令和　７年　第２回　定例会（06月27日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　２５日に引き続き、順次質問を許します。 　２５番長沢興祐議員。 　　　　　　［長沢興祐議員登壇］

長沢興祐です。よろしくお願いいたします。 　今日は、国会議員、そして他の自治体の議員も傍聴にいらっしゃっていますので、是非、執行機関におかれましては、足立区がどれだけ区民に寄り添った前向きな活動しているのか前向きな答弁をいただきたいと思います。それではよろしくお願いいたします。 　私は、区民の実感に根ざした政治が変化の時代を生き抜く“足場”となり、未来に誇れるまちを築いていけると信じています。今、区民の皆様からは、「子育ての支援があったから、仕事を辞めずに済んだ」「介護サービスが充実していてひとり暮らしの母も安心だ」など、足立区はこれまで特別区財政調整交付金を中心に、こうした暮らしの支えとなる施策を堅実な財政運営のもとで積み重ねてきました。 　しかしながら、これから先の時代を考えたとき、人口減少、超高齢社会、経済の先行き不透明感、物価上昇、円安、国際情勢、こうした要素が複合的に重なり、区の財政運営も新たな局面に入るのが高いと考えています。限られた財源の中で、「何を守り、何を見直すのか」。この議論は、削られる側からは反発が出ることは必至ですが、持続可能な自治体を目指す行政運営において避けて通ることはできません。 　私は、区民の負託に真摯に向き合い、厳しい時代にこそ必要な施策を見極め、「守るべきものを守り抜く」覚悟で質問を行います。 　財調交付金や税収が堅調な時代にはどのような判断基準でサービスを増やしてきたのか。 　反対に、税収等が落ち込んだ場合、何を基準にして「守る政策」「減らす政策」を判断していくのか、優先順位付けの明確な基準はあるのか。 　やむを得ず減らす政策を判断した場合に、区民に対してどのようなアナウンスを行い理解を得るのか。生きがい奨励金廃止、公園の配置転換や学校統廃合などにも様々な誤情報が流布されました。その経験を活かして、どう対応していくのか。 　加えて、基本計画の理念には、「持続可能な区政運営」が掲げられていますが、その中には、人口構造の変化を反映した政策の再編が求められています。将来の変化を的確に捉えるためには人口推計の結果が非常に重要であり、その正確性が大きく問われることとなります。 　これまで基本計画策定時に行ってきた人口推計の結果は、実態と比較してどうであったか。仮に乖離が見られた場合、その影響は大きいと考えます。 　当区では、コーホート要因法で分析を行っていますが、これからも多くの転入が見込まれる当区において、分析方法はほかにも検討すべきではないか。年齢構成の変化に応じて区の重点政策を見直すべきと考えます。どのタイミングで、どのような判断基準でその見直しを行うのか。 　足立区は、東京２３区の中でも特に高齢化率が高く、今後も高齢者人口の増加が続く見込みです。これに伴い、介護・看護サービスの需要は増大していますが、それを支える人材の確保は全国的に深刻な問題となっています。「デイサービスの利用枠が取れない」「担当のヘルパーさんが変わってばかり」、こうした切実な声を区民の方から頻繁に伺うようになりました。介護や看護の現場では、人材不足がサービスの質と安定性を直撃しています。 　足立区は、これまで保育分野で家賃補助や処遇改善を通じて人材を確保してきました。今まさにそのノウハウを高齢化対応にも活かすべきときです。高齢者を地域で支えるためには、人材の確保と支援こそが要であり、区としての早期かつ抜本的な対策が求められます。 　若者や外国人、潜在資格者といった“未来の担い手”をどのように区として支援し、現場につなげていくのか伺います。 　介護・看護人材不足が続くことが想定される中、保育分野と同様に、区では、足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業がスタートしました。 　そこで伺います。 　介護サービス事業所における現在の申請状況はどうか。また、これにより見込んでいるその効果をどのような指標で見極めるのか。また、若年層や外国人を含む人材確保、資格取得支援、区内就業定着へのインセンティブ付与など、持続可能な担い手育成策についても方針を伺います。 　また、医療機関の看護師不足への支援も必要と考えます。現在、看護師は、区内でも医療機関同士の奪い合いが起こっており、需要数に対して供給数が足りておらず、人材紹介会社等を介した雇用には多額の費用が必要になっています。区も検討を始めたと聞いていますが、看護師資格を持ちながらも現在は働いていない「潜在看護師」を区内の病院や診療所へ就職を促す取組を早期に進めるべきと考えます。検討状況を伺います。 　私が最近地域を歩いていて最も多く耳にするのが、生活に直結するインフラへの不安の声です。「歩道のひびが広がって、高齢者がつまずかないか心配だ」「この橋、本当に地震が来ても持ちこたえられるのか」、こうした声は決して一部の心配ではありません。これは、“いつか”ではなく、“いま”の問題です。 　隣接する八潮市の道路陥没事故をはじめ、全国的に道路、上下水道、橋梁、公共施設といった社会インフラの老朽化が進んでいます。高度経済成長期に整備された設備が次々と耐用年数を迎える中、老朽化は待ったなしの現実です。足立区も例外ではなく、まさに「インフラの高齢化」が進行しています。 　私たちが毎日使う道、渡る橋、通う施設、それらが傷み始めているにもかかわらず、「目に見えない不安」は後回しにされがちです。見えないからこそ、今備えなければならないのです。点検を怠り異常を見逃せば、事故や災害時に一気に被害が広がります。 　政治行政の使命は、「事が起きてから動く」のではなく、「起きる前に動く」ことにあります。また、広域災害が発生すれば、行政だけでは限界があります。いざというとき、本当に民間との災害協定が機能するのか、その“実効性”こそ、今のうちに点検しておかなければなりません。 　これらの視点から、区の見解を伺います。 　区としての老朽インフラの点検結果と異常気象・高温によるコンクリートや鉄部材への影響評価の現状はどうか。 　現在、区の調査では、主立ったメインストリートのみですが、今後は細やかな点検がより求められます。これまでは、道路の空洞化調査のキャパシティが限定されていましたが、無人でデータ取りを行い、ＡＩとの組合せで危険箇所を発見できる技術が進んでいます。活用しない手はありません。 　そのほかにも、デジタル技術やドローン活用などによる新たな点検体制を導入する考えを持つべきだがどうか。 　また、南海トラフ地震など広域災害の発生時には、災害協定を締結している民間企業との連携が極めて重要です。現行の災害協定の実効性や訓練実績、見直しの必要性について、区の見解を伺います。 　地震大国日本において、災害対策は不断の最重要課題です。中でも、足立区が真正面から向き合うべき現実、それが「水害と液状化」という見えている危機です。足立区は、荒川や綾瀬川といった河川に囲まれ、もともとは湿地帯という特徴から、東京２３区内でも特に地盤が軟弱な地域が多く存在します。 　水害対策については、これまでも質問し続けてきたので、今回は液状化に焦点を置いて質問したいと思います。 　これまでの複数の調査においても、液状化リスクは繰り返し警告されてきました。これは、“もし起こるかもしれない災害”ではなく、“いつ起きてもおかしくない災害”です。例えば、政府が想定する南海トラフ地震や首都直下型地震の発生確率は、今後３０年以内に７０％から８０％、これは宝くじに当たるよりもはるかに「起きる可能性が高い現実」です。液状化は、家を傾けるだけでなく、被害に遭った方々の人生の軸まで傾けます。家が数ｃｍ傾くだけで「めまいがして日常生活ができない」「水道もトイレも使えない」住み慣れた我が家に住み続けることができず避難生活が長期化する、そして避難所も足りず、行政の支援もひっ迫する中で、支援制度は“全壊”と判定されなければほとんど機能しません。つまり、被害を受けた区民ほど支援が届かない仕組みになっています。 　こうした制度上の“グレーゾーン”が災害時に多くの方々を苦しめ、生活再建を遠ざけてしまう現実があります。「なぜもっと早く手を打たなかったのか」と悔やむ前に、今この瞬間に政治がリードして備えるべきだと考えます。 　足立区は、今こそ“被害の後”ではなく、“被害の前”に守る政治、「予防」を当たり前にすべきです。災害発生後の復旧や救済と同じように、災害を未然に防ぐ“予防的支援”を当たり前のものとして制度化する必要があります。 　これらを踏まえ、足立区としての「備える力」、「守る責任」について、具体的な対策と今後の方向性を伺います。 　足立区では、他自治体に先駆け液状化予測マップを配布し、液状化被害に備えた周知啓発に努めてきたとのことですが、液状化リスクが高い地域において、これまで具体的にどのような対策の指導や啓発に努めてきたのか。区民から液状化の話が出たこともなく、正直、区民が液状化に対して意識を持っている実感を感じたことがありません。予算を執行している以上、それにより区民の意識が高まったのか検証を行っていると思うが、どうか。 　液状化の被害を最小限に抑え、発災時に住み続けられる住宅を確保できれば、区全体の被害軽減につながります。過去の大地震において数々の住宅再建の支援が行われていますが、被害を招く前に予防する観点で税を活用することも区が行うべき重要な取組だと考えます。 　昨今は、建設費の高騰が押し寄せる中で、住宅密集地域が広がる当区は工事の制約が伴う地域も多く、更に建設費がかさむケースが見受けられます。 　特に多くの既存住宅に対しては、発災時の住宅避難を念頭に置き液状化対策のきっかけとなる区独自の支援策が必要と考えます。それにより、防災に対する区民意識を高めることができます。区の見解を伺います。 　東京都では、昨年度から液状化対策工事に関する自治体への補助を開始しています。この補助を活用した区民への助成制度について、区はどのように認識しているのか伺います。まだまだこの制度の告知は浸透していません。液状化リスクが高い当区だからこそ、都と連携した取組が必要です。区の見解を伺います。 　未来は、今選ばなかった選択によって形を失うかもしれません。だからこそ、見えている、イメージできている危機に見て見ぬふりをせず、今ある力を「備える力」に変える政治を進めていくべきです。区民の皆様の安心は、“災害の後”ではなく、“災害の前”に守るべきです。 　少子高齢化、人口減少の時代でも、「生まれてよかった」「安心して年を重ねられる」といった足立区をつくるために、限られた財源の中でも知恵と工夫と覚悟で未来への投資をしていくことこそ、区民の負託を受けた私たち政治の使命です。 　私は、現場の声に耳を澄まし、区民の不安と真摯に向き合いながら、区民の生命、財産を守り抜く覚悟で、これからも足立区の公共の福祉を全力で主張してまいります。 　以上です。御清聴ありがとうございました。

