令和　７年　第２回　定例会（06月25日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次質問を許します。 　４番西の原ゆま議員。 　　　　　　［西の原ゆま議員登壇］

私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。 　景気の低迷、生活困難に加え、物価高騰は深刻で、今年は２万品目の値上げが予想されて、４月には４，２２５品目の食品が値上げされました。 　「買物に行くのが怖くなる」「カードの支払が２万円も増えた」など暮らしの不安と苦しさを訴える声が圧倒的で、区長は、昨年第４回定例会の我が党の代表質問に対し、「住民の福祉向上を役割とする自治体として、区民や事業者の状況を把握しながら区民の安心・安全を守り抜く」と答弁しています。 　共同通信が６月に実施した世論調査によると、国民の７割が何らかの形で消費税減税を求めています。消費税を減税すれば、あらゆる商品・公共料金やサービス、住民税非課税世帯を含め、子どもからお年寄りまで誰もが減税になると考えるが、区長はどう考えるか。 　政府与党が進めてきた大企業減税は年間で１１兆円にもなりますが、賃金は物価高に追い付いていません。実質賃金はピークの１９９６年から７４万円も減っています。大企業が過去最高の利益を更新しても、労働者に回らず、大企業の内部留保が５３９兆円にも膨れ上がっています。これらについて、区長の所感を伺います。 　令和５年第１回定例会で我が党は、「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は、清掃などボランティア活動で親しくなった人をサークルに誘い、正体を隠した勧誘が手口であり、新たな被害を生み出さないために関連団体施設使用中止」を求めましたが、区は、「国が解散命令の対象」とするなど「一定の判断がなされた場合は、区の対応方針を改めて検討」と答えました。 　その後、令和５年１０月に文科省が「解散命令の対象」としたら、今度は、「解散命令が出されたときには判断」として判断を先送りしました。同時に、「解散命令が出されたら速やかに動けるように準備も十分考えておかなければならない」と答えていました。 　本年３月２５日東京地裁は、正体を隠した伝道や高額献金など違法行為の悪質性・組織性・継続性を認定し、霊感商法や高額献金など数々の被害を生んできた旧統一教会の解散命令を出しました。 　今度こそ、「判決が確定したら」など先送りせず、区として明確な判断をすべきではないか。関連団体の区施設の使用を不許可にすべきではないか。以上、区長の答弁を求めます。 　異常な物価高騰から区民を守るため、区が対策の抜本的強化をすべきです。日本共産党足立区議団は、補正予算に盛り込むことを含め、実効性ある緊急対策を求めてきました。 　とりわけ、主食のお米の値上がりは深刻です。「コメが高いので安いインスタントラーメンを毎日食べている」など、年金者の話をよく伺いますが、塩分も多く健康への影響が懸念されます。 　香川県善通寺市は、５月、市内の高齢者を対象に「おこめ券（８，８００円分）」の配布を始め、担当者は、「食費を切り詰めると健康的な食生活を維持できなくなる。主食で欠かせないお米の支援を決めた」と話します。 　茨城県日立市、埼玉県秩父市など、全国の自治体で続々と「お米券」の配布が始まっています。 　足立区でも、全区民に対し「お米券」の配布をする考えはないか。少なくとも１８歳以下子育て世帯・年金生活者・住民税非課税世帯など負担の大きい世帯に対し、緊急に対応すべきではないか。 　高齢者配食サービスは、見守り支援事業として昨年１０月スタートしましたが、物価高騰の中で、「栄養確保・食の支援」の側面を強め、「他区では対象にしている日中独居」「同居していても自営業などで家族からの食の提供を受けられない」高齢者なども対象に加え、更に予算も抜本的に増やすべきと思うがどうか。 　生活保護受給者は、令和５年度から１人につき１，０００円の特別加算、今年１０月からは１，５００円の特別加算が行われますが、物価高騰に追い付いていません。とりわけ単身世帯や高齢夫婦世帯は、実質加算されず、困窮を極めています。法外援護として夏季加算を緊急に実施すべきだがどうか。 　区として、食料支援も強めるべきです。アルファ化米やクラッカー等災害備蓄物品の再活用について、７割を町会・自治会に、２割を地元の避難所運営訓練などのために、残りの１割を福祉まるごと相談課・福祉事務所で活用しています。困窮する世帯の対応のためにこの比率を変更すること。 　現在、危機管理部で保管している物資の残りは約１万食です。これらは、コメの高騰に苦しむ区民への支援（福祉まるごと相談課・福祉事務所）に優先して活用できるようにすること。 　ある生活保護受給者が、家にある食料品が底をつきそうになり、食料支援を求め中部第一福祉課に相談をすると、「生活保護を受けている人には渡さない」と拒否した事例がありました。生活保護はセーフティーネットの最後のとりでであり、このような機械的な対応は命を奪いかねません。柔軟な対応と、より一層の改善を図り、困窮している人への食料支援の体制を強めること。 　以上の対応を求めてきたがどうか。 　区民の多くが働く中小零細企業は、体力がないため賃上げされない実態があります。この間賃上げ支援を繰り返し求めてきましたが、令和７年第１回定例会で、我が党の質問に対し、区は「国や都で様々な支援策を行っている」とし、国や都の制度改善などの要望を検討することしかしていません。 　東京都が群馬県・岩手県・徳島県並みに直接企業に支援金を支給する賃上げ支援を行うよう求めるとともに、当面区として、賃上げを実施した中小零細企業に対して支援することで区民の賃上げを促進すべきではないか。 　令和７年第１回定例会の文書質問で、「交通運賃は中学生になると行動範囲が広がるのに途端に『大人運賃』となり、一気に負担が重くなる」と指摘し、区内の交通運賃の負担軽減を求めたところ、区は「地域内交通導入サポート制度の中で検討する」と答弁しています。中学生、高校生の交通費負担の軽減は急務であり、まずは、はるかぜ協働事業から検討、実施に踏み出すべきではないか。 　また、荒川区では、区としてシルバーパスを一律１，０００円で購入できるよう補助します。区としても行うべきではないか。 　子ども食堂では、物価高騰で特に米が高くなり、水道光熱費も上がる中でぎりぎりで運営しており、助成額を増額するよう求めてきたがどうか。 　ＮＰＯ等が運営している子ども食堂には助成金がありますが、同じ子ども食堂でも個人で運営している場合には助成がありません。個人で運営している子ども食堂でも助成が受けられるようにすべきだがどうか。 　また、団体が助成を受けやすいように、申請・書類の簡略化をするべきだがどうか。 　フードパントリーへの企業からの米などの提供が減っています。板橋区では、一昨年から２３区で初めて常設の食品貯蔵庫を設け、「街かどフードパントリー」として運用を開始しています。 　区内には２５か所のフードパントリーがありますが、最大の違いは、板橋区は自身の都合に合わせて受け取れますが、足立区では月１回程度指定された日時しか受け取れません。板橋区同様に、増設の食品貯蔵庫を設け、都合に合わせて受け取れる仕組みをつくるとともに、食材の確保について区として一層の支援を強めるべきではないか。 　海外からの輸入品に一方的に関税を課すトランプ米大統領のやり方が世界に衝撃と怒りを広げています。これまで米国自身が主導してきた貿易の国際ルールにも反し、他国民の犠牲をいとわない身勝手なやり方です。また、第１次トランプ政権下の２０１９年の日米貿易協定にも違反するものです。 　大手だけでなく、区内中小零細事業者への影響が懸念されます。区内事業者にどのような影響があるのか。詳細な調査を行うための対策本部と「特別経営相談窓口」の設置をすべきではないか。 　物価高騰が続き、介護・障がい・保育事業者の厳しい経営状況は変わりません。令和６年度に実施した区独自の特別給付金を引き続き令和７年度も実施することを求めてきたがどうか。 　診療報酬が低く抑えられて、病院の経営悪化が進み、診療科や入院患者受入れを減らす、救急医療の廃止など事態が全国に広がっています。ボーナスカットや賃下げで医療従事者の大量離職が起こり、日本の医療は崩壊の瀬戸際と日本病院会６団体が訴えています。 　東京都は、「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金」を支給しますが、短期間で、来年以降の見通しは不明瞭です。区が、国の臨時交付金推奨メニューにも明記されている医療機関への支援のみ除外するのは不適切です。東京都や区の「介護・障がい・保育」への支援策を参考にして、足立区でも支援することを求めてきたがどうか。 　区は、緑ナンバーの中小運輸事業者に対してエネルギー価格高騰対策支援金を行っていますが、自動車の使用をしなければ成り立たない事業者はほかにも多数あるのに、区は支援を拒否しています。訪問看護、訪問介護、建築業者、自社で仕入れを行っている様々な小売店、弁当の配食業者など、支援の対象から除外していいと思っているのか。緑ナンバー以外の車を使用する運輸事業者のなりわいに対し、同様の支援を改めて求めるがどうか。 　小規模事業者等経営改善補助金は、日本共産党区議団が実施を求め実現したいい制度ですが、設備投資補助であり、物価高騰支援ではありません。金額は２５０万円上限ですが、区内事業者の僅か１．８％の４００者と限られた事業者にしか利用できず、結果的に区は、「特定事業者以外は取り残し、切り捨てる姿勢」と言わざるを得ません。 　かつてコロナ禍で実施した「１０万円の経営改善助成」制度同様の規模で、簡易に申請できる物価高騰対策支援を行うことを求めてきたがどうか。 　以上、答弁を求めます。 　今年は被爆８０年です。昨年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協（足友会）の被爆者も高齢化しており、平和活動への世代継承を進める必要があります。 　足立区も参加する平和首長会議は、総会で、被爆８０年に合わせ、「加盟都市での平和学習の強化」を決め、総会では、被爆者や戦争体験者が高齢化する中、若者に原爆被害を学んでもらう意義を共有しました。加盟都市の新たな支援策として、広島に小・中学生を派遣し、被爆の惨禍などを学ぶ際に交通費や宿泊費の補助制度の導入検討や、１都５県の教員を対象に平和学習研修会の開催を確認しました。 　閉会後に記者会見した松井広島市長は、「平和をつくるための学習に日本中で取り組む出発点の年にしたい」と強調しています。 　平和首長会議の国内加盟都市会議総会で決めた平和学習の強化として、被爆８０年の今年、平和大使として小・中学生の広島への派遣事業実施に取り組むべきではないか。 　区では、正規職員の女性比率は４７％ですが、会計年度任用職員は８２％が女性です。会計年度任用職員対象の全国アンケートでは、「単独で主たる生計を維持」と回答した約２５％のうち、半数近くが年収２００万円以下で、ワーキングプアを生み出す結果となっており、女性を安上がりな労働力として雇用することが前提のジェンダー不平等の象徴ではないか。 　人事院勧告に準じて正規職員の子に関わる扶養手当額は引上げ改定されましたが、会計年度任用職員の改定はありませんでした。改善すべきではないか。 　民間調査で、不登校の子を持つ親の約４人に１人が、退職か休職せざるを得ない深刻な実態です。 　厚労省は１月に、介護休業制度の判断基準を見直し、障がい児や医療的ケア児も利用できる旨を明示しました。不登校の子どものケアのために、「原因が疾病にあり、医師が２週間以上の自宅療養が必要と診断して、日常生活の介護が必要と認められれば休暇の取得が可能」と示しました。 　区も不登校の子どものケアのための親の介護休暇を認めていますが、実態はつかめていません。実態を明らかにするとともに、周知を徹底すべきではないか。 　学校統廃合により、北鹿浜小学校は令和５年に廃校になりました。現在、北鹿浜小学校跡は廃墟のような物騒な雰囲気を醸し出し、カラスのたまり場となっていると地域の方から不安の声が寄せられています。一部草刈りや照明が設置されるなどの改善は図られましたが、より一層の改善を図るべきです。地域住民に校庭や体育館も開放するなど、直ちに「暫定利用」を検討すべきではないか。 　学校の跡利用は、かつては旧千寿小学校や旧第二中学校のように建物を壊さずに大学にリフォームされましたが、その後は解体が基本になりました。 　一方、全国で、文科省の「廃校プロジェクト」活用で、地域に親しまれ、有効活用されている事例が多くあります。我が党の提案を受けて、区は「廃校プロジェクト」に登録しました。 　地域の方から、「鹿浜地域にはプールが一つもないため、地域の方が使えるプールを設置してほしい」「学校だったので子どもたちのための広場をつくってほしい」という声が出されました。既存校舎を活用しながら、地域の声を最大限生かした計画をつくるべきではないか、答弁を求めます。 　東京都は今年３月、「東京都避難所運営指針」の策定、それぞれの自治体が直ちに取り組むべき具体的な取組をガイドラインとして提示しました。 　我が党は平成３０年から一貫してスフィア基準を求め、区は「参考にする」とは言うものの、実施を目標にしていませんでした。足立区も、この「目指すべき避難所」の実現に直ちに取り組むべきです。 　指針では、１人当たり居住スペースは３．５㎡を確保としていますが、区の想定避難者数を１９万１，０００人と想定、居住スペースは１．６５㎡と半分以下です。「避難所を増やす」「避難者数を減らす」この両側面からの対策が必要だと思うがどうか。 　昨年第３回定例会我が党の代表質問で、「災害時トイレ確保・管理計画」の策定を求め、現在、計画づくりが進んでいます。発災当初は５０人に１基、発災１週間以降は２０人に１基、男女比１対３の実現をすべきだがどうか。 　区は、避難所では煮炊きをしないから大型調理レンジを廃棄し、カセットコンロに置き替えました。「これでは、いざというときに数百人分のアルファ化米や乳児のミルク準備もできないのでは」との指摘に、「国のプッシュ型支援もあるので対応できる」と答えましたが、全ての避難所に国の支援が入るなど現実的ではありません。 　「震災時避難所運営手順書」に可能な範囲で炊き出しによる温かい食事の提供を行うとあります。数百人分の食事の提供には、大型調理レンジの配備が必要と思うがどうか、改めて区の考えを伺います。 　リラックスやストレス解消にも効果のある温かいシャワーの環境が求められています。指針では、５０人に１基の入浴設備が求められています。区も東京都浴場組合足立支部と災害協定を結んでいますが、公衆浴場のない地域も多くあります。区内のスポーツクラブに入浴施設を提供してもらうよう交渉してはどうか。 　協定を結んでいても、被害状況により入浴施設が提供できない場合も想定されます。大人は我慢できても、乳児は衛生上もそうはいきません。少なくとも乳児等に入浴機会を直ちに提供できるよう、災害用温水シャワーの備蓄が必要ではないか、答弁を求めます。 　区は、令和８年以降のゆ～ゆ～湯入浴証の送付希望確認を４月から行っています。実際に地域の銭湯では、従業員が一人ひとりにはがきが届いていたかを確認し、必ずはがきを送り返すように伝えていました。はがきを出し忘れた場合でも、後日希望すれば入浴証を送付すべきと思うがどうか。 　区内２３か所ある銭湯は、高齢者に大変喜ばれています。江北湯の利用者は、「広いお風呂は開放感がある。自分もお風呂上がりに背中に湿布を貼るときに、近くにいた人が手伝ってくれ、憩いの場となっている。みんなに会えるからよく利用する」と話します。高齢者のフレイル予防、高齢者が孤立しないための憩いの場として、浴場が果たしている役割は大きいと思うがどうか。 　この事業は、住区センター等での介護予防事業でなかなかリーチできない高齢者をターゲットにできているだけでなく、入浴することで衛生上の健康も保たれています。公衆衛生、浴場支援、外出支援によるフレイル予防などの複合的な効果があると思うがどうか。 　昨年度、区民評価委員会は、高齢者入浴事業に関し、「目的の一つである高齢者の健康促進を達成する方法として、銭湯の入浴証配布が適切なのか疑義がある（ジムや他施設の利用等の方が効果は高いと想定）」としています。 　複合的な効果がある点から見れば、単一の事業目的による評価で判断すべきではないと思うがどうか。 　ゆ～ゆ～湯入浴証は、更に充実を図り、継続をすべきだと思うがどうか。 　都は、「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」として、区市町村が高齢者を対象とした補聴器購入助成制度を実施する場合、費用の２分の１、１人当たり最大１４万４，９００円を補助し、２３区全ての自治体で実施に踏み出しています。 　江東区は、補聴器支給事業を拡充し、１、助成金上限の引上げ、２、給付５年後の再支給の実施、３、現物支給の補聴器をデジタル機種へレベルアップする、４、現物支給も指定耳鼻科医と新たに補聴器協力店７店でも行うことになりました。 　区内の補聴器専門店では、「片耳で４段階のグレードのうち、下から２段目でも２０万円以上する」と話します。補聴器購入には、まず、自分でお金を準備しなければならず、ちゅうちょする方もいます。足立区でも、江東区のように負担の生じない現物支給を行い、上限引上げ、再購入を認め、必要な人に補聴器を届けられる制度にすべきではないか。 　無線イヤホンであるＡｉｒＰｏｄｓＰｒｏ２は、軽度から中等度の難聴の方に医療用と同等のヒアリング補助機能があります。これまで補聴器が合わず諦めていた方が、３万円台であるＡｉｒＰｏｄｓＰｒｏ２を試したところ、聞き取りやすく、愛用しているそうです。次世代型の補聴器の役割を果たすイヤホンも、購入助成の対象に加えるべきと思うがどうか。 　東京都の単身高齢者等の総合支援事業が拡充され、豊島区では「終活支援」の専用の総合窓口の設置と登録制度が始まっています。足立区は、「おひとりさま死後事務支援事業」や「高齢者あんしん生活支援事業」を開始しましたが、少なくとも年間１万２，０００円必要です。 　豊島区は、本人の判断能力ある・なしにかかわらず、健康な高齢者であっても安心して介護、葬儀、相続などについて希望をまとめ、多種多様な相談に対応できる終活あんしんセンターが設置されています。自分の「人生の最後」に、自分の意向に沿ったものを考えられる機会を行政が後押ししています。 　私たち日本共産党足立区議団は、豊島区の終活あんしんセンターに視察へ行きました。相談に来られた方は、相談後すっきりされて帰っていくと現場の相談員のお話がありました。 　単身世帯の高齢者が増えている中、人生の終わりのことを自分の意思で決められる支援体制が求められ、自分の人生の最後について意思決定していくための機会を行政が後押しするのは大事な役割です。足立区でも、不安や悩みに寄り添える終活相談窓口や、豊島区のように、もしものときに家族や大切な方に伝える情報を無料で登録できる制度も構築すべきではないか。 　今年の９月に従来の健康保険証の有効期限が切れ、マイナンバーカード一体型保険証（マイナ保険証）か資格確認書しか使えなくなることに伴い、渋谷区と世田谷区は、マイナ保険証を持っている人も含めて、全ての国保加入者に資格確認書を一斉に発送することを決めました。 　渋谷区は、「高齢の方を中心にマイナ保険証に不安を感じる人がいることから総合的に判断した。」世田谷区長は、「国保の保険者は区。区のシステムにマイナ保険証を取得した人を除外するシステムはない。９２万区民の問合せに応じることを想定すると、全員に送付するのが合理的」と話します。このことについてどう考えるか。 　高齢者施設では、本人の認知能力などに応じて保険証を預かり管理するケースがあります。 　ＮＨＫオンラインニュースによると、取材した社会福祉法人では、入所者２７２名のうち、９割以上の健康保険証を預かっています。基本的に暗証番号とセットで管理する必要がありますが、法定代理人以外に知らせることは適当でないと国が答えています。 　寝たきりや認知症の高齢者は「現実的ではない」との声が上がっています。ひも付けされた７５歳以下の高齢者が、認知症が進んだり、施設入所した場合の対応は困難だと思わないか。足立区も、資格確認書を一斉発送すべきでないか、答弁を求めます。 　特別区長会は、２０２４年１２月の総会で、今後効果的なごみ減量施策を検証するとして、家庭ごみ有料化など、ごみ減量施策として導入できるかの検討に入るとしています。 　有料化に伴い、ごみが空き地や道端へ不法投棄されることも懸念されています。実際にごみ有料化を実施していても、２年目以降は直接減量化の効果がない自治体も少なくありません。区民に直接負担が増えるやり方ではなく、ほかの方法でごみ減量化対策をすべきではないか。 　次に、教育についてです。 　区は、「ＩＣＴは使うことが目的ではない。効果的に活用することが大切であり、紙とデジタル双方の良さを活かしたハイブリッド化した授業を目指していく必要がある」と言います。 　しかし、毎年の「ＩＣＴ機器活用に関する年度末効果検証」では、「児童・生徒用のタブレットを使用して授業を実施した教員の割合（中学に関しては週３回以上・５教科担当）」１００％、「児童にタブレットを週１回以上家庭に持ち帰らせ、課題に取り組ませたクラス担任の割合」１００％を目標にしています。ＩＣＴ活用することが目的になっているのではないか。 　教員たちは、児童・生徒用タブレットの有効活用が広がっていますが、そこに関しては評価もコメントも一切記述がありません。「ＩＣＴを効果的に活用することが大切」なら、教員たちの指導の工夫や実践を記述し、学校現場の教師の実態に即した意義ある検証が必要なのではないか。 　フェイクニュースや誹謗中傷、差別、人権侵害など制限なく見られる世界では、子どもたちに情報モラルを教えていくことはますます重要です。しかし、情報モラルの授業や取組を前期・後期１回以上実施したクラス担任の割合が、小学校５６％、中学校４１％で、決して高くありません。 　デンマークでは、ＩＣＴ教育として、批判的精神を持ち、ネットから入ってくる情報をうのみにしないこと、自分の頭で考えること、そして元のデータ、出典先を確かめることの３つを徹底して教えています。そのために、ＳＮＳなどで炎上したり、情報で心が傷ついたりしないそうです。ＳＮＳやネット上でのトラブルから子どもたちを守るために、このような取組こそ必要ではないか。 　我が党は、５月２日区長・教育長宛てに、「大阪・関西万博の修学旅行について緊急申し入れ」を行いました。 　足立区内中学校では、５月後半から修学旅行が始まり、大阪・関西万博を行き先にしている学校は９校あります。 　万博会場となる夢洲の建設現場でガス爆発事故が発生し、廃棄物最終処分場であった夢洲１区で、この間８３本のガス抜き管から１日当たり１．５ｔから２ｔのメタンガスが今も発生しています。メタンガス点検は、１日に午前・午後測定結果がホームページで公表されていますが、「先日の高濃度ガスのように、朝はゼロでも昼には爆発濃度になるのに安全と言えるのか」「光化学スモッグ注意報でもリアルタイムで出すのに、どうして安全と言えるのか」という心配の声が寄せられています。 　熱中症対策の懸念や問題点もあり、ユスリカも大量発生し、レジオネラ属菌も親水施設から検出され、衛生面からも心配な点があります。安全配慮義務から子どもの命を最優先にし、万博への修学旅行は見直しを求めてきたがどうが。 　足立区教育委員会が区内の中学校に情報を伝え、子どもと引率する教職員の命と安全最優先の観点から、大阪・関西万博への修学旅行を計画している学校に行き先の変更、検討等を助言・指導を求めてきたがどうが。 　次に、足立区は江戸川区・新宿区に続いて３番目に外国人が多く、区の人口推計では、今後４５年間で外国人が５万８，０００人増えると言われています。 　外国籍の子どもは２，０００人暮らしていますが、区教育委員会は日本語指導が必要な児童・生徒を僅か８７人と絞っています。これでは、日本語が不十分なために社会からこぼれる児童・生徒が出かねません。支援が必要な子どもたちが取り残されています。 　外国にルーツを持つ子どもが日本で暮らすために、日本語や日本文化習得に乗り越えなければならない壁が存在します。学校生活の多くの時間を日本の子どもたちと同じレベルの日本語で教科の授業を受けなければならず、日本語も分からないまま、教科の授業内容も理解できない子どもたちが授業中に見過ごされ、どんどん取り残されてしまう実態です。今こそ、外国にルーツを持つ子どもたちが直面する壁に向き合い、必要な支援の拡充が求められています。 　学校教育では、日本語指導が必要な中学生は、在籍校に相談し、保木間小・第十二中・第六中の３校のいずれかの日本語学習ルームに通うことになります。第六中は約２０名、保木間小は約６０名近い生徒が学んでいます。最大週２回通いますが、保護者からは、もう少し回数を増やしてほしいと言われています。年々、外国にルーツを持つ子どもたちが増えている実態を鑑み、専門の人員の更なる配置と場所の増設をすべきではないか。 　区長部局では、日本語学習支援を放課後に週１回から３回行い、定員は、竹の塚地域４５人、綾瀬地域は１０人、鹿浜地域は５人ですが、鹿浜地域は定員満員のため募集停止を行っています。 　竹の塚教室を見学すると、１対１又は２人で、母語による丁寧な指導を行っていました。子どもたちも全員が外国につながる子どもたちのため、リラックスした状態で学んでいました。 　この日本語学習支援の対象は、「低所得世帯のみ」としています。希望する子どもたちが、親の所得にと関係なく日本語支援を受けられるようにすべきですが、増設とともに支援の対象を広げることを求めるがどうか。 　区は、日本語ボランティアを育成し、現在、２１のボランティアグループが活動しています。 　ある区内日本語ボランティアグループは、週２回実施し、今年１月から４月で延べ１８０人、少ないときで４、５人、多いときは１５人以上の参加で、生活基盤がまだ不安定な段階の方にとって、日本社会の窓口として機能も果たしています。 　補助金が今年から５万円から１０万円に拡充されたことは歓迎しますが、お金の補助だけで解決する話ではありません。 　ボランティアグループの方から、「区の職員は一度も見学に来たことがない」「日本語ボランティアの実情を是非知ってほしい」「様々な外国から来ている方との会話の練習や、ひらがな・カタカナの練習、漢字の読み方の練習、日本語検定の練習、就職の面接の練習、学校のお便りを分かりやすく伝えることや、子どもの三者面談に行くときの悩みに寄り添いアドバイスすることなど、様々な支援を行っていることを知ってほしい」との声が挙がっています。 　区も、日本語ボランティアグループが実施している教室に積極的に参加し、今どのようなことが求められているのか実態を把握し、支援の拡充をすべきではないか。 　各サークルの責任者会議では、区から出る補助金で何が使え、何が使えないのかという説明が主で、ボランティアの方が抱えている悩みや実情を双方向で交流できる場となっていません。参加されている方たちの悩みが解決できるような実践の紹介など、参加者が知恵を出し合い工夫した点などボランティア同士の交流ができるように改善を図るべきだがどうか。 　４月に足立区小・中学校の適正規模・適正配置実現に向けたガイドライン（案）が出され、パブリックコメント募集中です。 　１９８７年に１１９校あった小・中学校は、継続的に統廃合を進めた結果、１７校減り、１０２校です。 　小規模校の学校生活は、現職の教員によると、「全校児童の顔と名前が覚えることができ、ほぼ全ての子どもたちと何かしらの教育活動で教員は関わる機会があり、担当学年でない子どもたちであっても、教員全員で子どもたちを見ることができる」と話します。 　生徒指導も保護者連絡と家庭訪問も行い丁寧な指導ができています。子どもたち一人ひとりが主役になれる、リーダーシップが持てる機会がたくさん持てる、小規模校での教育的観点から見てよさがあります。 　区は、小規模校だとクラス替えができない、クラス同士での切磋琢磨する教育活動ができない、部活動や行事がなかなか盛り上がらないなどデメリットがあるとしています。 　しかし、区内小規模校の中学校では、小規模校の部活は、顧問１人に対し１５人程度の生徒を見ることができています。バスケ部のチームを組むスポーツはみんなが試合に出られるなど、生徒一人ひとりが主役になれる、このよさをどう認識しているのか。小規模校のよさを認め、活かすべきではないか。 　文科省は、適正規模は１２から１８学級としているのに、足立区では２４学級までを適正規模とし、大規模校の課題を放置しています。大規模校の千寿小・綾瀬小・新田小は、年少人口は減少傾向にあるという予測の下、関係所管と連携し適正な学校運営に努めるとしか記述はありません。 　更に、千住大川端地区は令和９年から６年間で約２，１００戸の住宅供給が予定されていますが、生徒数の増加が予測されるとしか記載されていません。千寿小の特段の対策が必要です。既に２６学級の大規模校ですが、千住大橋駅にできたタワーマンション、更に、今後建設構想されているタワーマンションのことを考えると、かつての児童・生徒数の見誤りで教室が足りない新田学園の二の舞になるのではないか。 　千寿第八小は、児童が増加する中、平成２８年、教室確保のために２つの校舎の間に２階建ての４クラス分の新しい校舎を建設し、現在３つの校舎が並列し、当初よりも窮屈になっています。区は余裕教室が７室あると言いますが、実態を知らない表れです。算数の少人数クラスや児童会など教育活動に使うためには、各学年１つ以上空き教室が必要です。 　学校統廃合による弊害が今になって現れ、急な人口増加に対し、生活圏に小学校が１校しかないため、教室がパンクすることは避けなければなりません。令和１４年待ちにせず、保育園を移転・廃止するのではなく、今から人口増加に伴う対策が必要だと考えるがどうか。 　「適正規模・適正配置」の名による統廃合具体化の対象として、花畑地域だけでなく、竹の塚地域、中川地域が加えられました。地域にある学校が統廃合されると、通学時間が増える子どもが増えます。 　平成２８年までは、小学校の適正配置基準の通学距離をおおむね８００ｍとしていたものを今はおおむね１，２００ｍ以内、中学生はおおむね１，８００ｍ以内のおおむね３０分以内が望ましいとしています。 　低学年の子どもたちは体が小さく、教科書やタブレットが入ったランドセルなど重い荷物を抱え通学しているため、３０分以上掛かる子もいます。連日猛暑が続き、汗を流しながら顔を真っ赤にして帰宅する子どもたちを見てきて、熱中症にならないか不安も募ります。 　統廃合により近所にあった学校が廃校になれば、遠い方の学校に通うことになり、交通事故の危険性のリスクも増し、子どもたちの更なる負担が掛かることになるのではないか。 　花畑地区の小学校のうち、花畑第一小は１８クラス、桜花小は１２クラスと適正規模であり、統廃合する理由はありません。 　竹の塚中（９クラス）と渕江中（１５クラス）の統廃合、長門小（１０クラス）と大谷田小（１２クラス）の統廃合について、区は、いずれも建築年数が５０年を経過し施設更新の検討が必要としていますが、それぞれの学校で施設更新すればよいのではないか。 　桜花小は既に一度統廃合された学校であり、再び統廃合することに、地域住民の理解が得られると思っているのか。 　花畑中と花畑北中も、１校が適正規模であり、１２クラスと６クラスと学級数が倍違い、それぞれ独自の校風があり、各学校の特色があります。小規模校の良さを活かし、教育の質の向上を目指すことができます。北欧のように、子ども一人ひとりに行き届いた教育の実践ができるチャンスでもあると考えるがどうか。 　区は、統合新校のアンケートをもって統合はうまくいっているかのように言いますが、同時に、「落ち着かない環境で授業や学習意欲は下がった」「教室がせまい」「授業中に騒いだりする子が増えたと思う」「先生方が大変そう」「人数が増えてトラブルも多くなったように思う」「通学距離が長い」などの声があるのではないか。 　かつて統廃合は過少規模校の解消だったのが、現在は、いずれの地域も小規模と適正規模校との統廃合で、大きな学校をつくり出すものです。結局「子ども中心」というよりも、施設更新の経費を浮かすために統廃合を進めていると言わざるを得ません。３つの地域について、適正規模・適正配置に名を借りた学校統廃合はやめるべきではないか。 　令和元年度策定の教育振興ビジョンの計画期間満了に伴い、新たなビジョンの素案が策定されました。 　主権者教育は拡充されましたが、この間、積極的なモギ区長選の運営により企画を支え、周知徹底を行ってきたのは選挙管理委員会です。主権者教育として拡充された記述と、これまで主権者教育の出前授業の実践、大学生サークルとの連携、会場に本物と同じ投票用具を設置し、模擬選挙を実現するまで会場にいて授業を下支えしたのも選挙管理委員会です。 　私は、大学生サークルの区内中学校を実施した出前授業を見学しましたが、選挙管理委員会は５人くらいに対し、区教育委員会の姿はありませんでした。選挙管理委員会の主催と思うくらいであり、教育委員会にこれらの実践が伝わっているのか疑問を持ちます。選挙管理委員会と連携を高め、区教委として主権者教育を強めるべきではないか。 　足立区は、子ども議会を過去４回しか行っていません。子どもたちの声を大人たちが受け止め、反映させる機会が必要です。「子ども中心」というこども基本法の理念に立ち、子どもたちが主体的に参加でき、議会についても学べる子ども議会の開催を計画に盛り込むべきではないか、答弁を求めます。 　区は、子育て支援策を検討するために子育て世帯に関するアンケート調査を実施しました。０歳から６歳児、７歳から１２歳児、１３歳から１５歳児、１６歳から２２歳と時期を分け、それぞれの求めていた支援が何かを聞き、そこで分かったことは、１位が小・中・高・専門・大学等に係る費用補助でした。教育費にお金が掛かると感じるのは子どもが７歳から２２歳まで続き、子どもの年齢が上がるにつれて、支援してほしいと感じる割合も高くなることが調査で明らかになりました。 　１６歳から２２歳までの支援策は、６００名対象の５万円支給する高校生世代応援支援金や、５２０名対象としている国の修学支援制度で第１区分の方に最大２０万円まで、大学生等修学・就職活動に関わる費用の助成の新規事業、それ以外に４０名程度の給付型奨学金制度と８０名程度の奨学金返済支援助成で、１６歳から２２歳の足立区在住４万５，７４２人のうち２．７％しか受けられず、学校給食や入学準備金のように所得制限なしに利用できる支援策は全くありません。義務教育を終えた１６歳から２２歳の幅広い世代が受けられる支援の拡充が必要ではないか。給付型奨学金も、全額でなくても、より多くの方が受けられる制度も創設すべきではないか。 　９月から東京都が実施する第１子保育料無償化に伴う影響額を試算したところ、半年で約３億１，０００万円、通年で約６億円の新たな財源が都からうまれることが明らかになりました。 　区は、審議会で「新たな財源を第三上沼田保育園及び緑町保育園の老朽化に伴う施設更新をはじめ、全て既存の事業、国が決めた事業に充てる」と説明しましたが、新たな歳入は保護者の負担軽減や保育の質の向上のために使うべきではないか。 　保育園・幼稚園に通っている子どもたちの保育料は無償になりますが、保育園や幼稚園に通っていない子どもたちなどへの負担軽減策として、我が党は１，０００万円掛からずに実現できることを示し、予算修正で求めてきた自己負担となっている子育てサロンなどの一時保育や病児保育、病後児保育、休日と年末保育も無料にすべきではないか。 　審議会では、私立保育園や小規模保育室の代表から、保育の質の向上に使うべきとの要望が出されています。 　具体的には、新たな人員配置や定員・定額制など、年度途中で入園する子どもたちの対応できる人材配置のための支援を検討すべきではないか。 　最後に、足立区は今年度、足立区待機児童解消アクション・プランを休止しました。 　令和７年度第一次不承諾は１，０１９人おり、働く親たち、常勤のエッセンシャルワーカーでさえ入所できない実態がありました。直ちに足立区待機児童解消アクション・プランの再開と、働く親たちが安心して保育園に預けられるようにすべきではないか。 　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

