の個別計画（案）第１版を報告いたしましたので、今後は、地区町会・自治会連合会や学校、開かれた学校づくり協議会、保護者等に御説明し、特に仮校舎や新校配置等について御意見を伺いながら、第２版の策定を進めてまいります。また、最終的には対象校の開かれた学校づくり協議会メンバーで構成される「統合地域協議会」で計画案が承認された後に正式な事業開始となります。したがいまして、地域や学校関係者に周知がない下で当事業が進むことはございません。 　次に、一つ一つそのまま学校施設更新をすることを視野に入れた見直しをすべきことについてお答えいたします。 　小規模状態を解消するためには、学校単体ではなく、対象地区全体で学校規模や施設更新の状況を踏まえて適正規模・適正配置を考える必要があるため、今回のガイドラインでお示しした三つのエリアの小・中学校につきましては、一つ一つ、そのまま学校施設を更新することは考えておりません。

学校統廃合のガイドライン（案）の質問について、質問の趣旨を誠実に答弁がされていないので再質問いたします。 　私は、適正規模・適正配置実施計画などガイドライン（案）に沿っているかというのを聞いたのではなくて、これが小規模校のウェルビーイングにつながる効果実践、これによって、適正規模・適正配置と言われている中だけで、それがウェルビーイングが得られるかのようなことで進んでいくのはおかしいのではないかということを言っているのです。パブリックコメントをやって、いろいろな声を聞いて区政運営をしているという区長答弁の中身からいっても、パブコメの結果が反対意見が９１％なのですから、これに沿う対応をするべきだということで質問してるのです。 　だから、区が言っている適正規模・適正配置の理念に沿っているかどうかを聞いているわけではないわけです。なので、答弁が全く違うので、もう1回質問にちゃんと答えていただけたらと思います。 　そして、公共交通なのですけれども、これからやっと、困難な状況が分かってきたと。地域内交通サポート制度を使った定時定路線は初めての試みであって、検証しながら進んでいこうということは十分分かっていて、住民協議会もそういうつもりで区と対応してきたのですよ。なので、そういうところからいって、初めてのことだからこうだったと言いますが、採算を目安にすると、採算を重視するのではなく目安にしてやっていくとは言っているものの、住民協議会の意向と三者協議でやっていくという内容の制度の立て付け上、初めの対応は間違っていたのではないかということで、こういうふうに恥ずかしいことだったのではないかということを聞いているのです。なので、十分言ったことを勘案した再答弁を求めたいと思います。

山中ちえ子議員からの再質問についてお答えいたします。 　まず最初の御質問が、小規模校のよさに沿った答弁になっていないのではないかということで御質問いただいたと思いますが、小規模校についても確かによさがあるということは認識しておりますけれども、逆に小規模校によるマイナスの面というものもございます。ですので、小規模校については適正規模化を図ることによって、区の基本計画の理念の一つでありますウェルビーイングに資するものという認識でございます。 　また、パブリックコメントで９０％を超える反対の意見があったことに対しての答弁についての御質問をいただいておりますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、確かにパブリックコメントの反対については高い割合ではございましたけれども、その案を策定するに当たってのプロセスの中では、町会・自治会連合会ですとか、それから地区の町会・自治会連合会、学校、開かれた学校づくり協議会に御説明をした上で今回の御提案、適正規模・適正配置の案の趣旨を御説明し、一定程度の御理解をいただいたという認識でございますので、先ほど申し上げましたとおり、区民目線から正当性を欠いたものではないという認識でございます。

私からも山中議員の再質問にお答えいたします。 　サポート制度につきましては、山中議員御案内いただいたとおりで、初めての活用という形ではございます。その中で、各委員会の中でも見直しを進めていくということは御報告をさせていただいたところでございます。地域の協議会の皆様といろいろ協力をいただいておりますので、その中で議論もしながら、改善すべきは改善するで取り組んでまいりたいと考えております。 　しかしながら、制度としてはそうしたことを前提としておりますので、これをもって即恥ずかしいという形ではございません。

次に、３２番おぐら修平議員。 　　　　　　［おぐら修平議員登壇］

足立区議会是々非々の会を代表して、物価高騰対策、また、区民生活を守る取組、高齢者支援、また、不登校支援などについて質問します。 　令和８年度足立区行財政運営方針（依命通達）で、国際情勢の緊迫化や資源価格の高騰を背景に、物価の上昇が日常のあらゆる場面に影を落とし、生活の安全と安心の根底が揺らいでいること、区民の「命」と「暮らし」を守り抜くことこそ自治体の最優先の使命であると述べられていますが、来年度予算編成に向けて、区民の命と暮らしを守り抜く施策について区長の決意を伺います。 　来年度予算編成の重点項目の中で、暮らしと地域経済を支える物価高騰対策の実施や、生活困窮世帯、子育て世帯、高齢者世帯への影響は深刻であることについて述べられていますが、どのような施策を検討しているか。暮らしと地域経済を支える物価高騰対策について、区長の見解を伺います。 　パブリックコメントは、行政が新たな計画・条例・制度を作成する際に、案を事前に公表し、区民や事業者から意見を募集する仕組みで、行政運営の透明性を高め、区民の声を政策形成に反映させるための重要な制度ですが、令和６年度に実施された１６件のパブリックコメントの内訳を見ると、公契約条例の改正案、公共施設等総合管理計画、地域公共交通計画以外の案件でパブリックコメントに意見を提出した区民・団体は少数で、意見ゼロも４件あり、制度本来の目的である「広く区民の声を政策に反映する」という趣旨が十分に達成されているとは言い難い状況です。 　政策形成における区民参加の基礎として、パブリックコメント制度をどのように位置付け、どのような役割を果たすべき制度として捉えているか基本的認識を伺います。 　応募件数が少なかった案件について、原因をどのように分析しているか。パブリックコメントの内容が区民にとって難しい案件もあり、神戸市のように一目で分かるよう、市民向けにカラーやイラストを多用した「概要版」を作成したり、藤沢市では漫画やイラスト付の解説を作成するなど、これらの事例も参考にして、誰にでも分かりやすく工夫改善する必要があると思うがどうか。 　小平市では、大人向け資料と別に、小・中学生でも分かる言葉で書かれた「子ども版資料」を作成し、子どもからの意見を正式に募集していますが、子どもからも意見を募集する仕組みについて、まずはモデル実施をしてはどうか。 　和光市はＬＩＮＥから正式なパブリックコメントを提出できる機能を導入、札幌市は駅などの生活動線にパブリックコメント募集のポスターを掲示し、そのＱＲコードを読み取ってその場で意見提出できるようになっています。また、福岡市ではＬＩＮＥを活用してプッシュ型で個別に案件を通知して、入力フォームへスムーズに誘導する仕組みを構築していますが、これらの事例も参考にして、ＬＩＮＥやＱＲコードの活用など区民の誰もが参加しやすい仕組みに改善してはどうか。 　六町駅や竹ノ塚駅、西新井駅周辺のまちづくりでは、駅前で参加者が自由に説明パネルなどを見て回って担当者から説明を聞く、いわゆるオープンハウス型の説明会を実施したり、あだち区民まつり（Ａ‐Ｆｅｓｔａ）では、会場で公共施設に関するアンケート調査を実施するなど、幅広く区民の声を聞くことができるよう工夫して取り組んでいますが、今後、パブリックコメント実施の際には、駅前や商業施設などで幅広く区民の意見を聞く機会を設けることや、関連団体等にヒアリングすることを義務付けてはどうか。 　弁護士の常勤職員採用について。 　２０１８年４月現在の資料ではありますけれども、全国１１３の自治体で１６４名の弁護士が常勤職員として採用されており、兵庫県明石市では７人の弁護士を常勤雇用として採用。当初、明石市職員からは否定的な声も挙がったそうですが、市民の法律相談や法務以外にも、カスタマーハラスメント、クレーム対応や税・保険料督促業務などで弁護士職員を活用し「クレーマー対応で頭を悩ませることがなくなった。ほんまに助かった」と、市役所職員から非常に好評の声が挙がっているそうです。 　明石市などのように弁護士が職員として常駐することで、カスタマーハラスメント対策や税・保険料の督促業務でも効果が高いと思うがどうか。 　過去に区職員の弁護士採用を提案したところ、「分野ごとに弁護士に相談しているので弁護士は採用しない」と残念な回答でしたが、弁護士の常勤職員を採用するよう再度要望しますがどうか。 　区では人材育成、自己啓発の一環として、職員向けに自発的に職務に関連した知識及び技術・技能の習得の受講料１０万円、受験料１万５，０００円を上限として、費用の２分の１を補助していますが、任期が１年ごとに更新される非常勤職員、会計年度任用職員はその補助の対象外です。例えば福祉まるごと相談課では、区民の相談対応をするのは会計年度任用職員で、相談業務には様々な専門知識が求められますが、会計年度任用職員も補助の対象とすべきと思いますがどうか。 　現在、福祉まるごと相談課では、電気・水道・ガスや不動産業などライフライン事業者と協定を締結して、滞納から福祉まるごと相談課につなぐ仕組みを構築していますが、相談につながった実績というのが令和４年度２８件、令和５年度は２１件と少なく、滞納から速やかに着実に福祉まるごと相談課などにつながる仕組みを構築することが必要であると考えます。 　「生活困窮者把握のためのライフライン事業者等との連絡会」、これは福祉まるごと相談課と、電気・水道・ガスなどのライフライン事業者との会議ですが、これが年に１回の開催であることや開催されなかった年もあると聞きますが、少なくとも年に２回以上開催することや、協定締結先の責任者だけでなく、現場で着実に実行されるよう、現場担当者も連絡会に参加するよう改善してはどうか。 　連絡会の会場参加が難しい方に向けて、オンラインと会場の同時開催や、議事録を作成したり、連絡会の動画アーカイブ配信も行い、関係者全員が共有できる仕組みを構築してはどうか。 　滞納から着実に福祉まるごと相談課などにつながるよう、各事業者向けの対応マニュアルを整備したり、高齢者の「孤立ゼロプロジェクト・絆のあんしんネットワーク」では孤立の事例や相談先を掲載している「“気づき”のポイント集」ミニパンフレットを作成しているように、生活困窮の事例や相談先を掲載した同様のパンフレットを作成して、協定先の関係者全員に配布をして内容を共有する機会を設けて、早期発見・早期解決に努めるべきだと思うがどうか。 　ライフライン事業者など協定締結先から福祉まるごと相談課につながった個別の事業者ごとの統計は取っていないということでしたが、実際に相談につながった個別の事業者ごとの統計を取り、またその件数も把握し、詳細に分析して今後の対策に活かしていくよう改善してはどうか。 　年末の臨時相談窓口開庁時に、警察署から福祉まるごと相談課につながった非常によい連携事例がありました。生活困窮者が交番に相談に行く事例もあり、警察署と連携して、各交番に各種相談カードや相談窓口のパンフレットを設置したり、警察署や交番に生活相談があれば福祉まるごと相談課などにつながる仕組みを構築してはどうか。 　高齢者の「孤立ゼロプロジェクト」では、訪問調査先が認知症などの疑いがあれば地域包括支援センターにつなぐ仕組みを構築しておりますが、生活困窮の場合には福祉まるごと相談課や福祉事務所などにつながるよう、絆のあんしん協力員にも協力を得て、パンフレットやマニュアルなどの整備をして周知徹底してはどうか。 　携帯会社とライフライン協定を締結して、滞納があれば、例えばスマートフォンのショートメッセージサービスで福祉まるごと相談課などの相談窓口の案内をするなど、新たな取組を実施してはどうか。 　賃貸アパート、賃貸マンションなどでは備付けで冷暖房機が設置されているのが一般的ですが、区営住宅や都営住宅には冷暖房機がなく、設置は自己負担となります。冷暖房機の設置は、機種にもよりますが、本体費用と工事費を合わせると約１０万円ほど掛かり負担が大きいことと、区ではエアコンがない家庭に対して「気候変動適応対策エアコン購入費補助金」も実施はしていますが、その対象が障がい者、ひとり親家庭などに限られています。 　区営住宅に冷暖房機を設置するよう求めるがどうか。都営住宅に冷暖房機を設置するよう、東京都に要望すべきと思うがどうか。 　次に、新田地域のまちづくりについて質問します。 　現在解体工事をしている区営新田二丁目アパート跡地について、今後、民間に土地を貸し出して活用を検討していますが、地元からは商業施設やスーパー銭湯の誘致に期待する声であったり、地元の新田学園ＰＴＡ役員からは、子どものための体育館を整備してほしいという声も挙がっております。 　地域のまちづくり意識の醸成に向けても、新田に住む皆さんに跡地活用のアイデアを募集し、ワークショップを開催するなど、幅広く意見、アイデアを募り、地域活性化に資する活用方法を検討してはどうか。 　新田地域にはペット可の大型マンションもあり、荒川河川敷をはじめ犬を連れて散歩する光景が数多く見られ、以前からドッグランを整備してほしいという要望の声が挙がっています。我が会派で視察した都内のドッグランは、事前登録制かつ無人で運営しているところが大半でした。 　今後、ドッグラン整備に向けて運営方針を固めていくとのことですが、検討状況はどうか。また、ドッグラン整備に向けた候補地を実際に見て回ると聞いておりますが、現在の状況はどうか。 　北区では荒川河川敷にドッグランを開設、文京区、墨田区などでは公園の一角を活用してドッグランを整備していますが、新田地域においても、荒川河川敷や新田さくら公園の一角にドッグランを整備するよう要望するがどうか。 　次に、高齢者など住まいの支援策について質問します。 　高齢者がアパートを借りることができない理由として、孤独死や事故の不安が大きな理由を占めています。２０２５年１０月１日に施行された改正住宅セーフティネット法では、高齢者、障がい者など住宅確保に配慮が必要な方をサポートする居住支援法人が入居者から事前に「残置物処理に関する委任契約」を得ている場合は、入居者が亡くなられた後の家財道具などの処分が可能となり、この制度改正を最大限に活用してほしいと思います。 　現在、区内にある居住支援法人は３法人に増えましたが、目標を立てて居住支援法人の設立支援を行い、住居の確保に配慮が必要な方の支援を強化すべきと思うがどうか。 　不動産事業者と連携をして、「残置物処理に関する委任契約」が着実に活用されるよう、事業者や大家向けの説明会を会場とオンラインで同時開催をしたり、動画配信やパンフレットを作成するなど、新たな施策を実施してはどうか。 　足立区社会福祉協議会では、令和７年４月より「おひとりさま死後事務支援事業」を開始して、葬儀や家財道具の処分、また、未払金の精算、月１回の電話による見守りなどを実施していますが、この月額利用料が３，０００円から７，５００円で、生活保護受給者は対象外であることや、また、低所得者には月額利用料の負担が大きいので、利用料を補助したり、生活保護受給者も対象にするよう拡充してはどうか。 　現在、区では、教室登校が難しい不登校の生徒などを対象に、空き教室などを改修して、登校の時間も自由で学習・生活する居場所、別室教室、「スモール・ステップ・ルーム」を足立区独自の施策として区立中学校１０校でモデル実施。来年度は１５校に拡充し、令和９年度には３５校全校で実施に向けて準備を進めていますが、その人材の確保が急務であると考えます。 　「スモール・ステップ・ルーム」の運営は、学校管理職経験者や養護教諭経験者など非常勤職員を採用、各中学校に１名、週４日勤務と、東京都から不登校対応巡回教員、これが現在１０校で、全体で２名が派遣されていますが、来年度以降の新設予定校の人材確保の状況はどうか。また、東京都と協議の状況はどうか。 　運営者を学校管理職経験者や養護教諭経験者などを要件とした経緯について伺います。 　人材確保に向けては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家、多様な人材が必要だと思うがどうか。 　「スモール・ステップ・ルーム」は登下校時間も部屋の中の過ごし方も自由で、教室登校が難しい生徒が少しずつステップ・アップするために有効な取組ですが、不登校状態にある多くの生徒に利用してもらうため、更なる工夫が必要だと考えます。今後の対応策はどうか。 　区では、中・高生と保護者を対象にした社会的・職業的自立について学ぶキャリア教育セミナーや保護者向けセミナーを開催していますが、１１月８日に実施された保護者向けセミナーは定員を超える申込みで好評だったと聞きます。 　これまでも予算要望で、全ての中学校、高校で外部の専門家などを活用したキャリア教育の事業の実施について要望してきましたが、現在の実績と今後の計画はどうか。 　中・高生と保護者向けキャリア教育セミナーについて、会場参加が難しい方のためにオンラインの同時開催や、いつでも視聴できるようアーカイブ配信を実施したり、保護者同士が子どもの悩みなどを共有できる横のつながり、保護者会のようなネットワークを構築してはどうか。 　区では、全中学校で職場体験や、高校生、大学生を対象にした社会人先取り体験企画「モギ社会人１年目」など実施していますが、中・高生や保護者向けに、様々な職種の希望する企業や専門職などの訪問や職場見学など更に拡充してはどうか。 　以上で私からの質問を終了します。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