私からは、持続可能な財政運営の御質問のうち、まず財調交付金や税収が堅調な時代にはどのような判断基準でサービスを増やしてきたのかについてお答えいたします。 　区は、これまで重点プロジェクト推進事業や行財政運営方針に示した最優先に取り組むべき重点課題に加え、各種アンケートなどによる区民や事業者のニーズを判断基準として時勢に沿ったサービスを充実してまいりました。 　次に、税収等が落ち込んだ場合、何を基準にして「守る政策」「減らす政策」を判断していくのかについてお答えいたします。 　税収の落ち込み具合やその時々の社会情勢等により判断基準は変わってまいりますが、最優先に守るべきものは「区民の命や暮らしに直結する事業」となります。 　次に、政策を減らす判断をした場合に、これまでの経験からどのようなアナウンスにより区民の理解を得て対応していくのかについてお答えいたします。 　やむを得ず減らす判断をせざるを得ない場合には、区民の皆様に対し、住民説明会や区広報、ホームページ、予算編成のあらましなど、あらゆる手段を活用し、判断に至った経緯や根拠となる数字などを用いて分かりやすく丁寧に説明を行ってまいります。 　次に、人口推計と実態の比較についてお答えいたします。 　令和７年４月１日時点の足立区の人口は７０万３７０人となっており、令和６年２月実施の人口推計における中位推計６９万６，１１４人との間に現状大きな乖離は生じておりません。 　なお、本推計の実施に当たっては、若年層の転入や外国人人口の増加、特定エリアでの都市開発といった動向を反映しております。 　分析方法につきましては、多くの自治体で採用されているもので、出生数、死亡数、転入・転出数を基に年齢ごとの人口がどのように変化していくのかを推計する方法、いわゆるコーホート要因法を用いておりますが、次回推計時には、他の分析手法も調査し、適切な推計手法の検討を行ってまいります。 　次に、年齢構成の変化に応じて、どのタイミングでどのような判断基準で重点政策の見直しを行うのかについてですが、これまでも少子化が加速する中で、子育てアンケートの結果を受け、子どもの産みやすさや理想の子どもの人数を持つことの阻害要因となる教育費用の負担軽減を行ってまいりました。 　今後も、行財政運営方針作成時の検討に加え、人口推計や消費者物価指数などの経済指標、アンケート調査による区民ニーズ等を総合的に捉え、判断してまいります。

私からは、足立区福祉サービス事業所職員家賃支援事業における介護サービス事業所の申請状況と効果に関する御質問についてお答えします。 　本事業は、３４歳以下の新規採用者が対象で、令和７年６月１２日時点で１３事業所、２３人からの申請がありますが、当初見込みより少ない状況です。介護業界は中途採用も多いことから、今後も申請は増えるものと想定しておりますが、介護サービス事業者連絡協議会等の御意見を伺いながら、必要に応じて制度の見直しを行ってまいります。 　見込んでいる効果ですが、５年間の補助期間があることから、若手介護職員の確保と定着による安定した介護サービスの提供が図られると考えております。年１回程度、事業の満足度や定着の状況を指標とするアンケート調査等を実施し、効果を見極めてまいります。 　次に、持続可能な介護の担い手育成策の方針についてお答えいたします。 　現在、若年層や外国人を含む介護人材の確保策として、トライアル期間の給与を区が負担し正規雇用につなげる事業や人材の定着・育成の促進を目的とした研修の実施や資格取得のための費用助成等を行っています。 　今後、介護事業者との意見交換や介護事業者向けのアンケートをもとに、人材確保に向けた新たな施策の検討及び既存事業の改善を図ってまいります。

私からは、医療機関の看護師不足への支援として、看護師資格を持ちながらも現在は働いていない「潜在看護師」の就職を区内の医療機関へ促す取組についてお答えいたします。 　区では、「潜在看護師」が区内の医療機関に就職した際、研修や支度費用としての医療機関への助成と就職後１年を経過したときの奨励金として、看護師本人への助成を検討しております。 　今後、足立区医師会や区内医療機関の看護部長等の御意見を伺いながら、第３回定例会での補正予算計上を目指し、準備を進めてまいります。

私からは、老朽インフラの点検結果と異常気象・高温によるコンクリートや鉄部材への影響評価についてお答えいたします。 　道路のトンネルや橋梁については、個別の点検要領に基づき５年に一度の点検を実施しており、部材の温度による変形などを含め、施設の健全性を評価しております。その上で、点検の結果、早急に対応が必要な補修箇所は全て補修をしております。 　続いて、道路の空洞化調査や各種点検調査へのＡＩの活用やデジタル技術、ドローンの活用などについてお答えいたします。 　現在、区が実施している空洞化調査では、実績のある専門技術者の解析により空洞化の判定を行っていますが、過去の調査データの蓄積がある場合、空洞化の判定にＡＩの活用が非常に有効とされています。そのため、令和１１年度に予定している次回の調査時には、現在行っている空洞化調査データを活用したＡＩの導入を検討してまいります。 　また、道路面のひび割れや凹凸の調査では、調査車両へ搭載したセンサーやレーザースキャナーなどのデジタル技術を活用しております。 　橋梁点検については、経済性や安全性を比較し、目視による点検に加え、ドローン活用によるデジタル技術を積極的に取り入れてまいります。

私からは、災害協定の実効性や訓練実績、見直しの必要性に関する御質問についてお答えいたします。 　令和５年度に全協定締結先へ連絡先と協定内容の確認を行っており、今後は毎年度確認を行う体制を構築し、協定の実効性を確保してまいります。その際には、協定に関する訓練実施の有無や協定内容の見直しの意向についても併せて確認し、足立区総合防災訓練参加への呼び掛けも行ってまいります。

私からは、液状化対策に関する御質問にお答えします。 　はじめに、これまで具体的にどのような対策の指導や啓発に努めてきたのかとの御質問ですが、当区では、阪神・淡路大震災が発生する前の平成６年には、他自治体に先駆け、区内の液状化予測図を配布しております。以来、住宅を建て替える際の注意点などをパンフレットに取りまとめ、区民へ対策の必要性を御案内してまいりました。 　特に東日本大震災以降は、液状化について「自ら調べて、知って、確かめる」ことの重要性をパンフレットに記述し、区民事務所でも配布することで広く区民の関心を高められるよう工夫に努めております。 　なお、意識の高まりにつきましては具体的な検証は行っておりませんが、以前から木造２階建て住宅等の小規模建築物を対象に、液状化による不同沈下に備えた剛強な基礎としていただけるよう周知してきたことから、この３０年間で、建替え時には床下全体にわたって鉄筋コンクリートを敷き詰めた頑丈な「べた基礎」がほぼ全ての住宅に採用されており、周知啓発の効果が現れていると考えております。 　次に、既存住宅に対する発災時の在宅避難を念頭に置いた、区独自の支援策についての御質問にお答えします。 　既存住宅にお住まいの方が大地震発生時も避難所に行かずに住み続けるためには、屋根や壁などの通常の耐震対策に加え、家屋の傾斜や沈下被害を軽減させる対策が必要になります。しかし、敷地に余裕のない既存住宅の対策工事は、運搬車や重機の搬出入などが困難なケースが多いのが実情であります。都の情報でも、技術的には可能であっても実際の工事では課題が多いと伺っておりますので、今後も既存住宅への支援策を研究してまいります。 　次に、東京都の補助を活用した、区民への助成制度の認識についてですが、都の補助は、区の助成額の半額かつ４０万円を上限とした制度となっております。更に液状化しないとされる深い地層まで達する対策工事が条件となっていることから、都の補助を含めても区民の負担は多額となる傾向にあります。このため、すでに助成を開始している他区では実績が上がらない状況となっており、当区において直ちに本制度を取り入れることには費用対効果の面からも課題があると考えております。 　なお、都と連携した取組につきましては、現在、都が立ち上げた民間企業と自治体から成る液状化対策の共同事業体が組織されておりますので、先端技術や最新情報の入手に努めるとともに、都の動向も注視しながら、当区としてあるべき液状化対策の方向性を検討してまいります。