私から、西の原ゆま議員の代表質問のうち、まず、消費税を減税すれば住民税非課税世帯を含め、子どもからお年寄りまで誰でも減税になると考えるが区長はどう考えるかとの御質問でございますが、消費税という税の性質上、おっしゃるとおり、世代関係なく非課税世帯も含めて減税になると思います。 　しかしながら、社会保障サービスを支える安定した財源が減少することになりますし、一度減税すると、再度増税するということはかなり厳しいと考えます。 　また、事業者においては消費税率の変更に伴う事務作業が必要となるなど、様々なメリット・デメリットは両方あるかと思っています。 　次に、賃金は物価高に追い付いていない、また、大企業の内部留保が膨れ上がっていることについてどう思うかということについての御質問でございますが、欧米諸国に比べて日本の大企業の内部留保が多いという状況は認識しております。また、賃金が物価高に追い付いていないという実態も認識しております。 　国の方で６月１３日に骨太の方針を閣議決定し、物価高騰を上回る賃上げを主要政策に位置付けおりますので、国の動向は注視していきたいと考えます。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、まず、旧統一教会関連団体の区施設の使用についてお答えします。 　区施設の使用につきましては、以前も答弁させていただいたとおり、地方自治法第２４４条に、「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない」との規定があり、関連団体という理由だけで使用を制限することは困難であると判断しております。 　そのため、現在は、先方に同意を得た上で現場に立ち会い、条例・要綱等の使用制限事項に当たる行為が判明した場合は認めないというこれまでの対応を徹底してまいります。 　旧統一教会関連団体への対応につきまして、「判決が確定したら」など先送りせず、区として今度こそ明確な判断をすべきではないかとの御質問ですが、解散命令に関しては、現在、東京高等裁判所で審理がされている状態と認識しています。 　そのため、区といたしましては、裁判所で最終的な解散命令が出された場合に速やかに動けるよう準備を十分に進めるとともに、解散命令の趣旨などよく確認しながら、対応を改めて検討してまいります。 　次に、会計年度任用職員はジェンダー不平等等の象徴ではないかについてお答えします。 　正規職員に比して、会計年度任用職員は処遇が十分でないところがあることは認識しております。しかしながら、柔軟な働き方として会計年度任用職員という働き方を選択し、仕事と家庭のバランスを取っているような方もおり、多様な働き方の一つと考えておりますので、一概にジェンダー不平等の象徴とは考えておりません。 　次に、会計年度任用職員の処遇改善についてお答えいたします。 　会計年度任用職員の諸手当については、一部を除き、２３区統一事項となっております。御質問の扶養手当は２３区統一事項であり、支給は行っておりませんが、特別区人事委員会の動向を注視してまいります。 　次に、不登校の子どもをケアしている親の介護休暇の実態を明らかにし、周知を徹底すべきではないかについてお答えいたします。 　御質問のとおり、不登校の子どものための介護休暇については「原因が疾病にあり、医師が２週間以上の自宅療養が必要と診断して、日常生活の介護が必要」と認められれば取得可能となっております。 　実態については、介護休暇の対象は確認しておりますが、子どもが不登校である等の実情は職員にとってセンシティブな問題のため、把握はしておりません。 　引き続き、職員が適切に介護休暇を取得できるよう周知に努めてまいります。

私からは、初めに、物価高騰対策に関する御質問のうち、全区民若しくは子育て世帯などの負担の大きい世帯に対するお米券の配布についてお答えいたします。 　現時点においては、国による政府備蓄米の流通促進策の効果や米価格の推移等見極めの段階であることから、区民へのお米券の配布は考えておりません。 　しかしながら、物価高騰の影響により区民の暮らしに影響が出ていることから、更なる区の支援が必要であると考えており、国の重点支援地方交付金約１億１，０００万円を活用した区民向け支援策を早急に検討し、補正予算案を第３回定例会へ提出してまいります。 　次に、子ども食堂への支援についてお答えいたします。 　子ども食堂への助成額の増額については、令和６年１０月に実施したアンケートにおいて、約７割の運営団体が補助金や寄附等で運営を賄えているという結果を受け、子ども食堂関連の補助金の増額は行っておりませんが、今後も、運営団体の活動現場に足を運び、課題等の把握に努めてまいります。 　次に、個人で実施している子ども食堂についても助成が受けられるようにすべきとの御質問ですが、団体での実施が安定的かつ継続的な運営につながると考えているため、現時点では個人への助成は考えておりません。 　また、申請や書類の簡略化につきましては、補助事業の財源である「あだち子どもの未来応援基金」の目的に沿った内容であることを審査する必要があるため、現段階では簡略化は難しいと考えております。申請において団体から不明な点が寄せられましたら、丁寧に説明してまいります。 　次に、フードパントリーとしての増設の食品貯蔵庫を設け、食材の確保について区として一層の支援を強めるべきとの御質問にお答えいたします。 　食品には消費期限もあり、衛生面、防犯面等の課題から常に管理が必要であるため、都合に合わせて受け取れる常設の食品貯蔵庫の設置・運営は考えておりませんが、フードパントリー運営団体支援事業補助金による食材費等の助成や、食材確保に向け、区民や企業等に食材の寄附を呼び掛けるなど支援を行ってまいります。 　次に、介護・障がい・保育事業者に対する区独自の特別給付金の実施についてお答えいたします。 　御指摘のとおり物価高騰が継続していることから、現時点では区の支援が引き続き必要であると判断し、区内介護・障がい福祉サービス事業者や教育・保育施設事業者に対する特別給付金を補正予算案にまとめ、今定例会に提出いたしました。 　次に、義務教育を終えた１６歳から２２歳までの幅広い世代に対する支援拡充の必要性についてお答えいたします。 　支援の拡充の必要性については認識しておりますが、財源に限りがあるため、所得制限を設け、高校生世代応援支援金など国や都の支援が届かない部分を中心に支援策を拡充しております。 　不足している支援策については、引き続き若者の意見を聞きながら、若年者支援協議会などの場で支援の在り方について議論してまいります。

私からは、高齢者配食サービス支援事業の拡充についてお答えいたします。 　日中独居の高齢者の対象拡大に向け、現在、配食事業者の事務負担軽減の取組や新たな事業者の募集等を行っており、対応が可能な食数や対象者数の把握などの調整を進め、必要な予算規模も含め、実施に向け検討してまいります。 　次に、ゆ～ゆ～湯入浴証に関する御質問にお答えします。 　まず、令和８年度以降の入浴証の送付希望を確認するはがきにつきましては、出し忘れた場合でも御連絡をいただければ入浴証は発行いたします。 　次に、高齢者にとって浴場が果たしている役割や効果についての御質問に一括してお答えいたします。 　浴場は、地域交流の場として、また高齢者のフレイル予防や社会参加、孤立防止など、様々な面で重要な役割と効果があるものと認識しております。 　今後も、ゆ～ゆ～湯入浴事業に限らず、各事業を通じて公衆浴場組合足立支部との連携を図ってまいります。 　次に、高齢者入浴事業を単一の事業目的による事業評価で判断すべきではないと思うがどうか及び事業の継続について一括してお答えいたします。 　区としても複合的な効果があると認識しており、あだち脳活ラボによるポイント付与を活用するなどの連携により、ゆ～ゆ～湯入浴事業の充実について検討を進め、高齢者の皆様の外出と交流の機会につなげていく一助として継続してまいりたいと考えております。 　次に、補聴器購入助成に関する御質問のうち、現物支給や上限額の引上げ、再購入も対象とすべきについてお答えします。 　まず、現物支給についてですが、補聴器は常に身に付けるものであり、その方に合った機器が必要であるため、現物支給を行うことは考えておりません。 　なお、令和６年度より、助成金額を除いて購入できる「受領委任払い」を区内に３店舗ある認定補聴器専門店で取り扱っております。 　また、現在の助成上限額である５万円は、２３区の中で中位に位置していると認識しており、現時点では上限額を引き上げることは考えておりません。 　限られた財源の中で、補聴器が必要な方を広く捉えるために令和６年度から所得制限を撤廃したため、再購入に対する助成は現時点では考えておりません。 　次に、次世代型の補聴器の役割を果たすイヤホンを助成対象に加えるべきという御質問についてですが、現在は管理医療機器である補聴器を助成対象としております。医療用と同等のヒアリング補助機能のある次世代型イヤホンについては、今後の検討課題としていきます。 　次に、終活相談窓口や情報登録制度の構築についてお答えいたします。 　社会福祉協議会で行っている「おひとりさま死後事務支援事業」や「高齢者あんしん生活支援事業」制度については、相談は無料であるため、その点を一層周知してまいります。 　また、情報登録については現在のところ考えておりませんが、足立区版エンディングノート「じぶんノート」により、自身で情報を残し、家族に伝えることを勧奨してまいります。