おぐら修平議員の代表質問のうち、私からはまず初めに、来年度予算編成に向けた区民の「命」と「暮らし」を守り抜く施策に関する私の決意についてお答えをいたします。 　昨日の開会の挨拶でも申し上げましたが、区民の命と暮らしを守ることこそ自治体の最優先の使命であり、各自治体の真価が問われる場面と考えております。このため、令和８年度の予算編成に当たりましては、特に災害関連死を含む全ての命を守る防災体制の強化に最優先で取り組んでまいります。 　具体的には、令和９年度末までに３日間の備蓄の完了、そしてトイレの空白地域の解消ということは申し上げてまいりましたが、日曜日に開催した地震を想定した各地域での防災訓練を見ましても、こうしたトイレの解消ですとか備蓄品というのは、平たく言えばお金を出せば解消できる課題でございますが、訓練の状況を見ますと、お金を出しても買えない、つまりソフトな訓練の内容というものの充実を早急に進めていかなければ、実際に災害が起きたときに、職員もそして地元の皆様も右往左往するようなことになるのではないかという危惧を強くしてございます。 　実際に災害が起きますと、それぞれの所管に役割分担が細かく振られておりますが、その細かい内容をどのように具体的に当日実施していくのかという具体的な内容についてまで詰め切ってないという現状もございますので、日頃の仕事の傍ら、そうしたことを自分事としてとらえること、非常に困難だと思いますけれども、ここを何とか突破していきませんと、いかんともし難いというように実感いたしましたので、特に今後、令和８年度に向かいまして、各所管の役割分担の中身の具体化について取り組んでまいりたいと思います。 　また、暮らしと地域経済を支える物価高騰対策の見解についてでございますが、物価高騰が長期化し、生活困窮世帯や子育て世帯など区民生活への深刻な状況が出ておりますので、区といたしましても今年度実施をいたしました対策をただ単に継続するというだけではなく、決算特別委員会や各委員会で議員の皆様方から様々な御要望ですとか修正についての御提案も頂いておりますので、そうしたものを活かしながら、改善をして、継続していくということが１点と、もう一つは、何と申しましても国の補正予算の編成の中で子育て世帯に向けた応援手当や重点支援地方交付金の拡充などが議論されているところでございます。 　これにつきましては、１７日に国の方の予算がまとまるということを聞いておりますが、その前に、区として、まずはどのような方を対象に、お一人幾らなのか、どのような具体的な手法で支援をお届けするのかということについて今いろいろと検討しておりますけれども、なかなかこれ一本でという、スピードも兼ね備え、また国のルールにきちっとのっとってという、これというものが出てきておりません。担当の方には、例えばクオカードの営業などもだいぶ入っているようでございますけれども、区といたしましても総合的に判断し、また様々な選択肢を議会にお諮りしながら、少しでも区民の皆様方にほっとしていただけるような支援策が一刻も早くお届けできるよう準備をしてまいります。 　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、初めに、パブリックコメント制度の基本的な認識についてお答えいたします。 　パブリックコメント制度は、政策形成過程における区民参加の重要な機会であり、その役割は区民との協働によるまちづくりの基礎となるものと認識しております。 　次に、パブリックコメントにおける応募件数が少なかった分析と分かりやすい資料作成等についてお答えいたします。 　応募件数が少ない案件の原因といたしましては、内容が専門的で関心を持ちにくいことや、パブリックコメント自体が無関心層にアプローチしづらいことなどが考えられますので、御提案のありました神戸市や藤沢市の事例も参考に、イラストや図を多用した概要版を作成するなど、誰にでも分かりやすい情報発信の工夫や改善について検討してまいります。 　次に、パブリックコメントにおいて、子どもからも意見を募集する仕組みについてお答えいたします。 　区では、テーマを決めて意見を募る「きかせて！みんなのいけん」や「アダチ若者会議」などに加え、令和８年度からは、テーマを絞らず、いつでも区に声を届ける仕組みを展開する予定です。パブリックコメントにおいても、御提案の子ども版資料の作成をはじめとした他自治体の事例も参考にしながら、子どもたちがより意見を表明しやすい環境を整えるため、モデル実施も含めて検討を進めてまいります。 　次に、パブリックコメントにおける新たな手法の導入についてお答えいたします。 　御提案のＬＩＮＥやＱＲコード等を活用した先進事例については、導入効果や費用対効果を検証し、より多くの区民が参加しやすい仕組みづくりに向けて、年度内を目途に検討してまいります。 　次に、パブリックコメントにおいて、駅前等で幅広く意見聴取することや関連団体等にヒアリングすることの義務付けについてお答えいたします。 　現在も条例・計画を策定する際には、審議会や区民説明会の開催、関連団体へのヒアリング等を行うなど、案件の特性に合わせて工夫をしながら意見を拾い上げておりますので、一律に義務付ける考えはございませんが、意見募集の際に効果の高かった好事例を庁内で横展開するなど、より多くの区民が参加しやすい仕組みとなるように努めてまいります。

私からは、まず、弁護士の常勤職員採用に一括してお答えいたします。 　カスタマーハラスメントへの対策、税・保険料の督促業務等の法的課題について、弁護士を常勤職員として採用することで早期に相談ができるなど一定の効果が見込めると考えられますが、区は現在、カスタマーハラスメント対策を含めた法的課題について、個別の専門性の高い事案に対して複数の弁護士に迅速かつ適切に相談することができる体制を取っており、特定の弁護士に全ての事案を依頼するよりも現行の体制が効果的であると考えております。 　また、税・保険料の督促業務については、督促業務の豊富な経験を持つ元国税局の職員を採用することで、専門性を活かした対応を取っております。そのため、直ちに弁護士を常勤職員として採用する予定はありませんが、今後必要が生じた場合は改めて検討してまいります。 　次に、会計年度任用職員の研修や資格取得支援についてお答えいたします。 　会計年度任用職員は採用の際に相当の資格取得を条件としている職もあることや、雇用期間が限られていることなどを鑑み、現在のところ、足立区職員自己啓発助成について会計年度任用職員を補助の対象とすることは考えておりません。

私からは、公共料金などの滞納から福祉まるごと相談課につなぐ仕組みに関する御質問についてお答えいたします。 　まず、ライフライン事業者等との連絡会開催についてですが、これまで不定期であったことから、今後は着実に開催していくために、まずは年１回以上の継続した実施とともに、料金滞納の実態から生活困窮者支援に資する議論となるよう、より現場に近い方々にも参加を呼び掛けてまいります。 　次に、連絡会の内容を関係者全員に共有できる仕組みについてですが、各事業者から広く御参加いただけるよう、引き続き対面とオンラインの併用で連絡会を開催してまいります。また、会議内容の共有として動画配信までは考えておりませんが、議事録のほか要点をまとめたレジュメの配布など、各事業者内でも共有しやすい方法を工夫してまいります。 　次に、各事業者向けのマニュアル整備、共有からの早期発見についてですが、令和４年に気付きのポイントをまとめたガイドラインを配布するも、その後更新には至っておりませんでした。今後、令和８年５月頃を目途に内容をアップデートして各事業者と共有し、料金滞納、生活困窮から少しでも早く相談機関につながるよう努めてまいります。 　次に、相談事例の統計についてですが、これまではライフライン事業者という一括りでつながれた相談件数を把握しておりました。今後は、電気・ガス・水道・住宅関連など業態別でもカウントし、相談傾向の把握に努めてまいります。 　次に、警察署から相談につながる仕組みについてですが、より区民に近い交番にも福祉まるごと相談課のＰＲカードを配架していただけるよう働き掛け、相談につながるチャンネルを地域に広げてまいります。 　次に、携帯電話会社との協定締結についてですが、携帯電話の滞納が直ちに生活困窮とは言えないケースもあると考えられることから、協定締結在りきではなく、いかにしてお互いに効果的な取組、支援につながるか、まずは業界団体との意見交換から始めてまいります。 　次に、足立区社会福祉協議会の「おひとりさま死後事務支援事業」における利用料補助などの支援や、生活保護受給者も対象とするよう拡充してはどうかについてお答えいたします。 　まず、３，０００円から７，５００円の月額利用料についてですが、これは足立区社会福祉協議会が所定の死後事務を行うための費用５０万円を少額短期保険で得るために必要な金額です。現在のところ、足立区社会福祉協議会には利用料についての意見や要望等は届いていないとのことですが、今後、利用状況や利用者からの声を踏まえ、補助の必要性について検討をしてまいります。 　また、生活保護受給者の死後の取扱いについては、葬儀や生活保護受給中に掛かった経費の支払事務を行っており、また、生前においてもケースワーカーによる定期的な訪問をしていることから、生活保護受給者への適用拡充は考えておりません。

私からは、孤立ゼロプロジェクト推進事業における生活困窮の場合の対応についてお答えいたします。 　孤立と生活困窮に気付くポイントは共通する部分が多く、これまでも地域包括支援センターから生活困窮対応の所管へつなぐこともありました。今後も絆のあんしん協力員には、気づきのポイントに基づき、気になる高齢者を見掛けた場合は引き続き地域包括支援センターに連絡を入れてもらい、地域包括支援センターから福祉まるごと相談課や福祉事務所など適切な担当所管へつないでまいります。 　よって、絆のあんしん協力員向けのパンフレットやマニュアルの整備は、フローに変更がないため考えておりませんが、絆のあんしん協力員と地域包括支援センターにはこうした取組を周知してまいります。

私からは、区営住宅及び都営住宅の冷暖房機の設置に関する御質問に一括してお答えします。 　近年の記録的な猛暑は生命と健康に直結する喫緊の課題ではありますが、公営住宅は入居者の住宅費負担を低廉に抑えることが求められております。東京都や区が冷暖房機を設置いたしますと、その費用が住宅使用料の算定に含まれるため、結果として入居者の住宅費負担が年間１万円程度増加することが見込まれます。 　このことから、区といたしましては、引き続き冷暖房機の設置に関する都や区の補助制度を御案内し、入居者負担の軽減を図ってまいります。併せて、都営住宅にお住まいの方には、都を通じて、都や区の補助制度を御案内いただけるよう要望してまいります。 　次に、高齢者など住居確保要配慮者の支援に関する御質問のうち、目標を立てて居住支援法人の設立支援を行い、住居確保要配慮者の支援を強化すべきとの御質問にお答えします。 　居住支援法人の設立については東京都に申請して登録する必要がありますので、区として必要な推薦状の作成や手続を支援しております。また、法人の設立につきましては民間事業者の経営判断に委ねられており、区が明確な目標をお示しすることはできませんが、登録を希望する事業者に対して必要な支援を行い、区内の居住支援法人を増やすことで住居確保要配慮者の支援強化へとつなげてまいります。 　次に、残置物処理に関する委任契約が着実に活用される新たな施策を実施してはどうかとの御質問にお答えします。 　令和７年１０月に施行された改正住宅セーフティネット法では、居住支援法人の業務に入居者からの委託に基づく残置物処理等が追加されております。今後、居住支援法人が業務を行う際には、国土交通省及び法務省が作成した残置物の処理等に関するモデル契約条項を活用することが想定されます。 　現時点において、説明会開催など新たな施策の予定はございませんが、国が作成した「単身入居者の受入れガイド」や「残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブック」を使用し、居住支援協議会や連絡会を通じて不動産事業者等へ積極的な制度の活用を伝えてまいります。