次に、３６番岡安たかし議員。 　　　　　　［岡安たかし議員登壇］

私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出しました通告に従い質問いたします。執行機関におかれましては、前向きで誠意ある答弁を期待いたします。 　初めに、公共施設等総合管理計画と公共施設の在り方及び青井・綾瀬地域の課題について伺います。 　区は、本年４月、「いつまでも『安全・安心』の公共施設と行政サービスを提供し続ける」という将来像を掲げ、保有する公共施設等を適切に管理するため、「足立区公共施設等総合管理計画」を策定しました。 　そこで伺います。 　まず、計画の柱とパブリックコメントについて伺います。 　総合管理計画の柱となる三つの方針の一つ、「社会振興を見据えた安定した行政サービスの提供」の中に、区民ニーズの変化に応じた最適な行政サービスの提供と施設の複合化が挙げられています。しかし、多様化する区民ニーズを的確に把握することは大変に難しく、継続的・計画的にアンケートやエリアごとのワークショップを開催するなど意見交換を重ね、時間を掛けて検討していくべきと考えますが、今後のスケジュールはどうか。 　また、パブリックコメントには、「足立区には財源がある、基金が予想以上に多いと聞く、膨大な余剰金がある」といった誤った現状認識による意見が多く出されていました。区の公共施設等に係る経費の中・長期的な見込みについては正しく理解してもらうための丁寧かつ十分な説明が必要と思いますがどうか。 　　　　　　［議長退席、副議長着席］ 　更に、施設更新等の財源不足が見込まれる２７年後は、現在の小学生も３０代以上に達します。そこで、小学生から２０代の若者にも議論に加わってもらい、公共施設の在り方について合意形成を図っていくことが必要と思いますがどうか、併せて伺います。 　次に、区を取り巻く現状と今後の見通しについて伺います。 　今計画最終年度の令和１８年度までは、施設保有面積は現状維持で増やさないとしています。増やす場合はどこか減るものと相殺する、また、減らすものがないなら新たな施設は造らないという方針ですが、変化する社会情勢や区民ニーズの中で、新たな施設がどうしても必要になることも想定されると考えます。パブリックコメントでも、「区民のための施設を建設してほしい」といった同種の意見は８０件寄せられました。人口が増えていく想定の令和１８年までは一時的に施設面積が増えても、人口減が始まると予想する令和１９年から区が施設等の更新費用を試算する令和４６年までの４０年間という大きなスパンで総量減に取り組み、目標達成を目指すという考え方もあると思いますが、伺います。 　平成２８年に作成された足立区施設白書は、グラフなども豊富に掲載し、見やすく分かりやすい内容でしたが、このときの人口推計は、令和２年まで微増し、その後減少するとの予想でした。また、ピーク時の人口は６８．３万人との想定でしたが、当区は既に７０万人を超えており、人口推計はこのときから９年間高位推計をたどってきています。今回の総合管理計画の人口推計を高位推計で考えると、区の人口は令和４６年時点で３％の減少にとどまることになります。人口が１１％減るので施設保有面積も１１％減らすという目標だけを総合管理計画に明記しなくてもよいのではないかと考えますが、どうか。 　また、４０年後、区内の人口は、全体では１１％減でも高齢者人口は増加する予想です。人口に対応した施設面積を考えると、高齢者施設は必要に応じて増やしていくべきと考えますが、併せて伺います。 　１１％にせよ、３％にせよ、施設の面積減を見据えた計画とするならば、量より質の充実を訴えて区民の理解を得ていくことが大事です。今後作成していく個別の施設計画では、例えば、住区センター等で「断熱性を高め、暑さ、寒さに強い建物に更新していく」といった現状維持ではなく、更なる質の充実の方向性を示していくべきと考えますが、伺います。 　施設白書では、将来の施設更新コストを大田区、北区、目黒区と比較し、グラフで見える化するなど、一目で分かりやすい内容となっていました。施設の用途別保有状況も棒グラフで示され、当区は学校が多く、スポーツレクリエーション施設が少ないということが分かり、他区との比較は区民への情報提供として有効と考えます。総合管理計画には、公園面積の２３区比較が載っていましたが、今後は公園のみならず、図書館や体育館、住区センター等の２３区比較など、今回表し切れなかった内容も別途追加資料として作成してはどうか伺います。 　次に、施設の維持更新コストと適正な維持管理について伺います。 　施設の改修や更新コストについては、建設費の上昇が止まらず、更なるコスト削減の取組が必要です。例えば、足立区塗装安全協力会からは、区内小・中学校の外壁改修の際の塗装に関し、高耐候性や高機能の塗装の仕様にすることで長期にわたる美観の維持やメンテナンスフリーが可能となり、ランニングコストを抑えられるとして提案されています。イニシャルコストが多少高くても、長期でメリットが出るこのような工法は積極的に採用すべきと思いますが、伺います。 　公共施設の維持管理に要した経費は、小・中学校の光熱水費の割合が約２５％と、区有施設の中で一番多い現状です。光熱水費などの高騰により維持管理費は今後更に増えることが予想されると明記していることからも、コスト縮減への工夫が大事です。 　そこで、児童・生徒に自分の学校の光熱水費の現状を知ってもらい、使用上の無駄がないか、無駄削減のアイデアをタブレット端末から募ってはどうか伺います。 　公園は安全に利用できることが大切で、定期的なメンテナンスを実施していますが、安心の観点からも防犯カメラの設置は重要です。区は、小規模公園を除く全ての公園・児童遊園への設置を目指し、現在１８９公園に２４０台が設置され、今後も年間約１０台ずつ増設する予定とのことです。しかし、このペースだと、目標達成に２０年以上掛かってしまいます。早期の設置拡充を求めますが、課題は何か、早める工夫はできないのか伺います。 　現在、区内小・中学校の独立体育館のトイレは、６１校中２４校が洋式化されていて、洋式化率は約３９％と少ない状況です。屋外トイレは、学校開放事業や町会・自治会の事業などでも利用され、更なる洋式化が必要と考えますが、計画はどうか伺います。 　２０２３年１１月に行われた「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議」で２０２７年以降、健康へのリスクや環境への配慮から、一般照明用の蛍光ランプの製造禁止が決定されました。これにより蛍光灯の供給が途絶え、既存の蛍光灯ストックも急速に減少し、オフィスや公共施設で使用される照明器具のＬＥＤ照明への切替えが必須になります。学校をはじめ、区有施設のＬＥＤ照明への取替えについては、スケジュールも含めどのような対応を考えているのか。 　また、自治体の中には、リース方式を選択するところもあります。国や都の補助金の関係も含め、よりコストメリットが得られる方式を採用すべきですが、併せて伺います。 　武蔵野市では、今年度から、車両にスマートフォンを取り付け走行し、映像から道路面のへこみやひび割れなどの異常をＡＩで検出するシステムを導入しました。安価に点検でき、道路の日常の管理から修繕工事の選定までを支援するインフラ点検のＤＸ化として注目されています。当区も導入を検討してはどうか伺います。 　４月に、青井三丁目の青井東公園のトイレにつながる浄水管のＬ字部分が外れ、水漏れが発生し、周辺道路まで水浸しになりました。また、東和二丁目区道上のマンホール周りのアスファルトが剥がれ、くぼみができ、自転車通行に支障を来した事例もありました。このようなインフラ施設上の課題は事が起こる前に対処する事前予防が大事ですが、今後どのように進めていくのか伺います。 　現在、東京都は下水のみならず、上下水管を耐震管へ取り替える工事を順次行っております。しかし、ほとんどの区民がどこまで耐震管に取り替えられているのか、自分の地域がどうなっているのか知りません。区としても、都と連携し、耐震化工事の状況をホームページなどで情報提供すべきと思いますが、伺います。 　区内には、区が所有、管理する井戸が６２か所、個人や企業などの所有で区と災害協力している井戸が１２４か所あります。国立市は、今年度から、市内の災害対策用井戸の水質調査時に有機フッ素化合物（総称ＰＦＡＳ）に関する項目を追加し、民間の井戸でも合意が取れ次第、調査すると発表しました。当区も、区民の安心・安全のためにも、区独自に民間を含め調査をしてはどうか伺います。 　次に、資産の効果的な活用について伺います。 　総合管理計画には、行政財産の余裕スペースの活用として、平成２３年からの貸付けによる自動販売機設置の実績が挙げられていて、貸付けによる収入の総額は約７億８，０００万円で、自主財源確保策として有効と考えます。現在設置している１５０台の自販機のほとんどは飲料ですが、パンや軽食、子育て施設でお菓子などが気軽に買える自販機を望む区民の声もあります。このような多様な選択肢を設け、財源確保とともに、区民サービス向上に努めることが必要と考えますが、見解を伺います。 　総合管理計画には、施設の効率的な活用としてタイムシェアの考え方が示されています。現在、小・中学校で行われている学校開放事業もタイムシェアの発想にかなっていると考えます。公共施設のこのような活用方法は更に拡充すべきです。 　そこで、今後更新となる小・中学校の学校図書館をあらかじめ外部動線を考慮した設計をし、地域開放を考えてはどうか伺います。 　子どもたちの夏の遊び場として、猛暑をしのげる屋内プレーパークを望む声が増えています。今後は、区有施設を活用した夏の屋内の遊び場を順次設けていくべきと考えますがどうか。また、区有施設のみならず、区内の民間施設と連携し、割引等を検討する考え方もありますが、課題は何か、併せて伺います。 　夏の太陽は、休息のための公園ベンチにも容赦なく降り注ぎ、熱くて座れないこともあり、多くの区民から公園にもっと日陰をつくってほしいとの声があります。パークイノベーション推進計画には、「安全・安心・快適な公園につながる施設改修を優先」とあり、区民ニーズに即した公園改修が求められます。 　例えば、日よけとなるパーゴラを計画的に設置してはどうか。また、既存の藤棚の中には、花の開花時期以外は隙間が多く空いてしまっている棚も見受けられます。日陰を十分につくれるように改善すべきですがどうか。 　更に、ミストシャワーも設置し、公園の暑さ対策を推進すべきと思いますが、併せて伺います。 　本庁舎内へのコンビニエンスストア設置については、かねてから我が会派を含め多くの会派が要望してきましたが、コンビニ設置は区民からの要望が多いと認識しています。区民サービス向上の観点からも設置について進めるべきですが、見通しはどうか。 　また、庁舎内の設置が難しい場合、屋外にコンビニカーのような移動販売で来てもらい、機能を満たしてはどうか、併せて伺います。 　次に、青井・綾瀬地域の課題について、伺います。 　かねてからの課題で、要望をし続けてきた綾瀬駅東口交差点への横断歩道の整備については、警察との協議で、警察からは、「歩道橋を設置した場所には横断歩道の設置はできない。歩行者は歩道橋を渡るなどしている」とのことでしたが、現状はほとんどの歩行者が歩道橋ではなく、横断歩道のない地上を歩行・横断しています。目の不自由な方や車椅子利用者などはなおさらです。エビデンスをもって再度警察との協議を望みますが、区として歩行者の実態調査を行ってはどうか。 　また、障がいのある方たちのためのバリアフリーの観点からも、横断歩道とエスコートゾーンを整備し、区民の安全・安心を担保すべきですがどうか、併せて伺います。 　綾瀬駅から綾瀬五丁目、綾瀬六丁目辺りまでの南北に整備されている区道の歩道では、街路樹の根による浮き上がりで、高齢者等の歩行者やベビーカーなどが安全に通行できず、改善を求める声が継続的に寄せられています。このような歩道の樹木の根上がりは、綾瀬近辺のみならず、広く区内に存在すると思われます。今後は、計画的に面でチェックをし改善していくことが必要と思いますが、伺います。 　都道補助第１４０号線、いわゆる青井駅通りでは日常的に違法駐車があり、現在、部分的にはポストコーン設置により自転車走行帯と車道を分離し自転車走行の安全を守っていますが、設置のないところは、大型車の違法駐車が相次いでいます。大型車が自転車走行帯を塞ぐと、それをよけるために自転車は車道側に大きくはみ出さなければならず大変危険です。ポストコーン設置の更なる拡充が必要です。都に強く要望すべきですが、伺います。 　北綾瀬駅駅高架下の横断歩道の幅が７．４ｍ狭くなり、自転車通勤者から、「狭くなった分、歩行者や自転車同士が密になり危険で、横断歩道の横に自転車走行帯を造ってほしい」との要望が寄せられています。歩行者と自転車双方の安全のための自転車走行帯の整備について見解を伺います。 　また、現在配置している警備員の体制は、引き続き人数や時間を変えずに配置していく必要があると考えますが、併せて伺います。 　綾瀬駅東口駅前マンション建設により、駅前交通広場の風が強まり、バス乗り場では強風で高齢者が倒れる事例や雨が吹き込み傘が用を成さないなどの苦情が相次ぎ、強風対策が急務となっています。区は、これまでマンション建設の施主や施工関係者に対策の必要性を訴えていただき、施主側から仮囲い撤去後の高木植樹で強風の軽減が図られるという方針が示されていますが、もし想定どおりにならなかったときは、亀有駅北口ロータリーのバス乗り場のようにアクリル板などでバス停を囲い、風よけの対策を講じるべきと考えますがどうか。 　また、乗り場の屋根が短く屋根の下に入れない方たちの改善策として、区は今後、横断防止柵の位置をずらしますが、現状では、特に八潮方面行きの１番乗り場では多くの高齢者が雨天時にも傘をさしてバス待ちをしている状況です。屋根の延伸を強く要望しますがどうか。 　更に、ベンチがなく１人用の椅子が２個設置されているだけなので、少しでも多くの高齢者らが座れるようベンチを設置すべきですが、併せて伺います。 　以上で質問を終了いたします。御清聴誠にありがとうございました。