私からは、生活困窮者支援についての御質問のうち、生活保護世帯への夏季加算及び食料支援についてお答えいたします。 　まず、生活保護世帯への法外援護として、夏季加算を緊急に実施すべきとの御質問についてですが、現在、法外援護として夏季加算を実施することは考えておりませんが、昨今の物価高騰を鑑みた生活保護基準の速やかな見直しと夏季加算の新設については、東京都を通じて国に要望を上げております。 　次に、困窮している人への食料支援の体制を強めることについての御質問についてお答えいたします。 　生活保護を受給されている方につきましては、食費は生活扶助で賄われることが原則ではありますが、物価高騰による生活への影響が続いていることから、一律に断るような対応はせず、災害備蓄物品を配布するよう、柔軟な対応を図ることを全福祉課に通知いたしました。 　また、困窮されている方からの食料支援の相談につきましても、丁寧に寄り添い、必要な支援を行うことを徹底してまいります。

私からは、生活困窮者への支援に関する御質問のうち、防災備蓄物資の再活用と食料支援の体制強化に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、アルファ化米やクラッカーなどの災害備蓄物資を再活用する際、困窮する世帯への対応のためにこの比率を変更することについてでございますが、配布比率は定めておりませんので、今後は、困窮されている方々へ確実に物資が届くよう、福祉まるごと相談課や福祉事務所と連携して積極的に配布してまいります。 　次に、危機管理部で保管している物資についても、福祉まるごと相談課や福祉事務所と連携して、困窮されている方々へ積極的に配布してまいります。 　次に、災害対策における「目指すべき避難所」の実現に関する御質問のうち、まずは、居住スペース確保のために「避難所を増やす」「避難者数を減らす」両側面からの対策が必要だと思うがどうかについてお答えいたします。 　区といたしましても、災害時の避難所の確保は課題であり、両側面からの対策が必要だと認識しております。 　まず、避難所を増やす対策として、民間などの施設を災害時に避難所として使用する災害協定の締結や他自治体への広域避難を可能とする自治体間での連携協定など、引き続き避難場所の拡大に努めてまいります。 　また、避難者数を減らす対策は、在宅避難の条件や備えを分かりやすく具体にお示しして、可能な方には在宅避難を選択していただくことで、真に避難所が必要な方々が利用できるよう努めてまいります。 　次に、災害時のトイレについて、発災当初は５０人に１基、発災１週間以降は２０人に１基、男女比１対３の実現についてですが、本数値は内閣府のガイドラインや都のマスタープランにも記載されており、現在策定を進めております（仮称）災害時トイレ確保・管理計画において、これらの数値目標の実現に向け、実効性のある確保・管理方針を具体的に検討してまいります。 　次に、大型調理レンジの配備が必要と思うがどうかについてお答えいたします。 　区で備蓄していた大型調理レンジは、動力源として電気と灯油の両方を必要とし、更に、老朽化が進んでおりました。 　また、能登半島地震では避難者自身による炊き出しの実施は困難だったと聞いており、発災直後の混乱や物資不足の中では、カセットコンロを使用し、レトルト食品などを各自で温める方針といたしました。 　今後は、灯油のみで動く新しい大型調理レンジも開発されておりますので、温かい食事の提供方法について、引き続き調査・研究を行ってまいります。 　次に、区内のスポーツクラブに災害時の入浴施設を提供してもらうよう交渉してはどうかについてお答えいたします。 　今後、区内のスポーツクラブを運営する事業者に対し、入浴施設の提供に関する協定締結に向けて働き掛けてまいります。 　次に、乳児等などに入浴機会を直ちに提供できるよう、災害用温水シャワーの備蓄が必要ではないかについてお答えいたします。 　乳児の健康と衛生を保つため、入浴機会の確保は重要であると認識しております。他自治体の事例を参考にしつつ、乳児向けの災害用温水シャワーの導入について検討してまいります。

私からは、初めに、都へ賃上げ支援を求めるとともに、当面区としても賃上げ支援をするべきではとの御質問につきましてお答えいたします。 　区独自の賃上げ支援につきましては、事務量・件数ともに膨大になることが想定されるため、費用対効果の面からも当区での実施は難しいと考えております。 　国や都の支援策につきましては、令和７年度も様々な支援が実施されており、更に、支援内容も拡充が図られているものもございます。 　区としましては、都に対して、賃上げ支援を含む奨励金の申請件数を都内の企業数に見合った件数へと拡充を図るよう改善の要望を上げていくとともに、国や都の支援策を周知し、区内事業者による活用を推進することで、地域経済の底上げと区民生活の向上につなげてまいります。 　次に、米国関税の影響調査を行う対策本部と「特別経営相談窓口」の設置についてお答えいたします。 　区では、既に、米国の相互関税導入の影響把握のため、区の経営相談窓口の相談員や区内中小企業への訪問を行うマッチングクリエーターなどによる区内事業者へのヒアリングを実施するとともに、中小企業診断士協会や区内金融機関等へ定期的にヒアリングを実施しておりますが、現時点で影響は認められておりません。 　また、経営相談窓口をはじめ、具体的な相談等は寄せられておりません。そのため、対策本部等の設置予定はございません。 　今後、区内事業者への影響の兆しがあれば、速やかに「特別経営相談窓口」の設置や支援策について検討してまいります。 　次に、足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金の対象を広げて支援すべきとの御質問にお答えいたします。 　運輸事業者に限らず、自動車を使用する事業者が燃料費高騰による影響を受けていることは承知しております。 　本支援金は、その中でも燃料価格高騰の影響を大きく受け、特に価格転嫁が難しい区内の中小企業運輸事業者を対象としております。 　今後も、物価高騰の影響の広がりや各業種の状況について注視しつつ、新たな支援措置を講じる必要性について研究してまいります。 　次に、かつてコロナ禍で実施した制度と同様の規模で簡易に申請できる物価高騰対策支援を行うべきとの御質問についてですが、小規模事業者等経営改善補助金は、区内小規模事業者等が行う経営改善の取組を広く支援しており、設備投資以外に店舗の改修等も対象になります。 　令和５年度以降は、資材・燃料費の高騰を踏まえ、補助率や補助上限額を大幅に拡充して運用しており、物価高騰対策にも寄与していると認識しております。 　また、直近５年間では延べ９６５者の事業者に補助金を交付しており、決して特定の事業者以外を支援しないものではありません。 　加えて、少額の設備投資等にも御利用いただけるよう、最低購入価格を７万５，０００円に設定しております。 　したがいまして、新たな助成制度を創設するのではなく、本補助金を御活用いただきつつ、事業者の負担を軽減できるよう、より効率的な方法を引き続き検討してまいります。

私からは、はるかぜ協働事業における中学生・高校生のバス運賃の軽減及びシルバーパスの補助についてお答えいたします。 　はるかぜ協働事業は、令和６年度からおおむね３年間を事業期間としておりますので、令和８年度に事業継続や区の負担を見極める予定です。 　本事業では、運賃収入を引いた運行経費を区がバス事業者に負担しておりますので、本事業での見極めに合わせ、中学生・高校生のバス運賃の軽減についても、周辺路線への影響を加味した上で議論してまいります。 　シルバーパスの独自補助につきましては、他区の状況を注視してまいります。

私からは、医療機関に対する物価高騰支援についてですが、足立区医師会や区内医療機関の看護部長から、「物価高騰支援は既に東京都から受けている。一方で看護師不足によって外来患者の受入れ数やベッド稼働率が伸び悩み、経営に影響が出ているため人材確保支援を早急に進めてほしい」という御意見を頂いております。 　区では、看護師資格を持ちながらも現在は働いいていない「潜在看護師」が区内の医療機関に就職した際、研修や支度費用としての医療機関への助成と、就職後１年を経過したときの奨励金として看護師本人への助成を第３回定例会での補正予算計上を目指し、準備しております。 　今後、東京都や区の「介護・障がい・保育」への支援策も参考に、医師会や看護部長等から御意見を伺いながら、看護人材確保支援を行うことで区内医療機関の経営支援につなげたいと考えております。

私からは、北鹿浜小学校跡地の維持管理と暫定利用について一括してお答えいたします。 　北鹿浜小学校跡地は、地域の方から周辺が暗く怖いという声を踏まえ、防犯ライトの設置と樹木の剪定を行うなどの改善に努めております。 　なお、御質問のカラスのたまり場という状況は、現地確認の結果、把握できませんでしたが、樹木が繁茂し、カラスの居場所となることがないよう、引き続き定期的な確認と樹木剪定に努めてまいります。 　また、本校は廃校後速やかな解体工事を予定していたため、最低限の費用で閉鎖管理をしております。施設は老朽化が進行しており、多額の費用を投じて改修をしなければ、区民の皆様に安全に御利用いただける状況にはございません。そのため、地域開放等で暫定利用を検討する考えはございません。 　次に、地域の声を踏まえた北鹿浜小学校跡地の利活用についてお答えいたします。 　現在の活用方針である文教施設及び研究施設については、地域へ御説明し、一定の御理解をいただいております。 　そのため、現時点で改めて地域の声を聞き、活用方針を大幅に変更する予定はございませんが、現在登録中の「みんなの廃校プロジェクト」で、事業者から現在の活用方針よりも魅力的な活用案が示された場合は、改めて地域の方々へ向け説明会を開催し、活用方針の検討を進めてまいります。

私からは、資格確認書に関する御質問についてお答えいたします。 　渋谷区、世田谷区が全ての国民健康保険加入者に資格確認書を送付することにつきましては、自治義務として各自治体が判断しておりますので、コメントする立場にありません。 　次に、マイナ保険証を持っている高齢者が施設入所した場合などの対応についてですが、マイナ保険証と暗証番号をセットで管理することなど困難があることは認識しております。 　また、資格確認書の一斉送付につきましては、国から「全員一律に資格確認書を交付する状況ではない」との通知が出ておりますので、区としては資格確認書を一斉に送付する考えはございません。

私からは、区民に直接負担が増えるやり方でないごみ減量化対策についてお答えいたします。 　限りある最終処分場の延命化のために、２３区としてこれまで以上にごみ減量対策を強化していく必要があり、極力、区民への負担が大きくならないような取組が重要だと考えております。 　そのため、区としても、現在、生ごみ処理機補助金の拡充に取り組んでいるほか、令和８年度からはプラスチック分別回収を区内全域に拡充するなど、今後も新たなごみ減量施策を展開してまいります。

私からは、外国にルーツを持つ子どもを対象とした学習支援事業における所得制限の撤廃及び学習拠点の増設についてお答えいたします。 　区としても、所得に関係なく外国にルーツを持つ子どもの学習支援は必要だと認識しております。しかしながら、現時点では、区が支援できる子どもの数に限りがあるため、所得制限の撤廃は難しい状況です。 　次に、学習拠点の増設や支援の拡充についてですが、外国籍児童・生徒の分布など地域ごとの需要を見ながら、必要な地域に設置することを検討してまいります。 　次に、日本語ボランティアグループの実態把握と支援拡充についてですが、既に職員も月１回程度現場に足を運び、実態把握に努めておりますが、今後も定期的に訪問し、どのような支援が必要か現場調査を進めてまいります。 　次に、各グループの代表者連絡会議においてボランティア同士が交流できるよう改善を図るべきとの御意見についてお答えいたします。 　代表者連絡会議は年に３回実施し、各回の前半では区からの情報提供を行い、後半では各グループからの取組事例の紹介や課題相談の時間を設け、参加される方の悩みや課題が解決につながるようグループ間で活発な意見交換を行っております。 　引き続き、参加者が知恵を出し、工夫した点などボランティア同士の交流が活発に行えるよう努めてまいります。

私からは、第１子保育料無償化に伴う歳入を保護者の負担軽減等に使うべき、一時保育や病児・病後児保育、休日・年末保育も無料にすべきとの御質問にお答えいたします。 　歳入の増加分につきましては、子育て支援策に活用したいと考えておりますが、使途につきましては、優先順位を付けながら庁内で検討を進めてまいります。 　なお、一時保育の保育料につきましては、来年度開始予定のこども誰でも通園制度の事業スキームを検討する中で、類似の一時保育料金の在り方の検討を進めております。 　休日・年末保育、病児・病後児保育の利用料金を含め、利用者の利便性と公平性、サービス向上の観点を検討し、年度内には子育て支援全体の在り方を示す予定です。

私からは、まず、小・中学生の広島への派遣に関する御質問についてお答えいたします。 　広島への児童・生徒への派遣は考えておりませんが、現在、足立区内全小・中学校において、足立区戦没者・東京大空襲犠牲者合同追悼式の開催に合わせ、「日本は世界唯一の被爆国である」「核兵器の惨禍を人類は決して忘れてはならない」等の校長講話や、教科指導の中で平和に関する題材を取り上げるなど指導に取り組んでおります。 　教育委員会といたしましては、一部の児童・生徒の派遣ではなく、区内全小・中学生が戦争の悲惨さを理解し、平和を求める気持ちを持ち続けることが重要であると考えております。 　なお、今定例会の補正予算で戦争体験者の記録動画の作成経費を計上しております。この予算の承認をいただけた場合、作成されたこの動画を各教科、総合的な学習の時間の中で有効に活用し、より一層平和教育の推進を図ってまいります。 　次に、学校ＩＣＴ教育に関する御質問にお答えいたします。 　まず、ＩＣＴを活用すること自体が目的になっているのではないか、児童・生徒のタブレットの有効活用に関する教師の実態に即した検証が必要なのではないかとの御質問に一括してお答えいたします。 　これまでの効果検証では、学校間や小・中学校間で利用回数に格差がありましたので、まずは、その解消を図るため使用回数を指標に用いておりました。 　今後は、文部科学省からもタブレットの有効活用に即した指標の設定が求められておりますので、令和７年度の効果検証から、新たに「児童・生徒が自分の考えをまとめ、発表・表現する場面」ですとか、「教職員と児童・生徒、児童・生徒同士がやり取りする場面」など、活用の場面に応じた指標を設定することで、現場の実態に即した「効果的な活用状況」が把握できるように検証を進めてまいります。 　次に、情報モラルについてですが、情報モラル出前授業を令和６年度に４校でモデル実施しました。令和７年度は３０校に拡大し、ＳＮＳ等のインターネットの適切な利用方法や、情報をうのみにせず正しく判断する方法についての授業を行う予定です。 　あわせまして、出前授業で培った教材の横展開ですとか、教員向けの研修会を通じて情報モラル教育の実施率の向上に努めてまいります。 　次に、大阪・関西万博への修学旅行の見直し及び行き先変更につきまして一括してお答えいたします。 　足立区教育委員会といたしましては、対象校について、水分補給等の熱中症対策、現地での食事等に係る電子決済についての対応、不測の事態に備えた緊急連絡の方法等について、事前指導が十分になされていることを確認しております。 　また、メタンガスをはじめとする会場内の安全面への対応については、旅行会社と十分に連携を取り、公式発表を基に留意した上で実施するよう、各校に指導しております。 　今後も、修学旅行の趣旨を踏まえ、十分な準備を進め、生徒の安全と充実した教育活動が担保されるよう、学校の支援に努めてまいります。 　次に、日本語教育において、年々、外国籍の子どもたちが増えている実態を鑑み、専門の人員の更なる配置と場所を増設すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　日本語指導が必要な生徒数は今後も増えていくことが予想されるとともに、生徒によっては学校が遠いため通級が難しいところもあることから、今後、日本語指導が必要な生徒の分布状況や生徒が自力で通級可能な立地等を踏まえて増設を検討してまいります。 　また、専門の人員の増員についても、各学習ルームの規模や生徒数に応じて検討してまいります。 　次に、選挙管理委員会と連携を強め、教育委員会として主権者教育を強めるべきとの御質問についてお答えいたします。 　今年度のモギ区長選挙の実施に向けては、指導主事が学校訪問して、効果的に運営できるよう管理職に対して助言を行っております。 　また、教育指導課主催の研修にモギ区長選挙の取組を盛り込み、他校への展開を図ってまいります。 　今後も、各教科等において、発達段階に応じた主権者教育の充実に資するよう選挙管理委員会と連携を図ってまいります。

私からは、初めに、区立小・中学校の適正規模・適正配置のガイドライン案に関する御質問にお答えいたします。 　まず、生徒一人ひとりが主役になれるよさや小規模校のよさを生かすべきとの御質問についてですが、小規模校ならではのよさも一部あると認識しておりますが、クラス替えができない、多様な考えに触れる機会が減る、一部の部活動では部員不足によるチーム編成自体できない等デメリットも多いと考えております。 　子どもたちが学力や社会性、人間力を養うためには、適正な規模の学校を整備し、集団生活の中で互いに認め合い、切磋琢磨することがより重要だと考えております。 　次に、千寿小学校に対して特段の対策を講じないと新田学園の二の舞になるのではないかとの御質問についてお答えいたします。 　千寿小学校においては、令和５年度は児童数８９５人・２７学級、令和６年度は８７６人・２７学級、令和７年度は８３８人・２６学級と、児童数が減少傾向にあります。 　また、学区域内の未就学児の人数も各学年で４学級以内に収まっており、現時点で直ちに教室数が不足するとは考えておりませんが、引き続き千住地区まちづくり担当部と情報共有を密にし、新田学園の二の舞にならないよう、近隣マンション開発動向や人口動態について注視してまいります。 　次に、千寿第八小学校について、令和１４年を待たずに人口増加に伴う対策が必要ではないかとの御質問についてですが、千住大川端地区のマンション開発の進捗状況については、令和６年１月のエリアデザイン調査特別委員会での報告時点から大きく変わっておりません。 　したがいまして、現時点では、千寿第八小学校のせきや保育園の校外への移転や仮設校舎の増築等については、令和１４年度に判断するという方針に変更はありませんが、こちらも千住地区まちづくり担当部と連携し、必要に応じて対策を検討してまいります。 　次に、学校統合により生じる子どもたちの通学に伴うリスクや負担についてですが、今よりも通学距離が長くなり、一部の児童・生徒に負担が増すことは認識しておりますが、ガイドライン案に示している通学距離や通学時間については、他区と比べて決して長いものではありません。 　なお、交通安全対策としては、通学路の合同点検や学童擁護員による通学時の見守りなど、子どもたちの安全を守れるよう、リスク回避対策を図ってまいります。 　次に、学校ごとに施設更新すればよいではないかとの御意見についてですが、小規模状態を解消するためには、学校単体ではなく、対象地区全体で学校規模や施設更新の状況を踏まえて適正規模・適正配置を考える必要があるため、それぞれの学校ごとで施設更新することは考えておりません。 　次に、仮に再度の統合が必要になる場合、地域の理解を得られるかについてですが、学校関係者や地域の皆様から様々な御意見を頂くことになるかとは思いますが、学校適正規模・適正配置事業を御理解いただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。 　次に、こども一人ひとりに行き届いた教育の実践ができるチャンスであると考えるがどうかについてですが、一人ひとりに目が行き届きやすいことは小規模校のメリットではありますが、区では、児童・生徒が適正な規模の集団の中で様々な人と交わり、多様な経験を積む機会を増やすことがより重要であり、社会性の育成や人間力の向上に結び付くと考えております。 　今後も、子どもの教育環境の向上のため、適正規模・適正配置事業に着実に取り組んでまいります。 　また、統合新校のアンケートの中で、統合がうまくいっていないという趣旨の声があるのではないかとの御質問ですが、そういった声があることは認識しております。 　しかしながら、江北小学校と鹿浜未来小学校の児童へのアンケートでは、「統合する前に心配だったことは、今はどうなりましたか」の質問には、「心配はなかった」「今は心配ない」の回答が９割以上を超える評価をいただいております。 　次に、３つの地域の学校統合はやめるべきについてですが、学校の適正規模・適正配置事業につきましては、子どもたちの教育環境の向上を見据えて取り組んでおり、ただ単に「学校を減らす」ことを目的としてはおりません。 　今後も、子どもたちの教育環境の向上のため、各地域ごとの検討の中で、学校統合を含めた適正規模・適正配置事業に着実に取り組んでまいります。 　次に、子ども議会の開催を教育振興ビジョンに盛り込むべきについてお答えいたします。 　子ども議会は、児童・生徒たちの十分な事前学習があってこそ、その効果を発揮できると考えております。限られた授業時間の中で、通常の授業時間を確保しながら子ども議会に向けた学習時間を確保することは困難であります。 　したがいまして、現段階で、子ども議会の件を教育振興ビジョンに盛り込むことは考えておりませんが、子どもたちの声を受け止める仕組みとしては、児童・生徒に配布されているタブレットを活用して、区ホームページの「きかせて！みんなのいけん」からアンケートに回答する形式で意見を述べることができます。 　次に、子育て支援に関する御質問のうち、給付型奨学金も全額とは言わずとも、より多くの方が受けられる制度を創設すべきについてですが、令和７年５月９日開催の足立区育英資金検討委員会において、制度が更に複雑となり、区民からも分かりづらくなるとの御意見を頂きましたので、現時点では、全額給付ではない新たな制度の創設は考えておりません。 　現行の給付型奨学金は、高額な費用を全額給付する制度であるため、４０人という定員は設けつつ、限られた予算の中で支援対象の拡充に向けて柔軟に対応したいと考えております。

私からは、年度途中で入園する子どもたちに対応できる人材配置のための支援についてお答えいたします。 　私立認可保育園においては、０歳児の定員に対して、不足する人数分について半年間補助することで保育士を確保し、年度途中の入園に対応するよう取り組んでおります。 　今後は、補助期間を半年から通年に検討するなど、年度途中に安心して入園できるよう取り組んでまいります。 　次に、待機児童解消アクション・プランの再開についてですが、働く親が安心して保育園に預けられることは重要と考えておりますので、新規整備が必要なほど待機児童が生じた際には検討いたします。しかしながら、現状はそのような状況ではないため検討しておりません。