私からは、区営新田二丁目アパート跡地の活用について、新田地域の皆様にも活用方法のアイデアを募集し、地域活性化に資する活用方法を検討すべきとの御質問についてお答えいたします。 　区営新田二丁目アパート跡地の活用については、現在、民間事業者へのヒアリングを行っているところです。これまで、地域のにぎわいに資するような商業施設なども含めた活用について事業者へ確認しましたが、御質問にある地域の期待に沿える提案をいただくに至っておりません。 　今後もヒアリングを実施し、幾つかの活用方針案をお示しできる段階になりましたら、地域の皆様のアイデアや御意見を伺えるような住民説明会を実施し、地域活性化に資する活用方法について検討を進めてまいります。

私からは、ドッグラン整備に向けた運営方針の検討状況についてお答えいたします。 　他自治体において比較的簡易な方法で運営を開始している施設や、ボランティア団体や委託事業者が事前登録や現地の管理を行う施設など様々な運営体制があります。当区では、騒音や利用者間トラブルなどの課題を考慮し、現時点では管理団体や委託事業者などによる運営方法を検討しております。 　次に、ドッグラン整備に向けた候補地を見て回った結果、現在の状況はどうかとの質問にお答えいたします。 　整備後の騒音や利用者間のトラブルなど運営上の課題を考慮すると、荒川河川敷や比較的面積が広い公園を候補地として確認しています。 　今後、試行運用を開始するに当たり、まずは近隣住民や公園利用者の理解を得た上で、整備に向けて候補地の関係機関と調整を進めてまいります。 　次に、新田地域においても、荒川河川敷や新田さくら公園の一角にドッグラン整備を要望するがどうかとの質問にお答えします。 　新田さくら公園は、現在の公園利用状況からドッグランスペースの確保は難しいと考えております。荒川河川敷は比較的面積が広く、近隣家屋との距離も一定程度確保されていることから、ドッグランの整備の候補地となっております。 　今後の区のドッグラン試行運用に当たっては、候補地の選定、運営体制について検討を更に深めてまいります。

私からは、高校における外部の専門家などを活用したキャリア教育の実績と今後の計画についてお答えいたします。 　高校生に対しては、過去に区内中小企業の経営者等による社会人として必要な心構えなどの講話を実施しておりましたが、現在は高校側からの要望がないため、令和５年度から実施を見送っております。今後、高校側からの要望がありましたら、実施を検討してまいります。 　なお、キャリア教育という観点ではありませんが、高校生に区内中小企業の魅力と働く現場を知ってもらうため企業見学を実施しております。令和６年度は８回実施し、４校で２３人の生徒に参加していただいております。 　今後も高校生の区内企業就職への一助となるよう、支援を継続してまいります。

私からは、まず、ＳＳＲ（スモール・ステップ・ルーム）に関する御質問のうち、来年度以降の新規開設の人材確保の状況についてお答えいたします。 　ＳＳＲ指導員については、１５校の設置に向けて人材を募集し、１０名確保しております。現在チラシを校務支援システム連絡掲示板に掲載するなど幅広く募集しており、１５名の確保に向け努力してまいります。 　また、不登校対応巡回教員については、５名が配置されるよう、東京都教育委員会と協議を行っております。 　次に、人材確保について、学校管理職経験者や養護教諭経験者などを要件とした経緯と、多様な人材が必要ではないかとの御質問ですが、ＳＳＲには様々な理由で生徒が通っているため、学校教育に広い見識を持っていること、教育相談の基本に精通し、生徒一人ひとりに寄り添って対応できる学校管理職経験者や養護教諭経験者などを要件としました。 　今後は主幹教諭や主任教諭経験者等に対象を広げ、先ほど申し上げたチラシ等を活用し、要件に適した多様な人材の確保に努めてまいります。 　次に、不登校状態にある多くの生徒に利用してもらうため、更なる工夫が必要であるとの御質問についてお答えいたします。 　従来の教室にある黒板がなく、ソファーや観葉植物等が設置されたリラックスできる空間で、自分に合ったペースで学習・生活できるというＳＳＲの特色を紹介するチラシなどでＰＲしていくとともに、これまで登校できなかった生徒が利用してみたいと思えるよう、利用者のアンケートを基に必要な改善に取り組んでまいります。

私からは、中学校における外部の専門家などを活用したキャリア教育の実績と今後の計画についてお答えいたします。 　今年度、キャリア教育支援事業を利用している中学校は１６校あり、内訳は、体験型施設利用をしている学校が６校、専門家を招聘して職業講話を行っている学校が６校、異なる業種の複数の地元企業等が学校を訪問する「おしごとらんど」を行っている学校が４校となっております。また、総合的な学習の時間などにおいて、講師謝礼を活用してゲストティーチャーを招聘している中学校は今年度２５校あります。 　今後につきましては、多様な専門家を１校に複数招聘することで、生徒が新たな進路や可能性を見いだせる「おしごとらんど」の拡充を図ることに加え、各学校の好事例を研修会等の場で共有するなど、キャリア教育の更なる充実を図ってまいります。

私からは、キャリア教育セミナーのオンライン同時開催やアーカイブ配信、保護者同士のネットワークづくりに関してお答えいたします。 　セミナーの実施においては、今年度より講座の撮影等、アーカイブ配信を実施する準備を進めており、令和８年度当初を目途に配信を開始したいと考えております。なお、講座のオンライン同時開催につきましても、実施の可否を含め委託事業者と検討を進めてまいります。 　また、保護者のネットワークづくりに関しては、参加者同士の意見交換や悩みの共有を目的としたワークをセミナー内で実施しており、引き続き保護者同士の横のつながりの構築を促進できるようなセミナー実施に取り組んでまいります。 　次に、中・高生や保護者向けの企業訪問や職場見学の拡充については、キャリア教育セミナーにおいて令和８年３月の春休みを活用し、中・高生を対象とした企業訪問を新たに予定しております。実施に当たり、単に職場を見学し専門職の話を聞くだけでなく、職場に関する意識や考えに子ども自身や保護者も気付く場とするため、事前準備や振り返りのセミナーを併せて検討しており、親子共に関われるよう実施に向けた準備を進めております。

ちょっと２点再質問というか、答弁の私の聞き漏らしかもしれないので確認の意味も込めて質問します。 　まず１点目ですけれども、パブリックコメントの実施について、今後幅広く意見を聞くために、駅前や商業施設などで幅広く区民の意見を聞く機会を設けることを義務付けてはどうかということを質問通告にも入れているのですけれども、ちょっとこの答弁、私が聞き漏らしたのか、もう一度改めて、このことについての答弁をお願いします。 　もう１点が、福祉まるごと相談課の様々な連携の取組で、警察署との連携事例を挙げて、警察署、交番にパンフレットを設置したり、警察署、交番に相談があれば福祉まるごと相談課などにつながる仕組みを構築してはどうかということで質問をしておりますが、すみません、これも私の答弁の聞き漏れなのか、もう一度改めて再答弁お願いします。

私からは、おぐら修平議員の再質問のうち、パブリックコメントの駅前等での意見聴取の義務付けについて、もう一度お答えをいたします。 　現在も条例や計画を策定する際には、審議会や区民説明会だけでなく、関連団体へのヒアリングですとか住民説明会等を行っておりますので、これを一律に義務付ける考えは現在のところはございませんが、今後も幅広く意見を吸い上げられるように、また好事例を横展開することで、区民の方が参加しやすい仕組みとなるように努めてまいります。

私からは、おぐら修平議員の警察署から福祉まるごと相談課につながるような相談の仕組みについての再答弁をさせていただきます。 　警察署からの相談につながる仕組みとして、より区民に近い交番などにも、福祉まるごと相談課のＰＲカードなどを配架していただけるようにこちらからお願いをして、区民の方が相談につながるチャンネルが広がっていけるように今後も取り組んでまいりたいと思っております。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５１分休憩 　　　　　　午後３時１５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　１８番佐藤あい議員。 　　　　　　［佐藤あい議員登壇］