私からは、公共施設等総合管理計画と公共施設の在り方に関する御質問のうち、初めに、計画の柱とパブリックコメントに関する御質問にお答えいたします。 　まず、多様化する区民ニーズを的確に把握する取組につきまして、公共施設に関するアンケート調査は令和９年度から隔年での実施を予定しており、ワークショップについては、現在実施時期について検討を進めております。これらの取組を継続的に実施し、区民の皆様と意見交換を重ねていくことで、いつまでも「安全・安心」の公共施設と行政サービスを提供し続けていきたいと考えております。 　次に、区の公共施設等に係る経費の見込みを正しく理解してもらうためには丁寧かつ十分な説明が必要との御質問につきましては、今後は、基金などの財源も含めて正しく理解していただけるよう、より丁寧な説明を心掛けるとともに、区イベントでの周知啓発はもとより、区ホームページやＳＮＳなど様々な媒体を活用しながら取り組んでまいります。 　次に、小学生から２０代の若者にも議論に加わってもらい、公共施設の在り方について合意形成を図っていくことが必要との御質問につきましても、御質問のとおり、若いうちから将来のことを自分事として捉えていただくことが必要と考えております。そのため、ワークショップなどを実施する際には、小学生から２０代の若者にも議論に参加していただき、幅広い年代の区民の皆様と意見交換し、今後の公共施設の在り方について合意形成ができるよう検討してまいります。 　次に、令和１８年までは施設面積が増えても、人口減少が始まると予想される令和１９年から令和４６年までの４０年という大きなスパンで施設減の目標を目指すという考え方もあるとの御質問にお答えいたします。 　公共施設等総合管理計画の具体的な取組では、「現在計画・進行中の施設を除き、原則、新しい公共施設は建設しない」としていますが、今後の社会情勢や区民ニーズの変化により新たな公共施設が必要となることも想定しています。施設保有面積の目標は、令和１８年度までは「現状維持（増加させない）」としていますが、４年ごとに行う評価・分析及び８年ごとの計画改訂により随時見直しを行いながら、令和４６年までに目標を達成することができるよう進めてまいります。 　次に、「人口が１１％減るので施設保有面積も１１％減らす」という目標だけを総合管理計画に明記しなくてもよいのではないかについてですが、人口減少や人口構造の変化に伴い財源が減少していく中で、今から削減目標を掲げることが、財政負担の軽減や公共施設の施設総量抑制に対する職員や区民意識を高め、公共施設マネジメントの推進につながると考え、総合管理計画に削減目標を明記させていただきました。 　次に、人口に対応した施設面積を考えると高齢者施設は必要に応じて増やしていくべきについては、人口構造の割合は、財源状況を見据えながら、増加すべき高齢者施設は公共施設の複合化や空いたスペースの転用などに取り組み、柔軟に対応してまいります。 　次に、施設の面積減について区民の皆様の理解を得るために更なる質の充実の方向性を示していくべきとの御質問にお答えします。 　近年の公共施設には、例えば避難所としての機能、居場所としての機能、防音機能など様々な要望が寄せられています。地域の皆様のお声を丁寧に伺いながら要望にお応えしていくことは重要ですが、昨今の人件費や資材の高騰を受け、公共施設の建設コストが右肩上がりに膨らんでいく状況を考えますと、一律に質の向上を位置づけることは困難と考えます。施設ごとに一つひとつ内容を吟味して、真に必要な整備内容を検討してまいります。 　次に、今後、図書館や体育館、住区センター等の２３区比較など、追加資料として作成してはどうかとの御質問にお答えいたします。 　今般、計画改訂に当たり、区民の皆様に、区の公共施設の取り巻く状況を知っていただきたいと考え、２３区比較については、「特別区の有形固定資産減価償却率」「特別区の区民１人あたりの公園面積」を掲載しました。 　区としましても、他区との比較は区民の皆様に御理解いただくために有効と考えておりますので、今後、２３区比較ができる項目の研究を進め、追加資料として取りまとめることができた項目につきましては、区ホームページなどを通じ、区民の皆様にお示ししてまいります。 　次に、自動販売機設置による財源確保及び区民サービス向上についての御質問にお答えいたします。 　現在、一部の公園やスポーツ施設では、利便性向上のためアイスクリーム類を取り扱う自動販売機を設置しておりますが、パンや軽食、お菓子等の販売につきましても、事業者に事業採算性を確認し、導入の可能性を検討してまいります。