再答弁を求めます。 　まず初めに、事業者への物価高騰支援について、私は、「運輸事業者以外の車を使用するなりわいに対して同様の支援を改めて求めるが」と聞いたのですけれども、エネルギー価格高騰対策支援金のことだったので、そこの部分、同様の支援を緑ナンバー以外の車を使用するなりわいに対して求めていることに関して質問しています。 　もう１つ、小規模事業等経営改善補助金は、これは設備投資なので、「簡易に申請できる物価高騰支援対策を行うことを求めてきたかどうか」という質問には答えていなかったので、再答弁を求めます。 　そして、会計年度任用職員の処遇改善のところで、多様な働き方ということがあったのですけれども、私は、「結果としてジェンダー不平等を生み出すことになっている。女性を安上がりな労働力として雇用している。結果としてそうなっているではないか」ということを質問しているので、再答弁を求めます。 　次、避難所の炊き出しに関してですけれども、「大型レンジの灯油が必要」とあったのですが、私は、「新たに東京都から指針が出されたので、これを真摯に受け止めて考えるべきだ」と質問していますので、もう一度お願いします。 　そして、国保の資格確認書を全員に郵送のところですが、「厚労省からも通知が出されている」とありましたけれども、厚労省からの通知が出されていることはもちろん知っています。 　その上で私は、「世田谷区長がマイナ保険証に不安を感じる人がいるから総合的に判断した。そして渋谷区長が全員に送付する方が合理的ということに関して、区がどう考えているか」を聞いていますので、再度答弁を求めます。

私から、西の原議員の再質問に関して再答弁をさせていただきます。 　最初に、運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金の対象を広げる件につきましてですが、先ほども申し上げましたとおり、価格転嫁が難しい区内の中小運輸事業者、緑ナンバーを持っている事業者を対象としております。その他の事業者につきましては、今後の研究対象というふうに考えております。 　また、コロナ禍で実施した制度と同様の規模で簡易に申請できる物価高騰対策支援を行うべきとの御質問についてでございます。 　こちらにつきましても、最後に答弁申し上げました。事業者の負担を軽減できるよう、より効率的な方法を引き続き検討してまいります。

西の原議員の会計年度任用職員はジェンダー不平等の象徴と結果的になっているのではないかという御質問についてお答えいたします。 　結果としてなっているのではないかという御意見を頂きましたけれども、私どもは、結果としてなっているかというよりも、一概にジェンダー不平等の象徴とは考えられないというところでの見解を持っているものでございます。

私からは、避難所での炊き出しに関して、大型調理レンジの配備をすべきではないかという御質問についてお答えいたします。 　私は、被災地に行って現場の声を伺ってきたところ、被災して直後、他人の料理を調理する余裕はないということをはっきり聞きました。ただ、そうはいっても、温かい料理が必要だというのは、私も同感でございます。 　ですので、今後は、このような新しい大型調理レンジも開発しておりますので、現場の声を丁寧に聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。

資格確認書の送付に関する再質問についてお答えいたします。 　渋谷区、世田谷区の資格確認書送付につきましては、御答弁申し上げたとおり各自治体の判断でしておりますので、これについてコメントする立場にございません。

次に、８番富田けんたろう議員。 　　　　　　［富田けんたろう議員登壇］

是々非々の会（維新・参政・無所属）の富田けんたろうです。私事で恐縮ですが、都議選の投開票日の翌日、無事に３０歳を迎えることができました。これまでをお支えいただいた区民の皆さんに感謝を申し上げますとともに、所属する会派の名称にもありますが、改めて「是々非々」で議会活動を行っていくことをお誓い申し上げて、順次質問に移ります。 　１、真に区民に利する後援制度を整備せよ。 　現在、全国的に問題となっている「国際交流イングリッシュキャンプ」の未返金事件、区内でも被害に遭ったとの声が届いています。参加費３万円前後を支払ったにもかかわらず、相次いでキャンプが中止となり、返金されていない問題です。足立区教育委員会も本事業に後援を出しており、学校で配布されたチラシを見て応募した子どもたちも多いと聞きます。 　区は、現在、被害状況の把握に努めていると言いますが、後援という形で区が関与した以上、その責任は決して軽いものではないはずです。実際にキャンプの主催団体が登録されている宮城県では、本件を受け、後援制度そのものの在り方を見直すとの報道がありました。当区も真摯に向き合わなければなりません。 　先日、東綾瀬公園では、多文化共生をうたい、平日昼間から大音量のイベントが開催されました。足立区は、本イベントにも後援を出していましたが、主催団体による地域への事前説明は一切なく、地域からは騒音被害の声が多数上がっていました。区は、主催団体の実態把握やイベント内容の十分なヒアリングを行わないまま、本事業にも後援を出していたことになります。 　以上を踏まえ、区の後援制度について、以下伺います。 　後援審査・決定に当たり、申請団体等の実態把握をどのように行っているのか。先方が民間企業であれば、帝国データバンク等の財務諸表まで確認をしているのか。より実態をつかむための方策を講じるべきと考えるがどうか、区の見解を伺います。 　後援したイベント等において何らかの有事が発生した際、区民の実害を区はどこまで負うことになっているのか。後援承認における免責規定等は存在するのか伺います。 　実績報告が条件となっているが、紙ベースでの事後報告になっており、適切に事後評価できているのか疑問が残ります。 　東綾瀬公園でのイベントでは、苦情を受け、区職員による現地確認が実施されたが、今後も同じように後援したイベントの現地確認をすべきではないか、区の見解を伺います。 　各所管で受けた実績報告を総務課が取りまとめる等、区全体として事後評価を行う体制を構築すべきではないか、区の見解を伺います。 　申請書類の提出先は、事業の目的や内容に最も関連する担当課となっています。申請者が関連する担当課を把握・特定することは実際には難しく、共通の窓口を設ける方が望ましいのは明らかです。正に縦割り行政の弊害で、区民視点が欠落していると言わざるを得ません。実際の審査は専門性のある各所管が行うべきですが、提出先は総務課に一元化すべきではないか、区の見解を伺います。 　後援したイベント等は、主催団体、参加者数、名義使用や広報協力といった区の支援内容を一覧にし、年度ごとに区としてデータベース化すべきではないか。その際、総務課で取りまとめ公開すべきだと考えるがどうか、区の見解を伺います。 　後援したイベント等を区の公式ＳＮＳ等で発信・周知することはあるのか。広報協力に関して、区の主催・共催とは異なる基準（ガイドライン）が存在するのか。各所管課任せではなく、区として統一的な基準を定めるべきではないか、区の見解を伺います。 　２、千住宿開宿４００年の盛り上がりを最大化するために。 　今年は、千住宿開宿４００年という当区において、非常に重要な年です。一方で、その盛り上がりを実感している区民はいまだ少なく、今後の取組が期待されるところであります。 　先日、現在開催中の大阪・関西万博を視察しました。会場で行われた自治体向け研修では、関西圏に限らない各自治体での万博活用事例が紹介されており、多くの示唆を得ることができました。１日１０万人以上が訪れる万博の波及効果は絶大で、活用しない手はありません。ソフトとハードの両面で千住宿開宿４００年をバックアップしていくことが区に期待されています。 　万博では、各自治体が地域の伝統文化や観光資源を無料でＰＲできる「万博観光ポータルサイト」が用意されています。都内自治体の登録はまだ少なく、正にブルーオーシャン。掲載すれば、足立区の魅力を全国、そして世界に発信できる絶好の機会になるはずです。一刻も早く、千住宿開宿４００年の特集を当サイトに掲載すべきだと考えるがどうか伺います。 　千住宿開宿４００年の公式サイトが、先日オープンしました。関連する全てのイベントが集約されているものの、せっかくのイベントカレンダーが雑多なレイアウトになっています。色分けはされているが、その意味も不明瞭であるため、今後の改善が期待されますがどうか伺います。 　北千住駅周辺にはコインロッカーが極端に少ない。観光客の利便性向上を図り、千住での滞在時間を確保することは、消費拡大にも直結します。４００年の機運を最大限活用し、コインロッカーの増設や手荷物預かり所等の設置を鉄道会社と交渉・検討すべきではないか伺います。 　「マップ付足立区観光冊子制作業務委託」の公募型プロポーザルが先日行われ、事業者がＪＴＢに決定しました。都庁や浅草に設置する冊子であれば英語版は必須と考えるがどうか。多言語版の追加制作を実現すべく、ＪＴＢ側との交渉を行うべきではないか、区の見解を伺います。 　３、ドッグラン設置を真剣に検討せよ。 　区民要望の中でも、とりわけ目立つのがドッグラン設置を求める声です。河川敷や区立公園での設置を再三にわたり求めてきましたが、他自治体での苦情事例を理由に、設置に向けた前向きな動きは現在のところ確認できていません。 　一方で、他区では、住民ニーズに応えるべく、設置に向けた動きが着実に進んでいます。区立公園等の小さなスペースをうまく活用し、試験的に運営を始める区も増えてきました。 　荒川河川敷の活用地について、ドッグラン設置が可能な場所の調査選定は行ったのか。行ったのであれば、それはどこか伺います。 　他区のドッグランを幾つか会派で視察しました。と墨田区の「すみだドッグパーク第２弾」は、民間の既存アプリを活用した無人での営業や非常に簡易的な設備で運営されているのが特徴で、面積約５００㎡・８０万円という低予算で試験的に設置されています。 　同程度の規模感であれば、当区の区立公園でも試験設置が可能ではないか。まずは、区立公園で小規模かつ試験的に設置し、運営ノウハウを蓄積すべきではないか、区の見解を伺います。 　騒音問題をクリアすることが設置の条件となります。その点において、都市農業公園は適地の一つだと考えるがどうか。駐車場もあり、区内外からの集客が見込め、農業公園の利用促進も狙えるはずだが、区の見解を伺います。 　視察の際、実際に利用している飼い主に話を伺いました。整備に当たっては、砂ぼこり対策が肝心だと言います。砂ぼこりが舞うのを避けるべく、ゴム製のチップやウッドチップを使ってほしいとのことです。また、無人営業であっても、リアルタイムで現在の様子が分かる仕掛けがあると安心するとの声もありました。設置に当たり、これらの声も加味すべきだと考えるがどうか、区の見解を伺います。 　適切に設置されたドッグランは、地域経済の活性化や税収増にも貢献するはずです。他自治体のドッグラン周辺の商業施設売上げデータや犬の飼育世帯の転入増加率などを調査し、ドッグラン設置による経済波及効果や税収増効果を具体的に算出してはどうか、区の見解を伺います。 　ドッグランは、平時の交流施設だけでなく、災害時のペット同行避難の拠点にもなると考えるがどうか、区の見解を伺います。 　パークイノベーションとは、「だれもが“お気に入り”の公園を見つけられるよう、足立区の公園を変えていくこと」と区は定義しています。 　ペットも家族の一員であり、正に誰もがお気に入りの公園を見つける上で、ドッグランの設置もこの「パークイノベーション」に資すると考えるがどうか、区の見解を伺います。 　４、より持続可能で透明性の高い基金運用を。 　持続可能な財政運営を行うべく、効率的な基金の運用により必要な資金を適切に確保すべきと提案をしてきました。また、運用状況や今後の計画についても分かりやすく情報公開することによって、基金への区民の関心を高め、透明性の高い運用が実現すると考えます。 　令和７年度足立区公金管理運用計画において、国債、地方債だけでなく、財投機関債を運用対象に加えると明記されました。債券運用での新たな利子増収策として期待できる一方、財投機関債には多くの発行体が存在し、商品も様々です。 　ＳＤＧｓ未来都市の認定を受ける当区としては、「グリーンボンド」「ソーシャルボンド」「サステナビリティボンド」といったＳＤＧｓ債（ＥＳＧ債）を優先的に購入すべきと考えるがどうか、区の見解を伺います。 　ＳＤＧｓ債（ＥＳＧ債）を購入した際は、那須塩原市や江戸川区のように「投資表明」を行い、持続可能な社会の形成に寄与する旨対外的に公表すべきと考えるがどうか、区の見解を伺います。 　令和６年度足立区公金運用状況によると、令和６年度の積立基金の利回りが０．１６８％と、前年度比２倍近くになっています。足元の金利上昇に伴う外部要因なのか、区の自主的な取組によるものなのか伺います。その際、利子収入の内訳についても具体的に示されたい。 　５、非効率な事業は放置せず民間に開放せよ。 　北千住南自転車駐車場（仲町口）には、区営のレンタル自転車事業が存在します。実際に私も１か月だけ契約・利用したことがありますが、ほとんど貸出しされておらず、大変驚きました。区として、現状（貸出率の低さ）をどのように捉えているのか、利用客の推移を具体的に示されたい。 　駅前一等地でありながら、月額２，５００円（駐輪場代含む）で借りられる破格の料金設定だが、なぜこれほど魅力的な立地と価格設定にもかかわらず貸出率が低いのか、区の分析を伺います。 　貸出し用自転車の老朽化や故障が目立ち、名目上は１０台あっても、実際に貸し出せるのは数台のみでありました。中には、安全性に問題がありそうな劣悪なものも見受けられたが、職員による現場の確認や事業の評価等は適切に行っていたのか伺います。 　本事業は即刻廃止をして、立地を最大限生かすべく、民間のシェアリング自転車のポートに開放すべきではないか。事業廃止とシェアリング自転車ポートへの転換について、区の見解を伺います。 　本事業以外にも、区が直営・委託している事業の中で民間の方が効率的に運営できるものがないか、改めてあらゆる事業を対象に総点検すべきと考えるが、区の見解伺います。 　６、持続可能な「足立の花火」を目指して。 　まさかの２年連続中止となった足立の花火、今年は、不運にも打ち上げ直前の強風が理由となりました。 　花火に係る予算は毎年膨張を続けており、中止となった昨年と今年を合わせると、６億円を超えているのが実態です。今後も経費の増大は避けられず、経済面でのリスクヘッジは欠かせません。 　中止となった際に保険金が支払われるイベント興行中止保険を契約していたと聞きますが、今年の契約内容について伺います。 　大型の音楽イベント等では、保険金の支払限度額が数千万円で契約された事例もあります。保険契約に当たり、これまで何者と相談・見積りを行ったのか。また、その中で最も保険金の大きいものを選択したのか伺います。 　保険料負担が多少増えたとしても、予算全体を鑑みると、これまで以上に限度額の大きい保険を探すことが持続可能な花火運営に必至と考えるがどうか、区の見解を伺います。 　毎年花火大会を行っている特別区は多く、葛飾区でも興行中止保険に入っており、保険料が約２００万円、支払限度額は４，０００万円と手厚い内容です。また、全国的にも有名な長岡花火では、過去の事業計画によると、９億８，０００万円の限度額で興行中止保険に加入していました。 　当区も、契約に当たっては、各自治体、とりわけ近隣自治体での保険契約の実態を調査すべきではないか、区の見解を伺います。 　７、選挙は毎年続くもの、切れ目のない対策を。 　今回の都議選、足立区の投票率は前回より５ポイント以上も上昇、２３区最下位を脱することに成功しました。会派の結成以来、代表質問では毎回投票率について触れてきたこともあり、素直にうれしく思います。 　一方で、投票率５０％の壁は依然として高く、平時からの不断の努力、つまり切れ目のない対策が欠かせません。 　明るい選挙ポスターコンクールのポスター作成について、小・中学校の美術や図工の時間に取り入れるべきとこれまで提案をしてきましたが、進捗状況はどうか。進んでいないのであれば、どのような障壁があって、なぜ進まないのか、教育委員会との調整は行ったのか伺います。 　選挙が続くから主権者教育に割ける人的リソースが足りませんというのは理由になりません。主権教育課や主権者教育担当係長等を新設し、毎年度確実に人を確保するよう努力をすべきではないか、区の見解を伺います。 　今回、他区では、都議選のポスター掲示板設置に当たり、参院選の板も併せて設置しているケースが多く見受けられます。当区では、参院選の板一部を都議選板の裏に付けるという中途半端な形になっていますが、なぜ同時に設置しなかったのか。強風による看板落下（安全面）を考慮したのであれば、そもそも頑丈な設置方法を模索すべきではないか、区の見解を伺います。 　やはり選挙執行の効率性について、今回は疑問が残ります。２回設置することによる費用面の比較は行ったのか。行ったのであれば、金額感を示されたい。 　中央区のようにポスター掲示板の設置場所をＧｏｏｇｌｅマップに落とし込み、公開している自治体も増えてきた。選挙への参入障壁を下げ、多様な人材が政治に参画できる環境づくりは、区民利益に資するはずです。掲示板のＤＸ化を地方から後押しするためにも、当区も参院選からＧｏｏｇｌｅマップ等に落とし込むべきではないか、区の見解を伺います。 　期日前投票所の混雑対策として、シアター１０１０では特設会場が設置されました。北区では、ソフト面の対策として、期日前投票所の混雑具合をリアルタイムで確認できるサイトを公開しています。当区も導入すべきではないか、区の見解を伺います。 　先日、明るい選挙推進協議会の駅での啓発活動を視察しましたが、使用していたはっぴに小さく「足立区」と書かれているだけで、全く目立っておらず、そもそも公的な団体の活動なのかが分かりづらかった。これでは、啓発にどれだけつながっているのか甚だ疑問であります。 　「足立区」と大きく記載されたのぼりやはっぴを使用する等、区主催の活動であることを分かりやすく打ち出す工夫をすべきではないか、区の見解を伺います。 　西新井駅での活動では、推進員に交ざり大学生１名が自主的に参加しており、驚きました。投票立会人をやったことがきっかけになったといいます。 　先日、議場でも行われました「モギ区長選」の主催団体（学生団体）と連携する等、啓発活動に区内の若者を巻き込む工夫をすべきではないか、区の見解を伺います。 　上記工夫の一つとして、ＳＮＳ等を活用した広報を積極的に行うべきではないか。また、区の選挙啓発キャラクター「エラビ→」を街頭活動に出動にさせるべきではないか、区の見解を伺います。 　そもそも選挙前の実施に限らず、定期的に開催すべきだと考えるがどうか、区の見解を伺います。 　以上、執行機関の皆様におかれましては、是々非々で誠意ある答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

富田けんたろう議員の代表質問のうち、私からは、初めに、後援審査・決定に当たり、申請団体等の実態把握はどのように行っているのかについてお答えをいたします。 　後援制度は、申請団体の主催する事業の趣旨が区の運営方針に反しないものであること、当区の教育、福祉、文化等の普及発展に寄与するものであるかなどを確認し、区の名義使用を承認するものでございます。 　現在、せんだっての東綾瀬公園でのトラブルを受けまして、区内全体での後援の状況について総務の方で調査を行っております。 　過去１年間の後援件数が６２４件という数字は出てまいりましたけれども、その中で例えば令和６年度の中で、今まで一度も後援したことないけれども新たに後援を申請してきた団体が幾つかあるか、またはその中に民間企業があるのかないのかといった詳細については、まだ調査の途中でございますので、それを改めて確認して、御提案のありました民間企業であれば帝国データバンク等、つまり財務諸表を確認して、後援の是非を取っていくのかどうかも含めて今後検討してまいりたいと思っております。 　今回の東綾瀬公園におけるイベントを踏まえて、今後の後援の在り方でございますけれども、初めての後援申請などで申請者の概要等が不明な場合は、必要に応じて面談でより詳細な事業を確認するなど、今よりも更に丁寧な実態把握に努めますとともに、後援承認の可否を慎重に判断してまいります。 　また、初めての申請の場合には、後援を決定した後のイベントの実施の際に実地の現場を確認させていただくなども必要だということは、今回の状況から区としても認識しております。 　次に、後援承認についての免責規定等についてでございますが、基本的な考え方として、区は応援目的で名義使用を認める立場のため、有事の際の責任の所在はあくまでも主催者にあり、区が負うものでもないと考えております。 　したがいまして、後援事業実施に伴う事故、問題に関して区は一切の責任を負わない旨を承認時に文書で通知しております。 　しかしながら、区の名義使用を認める以上、申請の審査を慎重に行うことに加え、先ほど申し上げましたとおり、審査後、イベントが終了するまでの状況等も含めて注視していくことが重要と考えております。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、まず、後援したイベントの現地確認をすべきではないかについてお答えいたします。 　今般の東綾瀬公園のイベントのように、区にゆかりがなく、区内で活動実績もない団体や活動の状況がよく分からない団体による後援申請につきましては、今後は、特に慎重な申請審査やイベント当日の現地確認を行ってまいります。 　このようなケースに対応できるように、申請審査の際、団体へのヒアリングや情報収集を行う規定を要綱に新たに追加しましたので、適切に運用してまいります。 　なお、同内容の各所管の要綱も遅くとも７月中には整備できる見込みでございます。 　次に、事後評価、申請書類の提出先を一元化、後援内容の一覧化やデータベース化の御質問について一括してお答えいたします。 　まず、後援の申請についてですが、後援制度の利用経験がある団体等は、基本的に担当課を御存じでスムーズな手続ができております。しかし、初めて後援制度を利用される方などは、指摘のとおり担当課が分かりづらい面があると考えられます。 　そのため、今後半年間程度、総務課への問合せ状況等を把握しまして、その後一元化の必要性を見極めてまいります。 　事後評価につきましては、後援はあくまでも応援であり、申請団体等による事業報告や収支決算書の提出を受け、各担当課が後援した事業が適切に行われたか判断できれば足りるものと考えているため、実績報告を取りまとめて区全体で事後評価を行う体制を構築する考えはございません。 　区の支援内容の一覧化、データベース化やその公開については、御質問を受けて検討いたしました。一覧やデータベース化では、件数も多く、かえって分かりにくく費用対効果も得られにくいため、より効果的な方法として、承認決定の代表事例をホームページに記載することとします。その方が、申請される方に後援承認のイメージが分かりやすく伝わると考え、７月中を目途にホームページを更新いたします。 　次に、後援したイベント等の広報協力についてお答えいたします。 　後援事業の広報協力に関する基準はありませんが、主催者から要望があった際には、事業の内容や規模に応じて、適宜、区の公式ＳＮＳやホームページ等で周知を行ってまいりました。 　後援は団体種別や事業内容などが多岐にわたるため、区として統一的な基準を定める考えはありませんが、区民の活動を後押しするもので、今後も積極的に周知に協力してまいります。 　ただし、区内で活動実績がないなどの理由で特に慎重に申請審査をした方がよいようなケースにつきましては、ＳＮＳ発信等の判断にも注意を払ってまいります。 　次に、基金運用において、ＳＤＧｓ債（ＥＳＧ債）を優先的に購入すべき及びそれを購入した際は対外的に公表すべきとの御質問に一括してお答えいたします。 　ＳＤＧｓ債（ＥＳＧ債）、以降ＳＤＧｓ債とさせていただきますが、これを優先的に購入することについては、区の方針が未整備ですので、年内を目途に庁内検討を行い、議会に御報告させていただきます。 　ＳＤＧｓ債の投資表明によって、当区の環境・社会貢献活動への支援を対外的にアピールできる効果が見込まれる一方、基金運用の最大目的である利子収入の獲得において、一般的な債券と比べて０．１５％から０．２％程度利回りが低く設定されてきたことなどが課題と考えております。 　なお、今後、ＳＤＧｓ債を購入した際は、「投資表明」をホームページに掲載し、対外的に公表してまいります。 　次に、令和６年度の利回りが前年度比２倍になった要因と、その際の利子収入の内訳についてお答えいたします。 　令和５年度と令和６年度の比較で、運用利回りが前年度比２倍近くになった要因ですが、上昇分の０．０８８ポイントのうち、日銀の金融政策による利上げ分が０．０７３ポイント、定期預金の運用先開拓分が０．０１５ポイントでした。 　次に、令和６年度の利子収入額についてですが、３億１，３９８万円余で、前年度より１億６，０２２万円増えました。 　また、利子収入額の運用内訳は、預金運用によるものが１億４６７万円余、債券運用によるものが２億９３１万円余となり、前年度よりそれぞれ１億３５万円、５，９８６万円増加しました。 　また、区の自主的な取組による増収額については、預金運用によるもので２，７３１万円余でした。