私、佐藤あいは、都民ファースト・無所属の会を代表いたしまして、地域の皆様から頂きましたお声を中心に質問をいたします。執行機関の皆様におかれましては、是非前向きかつ分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。 　初めに、近藤区長の政治姿勢と、来年度予算編成の基本方針に関して伺います。 　令和７年度予算で進めてきた子育て・若者支援等の評価と、令和８年度予算編成への反映について伺います。 　令和７年度当初予算では、足立区基本計画「やりたいことが叶うまち」を踏まえ、「子ども・若者全力応援ＰＬＡＮ」を掲げて、生後５か月から１歳４か月児家庭への定期訪問事業や、不登校児童・生徒へのフリースクール等利用料助成、若者の進学・就労支援、インフルエンザ予防接種助成の拡充など、子育て・若者支援に重点的な投資を行い、また、本年９月からは、第１子の保育料無償化や各種利用料補助の拡充など、子育て世帯の経済的負担軽減に踏み込んだ施策も開始されています。 　こうした一連の施策について、区長自身はどのように成果と課題を評価しているのか、現時点での自己評価を伺います。 　併せて、物価高騰や人手不足など厳しい財政環境の中にあっても、「こどもまんなか社会」の実現に向けた取組を後退させることなく、令和８年度予算編成において、どの分野を重点として継続・強化していくのか、その基本的な考え方を伺います。 　女性活躍と多様な視点を活かした予算編成、区政運営の更なる推進について伺います。 　令和７年度予算編成のあらましでは、「協創の更なる推進」「区民の命・暮らしを守り、ウェルビーイングを高める」「子ども・若者と一緒にまちづくりを進める」といった方向性が示され、区民参加や多様な主体との連携が重視されています。一方で、多様な立場の声を聞き、予算や施策に反映させていくのは容易ではありません。 　区長として、これまで進めてきた女性活躍推進や多様な主体との「協創」の取組をどのように評価しているのかを伺うとともに、令和８年度の予算編成に当たって、意思決定の場への女性・子育て当事者・若者等の参画を一層進め、多様な視点を具体的な事業・配分に反映していくために、どのような工夫・仕組みを講じていくのか伺います。 　産前・産後、子育て支援の強化について伺います。 　産前・産後から乳幼児期までの支援を「切れ目なく、参加しやすく、相談しやすく」していくことは、子どもの健やかな成長と家庭の安定を支える基盤となります。足立区では様々な支援を進めてまいりましたが、支援の「広がり」と「深さ」を更に強化する必要があると考え、以下、伺います。 　ファミリー学級参加者を増やすための取組について伺います。 　令和６年度、足立区では対象者約４，０００組のうち、参加は約９００組にとどまっています。一方、他自治体では、夜間やオンラインを併用し、参加しやすい環境整備を進めています。 　足立区においても、土・日開催の拡充など、１人でも多くの人が参加できる開催方法の検討をすべきと考えますが見解を伺います。 　父親向け育児支援講座の体系化について伺います。 　父親の育児参加は、母親のメンタルヘルスの安定や第２子以降の出生率にも影響することが指摘されています。そのため、父親が家事や育児に当たり前に関わる意識を育てていくことはとても重要だと考えます。母親に偏りがちな育児負担を軽減し、産後の孤立や不安を防ぐためにも、父親が学び、つながる機会を充実させることが必要です。現在足立区では産前の単発講座が中心となっていますが、横浜市のように、父親同士の交流や育児スキルを学ぶ講座を体系的に整備している自治体もあります。 　足立区においても、ファミリー学級の開催と併せて、父親の継続的な学びと支援の仕組みを検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　低出生体重児家庭への支援強化について伺います。 　低出生体重児は全国で約１０人に１人と言われ、決して少なくありません。早産や低出生体重児家庭では、育児や発達への不安、心身の負担が重なりやすく、早期から確実に支援につながる体制が重要です。しかし、当事者からは「同じ立場の親とつながれない」「支援制度が分からない」などの声が寄せられており、必要な情報が届きにくい現状があります。 　心理的負担の軽減には当事者同士のつながりが大きな役割を果たしますが、コロナ禍で開催回数が減少した「小さく生まれた赤ちゃんを持つ親の会」は十分に再開されていないと伺っています。 　孤立防止のためにも、開催回数の拡充や参加しやすい運営体制、周知強化を行うべきと考え、区の見解を伺います。 　併せて、東京都作成の「のびのび～ＮＩＣＵ入院児支援手帳～」について、区として活用・促進を図るとともに、早産や低出生体重児への理解が地域全体で広がる取組も必要と考えますが見解を伺います。 　オンライン、チャット等による母子保健相談体制の構築について伺います。 　妊娠期から乳幼児期の不安は日常の小さな疑問や気付きから生じることが多いにもかかわらず、相談したい時間に窓口が開いていない、電話では相談しづらいといった理由で支援につながれないケースが見られます。 　練馬区では、ＬＩＮＥを活用したオンライン相談を導入し、夜間を含めチャットで気軽に相談できる体制を整備しており、妊産婦や子育て家庭のつながりやすさが大きく向上しています。 　足立区においても、産前・産後、子育て支援の入り口を広げる観点から、オンラインやチャット相談を活用し、窓口対応を補完するとともに、家庭の不安に迅速に寄り添う体制を検討すべきと考え、区の見解を伺います。 　不登校支援と多様な学びの保障について伺います。 　区では今年９月、全ての小・中学生と保護者を対象に「学校生活に関するアンケート」を実施し、登校への不安や学校での居場所の感じ方などを把握し、分析と施策検討を進めていると認識しています。 　不登校の背景は多様化しており「学校へ戻すこと」だけを成果とする支援では不十分です。安心して学べる選択肢を複数確保し、必要な情報が確実に家庭へ届く仕組みを整えることが重要であると考え、以下、伺います。 　不登校施策の評価指標の見直しについて伺います。 　不登校児童・生徒数が全国的にも増加する中で、「再登校」だけを主要な成果指標とすることの限界が指摘されています。 　足立区教育振興ビジョンにおける不登校関連評価指標と目標の設定状況を伺うとともに、フリースクールや校内居場所、オンライン学習等多様な学びの場で学びを継続している子どもたちも適切に評価できる指標へと見直していくべきではないか。区の見解を伺います。 　ネット出席制度の周知と運用の標準化について伺います。 　国からは、自宅などでＩＣＴを活用した学習が一定要件を満たせば出席扱いとできる、いわゆる「ネット出席」が示されています。しかし、文科省調査では制度を「知らない」と答えた当事者が約６割、実際の利用は全体の約３％にとどまり、周知不足が課題となっています。足立区でも、本年１０月時点でオンライン授業実施者は約９０人、そのうち出席扱いとなったのは約３０人にとどまり、制度活用が十分とは言えません。 　区は、令和６年９月に全校長向けに通知を出しておりますが、その後の説明方法、申請件数、認定状況など実態を把握・検証すべきと考えますが見解を伺います。 　併せて、学校によって申請方法や判断に差が生じないよう、申請・認定フローの標準化を進めるとともに、保護者や児童・生徒への周知も徹底すべきと考え、区の見解を伺います。 　特別支援教室の体制見直しと情緒学級の検討について伺います。 　本区ではインクルーシブ教育の考え方の下、全校に特別支援教室を整備し、情緒面で支援が必要な児童を支えてきました。利用児童が増え、学校によっては定員を超え、実質的な待機が生じており、本来であれば支援時数を増やす方が望ましいと判断されても、枠に余裕がないため増やせないケースがあると伺っています。こうした状況は支援が必要な児童の不安や負担につながり、行き渋りや不登校に発展する可能性があります。 　今年度「情緒固定会議」を初めて開催したと伺っておりますが、これまでの議論内容と、情緒学級の設置を含めた体制見直しをどのようなスケジュールで進めていくのか伺います。 　併せて、検討の過程で当事者や支援団体の声をどのように反映していくのかについても伺います。 　民間を含めた学びの選択肢の案内体制について伺います。 　不登校となった場合、区の施策だけでなく、フリースクールやオンライン学習、地域の居場所など、多様な民間資源があります。しかし実際には、「情報を知らない」「どれが子どもに合うのか分からない」といった声が多く、保護者への実質的な情報到達には課題があります。不登校が長期化する背景には、早期に選択肢が提示されず、家庭が孤立し判断に迷うことも要因と指摘されています。 　こうした状況を踏まえ、担任やスクールカウンセラー等が、一定の基準に基づき民間資源を含めた選択肢を個別に案内できる体制を整備すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　不登校支援ポータルサイトの改善と庁内連携について伺います。 　区では不登校支援ポータルサイトの整備が進んでおりますが、保護者向けリーフレット「こどものこころのＳＯＳに気づくために」など、他部署が作成した有用な情報との連携が十分ではないと感じます。 　教育委員会と保健・福祉部門が連携し、相談窓口や関連施策、リーフレット等を横断的に掲載し、情報が１か所に集約されるサイトに改善すべきと考えますが見解を伺います。 　自殺対策の強化と、若年層を中心とした継続支援モデルについて伺います。 　若年層を含む区民の自殺をいかに防ぎ、支援につなげていくかは喫緊の課題です。社会的な孤立や不安の深刻化、家庭や学校、地域課題の複雑化により、従来の相談体制や縦割りの対応だけでは支え切れないケースが増えています。本年の自殺対策基本法改正を踏まえ、自治体には、年代に応じた予防、早期発見、継続支援を一体的に進める仕組みが求められています。 　本区においても総合的な自殺対策の底上げが必要と考え、以下、伺います。 　子どもの自殺対策協議会の設置について伺います。 　若年層の死亡原因の上位が自殺であり、全国的に深刻化しております。足立区においても２０歳未満の自殺者が増加しており、この現状を踏まえ、法改正により位置付けられた子どもの自殺対策協議会を設置し、教育・福祉・医療関係が継続的に情報共有し、若年層の自殺防止に向けた方針を整理すべきと考えるが見解を伺います。 　若年層の自殺防止に向けた早期スクリーニングの導入について伺います。 　小・中学生においては、不登校、いじめ、家庭内不和などＳＯＳとなる兆候をどれだけ早く拾い上げられるかが大きな鍵となります。 　児童・生徒に貸与しているタブレット等のデジタル端末を活用し、自殺リスクやメンタルヘルスを早期に把握できるスクリーニングシステムの導入を検討し、教育・福祉・医療の連携による若年層の自殺対策の強化をすべきと考えるが見解を伺います。 　自殺未遂者への継続支援体制への強化について伺います。 　法改正では、自殺未遂者に対する「適切かつ継続的な支援」が自治体の責務として明記されました。足立区でも再企図防止に向けた医療・福祉の連携体制について取り組んでおりますが、改善の余地があると考えます。 　把握可能な未遂歴、背景等の関連数値の継続的分析を進めるとともに、医療機関と保健・福祉部門が一体となった継続支援体制の強化をすべきと考えるが区の見解を伺います。 　自死遺族への支援強化について伺います。 　同じく法改正では、自死遺族への支援の充実が自治体の責務として位置付けられております。現在改定中の区の自殺対策の計画においても、医療、福祉の連携を言及し、自死遺族への継続的な支援が行われる体制を整備すべきと考えるが見解を伺います。 　ヤングケアラー・若年ケアラーへの支援について伺います。 　家庭内の介護や家事を日常的に担うヤングケアラー・若年ケアラーは、全国的な課題であり、学業や生活、将来の選択肢に影響する深刻な問題として指摘されています。 　学校・家庭・地域・医療・福祉が一体となり、早期に気付き、途切れず支援につなげる仕組みが必要と考え、伺います。 　ヤングケアラーの実態把握と定期的調査の実施について伺います。 　足立区では、ヤングケアラーに関する全区的な実態調査が未実施であり、定量的な把握が十分ではありません。学校で実施しているアンケート等にヤングケアラーに関する項目を加えるなど、全児童・生徒を対象とした定期的な実態調査を行うべきと考えますが見解を伺います。 　専任のヤングケアラーコーディネーター配置について伺います。 　大田区をはじめ、他自治体ではヤングケアラー支援の調整役として専任のコーディネーターを配置し、相談対応、支援調整、関係機関の連携を一元的担う体制を整備しています。 　足立区においても、より寄り添った支援を可能とするため、専任のヤングケアラーコーディネーターを配置し、支援の専門性と調整機能を強化すべきと考えるが見解を伺います。 　発見・相談・支援プロセスの明確化と支援フローの整備について伺います。 　ヤングケアラーは自分がケアラーであると認識していないケースが多く、学校・家庭・地域など周囲の大人の気付きが非常に重要です。神戸市では、発見から相談、支援までの流れを制度化し、関係機関が連携する支援モデルを構築し、ガイドブックも作成しています。 　足立区でも、特に学校を中心に、家庭・医療・福祉・ＮＰＯが連携し、支援につながる統一的な支援フローを作成し、全校へ周知すべきと考えますが見解を伺います。 　市民協働・区民参加型の広報戦略について伺います。 　本区でもＳＮＳの立ち上げや投稿強化など、デジタル広報を進めてきた点は評価をしております。しかし、ＳＮＳでは行政が一方的に発信するだけではなく、市民が主体的に発信し、それが共有されることで情報がより広がる特徴があるため、行政単独での発信力向上だけでは十分とは言えないと考え、以下、伺います。 　区民アンバサダー制度の導入について伺います。 　佐賀市の「市民アンバサダー制度」では、開始から短期間で２００名超を認定し、ＳＮＳ投稿に６００件以上、総フォロワー規模５０万人超と大きな発信効果を生んでいます。 　本区においても、地域の魅力や区の取組をＳＮＳ等で発信する区民を公式に登録し、講座や研修を通じて発信力を高めつつ、行政と協働して広報を担う「（仮称）足立区民アンバサダー制度」を検討してはどうか。区の見解を伺います。 　また、当該制度と連動し、区民向けの写真講座、投稿講座を実施することについても伺います。 　区公式ＳＮＳ運用改善と発信力強化について伺います。 　本区は今年度からＩｎｓｔａｇｒａｍの運用を開始し、行政情報の届け方を広げてまいりました。しかし、開設半年でフォロワー１万人を達成した江東区と比較をすると、本区は３，０００人にとどまっており、現行の運用方針だけでは、投稿の到達率、拡散力において課題が残ると言わざるを得ません。 　読まれる・読まれない投稿の傾向分析やターゲット層に応じた投稿設計、投稿後の効果検証とＰＤＣＡ、リール動画などＩｎｓｔａｇｒａｍの特性を活かした運用など、分析体制を強化し、データ分析に基づいた戦略的な発信力強化を図るべきと考えるが見解を伺います。 　学生広報サポーターの活用について伺います。 　江東区では「学生広報サポーター」が投稿企画や動画撮影、編集まで担い、若者視点のコンテンツが好評で、平均再生数１万回超えの動画も生まれています。 　本区においても若者視点の広報を取り入れ、ＳＮＳ利用頻度の高い層へのリーチを強化するため、学生・若者がＳＮＳなどの広報に参加できる仕組みを構築すべきと考えるが見解を伺います。 　行政サービス改革と窓口利便性の向上について伺います。 　本区では、住民異動、戸籍手続、証明書発行など生活に直結する窓口業務の利便性向上に取り組んでいますが、働き方の多様化等により、これまで以上に区民の負担を減らす視点で行政サービスを設計することが求められていると考え、伺います。 　出生時手続のオンライン化について伺います。 　出生届など乳幼児医療証、児童手当、保育施設利用申請など、出産直後に多くの手続が集中し、保護者の負担が大きい現状があります。 　東京都では、区市町村と連携し、出生関係の手続のオンライン一括申請の制度設計が進められております。こうした動きを踏まえ、本区としても東京都の支援を活用しながら、出生関係手続のオンライン化、一括化をどのように進めていくのか、区の方針を伺います。 　「おくやみ相談窓口」の体制強化について伺います。 　現在は「おくやみ相談窓口」が広く周知され、予約が取りづらい状況と伺っております。今後更に認知が進めば、需要は一層高まると見込まれます。 　こうした現状を踏まえ、予約枠の拡大や相談体制の強化など、混雑緩和や待機解消に向けた体制整備について区の見解を伺います。 　「書かない窓口」の対象拡大について伺います。 　死亡時の手続は精神的負担が大きい中で、資格喪失理由を含めた同じ情報を何度も記載しなければならず、大きな負担となっています。「おくやみ相談窓口」の創設により従来より負担は軽減されておりますが、戸籍住民課で完結できる手続は限られており、依然として複数の窓口を回り、複数の書類に記載が必要となるケースがあります。 　こうした状況を踏まえ、書かない窓口「ゆびナビぷらす」で自動作成の対象を更に拡大し、「おくやみ相談窓口」で申請書作成手続が完結できる範囲を広げるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　休日開庁の拡大について伺います。 　転入・転出や各種証明書発行の繁忙期には平日の日中に来庁できない就労世帯から「休日開庁が少なく使いづらい」という声も寄せられております。休日開庁には人員配置など一定の負担が伴うことは理解しておりますが、繁忙期のみ休日開庁日を増やすなど、何かしらの工夫や対応で開庁日を増やせる可能性がないのか、今後の検討方針と併せて伺います。 　住環境の安全性向上と防災まちづくりについて伺います。 　足立区では木造密集地域対策、私道整備支援、空き家対策などを進めてまいりました。 　無接道家屋の把握と建替え支援について伺います。 　平成２５年度の調査では約８，０００棟の無接道家屋が確認され、多くが建替え困難である実態が示されました。その後、１８６件が建替えられておりますが、調査から１０年以上が経過し、残る家屋の老朽化が進んでおります。 　災害時の安全確保の観点からも現状把握は不可欠であり、再調査を実施すべきと考えますが見解を伺います。 　また、街区プラン制度の現況通路測量調査助成は、補助率２分の１、上限１５万円でございますが、物価高騰等を踏まえ、上限額、補助率の見直しを検討すべきと考え、併せて伺います。 　私道整備助成の柔軟な運用について伺います。 　私道整備助成は災害時の避難路、延焼防止の観点から非常に重要であり、本区の助成制度は地域の安全性向上に寄与していると評価しております。しかし、所有者全員の同意が必要となる現行制度では、所有者不明土地や相続未登記により連絡が取れない場合、整備が進まないケースが生じております。 　こうした状況を踏まえ、覚書の締結など一定条件の下、柔軟な認定が可能となる仕組みへ改善することで、住民負担を軽減し、整備促進につながると考えますが、区の見解を伺います。 　リスクの高い空き家対策と、その先の活用支援について伺います。 　危険性の高い空き家への除却などの改修支援を着実に進めてきた足立区の姿勢を評価しております。一方で地域からは「空き家を活用し、地域活動、居場所づくりに活用できないか」という相談も増えていると伺っております。 　足立区において危険性の高い建物への除却等の支援を進めながら、安全確保の取組を継続しつつ、その先の地域活用についても中長期的に検討を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　現在の梅田図書館移転後の跡地活用について伺います。 　解体一択ではなく、改修案を含む複数案の比較検証について伺います。 　足立区中期財政計画では、現梅田図書館は梅田八丁目複合施設への移転後、令和９年度に設計、令和１０年度に解体とされています。しかし、建設コストの高騰が続く中、既存建物を耐震補強し改修して活用する選択肢も、コスト面、環境面から検討に値すると考えます。 　改修や用途変更を含めた複数案を比較検証すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　子ども第三の居場所やユース、多世代拠点としての活用可能性について伺います。 　梅田地域には、不登校やヤングケアラーを含む子ども・若者の居場所、高齢者や子育て世代の交流の場など多様なニーズがあると認識しております。 　梅田図書館跡地を、子ども第三の居場所やユースセンター機能、多世代交流機能を組み合わせた複合拠点への整備の可能性について見解を伺います。 　コンソーシアム方式による運営の検討について伺います。 　全国では、行政、社会福祉法人、ＮＰＯ、民間企業などが連携し、コンソーシアム方式で地域拠点を運営する事例が増えています。梅田図書館跡地についても単独の指定管理者方式だけでなく、地域の多様な主体が役割を分担し運営する方式も含め、広い観点で検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　地域ニーズ調査と住民団体等へのヒアリングの実施について伺います。 　梅田八丁目複合施設の完成スケジュールを踏まえると、現梅田図書館の梅田八丁目への図書館移転後の跡地活用は早期に検討を始める必要があります。 　地域住民や団体へのアンケート、ワークショップ、ヒアリング等を通じて、どのような機能が求められているのかを把握するニーズ調査を令和８年度に実施すべきと考えるが、区の見解を伺います。 　御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