私からは、施設の維持管理コストと適正な維持管理の質問のうち、長期でメリットの出る工法の採用及びＬＥＤ照明への取替えについてお答えいたします。 　まず、長期でメリットが出る工法の積極的な採用についてですが、区では、施設改修や更新を進めるに当たり、機能性、イニシャルコストやその後のランニングコストなどから総合的に工事内容を決定しております。近年では、塗料をはじめとする様々な材料の開発が進められていることから、長期でメリットが出るような工法については積極的に採用してまいります。 　次に、区有施設のＬＥＤ照明への取替えについてお答えいたします。 　学校施設については、令和７年現在、小学校が４６校、中学校が２２校でＬＥＤ照明への取替えが完了しており、令和１２年度まで全校で取替えが完了する予定です。学校以外の施設については取替えの計画はございませんが、平成２５年より大規模改修時や天井の改修時に順次ＬＥＤ化を行っており、約３割の施設で取替えが完了しております。 　２０２７年（令和９年）以降に蛍光ランプの需要はひっ迫すると予想されますが、各施設には予備のランプが保管されていること、電気メーカーの在庫保有があることにより、生産終了後５年程度は対応可能であるため、この間にＬＥＤ化を行ってまいります。 　学校施設でのリース方式の採用については、補助金の対象外となっているため、補助金の対象となる工事でＬＥＤ化を行っております。その他施設でのリース方式については、コストや契約上のメリットを検証してまいります。 　次に、コンビニエンスストア設置の見通しと設置が難しい場合の移動販売についてお答えします。 　現在、本庁舎中央館１階アトリウムの一部への出店の可能性について、複数のコンビニエンスストア事業者と店舗設計、設置工事費、使用料などのヒアリングを行っております。今後、区として出店の可能性が判断できた段階で募集要領などを整備し、出店希望事業者の募集を行っていきたいと考えております。 　屋外のコンビニカーにつきましては、今後、屋内出店が困難になった場合に検討してまいります。

私からは、公園内の防犯カメラの設置計画、課題についてお答えします。 　安全・安心な公園利用の観点から防犯カメラの設置は重要であると考えており、現在は、年間公園数にして１０か所程度、新規で設置をしております。 　防犯カメラの設置につきましては、１台当たり約７０万円の費用が掛かる一方で、新設から５年で交換時期を迎えます。毎年の新設台数に加え、平均で４０台前後の更新が必要となり、年々上昇傾向にもあるランニングコストが課題となっております。 　全ての公園に防犯カメラを設置するには長時間を要しますので、まずは事件の発生状況や地元要望を踏まえ、優先度の高い公園を１５か所程度ピックアップし、令和８年度中に設置してまいります。 　次に、道路の日常管理から修繕工事の選定までを支援するインフラ点検のＤＸ化の導入検討についてお答えします。 　武蔵野市のシステムは、道路の異常を判別する精度や費用対効果を検証するため、令和７年度から２か年で試行的に導入していると伺っております。 　現在、区の道路管理は、委託事業者や職員による目視点検を中心に行っておりますが、インフラ点検のＤＸ化は重要な取組と認識しております。武蔵野市の事例を含め、様々な新技術についても、コストや効果を確認しながら導入を検討してまいります。 　道路については約２か月間、公園は約１か月間の期間にそれぞれの全施設を一巡できるように委託業者が巡回点検を行っているほか、ＬＩＮＥによる通報制度も活用し、異常箇所の早期発見と補修に努めております。 　しかしながら、御指摘がありましたように、全ての施設の状況が必ずしも確実に把握できているとは言えないのが実状です。このため、デジタル技術を活用した点検の導入を検討するとともに、区民の皆様からの通報制度をより拡充させるため、広報やＳＮＳ等による制度の周知を進めるなどして施設の適切な維持管理に努めてまいります。 　次に、夏の公園の暑さ対策についての御質問に一括してお答えします。 　暑さ対策として、日よけとなるパーゴラ及びミストシャワーの設置につきましては有効な手段と考えております。公園の新設や改修時に、公園の役割や利用実態を考慮し、設置を検討してまいります。既存の藤棚につきましては、花の時期以外も十分な日陰となるよう、剪定する際に枝を結束し直し、隙間なく枝がはうように対応いたします。 　次に、街路樹の根による浮き上がりを計画的に面でチェックし改善していくことについてお答えします。 　当該区道については、昨年実施した樹木診断の結果を踏まえ、樹勢回復の見込みがない樹木の伐採を進めております。樹木を伐採した箇所から順次根を除却し、歩道の平たん化を進めてまいります。 　今後とも、定期的に巡回点検を行い、樹木の根上がりによる段差が生じつつある場合は、早急に補修に努めてまいります。 　次に、北綾瀬駅駅高架下の横断歩道についてお答えいたします。 　まず、自転車走行帯の整備については、自転車と歩行者の分離に効果のある自転車ナビラインを７月上旬に設置いたします。 　次に、警備員の配置については、横断歩道が狭くなった４月１７日当初と比べると、本日６月２７日現在は、ピーク時の通行量が歩行者で約５割、自転車で約３割程度減っているため、交通に慣れるまで安全を確保していきながらも、徐々に警備体制は縮小していく予定です。今後の交通状況を見ながら、警察とも相談の上、適切に判断してまいります。 　次に、綾瀬駅東口駅前交通広場のバス乗り場についてお答えいたします。 　まず、マンション建設による強風対策が想定どおりにならなかったときアクリル板等でバス停を囲う対策を講じるべきとの御質問については、仮に想定どおりとならない場合、まずはマンションの総合設計制度の許可権者である東京都と連携し、どのような対応が必要かを確認の上、マンション事業者に対応を要請してまいります。 　次に、１番乗り場の屋根の延伸については、本日夜に実施する横断防止柵の位置調整工事及び１１月頃に実施予定の２列でのバス待ちを可能とする区画線設置工事により改善が図られる見込みであり、工事による効果を確認していきます。 　また、ベンチの増設については、７月に２個増やす予定です。

私からは、上下水管の耐震化工事の状況の情報提供についてお答えいたします。 　東京都下水道局は、今年度末までの目標として、区部の避難所等に接続する下水道管の耐震化を５，５１５か所、緊急輸送道路等のマンホールの浮上抑制対策を延長１，５００ｋｍで実施すると定めております。また、東京都水道局は、足立区における耐震継ぎ手率を令和５年度末で５４％完了したと公表しております。 　耐震化の取組については、東京都下水道局及び水道局ともホームページで紹介しておりますが、工事完了箇所は掲載されておりませんので、東京都に公表していただくよう申入れしてまいります。 　次に、綾瀬駅東口交差点への横断歩道の整備についての御質問に一括してお答えいたします。 　御質問にありますとおり、綾瀬駅東口交差点は、高齢の方や障がいのある方等を含め使いづらい状況となっております。区といたしましては、歩行者等の利用状況を把握するため実態調査を７月頃に行う予定で、その結果をもって区民が安全で利用しやすい交差点となるよう、管理者である東京都や警察と協議を行ってまいります。なお、協議により横断歩道の整備の方向性が示された場合は、エスコートゾーンの整備を要請してまいります。 　次に、補助第１４０号線に違法駐車対策としてのポストコーン設置の更なる拡充が必要であることを都に要望すべきとの御質問についてお答えいたします。 　まず、当該路線における違法駐車対策について都に確認しましたところ、これまでも交通管理者に対して違法駐車の取り締まり強化を要請していると聞いております。 　また、ポストコーンの設置拡充を都に要望したところ、「歩道際への路面清掃車の進入が難しくなる」など解決すべき課題があると回答をいただいております。 　区としましても、当該路線の安全確保は重要と考えておりますので、その他対策ができないか、交通管理者も含め要望してまいります。