私からは、まず、千住宿開宿４００年事業に関する御質問のうち、初めに、「万博観光ポータルサイト」への掲載についてお答えいたします。 　公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会へ確認したところ、千住宿開宿４００年の特設サイトへのリンクを万博観光ポータルサイトに掲載するには、体験商品・ツアーをポータルサイトに掲載していることが第一条件で、かつ省庁や公益観光団体に限っているため、掲載はできないとの回答でした。 　ただし、厳しい条件があるものの、個別のイベントにつきましてはポータルサイト内のイベントカレンダーへの掲載の可能性もあるため、千住宿４００年の関連イベントについて申請を検討してまいります。 　次に、千住宿開宿４００年記念サイトの改善についてですが、現在は淡い色合いで見づらい部分もあるため、イベントごとの色分けを工夫し、視覚的に見やすくなるよう修正をしてまいります。 　次に、北千住駅周辺のコインロッカーと手荷物預かり所の設置についてですが、足立の花火開催日にＪＲ北千住駅が臨時の手荷物預かり所を開設していたこともありましたので、北千住駅の各鉄道会社へニーズ等を確認しながら要望してまいります。 　次に、「マップ付足立区観光冊子」の英語版作成についてですが、昨今の外国人来訪客の増加を受けて、「マップ付足立区観光冊子」の英語版の必要性を感じております。 　今年度については、まず、しっかりと日本語版を制作した上で、次年度に英語版の制作を検討してまいります。 　次に、「足立の花火」のイベント興行中止保険に関する御質問のうち、初めに、今年の契約内容についてお答えいたします。 　保険対象は、中止となった場合に払戻しを行う有料席収入と屋形船入場料収入で総額約４，１４０万円、保険金は縮小割合をその１０％と設定し、約４１４万円といたしました。保険料は、地震保障特約付で約１０３万円でございました。 　次に、何者と相談見積りを行ったのか、その中でも最も保険金の大きいものを選択したのかとの御質問にお答えいたします。 　保険代理店３者を通じ、保険会社４者に見積りを依頼いたしました。保険金を約４１４万円と設定いたしましたので、最も見積額の低い保険会社と契約をいたしました。 　最後に、限度額の大きい保険を探すことが持続可能な花火運営には必至であるということと、各自治体、とりわけ近隣自治体での保険契約の実態を調査すべきではないかということについて、併せてお答えいたします。 　これまでは、保険料が高額になることから、本来開催していれば収入となっている有料席収入等に限定して保険を掛けてきました。令和６年の中止保険は、保険料が５８万円、保険金が約３６０万円で、昨年の中止を受け、約５０万円ほど保険料も上がっております。 　今後は、近隣自治体の実態を調査した上で、花火全体の実施経費に対しての保険について、各保険会社と保険料・保険金額を算出していただき、費用対効果を踏まえて契約を検討してまいります。

私からは、ドッグラン設置に関する質問について、現在の区の方針を含めて一括してお答えいたします。 　ドッグラン設置については、御要望があることは承知しております。これまで他自治体の事例も踏まえ、区としてもそのニーズに応えるべく、荒川河川敷など広い敷地でのドッグラン整備を検討しております。 　具体的な場所選定につきましては、地域住民や公園利用者の理解が得られることが前提ですので、比較的面積の小さい区立公園への設置は難しいと考えております。 　また、都市農業公園は、農と自然をテーマにした特色ある公園で、農作物を保護する観点からも、園内へペットを連れての入園はできないよう内規で定めております。 　ドッグランの設置に当たり、砂ぼこりへの対応やリアルタイムで現在の様子が分かる仕掛けなどの具体的な整備内容、更に、他自治体の先行事例を参考にした経済効果データやその波及効果などについては、まずは、地域の理解や利用者の満足度を考慮し、必要に応じて検討してまいります。 　ドッグランは、平時の交流施設だけでなく、災害時のペット同行避難の拠点にもなると考えるがどうかとの御質問につきましては、現在ドッグランの設置を検討している河川敷では、水害時に施設を撤去しなければならないため、同行避難の拠点施設としては難しいと考えております。 　最後に、ドッグランの設置は、公園の選択肢が増えるという意味で「パークイノベーション」に資すると考えております。

私からは、北千住南自転車駐車場のレンタサイクル事業についての御質問のうち、まず、レンタサイクル事業の現状及び利用客の推移と貸出率の低さについて、区の分析について一括してお答えいたします。 　当事業は、平成２２年度に主に観光目的で開始し、当初は年間７０件の利用がありましたが、令和４年度は４０件、令和６年度は２２件と、現在は開始当初の半数以下で推移しております。 　貸出率の低さにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大や、令和２年１月から開始となったシェアサイクル事業の実証実験の影響により、シェアサイクルがレンタルサイクルの代替になってきているものと考えております。 　次に、職員による現場の確認や事業の評価についてですが、安全に問題がある劣悪なものを見受けられたということでしたので、区職員、受託事業者による現場確認が不十分であったと大変重く受け止めております。申し訳ございませんでした。 　現在は、車両整備をして、安全性に問題ないよう職員が定期的に確認をしております。 　プロポーザルで選定された事業者が、北千住・五反野駅周辺の駐輪場の管理と放置自転車対策業務を行う中で、北千住南自転車駐車場のレンタサイクルについても実施してまいりましたが、しかしながら、毎年の評価委員会での評価項目として取り上げておりませんでした。今年度については、評価項目で取り上げ、適切に評価してまいります。 　次に、本事業の廃止とシェアリング自転車ポートへの転換についてですが、令和７年４月１日から本格実施となったシェアサイクル事業が北千住レンタサイクル事業の代替となっているため、利用者の方々に丁寧に周知を進めながら、受託者との協議の上、令和７年度末を目途に廃止したいと考えております。 　なお、現在のレンタサイクルの自転車ポートの転換につきましては、北千住南自転車駐車場の出入口がゲート式となっていること、夜間の出入口ができないため、シェアサイクル事業のポートへの転換は難しいと考えておりますが、利用者が増えている定期利用者枠の変更を検討してまいります。

私からは、区が直営・委託している事業の中で、民間の方が効率的に運営できるものがないか改めて総点検すべきとの御質問についてお答えいたします。 　現在、全ての事務事業評価調書において、民間への外部化が可能かという視点で評価しておりますが、民間活力を一層導入することで更なる効率化が図れるものがないか、その手法も含め、引き続き検討してまいります。

私からは、選挙啓発等に関する御質問にお答えいたします。 　まず、明るい選挙ポスターコンクールのポスター作成を小・中学校の美術や図工の時間に取り入れるべきと提案をしたが進捗はどうかなどの質問についてお答えいたします。 　小・中学校の美術や図工の授業に選挙を扱う単元がないため、明るい選挙ポスターコンクールのポスター作成を美術や図工の時間に取り入れることは難しいと考えております。 　しかしながら、「選挙に行かない、行けない、選べない」ということにならないよう、ポスターコンクールのポスター作成をきっかけとした啓発に取り組むよう、本年５月１５日の小中校長役員会において教育委員会が説明しております。 　令和６年は、中川北小学校において、夏休みの課題としていただいた成果で６７名の応募がありました。教育委員会との連携を進めるとともに、出前授業を行う中でポスター募集を呼び掛けるなど、多くの方に応募していただけるよう働き掛けを行ってまいります。 　次に、主権者教育課や主権者教育担当係長の新設についてお答えいたします。 　令和５年度から主権者教育推進員を採用し、多くの学校で主権者教育を実施できるよう取り組んでまいりました。令和６年度では、実施校数２３校、生徒数では２，７０３名と、令和５年度に対して１１校、生徒数では６１０名の増となりました。 　限られた区職員を「いかに効率的・効果的に配置するか」も重要な課題であります。主権者教育推進のための専管組織設置につきましては、他区の状況も参考に調査・研究してまいります。 　次に、ポスター掲示板に関する御質問に一括でお答えいたします。 　初めに、東京都議会議員選挙ポスター掲示につきましては、板面の落下などが数件確認されております。関係する皆様に御不安、御心配をお掛けいたしましたことをおわび申し上げます。 　３月１４日に東京都選挙管理委員会から発出された通知に、７月に執行される参議院議員選挙のポスターの掲示板については７２面を推奨すると示されております。当区では、４段とすると、参議院議員選挙のポスター掲示板の長さが８ｍを超えること、令和５年執行の足立区議会議員・足立区長選挙では、ポスター掲示場を５段７ｍにしたところ転倒事故があったことなどを踏まえ、関係事業者に助言を求めたところ、「参議院議員選挙の掲示板を後から設置した方が、より安全性が高い」との意見であったため、選挙管理委員会といたしましても安全面を最優先に考え、今回の設置方法といたしました。 　そうした経緯から、掲示板設置に係る費用の積算に際しましては、現行設置方法のみで関係事業者から下見積りをいただいており、他区同様設置方法を行った場合との経費比較はしておりません。 　今後のポスター掲示板の設置方法については、その頑丈さやそれに掛かる費用も含め、改めて検討してまいります。 　次に、ポスター掲示場の設置場所をＧｏｏｇｌｅマップ等などに落とし込むべきとの御質問ですが、現行のＰＤＦデータによる設置場所案内図は、当日投票所、期日前投票所及び１投票所区内におけるポスター掲示場の数を分かりやすく表示していること、また、他区との情報交換においてアカウント取得や掲示場の位置が近いと設置場所が重なって表示されてしまうなどの課題もあるとの情報もあったため、今回の東京都議会議員選挙、参議院議員選挙での導入は見合わせておりました。 　しかしながら、立候補関係者ばかりでなく、有権者の方々にもより多くの媒体で掲示場を確認していただけるよう、参議院議員選挙の次の選挙におきましては、ＰＤＦデータの提供に加え、Ｇｏｏｇｌｅマップへの落とし込みによる情報提供ができるよう取り組んでまいります。 　次に、期日前投票所の混雑具合をリアルタイムに確認できるものを導入してみてはどうかとの御質問ですが、期日前投票所の混雑具合については、混雑する投票所、混雑時間等が限られておりますので、導入においては他区の事例や費用対効果を参考に検討してまいります。 　次に、啓発活動についてお答えいたします。 　６月９日に実施いたしました街頭啓発では、明るい選挙推進協議会のシンボルマークである白バラが背中にあり、襟文字左側には「足立区明るい選挙推進協議会」、右側には「あしたをひらく明るい選挙」と文字が入った赤いはっぴを着て啓発用ポケットティッシュを配布しておりました。 　今後は、のぼり旗を使用するほか、選挙啓発キャラクター「エラビ→」の出動も含め、区も活動主体であることが明確に伝わるよう工夫してまいります。 　また、街頭啓発に区内の若者を巻き込む工夫につきましては、これまでは直近の選挙で投票立会人に従事していただいた方を対象に募集しておりました。今後、より多くの方に御参加いただけるよう、条件の見直しや区公式ホームページで申込みフォームを設けるなど、若者を巻き込むための取組を検討してまいります。 　次に、ＳＮＳを活用した情報発信の方法につきましては、Ｘのほかに、新たにＩｎｓｔａｇｒａｍによる発信を検討しております。 　今後、学生団体等の意見を参考に、「エラビ→」も含め、若者にアプローチできる情報発信について検討してまいります。 　次に、定期的な啓発活動についてですが、選挙に近いタイムリーな日程での実施は不可欠ですが、一方、令和８年は、普通選挙の有無にかかわらず、継続的に有権者の意識を高めていくことも大切であると考えております。明るい選挙推進協議会をはじめとする関係者と連携しながら、地域のイベントや学校行事などの機会を活用した定期的な啓発活動の実施について検討を進めてまいります。

私から再質問、ドッグランのところさせていただきます。 　まず、ドッグランのところで１問目に質問しました荒川河川敷の活用地について、ドッグラン設置は可能な場所の調査や選定は行ったのかというところに関して、明確に御答弁いただけていないのかなと思っていますので、こちらもう一度お願いします。 　２点目ですけれども、冒頭では、ドッグラン設置に関する区民ニーズを受けて、ドッグラン設置に関する検討をしていると言いながら、区立公園への設置は難しいし、経済波及効果とか税収増の効果、影響も計算をしないという、ほぼ諦めのような答弁でした。これでは、設置に関して検討しているとはさすがに言えないのではないかなと聞いていて思ったのですけれども、この点について、改めて区の見解を求めます。

富田議員の御質問のうち、調査選定を行ったのはどこかという御質問でございますけれども、具体的な場所は荒川河川敷の広場、あと比較的規模の大きい公園、そのあたりを選定すべく検討を一応させていただいております。 　ただ、その場所の選定につきましては、付近の地域住民の方、公園利用者、河川敷利用者、そういう方々の理解が得られるというところも必要だと考えておりますので、まずは、そういう大きいところを現在検討させていただいているというところでございます。 　失礼いたしました。経済効果データやその波及効果などということにつきましては、まずは場所の選定、あと運用方法、その辺をある程度検討させていただいた中で、必要に応じて検討していきたいと考えているところでございます。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時１７分休憩 　　　　　　午後３時４０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番川村みこと議員。 　　　　　　［川村みこと議員登壇］