佐藤あい議員の代表質問のうち、私からは、初めに、令和７年度予算で進めてきた子育て・若者支援等の評価と、令和８年度予算編成への反映についてお答えをいたします。 　まず「子ども・若者全力応援ＰＬＡＮ」のうち、「高校生世代応援支援金事業」では６００人の利用想定で事業を開始いたしましたが、１０月末現在で利用者４５６人という状況でございます。 　こういう事業こそ補正を組むくらい大勢の方に利活用していただきたいと思いますので、新年度の展開に当たりましては、高校の現場に担当が足を運びまして、課題等について抽出してまいりたいと思います。 　また、学習センターでの「小学生夏休み子ども居場所事業」は、前年度比１０５％増の６，２３２人の方に御利用いただきました。ただ、居場所につきましては、小学生だけでなく、中学生・高校生の居場所も地域や議会から御要望いただいておりますので、更に確保が進むように、令和８年度、更なる工夫が必要と認識しております。 　また、今年度、目玉として考えておりまして、令和７年１０月からスタートいたしました、絵本を持って子育て家庭を訪問する「子育て家庭訪問事業」でございますが、１０月の実績といたしまして、対象世帯４，２７５世帯に対して訪問は１，２９１世帯と３０％、また、絵本の申請件数は１，０３８冊、２４％という結果にとどまっております。これから進むに従いまして更に訪問・申請件数は増えてくるとは思いますけれども、なるべく早く必要な方に必要な支援が届かなければ意味がございませんので、これにつきましても、はがきや個別訪問による勧奨を丁寧に行って実を上げてまいりたいと思います。 　次に、「こどもまんなか社会」の実現に向けた令和８年度の予算編成の基本的な考え方でございますが「子ども・若者のウェルビーイングを実現するための施策」といたしまして、特に子ども・若者分野には、新たにスタートいたします「こども計画」に基づいて、子どもの健やかな成長を支援する取組や経済的困難世帯への支援等を着実に進めるための予算編成を行ってまいります。 　足立区の場合は一定程度メニューは整ってきていると思いますけれども、メニューとメニューの間のはざまに落ちている方がいらっしゃらないかどうかですとか、先ほど申し上げた実際に利活用が進まないような支援につきましては、何が原因なのかということを精査をしながら、本来の目的が達成されるような支援を行ってまいります。 　次に、区長としてこれまで進めてきた女性活躍推進や多様な主体との協創の取組をどのように評価しているのかとの御質問についてでございますが、昨年度、基本計画の審議会において、「これまで区民生活の安心を支える施策に重点が置かれてきたが、今後は区の活力を伸ばす取組にも力を入れてほしい」という声が挙がったように、協創を旗印として、性別関係なく多様なステークホルダーと共に区民生活に寄り添う施策を進めてきたことが、一定の評価をいただけたものと判断しております。 　また、令和８年度予算編成にあたり、多様な視点を反映していくための工夫でございますが、例えば、これまでつながりのなかった「あやセンターぐるぐる」や竹の塚エリアでの新たな交流拠点での区民との関わりの中で様々な御意見を頂いたり、又は女性の視点につきましては、いろいろな立場で、いろいろな役職をもって活躍していらっしゃる女性の方がたくさんいらっしゃいますので、審議会をはじめとする女性の意見を求めるような場面に、一つの団体ということではなく、様々な団体にお声を掛けて、幅広い女性の声が足立区政に反映できるように取り組んでまいりたいと考えております。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、産前・産後の子育て支援に関する御質問のうち、まず、ファミリー学級の参加率向上のため、土・日の開催を更に増やすことについてですが、希望する方が１人でも多く参加できるよう、月１回程度開催している日曜コースについて、来年度は月に２回程度開催できるよう前向きに検討してまいります。 　次に、父親同士の交流や育児スキルを学ぶ講座を体系的に整備することについてですが、パートナーが家事や育児に参加し、２人で助け合って子育てができるよう、ファミリー学級の日曜コースを増やしながら、「父親ハンドブック」などの配付を引き続き行ってまいります。 　交流や講座を体系的に整備することにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。 　次に、低出生体重児の家庭への支援強化についての御質問のうち、小さく生まれた赤ちゃんを持つ親の会の開催回数の増加、参加しやすい体制整備、当事者への周知など、参加促進を強化すべきについてですが、交流会は現在、区内全域を対象に千住保健センターで年２回開催しております。今後、開催回数を増やすことや参加しやすい体制を整備することにつきましては、現在の参加者の意向を確認しながら検討してまいります。 　また、当事者への周知についてですが、区は出生通知票や出産病院からの診療情報提供書等により低出生体重児を全数把握しております。保健師が低出生体重児の御家庭を訪問した際には交流会を御案内しておりますので、引き続き参加を促してまいります。 　次に、東京都が作成している「のびのび～ＮＩＣＵ入院児支援手帳～」を区として活用を促進することにつきましては、保健師の家庭訪問の際には母子健康手帳と併せて、「のびのび～ＮＩＣＵ入院児支援手帳～」に訪問した日時や体重等を記載し、病院との連絡や保健指導に活用してまいります。 　また、早産や低出生体重児への理解を地域全体へ広げることにつきましては、現在は小さく生まれた赤ちゃんの冊子を配布しながら、御家族向けに理解を進めているところです。更に区のホームページでは、小さく生まれた赤ちゃんを持つ親の会を御案内しておりますが、それに加えて、一般の方にも冊子に関する案内を追加し、地域全体に向けた情報発信に努めてまいります。 　次に、オンラインやチャットを活用した相談窓口対応の補完による母子保健相談体制の構築についてですが、区では地区担当保健師が自宅を訪問し、母子保健に関する健康相談を受け付けております。更に、夜間でもメールで相談があれば翌日対応しております。 　このほかにも、東京都ではチャット相談として、「妊娠したかも相談＠東京」や「妊産婦のためのオンライン相談」「親子のための相談ＬＩＮＥ」「妊娠相談ほっとライン」など様々な相談窓口を用意しております。そのため、区独自によるオンラインやチャットの導入については考えておりませんが、今後も引き続きオンラインなどの相談窓口を御案内してまいります。 　次に、自殺対策についての御質問のうち、まず、法改正により位置付けられた子どもの自殺対策協議会の設置についてですが、関係所管となる教育・福祉・医療などが集まっている要保護児童対策地域協議会と兼ねて設置することを含め、現在検討しております。 　次に、児童・生徒に貸与しているタブレットなどのデジタル端末を活用した自殺リスク等の早期スクリーニングシステムの導入についてですが、現在、来年度からモデル的に導入できるよう教育委員会と検討を進めております。 　次に、自殺未遂者への継続支援体制の強化についての御質問のうち、まず、自殺未遂者に関する把握可能な関連数値の継続的な分析についてですが、毎年、警察庁取りまとめの「地域における自殺の基礎資料」により分析しており、足立区・自殺者で未遂歴が「あり」の割合は男性約１５％、女性約３０％と女性の方が高いことから、未遂者支援においては特に女性への支援策を強化してまいります。 　次に、医療機関と保健・福祉部門が一体となった継続的な支援体制の強化についてですが、区は平成２４年度から足立区医師会と連携し、福祉や教育部門などにも参加を呼び掛け「自殺未遂者ケア研修」を実施しており、支援体制の構築を進めてまいりました。自殺未遂者の支援は生活全般にわたることから、医療や福祉だけでなく、引き続き「オール足立」の連携により、継続的な支援体制の強化を図ってまいります。 　次に、現在改定中の区の自殺対策計画においても、医療・福祉の連携を言及し、自死遺族への継続的な支援が行われる体制を整備すべきについてですが、区は自死遺族支援として、大切な方を自死で失った方々が語り合う「分かちあいの会」を、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクに委託して実施しております。支援の入り口として「分かちあいの会」につなぐため、東京都のリーフレット「身近な人、大切な人を亡くされた方へ」を活用しながら、保健師だけでなく、自死遺族が訪れる戸籍住民課、警察とも連携し周知を図っております。 　支援については、医療・福祉だけでなく、弁護士など各方面と連携して行っております。現行計画にも遺族支援については記載しておりますが、改定中の計画でも連携について言及し、継続的な支援ができる体制を整備してまいります。

私からは、初めに、区民が地域の魅力や区の取組をＳＮＳ等で発信する区民アンバサダー制度及び学生・若者がＳＮＳなどの広報に参加する仕組みの構築について、一括してお答えいたします。 　区公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍ開設時に、閲覧者がより見たいと思う投稿をするため、学生・若者を含む協力サポーターによる運用を検討いたしましたが、ＩｎｓｔａｇｒａｍをはじめとするＳＮＳについては、投稿内容や著作権のチェックなど課題も多く、区職員による運用とした経緯がございます。このため、現段階では区民向けの講座等の実施は考えておりませんが、まずは区職員による投稿の発信力強化に注力してまいります。 　次に、Ｉｎｓｔａｇｒａｍの運用改善と発信力強化についてお答えいたします。 　Ｉｎｓｔａｇｒａｍでの情報発信は、御指摘のとおり、データ分析に基づく戦略的な運用が重要であると認識しております。現在、ターゲット層の設定、閲覧者が投稿に対して行う「いいね」やコメント・シェアなどの反応分析、職員研修の実施など、効果的な投稿に向けた外部事業者による支援委託の準備を進めております。これらの取組を基に、委託事業者から助言を受けながら、報道広報課とＩｎｓｔａｇｒａｍを活用する所属が連携してＰＤＣＡサイクルを実施し、戦略的かつ効果的な発信力の強化を図ってまいります。 　次に、出生関連手続のオンライン一括申請についてお答えいたします。 　現在、戸籍住民課や親子支援課などの関係所管と共に、東京都が立ち上げた一括申請の制度設計の部会に参加し、オンライン化に向けた課題の洗い出しに着手しており、引き続き都の支援を受けながら一括申請の実現に向けた取組を進めてまいります。

私からは、「おくやみ相談窓口」の体制強化と、「書かない窓口」の対象拡大についてお答えいたします。 　まず、「おくやみ相談窓口」についてですが、現在、予約数を１日６組で、１組当たりの相談時間を十分に確保して運営しております。また、申込みにつきましては、１週間先の予約が取れる状況にあり、その間に必要書類をそろえていただいております。なお、お急ぎの方には電話で助言するなど柔軟な対応をしております。今後の需要の高まりによっては、予約枠の拡大、相談体制の強化などについて検討してまいります。 　次に、「書かない窓口」の対象拡大についてですが、御遺族の負担を軽減するため、お悔やみに関する多くの手続を円滑に進めることは区民サービス向上の観点から重要であると認識しております。このため、申請書が自動作成できる対象を、順次、拡大してまいります。 　また、「おくやみ相談窓口」での手続完結につきましては、取次事務が必要なものも含めて範囲が広がるよう、まずは令和７年度末までに庁内における対象調査を行い、その後、実施に向けた調整を進めてまいります。 　次に、休日開庁実施回数の増加についてお答えいたします。 　休日開庁に従事する職員及び委託事業者の従事者数は約１８０名にも上り、原則、振替休暇を取得するため、平日の業務に影響を及ぼします。よって、実施回数の増加は困難な状況にあります。 　今後、証明書のコンビニ交付や電子申請が可能な手続を御案内するとともに、一つでも多くの手続を電子申請できるよう検討してまいります。

私からは、住環境の安全性向上と防災まちづくりの推進に関する無接道家屋の実態把握と建替え支援の強化についての御質問にお答えします。 　まず、データ更新のために再調査を実施すべきとの御質問ですが、無接道家屋は建替えられても無接道家屋であることには変わりなく、家屋数約８，０００棟に大きな変化はないことから、今後いつ、どのように再調査を実施することが効果的であるのか検討してまいります。 　また、現況通路測量調査助成につきましては、街区プラン制度の利用促進に向け、今年度内を目途に上限額の見直しを検討してまいります。 　次に、空き家の地域活用についても中長期的に検討を開始すべきとの御質問にお答えします。 　現在、区では危険な家屋に対して、除却・改修を行っていただけるよう働き掛けに努めております。空き家の利活用については今後の課題と認識しており、現在は不動産関係団体と幾つかの利活用の成功例について情報交換を行っております。 　今後は、令和９年度に住生活基本計画の改定を予定しておりますので、空き家の適正な管理や流通・利活用等に必要な取組について検討してまいります。