私からは、災害対策用井戸の水質調査時に有機フッ素化合物について区独自に民間を含め調査をしてはどうかとの御質問についてお答えいたします。 　現在、区が所有、管理する井戸及び民間の災害時協力井戸に関して、足立保健所で８項目の水質検査を行い、生活用水として活用できる水質を確認しております。 　災害対策用井戸は、災害時に飲料水としてではなく生活用水として活用いたしますが、有機フッ素化合物の項目についても、民間企業への検査委託も含めて、実施に向けて検討を進めてまいります。

私からは、施設の維持更新コストと適正な維持管理に関する御質問のうち、初めに、児童・生徒に自分の学校の光熱水費の現状を知ってもらい、無駄削減のアイデアを募ってはどうかとの御提案についてですが、こうした取組は環境教育の点からも重要であると考えますので、今後、各校への現状の周知とタブレット端末を活用したアイデア募集について検討を進めてまいります。 　次に、学校開放事業や町会・自治会の事業等でも利用される区内小・中学校の独立体育館トイレの洋式化についてですが、現在、令和７年度中の完了を目指して取り組んでいるバリアフリートイレの整備後、令和８年度以降、毎年５校程度を目途に改修を進めてまいります。 　次に、資産の効果的な活用に関する御質問のうち、今後更新となる小・中学校の学校図書館の地域開放についてですが、小・中学校の施設更新に当たっては、地域のニーズを把握しつつ、スペースの確保、セキュリティ、費用等を総合的に勘案し、必要性を判断してまいります。

私からは、子どもたちの夏の遊び場についてお答えいたします。 　まず、区内民間施設との連携における課題につきましては、民間事業者からは、割引を実施した場合、特に利用が多い土日では利用者の集中が予想され入場制限を行うなど運営上の課題が生じ、対応が困難になると伺っております。このため、屋内遊び場の設置等につきましては、今年８月に区として庁舎ホールに夏の遊び場としてボールプールなどを設置することといたしました。この実施状況を分析しながら、今後の展開を検討してまいります。