都民ファースト・無所属の会の川村みことです。会派を代表し、質問を行います。執行機関におかれましては、前向きな答弁をお願いいたします。 　初めに、区政運営について質問します。 　区は、令和６年１２月に子育て世帯を対象としたアンケート調査を実施しました。早速、令和７年度の予算に小・中学校の入学準備金の支給や修学旅行費、教材費の無償化など大胆な支援策を盛り込み、区民から多くの喜びの声が届いています。今後の子育て世帯向け施策の展開について、区長の見解を伺います。 　次に、シティプロモーションについて伺います。「ワケあり区、足立区。」をキーワードに交通広告の掲出やＳＮＳ投稿、メディアへの出演など、区外へ向けての本格的なプロモーションを開始して１年がたちました。この１年間の取組と区外からのイメージの変化について、どのように評価していますでしょうか。また、今後の取組について区長の決意を伺います。 　２点目に、より便利で暮らしやすい足立区に向けて質問します。 　まず、思いやり駐車場について伺います。 　令和６年第２回定例会の代表質問にて、我が会派から要望した「思いやり駐車場」について、昨年１１月に区役所本庁舎に４台分の設置が完了しました。ベビーカーやつえの利用者など幅広い方に利用いただいており、職員の皆様に御尽力いただきましたこと、この場を借りて御礼を申し上げます。 　今後は、新たに開設する施設等を中心に、各区有施設へ全区展開をしてはどうか、区の見解を伺います。 　次に、粗大ごみ受付の拡充について伺います。 　墨田区では、粗大ごみの申込みから処理券の購入まで、オンライン上でワンストップ手続ができるようになります。この場合、従前のごみ処理券ではなく、メモ用紙等に必要事項を記入し、貼り付けするだけで出すことができるため、販売店に行く手間が軽減されます。また、キャッシュレス決済に対応し、区民の利便性が大きく向上します。このように、粗大ごみ支払のキャッシュレス化及びワンストップ化を行ってはどうか伺います。 　次に、収納率の向上について伺います。 　国民健康保険料や住民税等の納付については、様々な手段が用意されていますが、多くの自治体で対応しているウェブ口座振替受付サービスには対応していない状況です。収納率向上のためには、より多くの方法に対応すべく、ウェブ口座振替受付サービスにも対応してはいかがでしょうか。 　また、口座振替登録をした方に、区内共通商品券が当たる口座振替キャンペーンを実施していますが、このキャンペーンが口座振替登録への動機となり収納率向上につながっているのか、確認する必要があると考えます。アンケートを実施し、効果を検証してはいかがでしょうか。 　更には、キャンペーンがより効果的なものとなるよう、例えば国民健康保険加入時にペイジー口座振替受付サービスを利用し、その場で登録した方は当選確率が２倍になるなど、収納率向上のための工夫をしてはどうか伺います。 　３点目に、ＩＣＴを活用した区民サービスの更なる向上に向けて質問します。 　まず、対話型ＡＩの活用について伺います。 　板橋区は、本年１０月から対話型ＡＩを活用し、２４時間３６５日電話対応を行うことを発表しました。問合せの７割は、自動応答で解決できると見込んでいるとのことです。 　足立区では、「お問い合わせコールあだち」で８時から２０時まで様々な問合せを受け付けていますが、ＡＩの技術を活用して、今後２４時間３６５日受付できるようにアップデートしてはどうかと考えます。板橋区と同様に、まずは、戸籍住民課から試験的に導入にしてはどうか、区の見解を伺います。 　次に、区ホームページへのＡＩ検索機能及びＣｈａｔＧＰＴの導入について伺います。 　区民の利便性向上のため、ホームページにＡＩによる検索機能及びＣｈａｔＧＰＴを導入する区が増えています。検索結果が要約して表示されるなど利便性が高く、情報量の多い区ホームページにおいて有効であると考えます。足立区でも、ＡＩによる検索機能及びＣｈａｔＧＰＴを導入してはどうか伺います。 　次に、あだち電子図書館の利用拡大について伺います。 　区では、あだち電子図書館サービスを提供し、自宅にいながら読書ができる環境を整備しています。忙しい方や移動が困難な方でも、図書館へ行くことなく読書ができるため、非常に便利なサービスです。蔵書数は令和７年６月時点で７，４５９冊ですが、貸出冊数は令和５年が２万８，３９０冊、令和６年が２万５，０４７冊と、更なる利用者の増加が見込めると考えます。 　利用を増やすためには、あだち電子図書館の知名度向上と利用方法の周知が重要です。各図書館であだち電子図書館の利用方法の講習会を実施するなど、知名度向上と利用方法の周知を目的とした取組を行ってはどうか伺います。 　４点目に、治安・防災力の向上に向けて質問します。 　初めに、防犯の呼び掛けについて伺います。 　区では、青色回転灯を装着した車両、通称「青パト」を使用し、防犯を呼び掛ける音声を流しながらパトロールを実施しています。 　町会・自治会等に貸出ししているボランティアの方々による運行が１２台、区の会計年度任用職員によって日中稼働している１台、委託事業者によって２４時間３６５日区内４警察署管内のエリアごとに運行している４台、計１７台が稼働している状況です。 　ボランティアの方々や区の取組による日々の防犯対策に感謝しておりますが、今後は、より犯罪を減らすことができるよう、更なる取組が必要であると考えます。 　広い足立区内をより隅々までカバーすべく、区内各地で日々運行している区の公用車両にもスピーカーを搭載し、「青パト」と同様の音声を流し、既存の車両を使用することで、少ない経費で、より見守り機能を高めることができる取組を行ってはどうか伺います。 　次に、ＡＴＭ前での通話を禁止する条例について伺います。 　特殊詐欺の被害が後を絶ちません。区民の財産と暮らしを守るため、被害防止のための継続的な取組は欠かせません。 　足立区では、対策の一つとして、令和元年からＡＴＭ前での通話ができなくなる「携帯電話抑止装置」の設置を行ってきましたが、様々な理由により、全ての銀行への設置はかなっていないのが現状です。いま一度協力を求めてはどうか伺います。 　また、ＡＩの搭載により、ＡＴＭ利用中に通話動作を検知するとランプやアラームで警告を促すセンサーなど、新たな技術も登場しています。「携帯電話抑止装置」に加え、ＡＩ検知センサーの設置を行ってはどうか伺います。 　更に、大阪府では、ＡＴＭ前での高齢者の通話を禁止する条例が本年８月から施行されることが決まりました。足立区でも条例を定め、区民にこれまで以上に注意を促し、金融機関へも更なる協力を求めてはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　次に、防災キャビネットの提供について伺います。 　震災時のエレベーターの閉じ込めに備えるべく、中央区や品川区では、マンションに対してエレベーター内に設置する防災キャビネットを無償で提供しています。首都東京で大きな震災が起こった際には、救助まで相当な時間を要することが想定されるため、足立区でも防災キャビネットの無償提供を行ってはどうか伺います。 　次に、ＡＥＤの利用環境の整備について伺います。 　区は、区民事務所や住区センター、地域学習センターや小・中学校、福祉施設、銭湯など、区内の様々な施設にＡＥＤを設置しており、区民の安全につながっています。 　しかしながら、これは各施設の運営時間のみ利用可能となっており、夜間や休日に利用できるＡＥＤは限られているのが現状です。 　文京区は、小・中学校の校門付近に新たにＡＥＤを１台ずつ設置する費用を令和７年度の予算に盛り込みました。校門付近に設置することは、学校関係者だけでなく、地域住民も使うことができる点や２４時間使うことができる点など、メリットが非常に大きいと考えます。 　昼夜問わず、いつ起こるか分からない震災や事故、急病等の非常時に備えて、小・中学校や各区有施設に設置している既存のＡＥＤについて、校門や施設外への移設、又は新規設置を行ってはどうか伺います。 　５点目に、交通安全の推進に向けて質問します。 　まず、自転車の交通ルールについて伺います。 　来年４月より、自転車の交通違反に対して、反則金制度、いわゆる「青切符」が導入されます。一時不停止や逆走、歩道の通行も反則金を支払うことになりますが、正しいルールを理解できておらず、止まれの標識があっても、自動車のみの適用であると勘違いし飛び出してくる様子や、逆走している様子などが区内各地で見受けられます。 　自転車の飛び出しが頻繁に起こる場所を改めて点検し、「自転車止まれ」の標示をすることやイベント等で交通ルールを周知することなど、ハードとソフト両面での取組を行う必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、自転車用ヘルメットの購入補助について伺います。 　区では、令和５年３月より自転車用ヘルメットの購入補助を開始し、これまで多くの方に活用いただいています。ヘルメットの寿命はおよそ３年と言われており、令和５年３月の補助制度開始時に購入した方は、寿命である３年が近づいています。 　また、子どもはヘルメットの寿命である３年を待たずにサイズアウトしてしまうこともあります。物価高も影響し、寿命が来ても買い換えることができない、これまで使っていたがもう使わないということがないようにすべきであると考えます。 　令和８年３月末で終了予定となっている本制度について、子どもの成長に合わせたタイミングや寿命である３年ごとに補助を行うなど、今後も何らかの形での支援を継続いただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、環状交差点について伺います。 　環状交差点は、珍しいため、ルールが分からずに飛び出してきたり、ぶつかりそうになったりすることが多くあります。 　区内でも、中川二丁目に環状交差点の形状をした交差点がありますが、通行のルールも分からず、危険との声がよく聞かれます。交差点中央部には水道局の敷地があるということですが、そこも含めて、是非分かりやすく安全な交差点になるよう改善を求めたいと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、運転免許証の返納について伺います。 　近年、高齢ドライバーによる事故が多発しており、メディア等で運転免許証の自主返納について取り上げられることが増えました。 　２３区でも、運転免許証を自主返納した方へ金券等を配布する区が増えており、自主返納を後押ししております。足立区でも、自主返納について考えるきっかけとなるような取組を行ってはどうか伺います。 　次に、エスカレーター歩行禁止条例について伺います。 　足立区は多くの駅を有しています。例えば北千住駅は、２０２３年度のＪＲ東日本エリア内の乗降客数において１０位、東京メトロの乗降客数ランキングにおいて３位と、非常に多くの利用者がいることが分かります。 　このような状況の中、区内各駅では、特に朝の時間帯にエスカレーターを駆け上ったり、駆け下りたりする様子が見受けられ、高齢者や子どもにとっては安全な環境であるとは言えない状況です。区でエスカレーターの歩行を禁止する条例を制定し、区主体でエスカレーターの事故防止に取り組んではどうか伺います。 　また、鉄道各社に協力を依頼し、エスカレーターの右側に立ち止まって乗るスタッフを配置するなど、歩行ができない環境づくりも併せて行ってはどうか、区の見解を伺います。 　６点目に、持続可能な社会の実現に向けて質問します。 　まず、古布のリサイクルについて伺います。 　持続可能な社会の実現のためには、限りある資源の再利用や再資源化が重要です。 　区では、各事業者の協力により資源買取市を実施しており、新聞、雑誌、段ボール、廃食油、古布等を取り扱っています。買い取られた資源はリサイクルされますが、資源買取市の事業者はコロナ禍等で減っていき、現在、５事業者しかない状況です。 　また、古布以外のものは資源として集積所に出すこともできますが、古布は資源回収を行っていないため、燃やすごみとして出すしかないのが現状です。 　洋服をまとめて捨てたいが買い取り場所には遠いという方でも再資源化に取り組んでいただけるよう、大掃除の時期である年末年始だけでも、資源の回収日にほかの資源と合わせて集積所に出すことができるようにしてはどうか、区の見解を伺います。 　次に、洋服の再利用について伺います。 　資源の再利用を促進するためには、成長とともにすぐにサイズアウトしてしまうベビー服や子ども服のリユースに特に力を入れる必要があると考えます。 　葛飾区では、「子ども服・ベビー服＆マタニティ服　交換会」を区主体で定期的に開催しています。足立区内でもＮＰＯ等の団体が主体となって行われていることがありますが、開催場所や時期に偏りがあり、利用したいと思ったときに利用できない現状があります。足立区でも、各団体が行っていないエリアや時期については、区主体で実施してはどうか伺います。 　次に、ソロクリーン活動の推進について伺います。 　区では、ソロクリーン活動と称し、一人ひとりが自宅や勤務先などの身近な場所の周辺を清掃し、街をきれいにする活動を推進しています。 　この取組への参加者が増えることは、街がきれいになるだけでなく、地域を見守る人が増えることから防犯対策にも寄与すると考えますが、令和７年６月時点の登録者数は９４８人で、新規登録者は令和４年が２６４人、令和５年が３４３人、令和６年が１２１人と、伸び悩んでいる現状があります。 　ソロクリーン活動者として登録した方には、ごみバサミとビュー坊キャップを配付していますが、これらを受け取ることができるのは区役所本庁舎のみであることなども、一つのハードルになっていると考えます。 　安全できれいなまちづくりを行うべく、イベントでの出張登録会の実施や、ながら見守りや不法投棄通報協力員など他の取組に賛同いただいている方への呼び掛けなど、より活動者を増やすことができるような取組を行ってはどうか伺います。 　次に、ハト・カラスの給餌による被害防止条例について伺います。 　区内の公園等において、ハトに餌を与える姿が見受けられます。餌を与えるとハトが群がり、ふん等の被害が発生してしまいます。また、併せてカラスも寄ってくるため、周囲のごみ集積所の被害にもつながっています。 　大田区では、令和４年に「大田区ハト・カラスへの給餌による被害防止条例」が制定されました。また、令和７年４月には、板橋区でも「東京都板橋区ハト等への給餌による被害防止条例」が制定されました。足立区でも同様の条例を制定し、区民の生活環境の向上に努めてはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　次に、小型充電式電池の回収について伺います。 　現在、スマートフォン、モバイルバッテリー、電動自転車等に使われている小型充電式電池は、一般社団法人ＪＢＲＣのリサイクル協力店に設置されたリサイクルボックスにて回収しています。 　しかしながら、リサイクル協力店に出す必要があることを知らなかった、出しに行くのが面倒だった等で燃やせるごみに出してしまい、火災が起きてしまう事態が全国で多発しています。 　このようなことをなくすためには、燃やすごみには出せないことの周知徹底と、すぐに出すことのできる環境づくりが重要であると考えます。集積所に出すことができる日を設けることや、区有施設にて回収を行うなどの対応を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　７点目に、住んでいるだけでおのずと健康になる足立区に向けて質問します。 　まず、パークで筋トレについて伺います。 　健康寿命を延ばすためには、日々の健康づくりに早期から取り組むことが重要です。 　区では、主に６５歳以上の方を中心に、公園や広場などで気軽に楽しみながら健康づくりを行う取組である「パークで筋トレ」事業を実施しています。令和６年に実施されたアンケートでは、実施内容について「満足」「やや満足」が８割を超えており、満足度が高いことが分かります。 　また、この取組は、健康増進のためだけでなく、時代の流れとともに希薄となっている地域での世代を超えたつながりを強めることで安全・安心な暮らしにもつながるなど、多くのメリットがあります。より多くの方に参加いただき、区民の健康寿命を延ばせるよう、対象者を現役世代にまで拡大してはどうか伺います。 　次に、ウォーキングマップの作成について伺います。 　区では、健康増進の取組としてウォーキング教室を実施しています。また、開催したウォーキングコースを区ホームページ上で公開し、教室以外でのウォーキングも推奨しています。 　葛飾区では、お勧めのウォーキングコースを紹介する「かつしかウォーキングマップ」という冊子を作成し、住区センター等の施設で配布しています。足立区でも、より多くの方に参加いただけるよう、ウォーキングマップを配布してはいかがでしょうか。 　また、ウォーキングコース上の店舗に協力を得て、冊子にクーポンを付け、持参することで特典を受けられるなど、健康づくりをしながら区内経済を活性化させられる工夫も併せて行ってはどうか伺います。 　８点目に、全ての人が安心して暮らせる足立区に向けて質問いたします。 　まず、ケアプランデータ連携システムについて伺います。 　令和７年第１回定例会にて、「令和７年４月から都の事業での予算化に向けて、活用促進策の検討と区内事業者及び各団体との意見交換を進めるべき」との我が会派からの質問に対し、「区内事業者の多くが使用している介護システムがケアプランデータ連携システムに対応していないため、今後のシステムの対応状況を注視し、都事業の活用について介護サービス事業者連絡会等の意見を聞きながら検討する」との答弁がありました。 　人手不足が深刻な介護業界において、現場の負担軽減は喫緊の課題であり、迅速な対応が必要であると考えますが、その後の検討状況を伺います。 　次に、ヘルプマークの普及啓発について伺います。 　先日、東京都が７月２０日を「ヘルプマークの日」に制定することを発表しました。ヘルプマークについての認知は少しずつ高まっているものの、ヘルプマークを付けた方を見掛けた場合の対応など、ヘルプマークへの正しい理解については引き続きの取組が重要であると考えます。 　区でも、「ヘルプマークの日」が制定されたことやヘルプマークに関する正しい知識について、区ホームページへの掲載やイベントの実施などに取り組んではどうか伺います。 　９点目に、子どもを産み育てやすい足立区に向けて質問します。 　まず、育児休業中の保育施設の利用について伺います。 　先日、１年間の出生数が初めて７０万人を下回ったことが発表されました。少子化に歯止めを掛けるためには、様々な角度から子育て支援を行う必要があります。 　保育施設の利用については、両親のどちらかが育児休業を取得している場合は、保育短時間の認定となり、利用可能時間は８時３０分から１６時３０分までとなります。この時間は、育児休業を取得している保護者が乳児を連れて送迎を行うことが前提となっています。 　母親が育児休業を取得する場合、産後２か月で心身の回復も不完全である中、生後２か月の乳児を連れての毎日の送迎は負担が大きいと考えます。 　中野区では、育児休業中であっても保育標準時間を認めており、育児休業を取得していない保護者が仕事帰りに迎えに行くことができます。子育ての負担軽減のため、足立区でも育児休業中の保育標準時間を認めてはどうか伺います。 　次に、病児お迎えサービスについて伺います。 　共働き世帯が増える中、病児保育の充実は急務です。区では東部地域病院に病児保育室を設けていますが、事前登録や利用前の医療機関の受診、当日の持ち物の準備や長距離の送迎等、利用にはハードルが高いという声が聞かれます。 　板橋区では、保育園等の通所施設において体調が悪くなった際に、保護者に代わり看護師がタクシーで迎えに行き、病児保育室に送り届ける制度を設けています。働きながら子育てをする保護者の負担を軽減すべく、足立区でも板橋区と同様の病児お迎えサービスを導入してはどうか伺います。 　次に、早産児の産後ケアの利用について伺います。 　宿泊型産後ケアは、母親の休息や育児の相談を目的に利用する方だけでなく、様々な理由でＮＩＣＵに入院し、母子同室することなく先に母親のみ退院した場合に、子どものＮＩＣＵ退院に合わせて母子同室での育児練習として利用している方も多いと聞きます。 　この中でも、早産の場合はＮＩＣＵへの入院が長期間となることが多く、退院時は区の助成制度利用可能期間である生後４か月を既に超えてしまっている場合があります。 　通常の受入れ可能期間を生後２か月や４か月として定めている場合でも、病院によっては早産児は例外として受け入れていることがありますが、この場合、産後ケア施設は利用できても区の助成制度は受けられないため、助成制度を利用せずに、１泊７万円程度の自己負担で利用するか、母子同室での育児練習なしでの退院を余儀なくされているのが現状です。 　様々なケースに対応するべく、医療機関が受入れ可能と認めた場合については、生後４か月以降も区の助成制度を受けられるようにしてはどうか伺います。 　最後に、北綾瀬エリアの更なる発展に向けて質問いたします。 　まず、北綾瀬エリアでのイベントの開催について伺います。 　大きな進化を遂げた北綾瀬駅周辺エリアにおいて、地域がつながることができる新たなイベントを望む声が聞かれます。 　綾瀬から始まったぐるぐる博は、本年３月に竹の塚でも開催されました。例えば北綾瀬駅前の区立しょうぶ沼公園を活用するなど、ぐるぐる博を北綾瀬でも開催し、綾瀬から始まった「やってみたいことを、やってみる」輪を北綾瀬へも広げてはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、北綾瀬駅の安全対策について伺います。 　平成３１年３月に直通運転を開始した北綾瀬駅は、始発駅であることや周辺の落ち着いた住環境から、穴場として各媒体に取り上げられることが増え、通勤通学をする働く世代やファミリー層から人気を集めています。 　乗降者も年々増加傾向にありますが、運行本数は増えることなく、また３両編成で運行する時間も多くあるため、朝の通勤ラッシュ時にはホームに人が集中し、すれ違うこともできないほどの混雑状態が続いています。 　大型マンションの建設が複数予定されており、今後も乗降客数は増加することが予想されます。区民が安心・安全に利用できるよう、東京メトロに対してホーム上の安全対策の強化を要望してはどうか、区の見解を伺います。 　以上で私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

川村みこと議員の代表質問のうち、私からは、まず初めに、今後の子育て世帯向け施策の展開についてお答えいたします。 　まず、喫緊の課題として、学童保育室の待機児の解消、これを早晩実現していきたいと考えております。 　今年度から様々な子育て施策、質問にもございましたけれども実証してございます。一定程度メニューはそろってきた感がございますけれど、あとは今年度から少し申請状況等を確認させていただいて、例えば、今、一定程度所得制限が掛かっているものを、少し間口を広げて利用しやすくするですとか、そうしたブラッシュアップを一つ一つ確認していきたいと考えております。 　また、今年から始めました様々な保護者の負担軽減策は、経済的に苦しい中で、本来だったら子どもたちに習い事させたい、体験させたいということを諦めざるを得ないというような状況が見えてきたことで実施をしたものでございましたので、実際に区の支援を受けて、今までちゅうちょしてきたところを一歩踏み出すと言えるのかどうか、そこのところの実態も把握しませんと、施策の意味の確認もできません。 　更に、何か後押しができていることがあるとするならば、何かといったこともきちっと確認をしながら、区の施策が必要なところに届いていくように、そのことを確認しながら充実、進めてまいりたいと思います。 　次に、区外へ向けたプロモーションの評価と今後の取組についてでございます。 　「ワケあり区、足立区。」のキーワード発表直後、メディアやＳＮＳで注目されまして、計２６８メディアの露出を獲得いたしました。区といたしまして、この効果を検証するために、足立区のイメージがよいと答えた区外在住者の割合というものを一つの指標にしてございますが、これがプロモーション後４．７ポイント上昇し、２５．４％となりました。それにしましてもまだ３割を切っているということでございますので、更なる区外へ向けての足立区のイメージアップの対策が必要だということは論をまちません。 　今年度は千住宿開宿４００年の節目ということで、秋をピークに様々展開してまいりますが、問題は来年度以降だと考えます。 　足立区では、令和７年度から令和１４年度までの８年間の基本計画を新たにいたしました。次年度からは、この基本計画の中の一つのポイントであった「やりたいことが叶うまち」、これを一つ一つ、例えば子育て世帯のやりたいこと、お子さんのやりたいことというようにテーマを決めながら、「やりたいことが叶うまち足立区」というものを強力にプッシュしていきたいと考えております。 　もう既に、アダチ若者会議の御意見を伺って、今年度の中で年間５万円の高校生の応援支援金を事業化いたしましたし、また、将来に向けての職業選択の機会を何か提供してほしいという御要望を受けて、今回の「モギ社会人１年目」といった事業も立ち上げてございます。 　問題は、実際に提案してくださった方々に対して、既にそれが事業化されているのだと、ただ単に声を聞くだけでなくて足立区は聞いたことを確実に実現していくのだというところをもう少し強力にプッシュしていきませんと、なかなか展開が進んでいかないと考えておりますので、「やりたいことが叶うまち」という切り口を基本計画の進行とともに進捗を図りながら、８年間しっかりとＰＲして、更なる足立区のプロモーションに役立ててまいりたいと思います。 　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私から、初めに、思いやり駐車場についてお答えいたします。 　妊娠中の方やけがをしている方など、配慮が必要な方が利用できる思いやり駐車場の全区展開につきましては、新たに開設する施設等を中心に各施設管理者へ設置を働き掛けてまいります。また、既存の施設につきましても、利用の状況や施設特性を踏まえながら設置を推進してまいります。 　次に、自転車交通ルールについて、ハードとソフト両面での取組を行う必要があると考えるがとの御質問についてお答えいたします。 　自転車の乗り方について、区では、警察と連携して、小・中学校や高校、住区センター等での施設で安全教育を実施しているほか、区民まつり等のイベント、広報や区ホームページ、ＳＮＳなどを通じて、自転車ルールに関する情報発信を行っております。 　なお、自転車への「青切符」の適用も見据えて、事故や自転車マナーの悪い箇所に出向き、街頭啓発を行う取組を新たに行っており、継続したルールの周知に努めてまいります。 　また、自転車のストップマークについては、交通管理者と協議を行い、必要箇所に設置してまいります。 　次に、令和８年３月末で終了予定となっておりますヘルメット購入補助制度について、子どもの成長に合わせたタイミングや寿命である３年ごとに補助を行うなど、今後も何らかの形で支援を継続していただきたいとの御質問についてですが、区といたしましても、他自治体の事例等も参考にしながら、自転車用ヘルメットの補助制度継続について検討してまいります。 　次に、足立区でも運転免許証自主返納について考えるきっかけとなるような取組を行ってはどうかについてお答えいたします。 　区では、運転免許証返納に関して、区ホームページで自主返納や都などで実施している各種特典を御案内しておりますが、区独自の特典は行っておりません。 　区といたしましては、既に都において各種特典もあることながら、まずは、交通不便地域の解消を進め、免許返納後も移動手段が確保されるよう、サポート制度を活用した地域公共交通等の充実を図ってまいります。 　次に、エスカレーター歩行禁止条例についての御質問に一括してお答えいたします。 　エスカレーターの事故防止に向けて、まずは、鉄道事業者に対し、毎年７月下旬から８月下旬にかけて実施している「歩かず立ち止まろう」キャンペーンなど取組を、今後も積極的に行うよう働き掛けてまいります。 　また、歩行ができない環境づくりについて、先進事例の埼玉県や名古屋市などの取組を参考に今後の具体策を研究するとともに、条例制定の効果や実態を調査研究し、本区へ導入について慎重に検討してまいります。 　次に、区民が安全・安心に利用できるよう、東京メトロに対してホーム上の安全対策の強化を要望してはどうかとの御質問についてですが、区としましても、北綾瀬駅の朝ラッシュ時間帯におけるホームの混雑は認識しており、東京メトロに対してホームの安全対策の強化を要望してまいります。

私からは、まず、粗大ごみの申込み手続のワンストップ化及びキャッシュレス化についてお答えします。 　既に実施している他自治体の状況を確認し、区民の利便性向上のため、実施に向けて検討してまいります。 　次に、古布の回収についてお答えいたします。 　古布の資源回収につきましては、雨などの天候により資源価値が著しく低下するため、集積所での回収に適さないと考えております。また、年末年始など期間を限定する場合も、周知や回収車両及び資源化施設の確保等に課題があるため、実施は困難と考えています。 　衣類を処分したい方向けには、資源買取市や不用品リユース事業「おいくら」の周知を行うほか、古布類の取扱い事業者によるイベント等での出張回収などを検討してまいります。 　次に、区が主体となって「子ども服・ベビー服＆マタニティ服　交換会」を実施してはどうかという御質問につきましては、まずは、先行して実施している自治体に確認したところ、交換できず残った服が毎回増量され、区の保管スペースを圧迫している課題があるとのことでした。 　今後、区としても実施している区内ＮＰＯ団体にヒアリングを行いながら、場所や時期等の実態や課題を把握し、区として何ができるか研究してまいります。 　次に、小型充電式電池の回収についてお答えいたします。 　現在、小型充電式電池メーカーなどの自主回収による回収協力店への持込みを案内していますが、海外製や膨張した製品など一部引取りができないものもあります。 　そこで、当区では、環境省の通知を踏まえ、安全性や課題を整理し、本年度９月を目途に区独自の回収を開始できるよう、準備を進めております。