私からは、私道整備助成制度の柔軟な運用についてお答えいたします。 　私道整備助成制度は軽微な変更に該当する工事であるため、土地所有者全員ではなく、その過半数の同意があれば補助対象事業として認定しております。 　今後も住民負担の軽減に向けて、地域の実情に精通した区職員や事業者が住民に寄り添った丁寧な説明を行うとともに、住民の合意形成を図り、私道整備促進に積極的に取り組んでまいります。

私からは、梅田図書館移転後の跡地活用についての御質問に一括してお答えいたします。 　現在の梅田図書館が梅田八丁目複合施設に移転した場合の跡地活用についてですが、当該施設は築５０年以上が経過しているため、大規模改修もしくは建替えが必要です。コスト面や環境面を配慮して方針を決定してまいります。 　その上で、跡地をどのように活用すべきかについては、梅田八丁目複合施設の計画の進捗を注視しつつ、梅田地区周辺の既存公共施設の再配置も考慮して検討を進めます。その過程の中で、議会はもとより地域住民や関係団体の御意見を伺うとともに、併せて御提案の子どもの居場所、ユースセンター的機能、多世代交流拠点の整備も視野に入れてまいります。 　今後、区として整備する施設方針を決定した際には、地域の多様な役割を分担しながら運営する「コンソーシアム方式」の導入についても併せて検討してまいります。

私からは、ヤングケアラー・若年ケアラー支援についてお答えいたします。 　まず、全児童・生徒を対象とした定期的な実態調査ですが、現在、調査方法や対象年齢について関係所管と協議中です。令和８年度からの定期的な実施を目指し、事業スキームを検討しています。 　次に、ヤングケアラーコーディネーターについては、児童虐待などの相談業務を行うこども家庭相談課相談員が、虐待相談や養育相談と関連してヤングケアラー支援を行うことが多いことから、専任ではなく、これらと兼務での配置が適切であると考えます。 　足立区においても現在８名の職員が資格を取得し、直接支援と調整機能を担っており、順次、資格取得者を増やしてまいります。 　次に、足立区におけるヤングケアラーの統一的な支援フローの作成と全校への周知ですが、東京都が「ヤングケアラー支援マニュアル」を策定しており、関係機関が実践的に連携するために必要な手順や役割分担が詳細に示されております。更に令和７年度中の改訂も予定されているため、区独自の支援フローの整備は考えておりません。改訂される東京都のマニュアルを活用し、学校や関係機関への周知を徹底してまいります。

こども支援センターげんき所長を兼務しておりますので、併せて私から答弁いたします。 　まず、足立区教育振興ビジョンにおける不登校施策の評価指標、目標の設定状況についてお答えいたします。 　不登校施策に関しては「一人ひとりに寄り添う支援と未然防止」と「多様な学びの機会の提供」の２点を目標として掲げ、その成果指標として、「不登校出現率の低減」や「学校内外のどこにもつながっていない不登校児童・生徒数」などを設定しております。 　次に、多様な学びの場で学びを継続している子どもたちを適切に評価できる指標への見直しについてですが、先ほど申しました成果指標につながるような、多様な場で学ぶ子どもたちの頑張る様子を把握できる指標について検討してまいります。 　次に、ネット出席制度の運用状況について、現状把握・検証すべきではないかとのことですが、佐藤あい議員の御質問にもあったとおり、小・中学校合わせて約９０人がオンライン授業を受けている現状の中で、出席扱いとなっているのは約３０人と把握しています。これは、出席扱いとするには教員による対面指導を前提とするなど、国が定める要件を満たすことが求められているためであり、全ての不登校児童・生徒への適用は困難であると認識しております。 　次に、運用に差が生じないよう、フローの標準化を進めるとともに、保護者、児童・生徒への周知を徹底すべきとの御質問についてですが、在籍校にかかわらず、区内同一ルールの下で運用する体制が望ましいと考えますので、運用の標準化に向け、国の定める要件と学校現場の実態とを照らし合わせ、課題を整理してまいります。 　その上で、ルール化するなどして、令和８年度中を目途に、不登校支援を求める児童・生徒とその保護者に情報提供できるよう取り組んでまいります。 　次に、情緒の固定学級の設置も含めた体制見直しの検討やスケジュール及び支援団体や当事者、家族の声の反映についてお答えいたします。 　令和７年１１月１４日に特別支援教育検討委員会を開催し、学識経験者や学校長を交えて、自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置可否について検討を開始いたしました。 　これまでの議論の整理としましては、葛飾区や町田市の自閉症・情緒障がい特別支援学級を視察した結果や、本区に自閉症・情緒障がい特別支援学級設置可否の検討材料とするために実施した特別支援教室の足立区方式に関するアンケート調査結果を共有いたしました。 　次に、今後のスケジュールにつきましては、令和８年２月から３月頃に２回目の検討委員会を行い、その後も定期的に開催していく予定です。様々な御意見を伺いながら、自閉症・情緒障がい特別支援学級設置を含めた体制見直しについて、時間を掛けて検討を進めてまいります。 　また、支援団体や当事者家族の声をどのように反映していくかにつきましては、本検討委員会で当事者の声を取り上げるなど、設置可否の判断材料としてまいります。 　次に、民間資源も含めた多様な選択肢を、担任やスクールカウンセラー等が個別に案内できる体制の整備についてお答えいたします。 　現在、支援に関する情報をまとめた登校支援ガイドや不登校支援ポータルサイトを周知していますが、登校に関する相談を受けた担任やスクールカウンセラーがこれらの情報を活用できるよう、改めて周知徹底を図ってまいります。 　更に、ＮＰＯ活動支援センター登録団体が実施している不登校の子どもが利用できる居場所の情報を整理するなどして、不登校が長期化する前に、早期・個別に、より幅広い案内ができるよう取り組んでまいります。 　次に、庁内連携を強化し、不登校支援ポータルサイトに情報が１か所に集約されるサイトに改善すべきとの御質問にお答えいたします。 　不登校の子ども及び保護者への支援は、教育だけではなく、保健や福祉分野など複数にわたるケースがあります。今後、関係各課と連携し、各課が発信している情報の中で不登校の子ども及び保護者にとっても有用な情報を、不登校支援ポータルサイトに集約してまいります。