次に、１２番しぶや竜一議員。 　　　　　　［しぶや竜一議員登壇］

私は、足立区議会自由民主党の一員として、さきの通告に従い、順次質問をいたします。 　私も区民の方々に分かりやすいよう質問内容を心掛けておりますが、執行機関の皆様におかれましても、なるべく分かりやすい答弁をなにとぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入ります。 　初めに、こども・若者施策について伺います。 　こども・若者の緊急避難支援策について。 　こども・若者が犯罪に巻き込まれないように、また、手を染めないようにと考え、日々、少年補導員として活動しておりますが、実際にそのような事例が多く発生しており、補導件数も増加しています。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　昨年の第２回定例会において、緊急避難先となるこども若者シェルターの整備、相談支援事業を国と同様にしていくべきであるという私の質問に対し、こども家庭庁の動向、こども支援センターげんきなどといった庁内関係部署と連携して検討するとの答弁であり、その後、こども家庭庁としては検討会を重ねガイドラインも策定した状況でありますが、区としてはどのような考えになっているのか、進捗状況、見解を伺います。 　子どもの体力向上施策について。 　第２期第１回子どもの健康・生活実態調査によると、肥満傾向は全国と比較しても低くなっておりますが、週３回以上運動する子どもが減少しています。これまで子どもの体力向上施策については様々な場面で議論してきましたが、変動がないことを受け、違った視点からできることはしていくべきであると感じています。 　この実態調査を踏まえ、現状を知ってもらう機会をつくることは重要であると考えます。各学校等での体力測定会の際には、保護者の参観を可能にし、実態調査の報告書の配布等を行い、現状を把握してもらうなどといったサポート体制を検討してみたらと思いますがどうか、区の見解を伺います。 　総合型地域クラブの在り方と部活動の地域展開との関連性について。 　過去に一般質問で少し触れさせていただいた内容でもあり、先日の我が会派のくじらい実議員の代表質問でもありましたが、以前、会派の勉強会で、当時は部活動の地域移行についてということでありましたが、東京都教育庁の担当から現状の把握と今後の見通しなどを聞く講演会に参加しました。 　区教委は、昨年１月に、今後の部活動の在り方を検討するため、部活動に関する教員・生徒・保護者向けアンケート（意識調査）を実施し、教員の負担割合の高さが目立つ一方で、活動時間を増やしたい生徒の割合も高いことからも、地域との連携、指導者の方針等は欠かせないと改めて感じました。 　講演会の話を受け、人材不足の連鎖の中、人材確保、人材育成、もしくは派遣といったことは決して簡単ではないと感じたところでありますが、部活動を地域移行から地域展開にしていくという国の考えを踏まえ、区教委は現時点でどのように考えているのか伺います。 　今年度中に実施する部活動地域移行モデル事業実施に伴う教員及び生徒へのアンケートは大変重要であり、調査結果について他区と情報共有し、また、東京都と連携、意見交換をすべきであると感じますがどうか。 　総合型地域クラブ及び民間企業との連携強化、協力は欠かせない中で、モデル事業を今年度より進めていくが、どのような進展があったのか伺います。 　外部指導員については、指導が厳し過ぎるといった意見もあれば、外部指導員がいなくなってしまったからやりがいを感じなくなり目標を見失っている子どもたちの声など、賛否両論の意見を聞きます。外部指導員の在り方について、区はどのような検討を行っているのか伺います。 　また、外部指導員から指導を受けている子どもたちや保護者へのアンケート調査（意識調査）は実施しているのか、併せて伺います。 　学童保育室の確保について。 　学童保育室の確保について、区が迅速に対応していることは大変ありがたいことであると感じますが、利用している保護者の方々の声を今後は検討していただきたいと思います。 　古千谷本町地域においての学童保育室の整備においては、早急に対応していただきましたが、現状の進捗状況を伺います。 　夏季休暇中における昼食時の宅配弁当利用者への補助や熱中症対策のための学校体育館の活用など、今後は学校施設の利用を進めていくべきであると考えますが、見解を伺います。 　硬式野球場の整備について。 　大谷翔平選手のすばらしい活躍、３月には６年ぶりに日本でロサンゼルスドジャースとシカゴカブスのＭＬＢ開幕戦が開催された東京シリーズをはじめ、野球が大いに盛り上がっており、また、足立区でも数々のプロ野球選手が誕生し、活躍しています。 　私自身、地元の小学生ではスポーツ少年団、中学生のときは硬式野球クラブチーム出身で、高校野球まで打ち込んできました。特に中学生の頃は、千葉県、茨城県といったグラウンド、河川敷などで練習していましたが、現在はそのクラブチームは千葉県の河川敷での練習もできない状況であります。野球のできる環境づくりを軟式、硬式問わず区として推進していただきたいという思いは、これまでも伝えさせていただきましたが、改めて伺います。 　何度も主張しておりますが、舎人公園に硬式野球場の新設・整備はできないものなのか。東京都にも、区の硬式野球チームの現状を伝え協議をしていただきたいと思いますが、伺います。 　（仮称）平野運動場公園基本構想（素案）の中で軟式野球場のフェンス等を改修するとありましたが、試合ではなくても硬式野球の練習が可能となるように整備はできないのか伺います。 　９月より生まれ変わった上沼田東公園の野球場は人工芝となり、子どもたちの安全面、野球をプレーする環境が整備されたことは、野球をやっていた１人として大変うれしい気持ちになりました。 　昨年の第４回定例会で、我が会派のかねだ正議員からも質問があり、上沼田東公園野球場において硬式ボールでのキャッチボールが可能となりましたが、せめてノック、トスバッティングなどといったバットの使用等も併せて利用可能とならないのか、区の見解を改めて伺います。 　各学校において野球でのスパイク利用は原則禁止となっているとのことですが、それはなぜか。汎用性が高く、足元が滑らないようけが防止のために履くスパイクであり、安全面を考えると各学校での公式戦のスパイク使用は認めてあげるべきだと思いますが、区の見解を伺います。 　アーバンスポーツ施設について。 　２０２４年のパリオリンピックのスケートボード競技では、男子では堀米雄斗選手が２大会連続の金メダル、女子では吉沢恋選手が金メダル、赤間凛音選手、開心那選手が銀メダルを獲得し、ますます若い世代・子どもたちの注目度も更に高まっています。 　先日、６月２１日、２２日には、京セラドーム大阪にて、世界最大のアクションスポーツ国際競技大会のＸゲームズが開催され、先ほど名前を挙げた選手をはじめ、スケートボード、ＢＭＸの約１７人のメダリストが集結し、若い世代で大いにアーバンスポーツを盛り上げておりました。 　昨年３月にオープンした荒川区南千住高架下のＲＡＭＰ　ＺＥＲＯ（ランプゼロ）と昨年４月にオープンしたすみだスケートボードパークを視察しました。子どもたち、若者と併せて、体幹トレーニングの一環として始めたという高齢者の方々も見受けられました。苦情の現状や近隣の方々に音が伝わらずに迷惑を掛けないでできるのか、せめてそのような調査には踏み切ってもらいたいと考えます。 　東京都はいずれも検討するとのことでありますが、日暮里・舎人ライナーの利用者増加を望んでいるのであれば、安全対策等を考慮したアーバンスポーツ施設、舎人公園への新設について改めて東京都と協議してもらいたいと思いますがどうか。 　区立公園の整備の際にも、アーバンスポーツ施設の検討を視野に入れていくべきです。また、可能性があるならば、入谷地域の首都高高架下の活用等も検討してもらいたいと思いますが、区の見解を伺います。 　デフリンピックについて。 　東京２０２５デフリンピックが１１月に開催されます。区は、パラスポーツイベントや出前授業において、アスリートとのコラボやパネル展示など、デフリンピックの普及啓発に努めているところであります。 　アルペンスキーの銀メダリストでもある足立区出身の田苗優希選手からも、「まだまだデフリンピックの認知度が低い中で、足立区のように周知、告知をしていただけてうれしい限り」とのメッセージをいただきました。だからこそ、東京武道館が空手、柔道の会場となっており、区として関わりがある中で、ＰＲにはより一層力を入れてもらいたいと感じますがどうか。 　若い世代の方々にもデフリンピックのことを知ってもらうきっかけをつくってほしいと考えます。東京都の約３，０００人のボランティアの募集に際し、約１万９，０００人の方々から応募があったと聞いています。区としても、スポーツ推進委員、ろう者協会の方々と連携し、区独自でのボランティア募集も検討してみてはどうか見解を伺います。 　ｅスポーツについて。 　ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）では、ｅスポーツが正式にスポーツ競技として認められ、２０２７年にはサウジアラビアで初めてのｅスポーツオリンピックが開催されます。足立区でも、過去にギャラクシティで小・中学生を対象としたｅスポーツの大会が開催されており、今後注目度が高まるものと考えます。 　ｅスポーツは、若い世代の割合が非常に高く、いわゆる「Ｚ世代」や「ミレニアル世代」が６割を占めています。活躍の場の拡充という観点から、区としても、小・中学生だけでない若い世代向けにｅスポーツの大会、イベント等を開催してはどうか、区の見解を伺います。 　広報について。 　ＳＮＳでの情報発信は欠かせないと感じている中、我が会派としても、かねてより強く要望していた区の公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍが開設されました。墨田区、葛飾区、江戸川区、渋谷区等でも公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍを開設しており、ほかの自治体の情報発信を見ても、発信力の工夫について、いま一度全力を挙げて取り組んでいただきたいと感じています。 　しかしながら、約７万人が公式ＬＩＮＥの登録をしているにもかかわらず、公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍのフォロワー数は約２，７００人と、なかなか結びついていません。Ｉｎｓｔａｇｒａｍは、区の魅力のＰＲや先日の花火大会の中止の経緯、延期ができない理由等も含めた情報発信、また、若い世代への情報発信だけでなく、声を拾うツールとしての機能も果たしてほしいと考えている中で、今後、ＳＮＳ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍの活用方針については見直していくべきではないか、区の見解を伺います。 　次に、舎人・入谷・古千谷本町地域について質問をします。 　舎人四丁目公園について。 　令和８年度以降の改修工事について、「毛長川沿いの休憩のできる公園」をテーマとしていますが、手を洗える水道やトイレや遊具の設置について区は要望に応えられないとしています。トイレに関しては、近くの親水公園沿いのトイレの利用ができることから仕方ないと思いますが、新たな遊具については一つも設置しない方向として区としては考えているのか、見解を伺います。 　（仮称）舎人三丁目第二公園と同様に、地域の方々から少しでも愛着を抱いてもらうために名称やアイデアの募集を子どもたちから提案していただけるよう、近隣の学校に協力してもらいたいと考えますが、見解を伺います。 　（仮称）舎人三丁目第二公園について。 　昨年の第４回定例会の文書質問において触れさせていただいた舎人・古千谷本町地域の都市計画公園整備については、令和６年１１月から実施設計を進めており、スケジュールを見直し、令和８年度に工事着手となりましたが、変更はないか、改めて伺います。 　アンケート調査では、ボール遊びコーナーの設置を求める声が最も多かったです。ボール遊びコーナーを設けるのではなく、ゴムボールのような柔らかいボールで遊ぶことができるよう、一般的な公園ルールに基づいて運用を進めていくとの考えでありますが、どこまでのボールが利用可能なのか。サッカーボールを利用したいとの声も説明会ではあったように感じましたが、そういったボールの利用は可能なのか。ボール遊びコーナーを設けた方がいいのではと感じますが、区の見解を伺います。 　「足タク」について。 　乗降スポットなども随時増加し、本年４月から本格運行となりましたが、現状の利用率はどうか伺います。 　現状、４社のうち主体的に配車しているのは２社と聞きます。今後、利用者が増加し、予約が埋まっているという状況はなるべく避けたいと考えます。新たに募集を掛けて、協力してもらえる事業者数の確保も検討すべきであると思いますがどうか。 　花畑地区における地域内交通、常東地区における地域内交通の実施状況次第では、配車、事業者との連携を図り、システム改善策も同時に考えていくべきであると思いますがどうか。 　はるかぜ３号が廃止となり、舎人地域では西新井までの交通を求める声を多く耳にします。「足タク」のエリア拡大なのか、新たな交通システムの導入なのか、検討していく必要があると思いますが、区の現時点での見解を伺います。 　日暮里・舎人ライナーについて。 　区長は１月に、「日暮里・舎人ライナー混雑対策についての要望書」を東京都交通局長宛てに提出しました。平日昼間や土休日の利用促進に際し、東京都と更なる連携強化を図り、混雑緩和に関する課題解決に向けより一層取り組んでいただきたいと考えます。 　バスを活用することについて、東京都が主体的になるように強く働きかけることと併せて、全てのライナーの駅に掲示する予定であるポスターも目立つよう分かりやすい周知を東京都に要望していただきたいがどうか。 　今年は、世界陸上が３４年ぶりに東京で開催されます。ふだんから利用率が低く、３月の舎人公園千本桜まつりの際にも利用されていなかったことも踏まえ、区内外からもったいないと思われている陸上競技場の利活用向上に向けたＰＲが日暮里・舎人ライナーの日中の利用者促進にもつながると考えます。世界陸上開催に伴い、都立公園でもある舎人公園の陸上競技場でのイベント等を足立区として東京都に打診していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　痴漢対策として、デジポリスなどの防犯アプリの周知なども記載された啓発ポスターがありましたが、防犯カメラの周知徹底も同時に行っていただきたいと思います。いまだに防犯カメラが付いていないと判断している方も多いことから、無人運転での痴漢対策、不審者に関しての対応、防犯カメラの啓発、いざというときのための連携強化、防犯対策における対応強化、安全強化を東京都に再度働きかけていくべきであると考えますがどうか伺います。 　アレフ対策について。 　地下鉄サリン事件発生から今年は３０年目の節目となりました。事件の風化防止のためには、若い世代の方々の協力は欠かせないと考えます。 　区内大学と連携を図り、啓発活動を行い、抗議活動に総合型地域クラブの方々に協力を求めるなど、一体となって取り組んでいますが、公安調査庁からのホームページでアレフの現状を知ることのできる専用アクセスの紹介は、講演会ではあったものの、総会の方ではありませんでした。両方の会に参加する方がほとんどではありますが、そういったリンク、アクセスがあることを区からも発信していくために、公安調査庁からも綿密に情報発信をしていただきたいとも感じます。公安調査庁との更なる連携強化を図っていくべきだと思いますがどうか伺います。 　防災に関連した町会・自治会加入率の向上について。 　町会・自治会加入率の低下は、足立区だけでなく全国的な課題であります。地元の町会では、新たな取組として、防災意識の向上を図るために、防災関係の部署を町会の中の一つの専門組織として設置していく動きがあります。避難所運営訓練、消防団との更なる連携強化、イベントでの啓発活動といったことに加え、防災講座なども考えております。 　区に相談した際、補助金の活用や地域の活性化の事業、防災に向けて手厚い支援策が幾つもあることを改めて知り、大変すばらしいと思うと同時に、もったいないとも感じました。今後、区全体として災害対策に備えるための工夫を凝らしていくことも大切でありますが、地域の方々が、そのような補助金やサポート体制があることを何より知ってもらい、地域と子ども・若者が防災を通じて交流する場を提供し、町会・自治会加入率の向上を図るべく、各地域に協力してもらうことが大切であると考えますが、区の見解を伺います。 　旧入谷南小学校跡地活用について。 　旧入谷南小学校跡地について、災害対策拠点施設整備として重要視し、職員の確保や備蓄スペースの確保といったことに区としても力点を置いていることと思いますが、説明会の開催等を含めた地域の方々への寄り添った対応、今後のスケジュールはどのように考えているのか、見解を伺います。 　舎人・入谷地域では、あだちご近所マルシェなどが頻繁に開催され、介護複合型施設等で地域コミュニティの場が設けられています。運動ができるスペースと併せて、このようなコミュニティスペースの確保を幾度となく要望してきましたが、区の考えを改めて伺います。 　古千谷橋排水場跡地活用について。 　令和７年度に修正設計となった古千谷橋排水場跡地活用は、近隣住民への説明会の開催、今後のスケジュール等、どのようになっているのか。現段階での進捗状況を伺います。 　以上で質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。