私からは、収納率の向上についてお答えいたします。 　ウェブ口座振替受付サービスについてですが、初期導入時の費用が数千万円掛かるため、費用対効果も含め、導入に向けた研究をしてまいります。 　次に、口座振替新規加入キャンペーンのアンケートにつきましては、キャンペーン当選者を対象として口座振替申込みの動機などについてアンケートを実施し、その結果を今後の事業に生かしてまいります。 　また、ペイジー口座振替受付サービスで当選確率を２倍にすることにつきましては、ごく少数の対象者となるため、現在考えはございませんが、今後も収納率向上に向けて様々な工夫をしてまいります。

私からは、ＩＣＴを活用した区民サービス向上の御質問のうち、初めに、対話型ＡＩの活用についてお答えいたします。 　当区では、戸籍に関するものも含め、専門的知識を要する内容や個人情報を伴う内容などを除き、「お問い合わせコールあだち」にて約９割のお問合せにお答えできている状況です。 　しかしながら、２４時間３６５日受付が可能という側面から、板橋区のようなＡＩ技術の活用についても、費用対効果を含め、引き続き研究してまいります。 　次に、区ホームページへのＡＩ検索機能及びＣｈａｔＧＰＴの導入についてお答えいたします。 　昨年度、区ホームページのリニューアルを検討した際、現状の機能に加え、ＣｈａｔＧＰＴを活用したＡＩ検索機能の導入も検討いたしましたが、検索時間や検索精度などに課題があり、改修費用も一定程度掛かることから、費用対効果を踏まえ、リニューアル自体を見送りました。 　しかしながら、こうした機能は区民の利便性向上に資するものと考えているため、最新技術や他自治体の動向などに注視し、検討を継続してまいります。 　次に、ぐるぐる博の北綾瀬での開催についてお答えいたします。 　綾瀬の開催では、多くの方に御来場いただいているとともに、「やってみたい」ことのブース出展を希望する声も多く頂いております。 　区としても、この動きを更に広げていくため、今年度は北綾瀬駅前の区立しょうぶ沼公園で開催することを検討しております。

私からは、初めに、「あだち電子図書館」の知名度向上と利用方法の周知についてお答えいたします。 　まずは、中央図書館において、イベントに合わせて利用方法の講習会などの実施を検討するとともに、小・中学校の児童・生徒は区立図書館の利用登録がなくても電子図書館を利用できる仕組みを教育委員会と連携の上検討してまいります。 　次に、ソロクリーン活動者を増やす取組についてですが、区役所の窓口での受付のほか、Ａ－Ｆｅｓｔａやしょうぶまつり、千本桜まつりなどのイベントで登録の受付を行っております。 　また、今後は、ながら見守りや不法投棄通報協力員の担当課と連携して周知を行っていくと同時に、ＳＮＳの活用等により登録者を増やすよう検討してまいります。 　次に、「パークで筋トレ」の対象拡大についてですが、介護予防の観点からおおむね６５歳以上の方を対象としており、広報などでも高齢者を主な対象として御案内しています。 　一方で、本事業は年齢による参加制限は設けておらず、一部の会場では６５歳未満の方にも御参加いただいております。 　高齢者をメインターゲットに据えつつも、今後は、関心のある方であればどの世代の方でも参加できるよう、広報を通じて呼び掛けてまいります。 　次に、「ウォーキングマップの配布とウォーキングコース上の店舗に協力を得て特典を受けられる」などの区内経済活性化の工夫についてお答えいたします。 　足立区内には、全６０以上のウォーキングコースがあり、区のホームページに地域別に掲載しております。今後は、目的別やテーマ別の検索機能も設け、地図や写真を活用して視覚的に分かりやすいものに改善し、ウォーキングを通じた健康づくりの推進に取り組んでまいります。 　ウォーキングマップの配布は研究課題といたしますが、ウォーキングコースと協力店舗を結びつけクーポンを活用する点については、実際にウォーキング教室などに参加している方に御意見を伺いながら検討してまいります。 　足立区観光交流協会においても、観光スポットなどを紹介するウォーキングコースの情報をホームページで発信しており、健康づくりに加え、区の魅力を知っていただくきっかけにもなりますので、こちらの御利用も進めてまいります。 　引き続き、こうした既存の情報を活用しながら、区民の皆様にとって親しみやすい形でウォーキングの取組を促してまいります。

私からは、治安・防災力の向上についてお答えいたします。 　まず、区の公用車両にもスピーカーを搭載し、「青パト」と同様の音声を流し、見守り機能を高める取組を行ってはどうかについてですが、公用車両へのスピーカー搭載に掛かる費用や音声広報による区民への効果などを把握し、区内４警察署と相談しながら検討を進めてまいります。 　次に、特殊詐欺対策についてお答えいたします。 　まず、ＡＴＭへの携帯電話抑止装置の設置協力についてですが、抑止装置の発する電波が金融機関の設備に影響を与える可能性があるとの理由から断られる現状がございますので、新たな技術の導入を検討し、協力を求められるよう進めてまいります。 　次に、ＡＩ検知センサーの設置についてですが、携帯電話抑止装置の設置ができない金融機関への導入機器として、ＡＩ検知センサーも含めて検討してまいります。 　次に、ＡＴＭ前での高齢者の通話を禁止する条例の制定と金融機関への更なる協力依頼についてですが、まずは、実施自治体での条例の実効性や成果などを研究していくとともに、１件でも特殊詐欺を抑止できるよう、区内４警察署と連携し、区内金融機関に更なる協力を求めてまいります。 　次に、ＡＥＤの利用環境の整備についてお答えいたします。 　小・中学校の校門や区有施設外への既存ＡＥＤの移設又は新規設置については、本来の対象者となる児童・生徒や施設利用者にどのような影響があるかなど、文京区を含めた他自治体の事例を検証しながら、経費や管理方法などを教育委員会や関係部署と協議してまいります。

私からは、マンションのエレベーター内に設置する防災キャビネットの無償提供を行ってはどうかとの御質問にお答えします。 　区といたしましても、震災時のエレベーター閉じ込めは人命にも関わりますので、エレベーター内に防災キャビネットを設置することは重要な視点と考えております。 　このため、まずは、７月から実施予定のマンション防災備蓄品購入助成のメニューに追加するよう、年内に制度設計してまいります。

私からは、中川二丁目環状交差点の安全な交差点への改善についてお答えいたします。 　現在、当該交差点の中央部には東京都水道局の敷地があるため、この敷地を区の道路区域に編入することについて都と調整をしております。 　また、交通管理者である所轄警察署とも協議を進めており、交差点中央部を含め区の道路とし、安全な交差点となるよう、令和８年度の整備を目指してまいります。

私からは、足立区でも区民の生活環境の向上のため大田区や板橋区のような「ハト・カラスへの給餌による被害防止条例」を制定してはどうかについてですが、現在、ハトの餌やりに対しての注意喚起は衛生部及び施設管理者が、ごみ集積所のカラス対策は環境部が取り組んでおります。 　このような取組を継続しながら、御提案いただいた条例の制定につきましては、他の自治体の状況等を調査・研究してまいります。 　次に、産後ケア事業において、医療機関が受入れ可能と認めた場合に生後４か月以降であっても区の助成制度を受けられるようにすることにつきましては、早産などの理由により、低体重児はＮＩＣＵなどに長期入院することとなり、退院時には利用可能な対象月齢を過ぎてしまうことから、令和６年１０月に国が策定した「産後ケア事業ガイドライン」では、出産予定日を基準とした「修正月齢」の考え方が示されました。 　区といたしましても、ＮＩＣＵが設置されている東京女子医科大学附属足立医療センターが７月１日から産後ケアを開始することから、それに合わせて「修正月齢」に基づき利用期間を延長し、助成してまいります。

私からは、ケアプランデータ連携システムに関する検討状況についてお答えいたします。 　令和７年３月から、区内事業者の多くが使用している介護システムも対応可能となったことを受け、介護サービス事業者連絡協議会との協議を進め、事業者向けにケアプランデータ連携システムをテーマとした研修会を６月２３日に実施いたしました。 　引き続き、介護サービス事業者連絡協議会等の意見を伺いながら、都の事業を積極的に活用し、導入促進に努めてまいります。

私からは、「ヘルプマークの日」の制定とヘルプマークに関する正しい知識の啓発に向けた取組についてお答えいたします。 　東京都が７月２０日を「ヘルプマークの日」に制定したことについては、あだち広報７月１０日号に掲載して周知するほか、広報掲載から「ヘルプマークの日」までの間、東京都作成の啓発動画を区内９か所のビュー坊テレビで放映して周知・啓発を行う予定です。 　ヘルプマークの正しい理解については、ヘルプマークを付けている方がどのような場面でどのような支援が必要なのかをイメージできるよう工夫を図り、あだち広報やＳＮＳ、区ホームページを通じて、引き続き周知をしてまいります。 　啓発イベントにつきましては、足立区障がい者週間記念事業等の機会を活かし、ヘルプマーク及び「ヘルプマークの日」の制定について啓発を図ってまいります。

私からは、育児休業中の保育標準時間についてお答えいたします。 　育児休業期間中の保育時間を７時３０分から１８時３０分の標準時間とした場合、特に私立保育園では、勤務時間の延長に伴う人員確保が課題となります。 　しかしながら、保護者の負担軽減やサービス拡充の観点も重要であると考えておりますので、まずは保育事業者の意見を伺い、育児休業中の保育標準時間が対応可能か検討してまいります。 　次に、病児お迎えサービスの導入についてお答えいたします。 　お子様の体調不良時の送迎サービスは、保護者の利便性向上に資する取組であると認識しております。 　一方、体調不良状態での移送による安全性や感染症対策、体調急変時の責任範囲を保護者と事前に確認する必要があります。 　区が実施中の東部地域病院での病児保育は葛飾区との共同運営であり、お迎えサービスの導入の可否について、葛飾区及び事業者と調整してまいります。 　今後、第三上沼田保育園の改築後に設置する病児保育室においても、保護者ニーズや導入時の課題を整理し、検討してまいります。

次に、３３番土屋のりこ議員。 　　　　　　［土屋のりこ議員登壇〕

議会改革を全力で推し進める会を代表し、質問します。 　若者と共に希望を育む区政を求め、伺います。 　若者が「政治」や「選挙」から遠ざかるのには、社会的な要因があります。地域の中で自分が大切にされている実感や体験なしに主権者として成長しろと言っても、実際には難しいです。 　当区では「アダチ若者会議」が立ち上げられましたが、意見表明権を与えるにとどまらず、踏み込んだ実践も必要と考えます。 　若者が主権者として成長できる積極的な政策として、愛知県新城市では若者議会に１，０００万円の予算提案権を与えています。若者自らが政策立案し、市長に答申し、議会がそれを了承する仕組みです。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　人々の意見や立場は多様であり、自分考えを大切にしながら、かつ他者の考えを聞く寛容さを養う「対話」は大事です。「みんなの納得解」を探し、異なる意見や立場の多様な若者が、対話を通して、自分たちの社会をよりよくする方策を具体的につくっていくプロセスが大事だと考えます。 　「モギ社会人１年目」の参加募集が行われていますが、職場体験に加え、当区でも、より若者が主体的に責任を持って関与できるよう、一定額の予算提案権を持ち、政策内容を議論する形の「アダチ若者会議」を今後開催してはどうかと考えるが、区長の見解はどうか。 　昨年第２回定例会で国語力の問題を指摘しましたが、国語科担当の学校長からは、「当区では教材の解釈をめぐる誤読のような問題は起こっていない」とのことだったと聞きました。 　しかし、足立区内で子どもたちへの国語関連の学習を行い、学校の学習支援ボランティアや行政委員として足立区区政に関わっている区民の方からも、子どもたちの「国語力」に変化を感じていると同質な意見が寄せられました。 　タブレット学習が総体的に増え、これまでのように問題を書き写したり、文字を書いたりすることが総体として減っていることも原因の一つではないかとのことです。 　また、意識的に国語や作文を学習している家庭の子と、そういった家庭環境にない子との間で二極化が進んでいることに危機感を持っているとも言われていました。 　教材解釈の議論にとどまらず、子どもたちの「国語力」に起こっている変化について、何かしら「エビデンス」として把握する方法はないものか。 　区内で子どもの国語学習等に関わる方々にもヒアリングを行ったり、経年変化を捉えることのできるような情報提供を求めるなど、子どもたちの教育に携わる区としても実態について把握する工夫を行えないものか、区の見解はどうか。 　子どもたちが国語力を磨き、「別に」「面倒」「うざい」「だるい」といった言葉で会話をするのではなく、自分の感情・思いを言語化して相手に伝え、異なる考えを持つ他者とも関係を構築していけるスキルを身に付けることは大事です。 　コロナ禍を経た今、国語力に関して子どもたちの間で二極化が拡大しているなら、貧困の連鎖を断ち切る観点からも、困難を抱える子どもたちに届く教育支援を行う必要があると考えるが、区の見解はどうか。 　次に、子育てのハードルを下げる支援を求め、伺います。 　「産後うつ」への対策には、パートナーの家事参加や意識付け、育休取得のハードルを下げることなどが求められます。 　０歳児の子を育てる母親が、赤ちゃんの連日の夜泣きで睡眠が取れず、極限状態でパートナーを頼ったところ「仕事があるから無理」と対応してもらえず、絶望したとの話を耳にしました。行政に相談しても、「電話できただけあなたはえらい」と言われ、傾聴で終わって何も役に立たなかったと言います。 　産後うつ状態にある母親に対し、聞くだけにとどまらず、具体的な支援メニューを示せるのかどうか問われています。 　練馬区では、一時保育に関して、事前予約に加え、当日予約も３名ほどの枠を設けています。当区も、区立保育園などで一時保育の枠が一定確保されていることは子育ての安心となっているものの、緊急的なニーズに対応できるよう、当日予約の受入れ体制を検討すべきと考えます。 　とりわけ、誰にも育児を頼れない０から１歳児のワンオペをしている母親への具体的な支援策として、緊急時に利用可能な一時保育の仕組みを早急に構築すべきと考えるが、区の見解はどうか。 　０歳から３歳ぐらいの子どもたちは、見るもの全てが珍しく、何でも自分でやってみたくてとても好奇心旺盛です。そんな好奇心の塊である子どもたちが、「好きなこと、やりたいことがやれる」環境を整える責任は大人にありますが、生まれた家庭の経済力によって左右されているのが実情です。 　特に乳幼児期の子どもたちが非認知能力を延ばし、豊かな感性を育めるように、区としても社会的機会を増やす努力を行ってほしいと考えます。 　私自身、２歳の子どもを育てる当事者として、広報や地域学習センター広報紙などをチェックしてきましたが、平日午前開催のものはパラパラあるものの、保育園等に通っていると参加できず、地域学習センターでは３歳以上なので２歳児は参加を断られたり、参加できる区のイベントはとても少ないと感じています。あだち広報６月１０日号を見ても、大半は小学生以上が対象です。 　保育園などの保育時間内に乳幼児の体験活動を包摂することは、それはそれとして行いつつ、子育てサロンや図書館以外のイベント、例えば自然・環境系のイベントや英語の触れ合い、生物園や地域学習センターも含め、０から３歳の親子が参加できる体験・経験活動をもっと増やしてほしいがどうか。 　昨年度決算特別委員会で、「庁舎ホールを使ってボールプールなど真夏の子どもの遊び場をつくってはどうか」と提言し、早速この８月にモデル実施が予定されています。迅速な対応をうれしく思うとともに、来場する子どもと親が長く「待つ」ことなく楽しめるよう、事前準備の工夫を求めるがどうか。 　今年のモデル実施を踏まえ、今後は区内での巡回開催や回数を増やすなど、乳幼児期の適切なからだの発達を支える「遊び場」の提供を検討してほしいがどうか。 　子育てサロンすこやかプラザ　あだちで、使用済みおむつの回収が開始されました。他の子育てサロンにも横展開を求めます。 　施設管理者である衛生部との連携によって実現できたと聞きますが、ほかはどうか。 　今年度、来年度にもおむつの回収ができそうな子育てサロンはどれくらいあるか。 　課題解決に向け、取組を進めてほしいがどうか。 　すこやかプラザ　あだちでは、男女トイレ内に幼児用トイレが設置されており、トイレ・トレーニング期の親子にとって安心な環境となっています。 　本庁舎では、幼児用補助便座が設置されたトイレが幾つかあるものの、どこにあるかどこにも明示されておらず、必要なときに困ってしまいます。庁舎を利用する親子に分かりやすく表示するなど改善を求めるがどうか。 　幼児用補助便座がある南館１階のトイレは、休日には閉鎖されており、土日に庁舎でイベントが行われるときに使えず、不便でした。休日のイベント時にも使えるところに幼児用補助便座を備えてほしいがどうか。 　本庁舎トイレの改修が計画されていますが、親子連れも多い庁舎１階・２階に幼児用トイレを設置すべきと考えるがどうか。 　次に、本と触れ合えるまちづくりについて伺います。 　昨年第４回定例会で、「地域の中に本と触れ合えるコーナーの設置を」と求めたところ、設置の仕組みと民間支援の在り方を「検討する」との答弁でした。検討状況はどうか。 　興味のある人同士が出会うきっかけづくりも大事ですが、区が率先してイニシアチブを発揮することも必要と考えます。 　区が視察した「まちライブラリー」が設置されているのは、東京２３区中１９区に上るものの、設置されていない４区の中の一つが当区にほかなりません。民主導でできるにこしたことはありませんが、それで進まないのであれば、区が「やってみせる」ことが必要です。 　区民との協働で、まずは１か所、庁舎アトリウムを活用した「まちライブラリー」をモデル的に実施してほしいと考えるがどうか。 　次に、区中央部の課題について伺います。 　本庁舎が中央本町へ移転して、来年で３０年となります。現在は、補助２５６号線整備や補助１３８号線、中央本町一丁目、中央本町二丁目などの事業が進められており、少しずつ街の風景も変化していくことと思いますが、中央本町・五反野周辺などの区中央部のまちづくりについて、昨今のトレンドも取り入れリニューアルを図っていく観点から、以下伺います。 　この３月、中央本町地域学習センターの大規模改修が完了し、地域住民から、「使いやすくなった」と喜ばれていますが、隣接する中央本町プール跡地については、現在、利活用の計画はないと聞きます。地域住民のために活かすことはできないものか。 　西綾瀬にじゃぶじゃぶ池があるものの、中央本町内に子どもたちが水遊びできる場所がないのは残念です。プール跡地を活かし、水遊びができるオールシーズンタイプのコンビネーション遊具を設置し、通年型遊具・ウォーターパークとしてはどうか。 　じゃぶじゃぶ池だとおむつを使用する子どもが遊べないため、利用制限なく子どもたちが遊べるキャンドル噴水のような水遊び施設を中央公園もしくは近隣の公園等に設置してほしいがどうか。 　五反野商店街の事業者の方から、ウォーカブルな街を推進してほしいとの求めがあります。 　会派予算要望への区の回答では、区道上のベンチ設置について、通行の安全が確保され、地先の区民の理解が得られる場合に「設置を検討する」とのことですが、具体的に設置可能な場所はどこが挙げられるか。 　ベンチ設置補助を求める声に対し、区はあだちまちづくりトラストの利用を言いますが、ハードルが高過ぎて気軽に利用できないと指摘されています。ベンチは１万円前後で購入が可能で、３００万円のトラストではなく、簡単に申請ができる低額の補助制度を求めるがどうか。 　梅田八丁目複合施設や西新井公園基本構想の進展など、梅田・梅島地域が変化していくことが見込まれます。ベルモント公園の陳列館も、令和９年度大規模改修を控えています。これを機によりよい施設になってほしいと考え、伺います。 　昨年第４回定例会で、ベルモント公園陳列館の在り方について問い、現状より充実した活用ができるよう進めるとの答弁でしたが、その後の検討状況はどうか。 　陳列館には、その名のとおりベルモントとの交流に関する写真や物品が「陳列」されていますが、「倉庫」の趣となっており、見る人が少なく残念です。 　観光交流協会の行う学生の交流体験ツアーには１６名ほどしか参加できませんが、現地に行けなくても関心の高い子どもたちがベルモントの文化や歴史に触れられるよう、陳列館の活用方法を大胆にリニューアルしてはどうか。 　現在のアナログ的な展示を出し、デジタルを活用して展示の工夫をしてはどうか。例えば足立区とベルモントの交流や歴史を伝えるガイダンス型「シアター」を設置してはどうか。 　また併せて、乳幼児をはじめ、足立の子どもたちが英語に触れ合い、世界のことを学ぶ意欲を高めることができ、ベルモントを訪れてみたいと好奇心が強まるような体験・講座等を通年的に行ってはどうか。 　次に、物価高における区民・高齢者への支援について伺います。 　現在、第４回レシートｄｅ商品券事業が実施されており、今回初めて取り組む区民の方も多く、「物価高で本当に大変。このような事業があり、うれしい」との声を耳にしました。 　私自身、今回初めて取り組みましたが、純粋に楽しいと感じました。９枚全て違うお店のレシートをといろいろなお店を回りましたが、出くわしたお客さんとも会話になり、「２，５００円の還元は大きい。 　物価高で本当に大変。レシートを集めてみる」「知らなかった。やってみようかな」という方もおられました。お茶屋、パン屋、本屋などで会話が弾み、「また来てね」と下町人情にも触れ合える体験となりました。 　スーパーでのまとめ買いではなく、お茶はお茶屋、酒は酒屋と地域で買物をして回ったり、ネットショップではない実店舗で買物をする楽しさや、知ってはいても利用したことがなかったお店にも勇気を出して行ってみるいい機会となりました。 　消費喚起策がデジタル一辺倒では駄目だと思います。レシートはアナログであるがゆえに、高齢者からも喜ばれている貴重な事業と受け止め、以下伺います。 　経済波及効果はどうか。経年変化はあるか。４回目となるものの、認知度に課題を感じます。 　例えば「９の日キャンペーン」のように９の付く日に商店街や区関連施設でアピールを行うとか、対象店舗を利用している人たちに見える形でアピールを行ってはどうか。 　物価高が収まらない中、本当にみんな必死に家計をやりくりされています。デジタルだと参加しにくいという高齢者の方をはじめ、必要とする人に事業が届くよう、より工夫を行ってほしいがどうか。 　地域・商店街活性化促進のために、例えば９枚全て違うお店のレシートを送るとインセンティブを与えるなどしてはどうか。 　ルールに反する行為の指摘もありますが、「悪貨が良貨を駆逐する」ことにならないよう、善良に事業に参加している店舗や参加者の声を紹介し、ポジティブな影響こそ拡大できるよう宣伝を工夫してほしいがどうか。 　昨年第４回定例会の代表質問で、「区内経済を確実に支援する効果を担保するために、地域通貨・地域ペイの導入を検討すべき」と提言しましたが、その後の調査状況はどうか。 　レシート事業にしても、キャッシュレス事業にしても多額の税を投入しているが、区内事業者は受託していないという現状があります。仮に地域通貨・地域ペイを導入する場合は、区内事業者の活用を考えるべきと思うがどうか。 　次に、人として尊厳ある介護が受けられる街へと求め、伺います。 　２０２４年度の介護報酬改定で、訪問介護事業所の基本報酬が引き下げられました。各種サービスの基本報酬は全体的に改善しましたが、訪問介護は利益率が高いとされ、基本報酬が２～３％下げられました。けれども利益率は、サービス付き高齢者向け住宅などを併設した大規模事業所が、効率よく訪問し、率を押し上げているとの指摘があります。地域の高齢者世帯を回る小規模事業所にとっては「実態に即していない」と、基本報酬の引下げに悲鳴が上がっています。 　厚労省のサービス別介護保険収入調査によると、訪問介護事業所では、改定後の介護収入は前年同月比９５．７％に下落しています。特定施設１０５．５％、介護老人福祉施設１０４．４％、小規模多機能型居宅介護１０４．２％、認知症対応型共同生活介護１０３．３％、通所介護９９．８％などの他の介護サービスと比べると、訪問介護事業所の経営悪化が際立っています。 　介護報酬の引下げにより４事業所が倒産と、訪問介護事業所の倒産が相次いでいる品川区では、臨時的な支援が打ち出されました。本年度と来年度の２年分、区内約６０の訪問介護事業所に対し、改定前との差額分を補填するため、３，９００万円の補正予算案を今議会に提出するといいます。 　また、訪問介護事業所への定額支援は他の自治体でも始められています。当区の対応状況はどうか、以下伺います。 　当区の訪問介護事業所で、サービス付き高齢者向け住宅併設型のような大規模な事業所の割合はどれくらいか。また、小規模な事業所の割合はどれくらいか。全体像をお示しください。 　２０２４年度報酬改定以降の当区における訪問介護事業所の廃止件数は幾らか。 　厚労省の調べでは、報酬改定後の訪問介護事業所の介護収入は９５．７％に下落していますが、当区の訪問介護事業所の経営状態はどうか。区はその現状についてどういう見解か。 　思い切った支援策を打ち出した品川区は「小規模事業所は打撃を受けており、次の改定までの間にも経営悪化の一途をたどりかねない」と指摘しています。当区はどうなのか。もし次期改定までの間に訪問介護事業所が激減するようなことになれば、地域の介護体制は維持できるのか、区の見解はどうか。 　福祉医療機構の調査によると、訪問介護で短時間のサービスを数多く提供する事業所は収益を確保しているものの、そうではない事業所との間で黒字と赤字の利益率格差が大きいことが指摘されています。 　厚労省の言う「訪問介護は、他のサービスに比べ利益率が高い」とした報酬改定の根拠が揺らいでいます。同機構の調べでは、事業所全体で４割が赤字、倒産・撤退する事業所が相次いでおり、サービス付き高齢者向け住宅のような高い利益率に支えられた黒字を根拠に基本報酬を削減したことへの批判が続出しているとのことです。 　厚労省は、同一建物減算を設けているものの、利益率の高い事業所への対応ではなく、小規模事業所のような地域の中で利用者宅を移動・訪問しながらサービスを提供している利益率の低い事業者への救済策が必要だと考えます。区の見解はどうか。 　「高齢者が可能な限り住み慣れた地域での生活を継続することができるような包括的な支援・サービス提供体制」いわゆる地域包括ケアシステムにとって、小規模な訪問介護事業所も安心して事業を継続でき、サービスを提供できる環境を守っていくことは必要ではないのか。 　訪問介護事業所への定額支援に踏み出す自治体も出ていると聞きます。当区でも、何らかの支援を打ち出すことが必要だと考えるがどうか。 　品川区のように、当区でも改定前との差額補填に踏み切ってはどうか。 　介護事業所への支援について伺います。 　介護の仕事をしたいと考える若者を支援していくことは、地域の介護環境を守る一助になると考えます。 　千代田区では、奨学金を返済しながら介護業務に従事する職員への返済助成を行っていますが、当区でも行ってほしいがどうか。 　世田谷区では、介護職員等合同入職式を行い、働く意欲を高める工夫がされています。当区でも合同式典を開催し、介護の職場で働き出す若者たちの連帯感を醸成し、力強く応援してはどうか。 　訪問介護や居宅介護支援事業所などを対象に、世田谷区では電動アシスト自転車等購入費用助成が行われています。１５万円上限、補助率は１０分の１０です。平たんな足立区とはいえ、日々区内を走り回る介護従事者の方たちを支援するためにも、東京都よりも補助率を高くした電動アシスト自転車購入補助を創設してはどうか。 　以上伺います。