次に、３３番土屋のりこ議員。 　　　　　　［土屋のりこ議員登壇］

足立区議会議会改革を全力で推し進める会を代表し質問します。 　区は新基本計画で「やりたいことが叶うまち」をテーマに掲げますが、区の姿勢は本当に区民のやりたいに伴走し、叶えようとする立場なのか。 　言論の自由は人権であり、日本国憲法及び国際人権規約で保障されている基本的人権の一つです。行政が関わる場合であれ内容に介入してはならず、また、道路や公園等、伝統的パブリックフォーラムのような公的場では表現行為は保護されるべきという法理があります。チラシを配布すること、街頭宣伝、署名活動などは基本的に自由に行えるとされています。行政が行為や内容を理由に排除できるものではなく、公共空間は表現の自由が最も尊重される場所です。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　この１１月１７日、エル・ソフィア前の公道で映画上映会のチラシを配布し、取組の宣伝を行っていた区民が、梅田地域学習センター統括責任者らによって取組を妨害される出来事がありました。占有を伴わない公道でのチラシ等配布は言論表現の自由であり、指定管理者にそれを規制する権限はありません。にもかかわらず、迷惑だという感情論でもって梅田地域学習センターで行われるイベントの宣伝を妨害する行為が、果たして区民の「やりたいことを叶える」区の姿勢なのか。 　地域学習センターは、自己主催のイベントは区のウェブサイトを使って不特定多数に宣伝を行っていますが、会館を活用して行われる区民の取組についても、本来は支援し、その成功を支える立場に立つべきではないのか。警察に通報まで行い、「警察が今取締りに来るからな」とまで区民に対して言い放つ姿勢は、区民の「やりたいことを叶える」とは対極にあると言わざるを得ません。 　その一方で、あやセンター ぐるぐる等では億単位の税を投じ、取組を行う区民を支援しています。イベントの宣伝を区がＳＮＳで発信するなど、至れり尽くせりです。区の言う「やりたいことが叶うまち」の本質は、区民の表現の自由や言論の自由を保障し、多様な区民のやりたいことを促進することではなく、区の管理下で区に都合よく活動する区民だけを支えるということに思えてなりません。 　一部地域学習センターは明らかに区民に対して敵対的であり「やりたいことを叶える」姿勢では全くありませんが、区長の見解はどうか。 　１９８０年３月７日、当時の足立区役所前に区は２ｍの鉄柵を張り巡らし、区職員６００人を動員してバリケード封鎖が行われたことを区長は御存じでしょうか。 　脳性麻痺で肢体不自由児であった金井康治さんとその家族が、養護学校から地域の花畑東小学校に「転校したい」と求めて申入れを行ったことに対する当時の区の対応です。たった１人の障がい児の受入れを恐れる当時の区の在り方は、現代の感覚からは信じ難いですが、障がい児を取り巻く教育環境は改善できているでしょうか。 　その母親は、「分離は差別だ」と訴えます。振り分ける体制が、障がいのある子どもに対する偏見や差別の源泉であり、地域の中で子どもたちが共に学び、共に育つ環境が大事だと。 　障がい者に関する世界行動計画は「ある社会がその構成員のいくらかの人々を締め出すような場合、それは弱くもろい社会である」と宣言します。２０２２年、障害者権利条約の批准国として初めて国連障害者権利委員会による達成度の審査が行われ、日本政府に対し、選択肢があること自体の差別性を指摘するとともに、障がい児を分離した特別支援教育の即時中止等を求める勧告が出されました。２０２８年には２回目となる日本の審査が行われる予定となっており、今後いかに真のインクルーシブ教育へと道筋を付けていくかが問われています。 　当区において真のインクルーシブ教育を実現してほしいと期待を込めるが、区長の考えはどうか。 　梅田地域学習センターのウェブサイトには「さまざまな学習の機会を提供し、サークル等の自主的な活動を支援する」「知の拠点として区民に寄り添う」と施設を紹介していますが、実態は正反対です。 　以下、区の認識を伺います。 　１１月１７日、エル・ソフィア前の公道で取組の案内を行っていた区民が、梅田地域学習センター総括責任者から迷惑だと言われ排除される事件がありました。占有を伴わない公道での一般的なチラシ等の配布は表現の自由の範囲であり、指定管理者に公道上の行為を制限する法的権限はないにもかかわらず、根拠なく区民の活動を抑止するのは不適切です。梅田地域学習センターは、どういう法的根拠でもって区民を排除しようとしたのか。 　区は、この指定管理者の行為をどう認識しているか。適切だったと考えるのか。「迷惑だから」という感情論では、区民の表現行為を制約する正当な理由にはならないのではないかと思うがどうか。 　公的施設の指定管理者は公共性を帯びた立場であり、区民の表現行為を萎縮させる言動は大きな問題です。正当な表現活動を不当に制約しないよう徹底すべきだがどうか。 　梅田地域学習センターでは過去にも、パレスチナの子どもたちがいる難民キャンプを訪れ、子どもたちに絵を教える活動をしてこられた区内在住の小学校教員の方が、パレスチナの子どもたちが描いた絵画の展示を行いたいと利用を申し込もうとしたところ「パレスチナという言葉は政治的で利用できない」と区民の申込みを受け付けなかったことがあります。指定管理者のこの認識は正しいのか否か、区の見解はどうか。 　他会派の議員の方が区政報告会をされていたことがありますが、区政報告会は政治的ではなく、パレスチナの子どもたちの絵画展は政治的だというのはどういうことか。区の見解を求めます。 　地域学習センター等の指定管理者は、区民の方を向いてというより区役所の顔色をうかがいながら仕事をしているように見受けられ「ぞんざいな対応を受けた」と区民から度々苦情が寄せられています。 　いま一度、地域学習センター等の公的会館は区民のためにあり、利用する区民に寄り添った仕事を行うよう徹底する必要があると思うがどうか。 　地域学習センター等の運営に関わる事業者には、公的立場での業務であり、区民のために仕事をすること、人権意識について高い意識を持てるよう区が強力に指導すべきと考えるがどうか。また、再発防止策についてお示しください。 　１２月１０日から、足立区プレミアム商品券（ＰａｙＰａｙ商品券）が始まりますが、スマートフォンの所有とアプリ操作が前提であり、ガラケー利用者や、本人確認に必要な運転免許証もしくはマイナンバーカードを持っていない人、１２歳未満の子ども等は利用ができません。区は、「レシートｄｅ商品券」事業ではそういった人たちも含め対象となっていると説明しますが、公平性の観点から、足立区プレミアム商品券においても事業の対象外となる人が出ないよう、何らかの改善を図ることはできないものか。 　使える人が限られる消費喚起策とならないよう、全ての希望する区民が利用できる仕組みへの改善策を強く要望するがどうか。 　区は、認知症サポーター養成講座等を行い、認知症の人と家族が、認知症への理解ある地域とつながりながら生活していける地域づくりを進めていますが、理念をどう実現させていくのか困難さを実感します。 　実際の事例で、認知症サポーターキャラバン・パートナー企業に名を連ねる会社がマンション管理を行っている管理組合において、独居高齢者の組合役員の方で認知機能の低下が疑われる事例がありました。けれども、そのオレンジパートナー企業は、委託契約に含まれないので地域包括支援センター等につなぐことはしないと言います。また、その社員が、認知機能の低下が心配される方に対し、尊厳を傷付けるような物言いをし、関係性が悪化するという事態を引き起こしています。認知症サポーター・パートナー企業であってもこういう実態では、大変嘆かわしいです。企業に契約外の福祉対応義務はないものの、異変に気が付けば関係機関につなぐことは社会的責任です。オレンジパートナー登録企業ですらこういった対応では、認知症に理解ある地域づくりを実効性あるものとしていくには強い努力が必要と思われます。 　早期につなぎ、支援機関による見守り体制の構築や、同じマンションに住む人同士、御近所同士の相互理解と温かく見守れる地域を前に進めていくために、区が具体的な事業を行ってほしいと求めるが、区にできることはどういったことがあるか。こういった事例をなくす工夫を求めるがどうか。 　以前にも指摘しましたが、千住地域で地域包括支援センターにつなごうとした際に、「私たちの仕事を増やす気か」というような言葉を受けたことがあります。ホウカツがこのような姿勢では、適切な対応を取ってくれるのか不安になりますが、高齢者に関わり働いている人たちが安心して働ける環境をつくることも重要です。 　ケアや見守りなどが必要な高齢者は、今後より増加すると見込まれますが、業務委託料についても必要な人員配置がされるよう引き上げていかなければならないと考えますがどうか。 　前回、代表質問で訪問介護事業所への区独自支援を求めたところ、区民の方たちから切実に必要性を訴える声が寄せられたため、重ねて伺います。 　区は、仮に小規模事業所が激減すれば、区内の介護体制の維持は相当厳しいものになると認識とのことでしたが、令和５年度と比較して訪問介護事業所が９事業所減少している実態が既にあります。 　当区としても、より踏み込んで実態を把握し、対策を講じることが必要ではないか。 　介護事業所全体が人員不足や経営状況が厳しいというなら、訪問介護に限らず、全介護事業所へ介護報酬改定の影響がどうなのか実態を把握するための調査を行ってほしいがどうか。 　品川区は改定前との差額補填を行っていますが、世田谷区は介護・障がい事業者への経営支援のための補助事業を昨年度行いました。同様に、当区でも区独自の介護事業所等への支援策が必要と考えます。 　効率的な運営への支援や人材確保策に加え、広く行き渡る形で支援を行うべきと考えるがどうか。 　小学６年生と中学３年生を対象にした、全国学力・学習状況調査である経年変化分析調査の結果が７月末に公表されました。同じ問題を用いて経年変化を把握するものですが、前回より全ての教科でスコアが低下しており、専門家の間では深刻に受け止められているといいます。 　文科省はスマートフォンの長時間利用が学力に影響した可能性があるとしているが、当区はどうか。足立区の一部の学校も調査対象となっているとのことですが、区はこの結果をどう受け止めているか。 　これまで、子どもたちの国語力に問題が起きているのではないかと指摘してきたところ、区は学力テスト等の結果から問題ないという答弁でした。しかし、今回の調査結果を見ると、そう安穏としていられないのではないか。 　デジタル化の一側面である余暇としての過度なスクリーン時間が学業に負の関連をもたらすことによって、読み書きの力や読解力が低下する可能性は海外の研究で既に指摘されているところですが、デジタル化、デジタル端末の配布や学校外でのスクリーン時間の増加等が子どもたちに与えている影響について、よく見ていく必要があると考えますが、区の見解はどうか。 　分析の中でも、ＳＥＳ（社会経済的背景）、親の所得や学歴等が低い層ほど、小学国語・算数、中学国語・数学のスコアの低下が目立つといいます。 　指標には家にある本の冊数も用いられていますが、学齢期の子どもたちに関しても、図書カードの配布や本と触れ合える地域環境の整備など、区が独自にできる対策を検討してはどうかと考えるがどうか。 　世田谷区は「せたがやインクルーシブ教育ガイドライン」を作成しました。ガイドラインでは、区は子どもが居住する学区域の学校に行くことを基本としており、全ての子どもに当てはまるが、認識が十分でない教員がいるとして、子どもの特性を理解し伴走すること、子どもの自己決定を尊重しながら合理的配慮を行う工夫、個に応じた学びのプロセスなど、共に学び、共に育つ教育の在り方について丁寧に記されています。 　当区においても、障がいのある子もない子も共に学び、共に育つ教育がしなやかに育まれるよう求め、以下、伺います。 　当区においてインクルーシブ教育の推進を担当する所管はどこになるでしょうか。 　こども支援センターげんき支援管理課は特別支援教育の推進を行っている立場で、かつ、インクルーシブも推進するというのは相反するのではないか。本来は教育指導課や教育政策課など、普通級に関して支援・指導等を行っているところで検討を進めるのが筋ではないかと考えるがどうか。 　これまでにも区は議会答弁で、本人の希望に沿った就学を保障するとしてきていますが、そのことは議事録以外で明文化されているかどうか。 　個々の教員の考え方や力量によって対応に差が生じるのはよくないと思います。当区でも、インクルーシブ教育を進めるに当たっての前提や考え方などが共有できるガイドラインのようなものを検討してはどうか。 　学校選択制を実施していない練馬区では、就学相談いかんにかかわらず、就学時健診の案内に就学通知が同封され送られています。豊中市では、１０月１日時点で就学先が決まっていない対象児全員に学区域の小学校への就学通知を発行し、その中に案内として特別支援教育などいろいろな選択肢もあることを紹介しています。 　当区では１月２０日頃までに、行きたい学校が決定している子には就学通知が送られているとのことですが、当区では、「せたがやインクルーシブ教育ガイドライン」がいうように、障がいのある子もない子も学区域の学校へ行くことが基本となっているのかどうか。 　また、子どもと親が就学について検討を始める時期に、まず希望する場合には「学区域の学校へ行く」選択肢があることをしっかり周知する努力をお願いしたいがどうか。 　障がいのある子を持つ親御さんは「ゼロ歳で保育園に入れようと思ったら、見たことないからと言われ入園を断られ、入園先を探す中でインクルーシブ教育に対して諦め感を強めていった」と語っておられます。生まれたときから分離が進み、就学するときには特別支援学級、特別支援学校へ入学するレールが敷かれてしまっていることを嘆かれていました。 　希望する親子に対し、分離ではない選択肢を未就学期から保護者や子どもにきちんと提供し、生きる力や友達関係のようなことを育む保育を保障していくことがインクルーシブ教育の推進には必要だと思うが、区の取組状況はどうか。 　今年度初めて行われた、乳幼児の「夏の遊び場ｉｎ足立区役所」は子どもたちに好評でした。我が子も今でも区役所前を通ると、「ボールプール行きたい」と求めてくるくらいです。気候変動の激しさが増す中で、今後も夏場をはじめ長期休暇中の子どもたちの遊び場確保は重要な課題だと考え、以下、伺います。 　今回の実施経費は１３０万円余とのことですが、ボールプール設営・運営費が１００万円弱、絵本テント設営・運営費８万円と、ほとんどがボールプールのレンタル等費用だったことを見ると、今後、効率よく事業を実施するために、ボールプールを区で購入し、夏場に限らず通年的に区内を巡回するなどして、幼児が屋内で安心して体を動かせる遊び場を実施してはどうか。 　自宅保育ではスクリーンタイムが増えてしまいがちです。夏場以外の冬休みや春休みなどにも、幼児とその親がスマホに頼らず遊べる遊び場を増やすことは大事です。ティピーテントでの絵本の読み聞かせや大型絵本コーナーだと、区立図書館の協力の下、費用を掛けずに実施できるのではないか。 　大型絵本は個人では借りることができないため特別感がありますし、ティピーテントでの読み聞かせは絵本の世界感に浸れるため、子どもたちも絵本に親しみやすいです。庁舎ホールやわくわくにこにこ図書の森、すこやかプラザ　あだちなど、ふだんの図書館とは違った場所で開催することで、本と触れ合えるまちづくりにも資すると考えます。是非実施してほしいがどうか。 　最後に、子育て家庭訪問事業のブラッシュアップについて伺います。 　実施主体は会計年度任用職員とパソナライフケアへの外部委託で行われていますが、外部委託事業者による個人情報の漏えい等に加え、絵本を受け取るのに時間が掛かるという不満の声も一部であるといいます。事業の在り方を根本的に見直す必要もあると考え、以下、伺います。 　足立区でも始まったポピュレーションアプローチ事業が効果を発揮していくには、対象者との間に信頼が形成され、ちょっとしたことでも気軽に相談できる安心感が肝要です。ところが、委託事業者が訪問に際し道に迷って約束の時間を超過した、事業者が体調不良で訪問できないことを連絡していなかったなど、業務としてのクオリティーを疑う実態が報告されています。 　やはり外部委託については、区直営で責任を持って行えるよう見直していくべきと考えるがどうか。 　現在の申請率、絵本配布率など利用状況はどうか。令和６年第１回定例会の代表質問で、私が明石市では申請率９９．５％、保護者との対面８３．３％、赤ちゃん対面５８．５％と高い対面率で毎月アウトリーチがされていると指摘し「高い申請率等を目指すべき」と問うたことに対し区は「高い申請率や利用率となる事業を目指す」と答弁されました。 　まずは明石市の保護者との対面率に追い付く意味で、利用率８３％超を目指してはどうかと思うが、利用率向上のためにどんな工夫を行うでしょうか。 　生まれて間もない乳児を必死の思いで育てている保護者に寄り添い、可能な限り手間を省いてシンプルな在り方に見直してはどうか。 　せっかく対面で訪問を行うのだから、訪問時に、事前に申し込んでもらったり絵本を持参して手渡すやり方がベストだと思います。デジタルで予約できるとはいえ、チャイムが鳴れば寝たばかりの子どもが起きてしまったり、おむつ替えに離乳食づくり、また上の子もいれば手が幾らあっても足りないぐらい乳幼児家庭は多忙を極めます。にもかかわらず、事業者側の業務効率が優先され、利用者にしわ寄せをしている今の仕組みでは、当事者から不評を買うのは至極もっともです。 　訪問時に絵本を手渡すというシンプルなやり方に改善すべきと考えるが、区の見解はどうか。 　以上、区民に寄り添う誠実な答弁を求めます。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

土屋のりこ議員の代表質問のうち、私からは初めに「迷惑だ」という感情論でもって梅田地域学習センターで行われるイベントの宣伝を妨害する行為が、果たして区民の「やりたいことを叶える」区の姿勢なのかとの御質問にお答えをいたします。 　足立区では、新基本計画のテーマである「やりたいことが叶うまち」の実現に向けて、区民の皆様の「やりたい」に寄り添い、その活動を支援する立場であるということは変わりはございませんが、１回でもこのような、今回の梅田地域学習センターの対応のようなことがあれば、その姿勢を疑われてしまうこともいたしかたないと考えております。 　今回の梅田地域学習センターの対応は、公道での活動を止めようとした行為であり、不適切なものでございました。改めて、この場をお借りして心からおわびを申し上げます。 　まず、憲法等で保障されている言論の自由や表現の自由は最大限尊重されるべき基本的人権であり、道路や公園といった公的空間では特に重要性が高いと認識しております。チラシの配布や街頭宣伝、署名活動などは、一定の制約がある場合もありますが、基本的に自由に行える行為であり、行政がその内容や行為のみを理由に排除することはできません。 　次に、地域学習センターは、会館を活用して行われる区民の取組についても本来は支援し、その成功を支える立場に立つべきではないのかとの御質問にお答えをいたします。 　まさにそのような御指摘の立場に立つべきものと考えております。 　次に、区の管理下で区に都合よく活動する区民だけを支えるということに思えてならない、一部地域学習センターは明らかに区民に対して敵対的であるとの御指摘についてでございますが、指定管理者の公共性及び区民に寄り添うべき立場から逸脱していると言わざるを得ない、このような梅田地域学習センターの行為につきましては、今回の事実を真摯に受け止めて、再発防止に全力を尽くしてまいります。 　梅田地域学習センターの指定管理者に対しまして、不当な制約を今後行わないように、地域のちから推進部長から強く改善を求めております。また、横展開として、全指定管理者へ表現の自由の配慮や基本的人権に関する実務研修を早急に実施し、再発防止を図ってまいります。 　区のいう「やりたいことが叶うまち」とは、区の管理下で都合よく活動する区民だけを支えるということは決してございませんので、多様な区民の表現の自由や言論の自由を保障し、様々な活動を推進することが本質であるというふうにどなたにも認識していただけるように、全力を挙げてまいります。 　次に、足立区に真のインクルーシブ教育を実現してほしいと期待を込めるが、私の認識はどうかとの御質問にお答えをいたします。 　区職員６００人を動員したバリケードの封鎖の事実につきましては、当時この封鎖に当たった職員から実際に話を聞いてございますので認識はございました。 　障がいの有無等による分離は、地域の中で子どもたちが共に学び、共に育つ環境を奪い、差別や偏見にもつながりかねないと考えております。ただし、一方で、障がいのあるお子さんにとっては、支援の行き届く環境の下に身を置くことで、安心して落ち着いて学び続けることができるという側面もまたあります。 　足立区といたしましては、国の考え方に沿いながら、子どもたちが共に学べるグランドデザインを描き、真のインクルーシブ教育の実現に向けて進めてまいります。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、地域学習センターの人権意識向上と区民のための施設であることの徹底についてお答えいたします。 　まず、梅田地域学習センター前の公道での表現行為に対して、梅田地域学習センターの指定管理者が法的根拠に基づかず抑止を行ったことは誠に不適切であり、あってはならないことです。 　深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 　初めに、どのような法的根拠に基づいて抑止したかとの御質問についてですが、現地の確認や指定管理者への聞き取りから「チラシの配布には道路使用許可が必要である」「センター前の公道でマイクを使用した呼び掛けは迷惑である」と考え、抑止を行ったものです。しかしながら、抑止を行う法的権限は持っておらず、また、道路使用許可を得ていないことを理由に抑止したことは不適切でした。 　次に、指定管理者の行為は区としても不適切であったと認識しております。「迷惑だから」という言葉を用いて抑止を行ったことは法的根拠に基づかないものであり、表現行為を制約する正当な理由にはなりません。 　次に、区民の正当な表現活動を不当に制限しないよう徹底すべきだとの御質問についてですが、早急に全地域学習センターの指定管理者に対して、今回の一連の事案を教訓とした実務研修を実施するとともに、弁護士からの注意事項について指定管理者へ文書を通知し、地域学習センター定例会で確認するなど、不当な制約が生じないよう徹底してまいります。 　次に、梅田地域学習センターでのパレスチナの子どもたちの絵画展への対応に関する区の認識についてお答えいたします。 　平成３１年４月に足立区地域学習センター条例施行規則を一部改正し、政治的活動を目的とした使用を可能にしております。そのため、指定管理者がパレスチナの子どもたちの絵画展を政治的であるとして申込みを受け付けなかったことは誤りでした。繰り返しになりますが、実務研修による認識の統一や対応マニュアルを早急に整備し、再発防止を図ってまいります。 　次に、区民に寄り添った仕事を行うことの徹底についてですが、モニタリング、事業評価、区民の声による改善を通して、こまめに業務や取組状況を確認し、区民に寄り添った事業運営が行われるよう徹底して取り組んでまいります。なお、他部所管の指定管理施設においても同様の事案が発生しないよう、情報共有を図ります。 　次に、地域学習センター職員の人権意識に対する強力な指導と再発防止についてですが、今回の事案を全地域学習センターに共有し、注意喚起及び同様の事例がないかの調査を行い、結果については後日報告いたします。 　更に、今回の一連の事案を教訓として、早急に全指定管理者に表現の自由を含む基本的人権に関する研修を実施することで、地域学習センター職員が人権意識について高い意識を持てるよう努めてまいります。 　なお、令和８年度から、地域学習センターの委託仕様書に表現の自由への配慮や基本的人権に関する研修の実施を盛り込み、再発防止を図ってまいります。 　次に、学齢期の子どもたちに関しても、図書カードの配布や本と触れ合える地域環境の整備など、区が独自にできる対策を検討してはどうかとの御質問のうち、本と触れ合える地域環境の整備についてお答えいたします。 　これまでも区立図書館では、生物園や都市農業公園といった区の施設や商業施設などで本の楽しさを伝えるアウトリーチ事業を行っています。更に今後は、調べ学習の講座や相談会を地域図書館で実施するほか、地域の中で本と触れ合えるコーナーの設置に向けて区民の関心を高める講座の実施、区民同士の活動をつなげるマップの作成を進めるなど、引き続き子どもたちが気軽に本に触れ、読書の楽しさを知る機会の提供に努めてまいります。