本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

私からは、土屋のりこ議員の代表質問のうち、若者が予算提案権を持ち、主体的に責任を持って政策内容を議論する形の「アダチ若者会議」を開催してはどうかとの御質問にお答えをいたします。 　足立区では、「アダチ若者会議」で御提案いただいた区に対する必要な支援ということで、将来の選択をするに当たってのきっかけとなるような体験をという御要望がございましたので、それを具体化して今年度実施いたしますのが、「モギ社会人１年目」の事業でございます。 　この事業は、参加していただいた若い方々に、今回は「若者の健康」ということをテーマに議論していただいて、そのためにどういった事業が必要なのかという立案をしていただき、区長である私にプレゼンテーションをいただくということでございます。 　実現可能な事業であれば、令和７年度の当初予算の中に「あだち子どもの未来応援事業夢・やりたいこと発見プロジェクト」ということで１００万円を確保してございますので、これを財源にして事業展開ができれば具体化をしていくということになってまいります。 　御提案いただいた新城市と足立区の事業の違いでございますけれども、１００万円と１，０００万円という金額の違いはございます。そしてまた「アダチ若者会議」は、区に対する要望は何ですか、何を求めていますかということを聞くだけであって、それを具体的に事業提案してくださいという企画のところまでは伺っておりません。始まったばかりでございますので、これまでのように何が必要なのかと聞くだけではなくて、それを具体化するための例えば「アダチ若者会議」の中に部会を設けるですとか、様々な工夫はできるかと思っております。 　今申し上げたとおり始まったばかりの事業でございますので、今年の「モギ社会人１年目」の状況も確認しながら、どういった形で事業を展開していくことが、「こどもまんなか社会」の若者の皆さん方に対する区政参画を促していく効果的な事業になるのか見極めながら、様々な先進自治体の事業も研究させていただいて、足立区ならではの対策、事業を展開してまいりたいと考えます。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、初めに、０から３歳の親子が参加できる体験・経験活動についてお答えいたします。 　地域学習センターでは、既に０から３歳を対象とした事業として、親子で楽しむ英語レッスンやリトミックなどの講座を開催しており、今年度は平日を中心に４月から６月までに１３か所で延べ１８８回、参加人数延べ１，２３６名と、一定程度の回数は実施しております。土日開催については、そのニーズを今後調査いたします。 　今後、更なる周知に努めるとともに、豊かな感性を育めるよう、内容の充実にも取り組んでまいります。 　なお、生物園におきましても、「ホタルの夕べ」など年齢制限のないプログラムを定期的に開催し、自然や生き物と触れ合う体験機会を提供しております。 　次に、子育てサロンでの使用済みおむつの回収ですが、６月２４日に開設した「子育てサロン北綾瀬」でも施設内での回収を始めました。 　回収容器等の設置スペースや処分方法等の課題はありますが、来年度までに、商業施設内の「子育てサロン千住大橋」をはじめ、１４施設において使用済みおむつの回収を進めてまいります。 　次に、地域の中で本と触れ合えるコーナーの検討状況についてですが、先進事例として、「まちライブラリー」「一箱古本市」の取組を視察しました。その際、区が主導するよりも、区民の自発的な取組を支援するべきとのアドバイスをいただきました。 　これを受け、まずは区民の関心を高めるための講座の実施や、区民同士の活動をつなげるマップ及び活動紹介ページの作成などを進めたいと考えております。 　このため、庁舎アトリウムを活用した「まちライブラリー」を区の主導で実施する予定はありませんが、自ら「やってみたい」という区民の方が出てきた場合には、実施の可否を検討してまいります。

私からは、本庁舎への子ども用トイレ増設と情報掲載の在り方についてお答えいたします。 　利用者の皆様へ幼児用補助便座の明確な案内表示がなく、御迷惑をお掛けしたことについておわび申し上げます。 　幼児用補助便座を備えているトイレは、北館の地下１階から３階の９か所、南館１階から３階の４か所、合計１３か所ございます。早急に、庁舎を利用する親子に分かりやすい言葉で、トイレ案内板やトイレブース扉に表示をいたします。 　次に、休日のイベント開催時にも使えるトイレへの幼児用補助便座の備えについてお答えいたします。 　南館１階トイレに幼児用補助便座を備えていますが、庁舎セキュリティーの関係で閉庁時には開閉しておりません。 　今後、休日のイベント時には中央館１階アトリウムで開催されることが多いため、現在備えていない中央館１階のトイレへ７月中を目途に取り外し式の幼児用補助便座を設置いたします。 　次に、親子連れも多い庁舎１・２階への幼児用トイレの設置についてお答えいたします。 　親子連れが多い庁舎正面入り口から入った１階アトリウムや２階の庁舎ホール前のホワイエなどは、避難通路の確保が困難となることから、新たに幼児用トイレを設置することはできません。今後は、親子連れ利用者が来庁する場合が多い１階・２階に加え、３階・５階・６階・１４階及び地階のトイレへ７月中を目途に取り外し式の幼児用補助便座を設置いたします。

私からは、中央本町プール跡地の活用及び中央公園もしくは近隣の公園等へのキャンドル噴水のような水遊び施設の設置について一括してお答えいたします。 　プール跡地の活用計画は現時点では未定ですが、行政需要や地域課題を踏まえた利活用の可能性について、今後幅広く検討を進めてまいります。 　中央公園を含む中央本町エリアにおける水遊び施設の整備につきましては、区内全体の均衡を考慮し、エリア（おおむね１．８ｋｍ四方）ごとに１か所の水遊び施設を基本方針としております。 　当該エリアでは、西綾瀬の五反野コミュニティ公園に既存の水遊び施設がございますので、現時点で新たに公園の水遊び施設の整備は難しい状況にございます。まずは、区内の偏在を解消するために、水遊び施設のない六町エリアに整備してまいります。 　次に、区道上のベンチの設置についてお答えいたします。 　道路上にベンチを設置する際には、東京都福祉のまちづくり条例に基づき、一般の交通を阻害しないよう幅３．２５ｍ以上の歩道が必要です。 　現在、五反野地区ではこのような道路はございませんが、将来的に拡幅等により基準を満たす道路が整備され、地先の区民の方の理解が得られた場合は、ベンチの設置を検討してまいります。 　次に、ベルモント公園陳列館の活用についてお答えいたします。 　ベルモント公園の陳列館は、開館日を土日祝日に限定しておりましたが、令和７年６月１日から９月３０日まで、午前１０時から午後４時３０分の間、「涼み処」として毎日開館しており、のぼり旗、ステッカー、ホームページ、ＳＮＳ等で利用者へ周知をしております。 　７月１日からはウォーターサーバーを設置し、案内看板、ホームページ、ＳＮＳ等で更なる周知をしてまいります。 　また、令和９年度に予定している陳列館の大規模改修に当たり、区民の「憩いの場」となるよう観光交流協会とも協議を進めております。 　今後は、現在の利用状況を調査し、１０月以降についても開館日を増やせるよう検討してまいります。

私からは、ベンチ設置補助について、簡単に申請ができる低額の補助制度を求めるがどうかとの御質問にお答えいたします。 　あだちまちづくりトラストでは、「街並み空間・自主管理歩道コース」で、民有地へのベンチ設置も助成対象としております。 　助成限度額を３００万円としておりますが、１万円からの申請が可能となっております。他のコースと異なり、選考委員会でのプレゼンテーションが不要で、簡単に申請できる制度となっております。 　区ホームページや募集チラシのほか、庁内関係各所にも周知してまいります。

私からは、初めに、ベルモント公園陳列館の活用方法に関する質問についてお答えいたします。 　現在、陳列館の展示スペースに姉妹都市提携４０周年の記念品や覚書等を飾るなど、直近の交流の様子が分かるよう、展示替えを進めております。 　更に、デジタルサイネージを活用し、学生使節団の交流やベルモント市の歴史紹介など、映像による展示も検討してまいります。 　通年での講座開催は今のところ考えておりませんが、乳幼児や小さな子どもたちへの体験については、英語やベルモントを紹介する絵本等を準備し、手に取って読書できるスペースを確保するなど、ベルモントの文化や歴史に触れられるよう工夫してまいります。 　次に、レシートｄｅ商品券事業に関する御質問のうち、初めに、経済波及効果と経年変化につきましてお答えいたします。 　過去３回実施した本事業の経済波及効果は、総務省が公開している「産業連関表による経済波及効果簡易計算ツール」によると、第１回が４．３億円、第２回が８．５億円、第３回が１２．２億円となっており、経年変化は第１回と比較して約３倍になっております。 　次に、レシートｄｅ商品券事業を必要とする人に知っていただく工夫につきましてお答えいたします。 　レシートｄｅ商品券事業の周知方法は、住区センターや区民事務所、並びに１，５００件を超える登録店舗でチラシの配布、区立保育園・こども園、子育てサロン、町会掲示板等でポスターの掲示をお願いしております。加えて、区のイベントにおいてチラシ配布を実施しております。 　今後、足立区商店街振興組合連合会を通じて、各個店から参加者に対して呼び掛けてもらうようお願いしております。 　次に、新たなインセンティブについてですが、参加者に多くのお店の買い回りをしていただきたい気持ちもございますが、お住まいの地域によっては登録店が少ないという課題があるため、９店舗回るインセンティブの実施については難しいと考えております。 　次に、レシートｄｅ商品券事業のポジティブな影響を拡大できるような宣伝方法についてですが、事業参加者、参加店舗に対するアンケートを実施しているため、その内容を分析した上で、ホームページ等での周知をしてまいります。 　次に、地域通貨・地域ペイの調査状況につきましてお答えいたします。 　現在、地域通貨の先行自治体を訪問し、ヒアリングを実施しております。 　その中で、全国的なキャッシュレス決済サービスの差別化や事業継続のための収益確保など新たな課題も見えたため、引き続き検討してまいります。 　また、区内事業者の活用の可能性についても研究を進めてまいります。

私からは、まず、区内の訪問介護事業所で施設併設型の大規模事業所と小規模事業所の割合についてですが、区内の訪問介護事業所のうち、サービス付き高齢者向け住宅として併設されている大規模な事業所は１割未満であり、小規模事業所は約３割となっております。 　次に、令和６年度報酬改定以降の訪問介護事業所の廃止についてですが、１９事業所が廃止し、令和５年度末と比較して９事業所が減少しております。 　次に、訪問介護事業所の経営状況についてですが、介護事業所全体が人員不足や経営状況が厳しく、小規模事業所の経営状況は特に苦しいと伺っておりますが、利益率の低い小規模事業所は訪問介護事業所ばかりではなく、ほかの介護事業所にも及んでいると認識しております。 　次に、もし次期改定までの間に訪問介護事業所が激減するようなことになれば、地域の介護体制が維持できるのかについてですが、仮に小規模事業所が激減すれば、区内の介護体制の維持は相当厳しいものになると認識しております。 　次に、小規模な訪問介護事業所に対する支援についてですが、改定前との差額補填では、介護報酬改定制度が意味をなさないことになるため考えておりませんが、国に対しては、介護保険制度の抜本的な改革により、サービスの実態に即した適切な介護報酬に設定するよう、特別区長会や全国市長会を通じて強く要望してまいります。 　また、区といたしましては、小規模事業者を含む介護事業者の効率的な運営への支援や介護人材の確保・定着の支援策を、次年度予算計上を念頭に検討してまいります。 　次に、介護事業所への支援についてお答えいたします。 　奨学金の返済助成についてですが、介護業務に従事する職員だけを対象にしたものではないものの、第２回定例会で学校運営部から提出している制度は介護職員も申請可能な社会人を対象としているため、お認めたいただいた場合は速やかに介護事業者へ周知してまいります。 　次に、介護職員等合同入職式については、中途採用も多く、介護人材の確保への効果があるかの見極めが困難であるとも聞いておりますので、改めて介護サービス事業者連絡協議会等にヒアリングを行ってまいります。 　次に、電動アシスト自転車の購入費用の補助については、まずは、令和７年度から開始した東京都の電動アシスト自転車導入経費の補助事業の利用促進を区内事業者に周知してまいります。 　介護事業所への支援については、介護サービス事業者連絡協議会等との意見交換を重ねながらニーズを把握し、必要な支援を検討してまいります。

私からは、子どもたちの国語力の問題に関する御質問のうち、まず、子どもたちの国語力の変化を把握する方法についてお答えいたします。 　例年実施している足立区学力定着に関する総合調査において、各年度の調査結果を比較して経年変化を確認していますが、国語科の学力において顕著なほど二極化が進んでいるとは認識しておりません。 　これまで学校管理職から二極化が進んでいるという声は聞こえてきませんが、国語科教員の意見に耳を傾けながら状況把握に努めてまいります。 　また、タブレット学習が総体的に増え、これまでのように問題を書き写したり、文字を書いたりすることが総体として減っていることも原因の一つではないかとの御懸念についてですが、タブレット一辺倒の授業ではなく、紙媒体で情報をしっかり読み取る力や自分の考えを書くといった子どもたちの思考を促す授業が実践されるよう、足立スタンダードを徹底してまいります。 　次に、貧困の連鎖を断ち切る観点から、困難を抱える子どもたちに届く教育支援を行う必要があるとの御質問についてお答えいたします。 　これまでも、小学校低学年国語科において、特別支援教育のノウハウを活用した流暢な読みの獲得を目的とした指導法を全校に導入するなど、区独自で国語力の強化に取り組んでおります。 　今後も、「生まれ育った家庭環境にかかわらず、誰一人取り残さない」という視点から、個別支援が必要な児童・生徒に対して個に応じた支援を行い、学習内容のつまずきを解消することで、困難を抱える子どもたちを支援してまいります。

私からは、乳幼児の一時保育における緊急的な当日予約枠の確保についてお答えいたします。 　現状、各保育施設が実施する一時保育は、そもそもの枠数が実施園平均３名程度で、少ない状況です。常時当日枠の確保は、事前予約を希望する世帯が利用できなくなることも想定され、現状では困難です。 　このため、利用会員と提供会員の調整によっては、当日利用が可能となるあだちファミリー・サポート・センター事業を御案内しております。 　なお、来年度開設するこども誰でも通園制度の活用で、現状の一時保育の利用者の分散が想定されます。この状況を確認しながら、当日枠の確保についても検討してまいります。 　次に、真夏にも子どもたちが元気に遊べる場所の確保についてお答えいたします。 　事前準備の工夫につきましては、設置するボールプールでは時間制限を設け、極力、待ち時間を少なくする工夫をいたします。また、待ち時間に飽きないよう、紙飛行機を使った遊びやうちわ作りなどの工作コーナーも設置する予定です。 　あわせて、絵本コーナーでは、キャンプ用のテント内で読み聞かせできるような、子どもが非日常を感じられる場所の準備を進めております。 　次に、今後の実施場所や回数につきましては、今回の状況や来場者へのアンケート結果を踏まえ、検討してまいります。

２点再質問しますが、１つは、「０から３歳の子どもの体験活動等の社会的保障について」ということで、保育園等に通っていると午前の開催では参加できないということも書いていますが、先ほど答弁されたのは「午前の開催で、リトミック、英語などがある」ということですが、そうではない自然環境等のイベントやその他のものということで、「０から３歳の子どもでも参加できるようなもので増やせないか」いうことを聞いているわけで、午後の開催であったり、土日は厳しいということも言われていたと思いますが、そういったことに関して増やせないのかどうかという点について、はっきり答弁いただきたいと思います。今やっているという件数を挙げられただけでは答弁になりませんので、再答弁を求めます。 　２点目は、「本と触れ合えるまちづくりについて」ですが、これも以前、区の答弁の中で、「設置の仕組みを検討する」ということと、「民間支援の在り方を検討する」という答弁をされたのですね。それが今日の答弁では、「行政では民間でやる」ということであって、その検討すると区が言っていた設置の仕組み、民間支援の在り方、取りやめたのかどうかというところに関してはっきり言ってもらわないと答弁したことになりませんので、この２点再答弁を求めます。

ただいまの土屋のりこ議員の再質問にお答えいたします。 　０から３歳の親子体験・経験活動の回数の実施についてですが、平日につきましては一定程度の回数は実施しており、増やすということは現時点では考えておりません。土日開催については、ニーズについて今後調査したいと考えております。 　まちライブラリーの御質問についてですが、こちらの方は、先ほども答弁しましたとおり、区が主導するような仕組みではなく、区民の方が自ら取り組めるような仕組みを考えております。 　ですので、区としましては、主導してまちライブラリーを実施する考えはございませんので、今後は、そうした啓発、区民が自ら進んで取り組めるようなところを取り組んでいきたいと考えております。

以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は、２７日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後５時１２分散会