私からは、足立区プレミアム商品券（ＰａｙＰａｙ商品券）に関して、使える人が限られる消費喚起策とならないよう、全ての希望する区民が利用できる仕組みへの改善策を強く要望するがどうかとの御質問についてお答えいたします。 　足立区プレミアム商品券（ＰａｙＰａｙ商品券）は、不正防止の観点から、マイナンバーカードや運転免許証等による本人確認を必要としております。しかしながら、その他の公的書類でも本人確認できるよう委託事業者に対して要望してまいります。 　また、キャッシュレス決済による消費喚起策はスマートフォンを持たない方は参加できないため、アナログな事業としてレシートｄｅ商品券事業、アナログとデジタルな事業として商店街応援券事業を継続して実施しております。

私からは、まず、認知機能低下が心配される方を早期につなぎ、支援機関による見守り体制の構築や、同じマンションに住む人同士、御近所同士の相互理解と、温かく見守れる地域を前に進めていくために区が具体的な事業を行うことについてお答えします。 　地域の認知症サポーターなどがチームを組み、認知機能低下が心配される方を関係機関につなぐ、また、認知症の人やその家族の困りごとに気付き、具体的な支援につなげ、見守る仕組みづくりを進めています。このような仕組みを、通いの場や自主グループなどで周知を行うことで全区的に広げていきます。 　また、マンション管理組合が認知機能低下が疑われる方に対して、委託契約に含まれないため地域包括支援センターにつながなかったというような事例をなくす工夫については、マンション管理組合に対する認知機能低下の疑いのある人や認知症の人の理解を深めるための取組について検討していきます。更に、地域の各関係団体に対して、認知症サポーター養成講座の定期的な開催を促すなど、認知症や認知症の人の理解を深める取組を進めてまいります。 　次に、見守りを要する高齢者をケアするために、地域包括支援センターに対し必要な人員配置を可能とする委託料に引き上げることが必要との御質問についてお答えします。 　委託料の大半を占める人件費については、国が定める人員基準を基本とし、高齢者数や事業対象者数を基に足立区独自の基準を加え人員配置数を算定し、人件費を算出しています。また、算定した人員配置数は、毎年度、各地域包括支援センターへ職員数の目安として示しております。 　委託料は、毎年度精算時に各地域包括支援センターから提出される実績を基に、定期的に見直しを行っています。今後も地域包括支援センターが必要な人員配置ができるよう、令和８年度の委託料の決定の中で見直しも検討してまいります。 　次に、訪問介護事業所の減少に関する踏み込んだ実態の把握と対策及び全介護事業所の介護報酬改定の影響等の調査についてお答えいたします。 　現在３年に一度実施している高齢者等実態調査により、区内介護事業所に経営状況や人材不足等を確認させていただいております。調査結果を分析するとともに、今般、政府が介護職員の処遇改善を目的に令和８年度に臨時の報酬改定をする方針を示していることから、国の動向も注視してまいります。 　次に、介護事業所等への効率的な運営への支援や人材確保策に加え、広く行き渡る支援を行うべきについてお答えいたします。 　効率的な運営のへ支援については、令和７年１１月からケアプランデータ連携システム活用促進事業を開始し、介護事業所の生産性向上や負担軽減につなげていきたいと考えております。 　また、人材確保策については、令和７年４月から開始した足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業に関して、１１月に区内事業所及び利用者にアンケート調査を実施しました。調査結果を踏まえて検討するとともに、政府が方針を示している令和８年度の臨時報酬改定の動向も注視してまいります。

私からは、全国学力・学習状況調査の経年変化分析結果に関する御質問にお答えいたします。 　まず、スマートフォンの長時間利用による学力への影響についてですが、経年変化分析結果は自治体ごとの数値は示されていないものの、区学力調査で実施している児童・生徒への意識調査においても、スマートフォン等の利用時間が増え、家庭学習の時間が減っていることから、足立区においても一定の相関が見られるものと推察しております。 　一方で、毎年実施している区学力調査におきましては、前回、経年変化分析調査が実施された令和３年度と比較して、多くの教科で通過率が向上しております。こうした状況から、全国的な傾向と各自治体の状況は必ずしも一致するものではないと考えておりますが、区といたしましても全国的な分析結果は重く受け止めております。 　次に、スクリーン時間の増加による子どもたちに与える影響についてお答えいたします。 　区としましては、過度なスクリーン時間とならない対策として、区が貸与するタブレットの使用時間を午前６時から午後１０時までに制限するとともに、子ども、保護者向けに「ＳＮＳあだちルール」を示し、１日の利用時間や使わない時間帯などを家庭でルール化してもらうように促しています。 　今後は、区の意識調査などから子どもたちの使用状況の実態把握に努めつつ、「ＳＮＳあだちルール」のブラッシュアップなど、更なる啓発に取り組んでまいります。 　次に、学齢期の子どもたちに関しても、図書カードの配布や本と触れ合える地域環境の整備など、区が独自にできる対策を検討してはどうかという御質問のうち、学齢期の子どもたちへの図書カードの配布と本と触れ合うための学校図書館の対策についてお答えいたします。 　現在、本を買うための図書カードの配布は考えていませんが、学齢期の子どもたちが、よりたくさんの本と触れ合えるように、「あだち電子図書館」の活用を進めるとともに、学校図書館の蔵書の充実と更なる読書活動の推進に取り組んでまいります。 　併せて、学校の図書館担当をはじめ、学校司書、図書館支援員による本の紹介展示や読書企画などのソフト面と、書架やテーブル、椅子などのハード面からの学校図書館の整備も進めてまいります。

こども支援センターげんき所長を兼務しておりますので、私から答弁いたします。 　まず、インクルーシブ教育推進の担当所管はどこか、本来は教育指導課や教育政策課など普通級に関して支援・指導等を行っているところで検討を進めるのが筋ではないかとの御質問にお答えいたします。 　インクルーシブ教育の推進については、こども支援センターげんき支援管理課が中心となり、他の所管と連携して進めております。 　また、特別支援教育の推進を行っている立場で、かつ、インクルーシブも推進するというのは相反するのではないかとの御質問ですが、支援を要する児童・生徒へのきめ細やかな特別支援教育と共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育の推進は、相反するものではなく補完し合うものですので、引き続き支援管理課が中心となり、それぞれの理念を大切にしつつ、双方のバランスを図りながら推進してまいります。 　次に「本人の希望に沿った就学を保障する」と議会答弁の議事録以外で明文化されているかについては、現在、明文化はされておりません。しかし、就学相談において、特別支援教育のみならず居住する学区域の普通学級という選択肢についても丁寧に御説明しておりますので、今後、就学相談の御案内にも同様に記載してまいります。 　次に、インクルーシブ教育を推進する上でガイドラインのようなものを検討してはどうかとの御質問についてですが、個々の教員の考え方や力量によって対応に差が生じることがないよう、ガイドラインとなるような本区のインクルーシブ教育の考え方を、令和８年度中に示してまいります。

私からは、まず、障がいのある子もない子も学区域の学校へ行くことが基本となっているのかとの御質問についてですが、当区においても学区域の学校に就学することが基本となっております。 　次に、就学の検討を始める時期に「学区域の学校へ行く」選択肢があることをしっかり周知する努力をお願いしたいについてですが、これまでは周知が徹底できておりませんでした。 　今後は、毎年６月上旬頃に小・中学校の新入学生向けに配布している足立区の学校選択制度のリーフレットの中で、学区域の学校へ行く選択肢があることも明記し、しっかり周知してまいります。

私からは、保育におけるインクルーシブ教育推進の取組状況についてお答えいたします。 　障がいのある園児の入園を断ることは、あってはならないことだと考えます。そのため、全ての認可保育施設に対し、障がいを理由として入園を拒否することがないよう通知するとともに、各保育者にもインクルーシブ教育の研修を実施しているところです。 　また、私立保育園には、支援が必要な園児のための人件費補助も継続するとともに、令和８年度からは、支援児が円滑に入園できるよう、保護者と各園をつなぐための相談員を５名配置する予定です。 　これらを通じて、全ての子どもたちが生きる力や友人関係を育むことができる保育環境の整備に努めてまいります。 　次に、子どもたちの遊び場確保についてお答えいたします。 　まず、ボールプールの購入は、保管、設置、移動などの管理に加え、適切に利用できる状態を維持するためのランニングコスト等の課題があるため、現在のところ購入する考えはございません。 　また、通年開催ですが、就学前の子どもの発達段階において、屋外で遊べる季節は公園等で自ら考えながら思う存分体を動かし遊ぶことが重要と考えており、夏場のみの開催を継続したいと考えます。なお、令和８年度は、区内複数箇所での夏の遊び場確保事業の実施を検討しております。 　次に、円錐形のティピーテントでの絵本の読み聞かせや大型絵本コーナーの実施については、令和８年度の夏の遊び場確保事業実施の際は、中央図書館と連携しながら、費用を掛けずに、子どもたちが本に触れ合う機会を区立図書館以外でも創出できるよう検討してまいります。 　次に、子育て家庭訪問事業のブラッシュアップについてお答えいたします。 　まず、本事業の推進において対象者との信頼関係は不可欠であり、御指摘の事案は重く受け止めております。委託事業者内の連絡体制の強化など改善に向けた取組を実施しているところであり、安心して事業を実施できる体制の確保に努めてまいります。 　区直営の実施については、現在６人の区職員も訪問していることから、外部委託と区直営での実施状況を検証しながら、区直営も視野に入れ、引き続き検討を進めてまいります。 　次に、利用状況についてですが、全対象世帯を訪問する体制を整えている中、１０月の実施としましては、対象４，２７５世帯のうち、訪問は１，２９１件の３０％でした。絵本はチケットによる後日申込みのため、申請は１，０３８冊の２４％と、訪問件数との差が生じております。 　利用率向上に向け、未利用者に対してはがきや個別訪問などによる勧奨を丁寧に行いながら、大田区などの取組事例を参考に、８０％以上の訪問率を目指してまいります。 　次に、絵本の配布方法についてですが、現在は、委託事業者選定時に、悪天候時に絵本を汚してしまうリスクがあるため後日配送したいとの提案があり、現在の方法でお渡ししています。今後は、現在の利用状況を分析しながら、訪問時の手渡しも含めて検討してまいります。

１点、介護事業所への支援ということで、②の方で差額補填等の支援をということで言いましたが、効率的な運営の支援、人材確保策は言われたのですけれども、それに加えて、広く行き渡る形での支援ということで、令和８年度に臨時の報酬改定があるということをおっしゃるのですけれども、現段階として必要性を区として認識するのかどうかということで問うているので、そのことについて、まず区の認識を示していただかないと答弁したことになりませんので、その点よろしくお願いします。

土屋のりこ議員の再質問で、介護事業者への支援、現時点での支援をどのように考えているかということについてお答えいたします。 　今現在、介護事業所等にアンケートの調査を実施しています。それによりまして、これまでやってきました家賃支援事業についても一定の事業者の方からの御意見等が出てくるかと思いますので、その調査結果を踏まえまして検討をしてまいりたいと考えております。

以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は明３日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時５１分散会