あだち未来創造室長を兼務しておりますので、私から併せてお答えいたします。 　まず初めに、こども若者シェルターに関する区の考えと進捗状況についてですが、こども家庭庁より発出されたガイドラインにおいて、こども若者シェルターの実施主体は都道府県等となっているため、現段階で区として具体的な取組はございませんが、実施主体である東京都及びこども支援センターげんきなどと庁内関係部署と連携しつつ、要保護児童対策地域協議会などを通じて、支援の在り方についても協議してまいります。 　次に、区の公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍ及びＳＮＳ運用方針についてお答えいたします。 　区の公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍは、今後、投稿内容に対する反応を分析し、区民がより興味のある投稿内容にブラッシュアップするとともに、今年度中に外部事業者による職員向けの研修や伴走支援を行い、発信内容の充実に努めることで、区民に活用されるツールにしてまいります。 　なお、声を拾うツールとしての利用についてですが、足立区公式ＳＮＳは区の運用方針に基づき情報発信を行うものとしているため、まずは情報発信に注力して、利用促進を図ってまいります。

私からは、舎人公園に硬式野球場の新設はできないものかとの御質問についてお答えいたします。 　現在、舎人公園には、２面の軟式野球場がある状況でございます。既設野球場を改修した硬式野球場の新設の可能性について、現状や課題を東京都に確認してまいります。 　次に、安全対策等を考慮したアーバンスポーツ施設舎人公園の新設について、改めて東京都と協議をしてもらいたいとの御質問についてお答えいたします。 　令和５年８月、都市建設部から東京都東部公園緑地事務所にアーバンスポーツ施設等の設置について要望書を提出いたしました。東京都からは、「スペース、騒音、維持管理方法などを考慮しながら個別に検討していく」との回答でしたが、その後、「スケートボード等の専用広場は当面区部と多摩地域に１か所ずつとする」との説明がありました。区部には既に駒沢オリンピック公園に専用広場が整備されており、舎人公園の整備は困難な状況でございますが、今後も地域の機運が高まったときなどの機会を捉え、東京都と協議してまいります。 　次に、日暮里・舎人ライナーに関する御質問のうち、まず混雑対策についてお答えいたします。 　令和７年１月に、「バスを活用した混雑緩和の社会実験の実施」「オフピーク通勤の更なる促進」を区と連携の下、実施していただくよう都へ要望書を提出し、今年度から東京都交通局と足立区による混雑対策と利用促進を協議する協議会を設置し、５月に第１回を開催いたしました。現在、当協議会において、バスを活用した社会実験の実施方法について東京都と協議を進めております。 　混雑対策の主体は東京都であるとの認識の下、社会実験については、今後も区と東京都が連携して協議を進め、実施に際しては、日暮里・舎人ライナー利用者の方々にしっかりと周知できるよう努めてまいります。 　次に、日暮里・舎人ライナーの利用促進にもつながるため、世界陸上開催に伴い、都立公園でもある舎人公園の陸上競技場でのイベント等を足立区として東京都に打診していくべきとの御質問についてお答えいたします。 　世界陸上の開催は９月に迫っており、これからの関連イベントの実施は困難が予想されますが、当大会に限らず、今後の舎人公園の陸上競技場でのイベント等につきましても、日暮里・舎人ライナーの利用促進に資するものとして、東京都へ打診してまいります。 　次に、痴漢対策、不審者対策、防犯カメラの周知、いざというときの対策の強化等について東京都へ再度働きかけるべきとの御質問についてですが、これまでも東京都による痴漢や防犯対策の取組が行われているところではございますが、防犯カメラの一層の周知など、改めて要望してまいります。

私からは、まず、（仮称）平野運動場公園基本構想（素案）の中で、硬式野球の練習利用の可否についてお答えいたします。 　公園利用者の安全性、硬式と軟式の適切な運用が可能かどうかという視点を含め、今後検討してまいります。 　次に、上沼田東公園野球場においての硬式ボールの利用についてですが、硬式ボールのノック、トスバッティングにつきましては、野球場外にボールが出てしまう懸念があり、ウォーキングコース利用者等に危険が生じる可能性があるため、現状ではキャッチボールのみの利用と考えております。 　次に、学校開放事業におけるスパイクシューズの使用についてですが、グラウンドの一部が削れて凹凸ができるなどグラウンドへの負荷が大きく、学校運営への影響が懸念されるため、スパイクシューズの使用を禁止しております。区としては、引き続きスパイクシューズの使用は禁止する考えですが、スパイクシューズの使用による影響については、学校関係者へヒアリングしてまいります。 　次に、デフリンピックのＰＲについてですが、８月２日には庁舎ホールと本庁舎アトリウムでデフアスリートによる講演会やＰＲ展示を実施いたします。また、１０月に開催される区民まつりやスポーツカーニバルなどでもＰＲを予定しております。更に、会場周辺では、商店街フラッグの掲揚や懸垂幕などを設置し、大会開催を印象づける装飾を行い、できる限りのＰＲに努めてまいります。 　なお、デフリンピックの商店街フラッグや懸垂幕などの作成費用については、本定例会にて補正予算を上程しております。 　次に、ボランティア募集についてですが、東京都のような幅広い呼び掛けによるボランティアの一般募集は考えておりませんが、スポーツ推進員やろう者協会との連携に加えて、区内大学の学生を中心とした若い世代に直接呼び掛けを行い、来場者を歓迎する取組などにボランティアとして参加いただくことを検討してまいります。 　次に、若い世代向けのｅスポーツについてですが、近年、ｅスポーツの認知度が高まり、全国的に若者を中心として参加者が増加しているものの、令和６年度にギャラクシティにおいて実施した利用者アンケートでは、ｅスポーツのイベント開催の希望は多くありませんでした。まずは、ｅスポーツの体験会を開催するなど、広くｅスポーツに触れる機会の提供を検討してまいります。 　次に、防災に関連した補助金やサポート体制を知ってもらい、町会・自治会加入率の向上を図るために各地域に協力してもらうことについてお答えいたします。 　防災関連の補助金をはじめ、町会・自治会を支援する各種補助金を用意し、加入促進策としてチラシの印刷経費やポスティング経費の助成を行うほか、子ども向けイベント助成なども行っております。こうした支援策をまとめたチラシを分かりやすいものに工夫しながら周知に努めるとともに、町会・自治会が会員の新規加入に積極的に取り組めるよう、引き続き支援してまいります。

私からは、アーバンスポーツ施設についての御質問のうち、区立公園の整備の際にもアーバンスポーツ施設の検討を視野に入れていくべきであるとの質問にお答えいたします。 　主にスケートボード場などの整備につきましては、利用者のマナーや近隣への騒音といった周辺への影響が課題として挙げられることから、導入については、現在、慎重に検討を進めている段階です。 　また、入谷地域の首都高高架下については、現在駐車場として整備されており、活用は難しいと聞いております。 　次に、舎人四丁目公園の整備では、新たな遊具については一つも設置しない方向として区としては考えているのかとの質問にお答えいたします。 　区では、舎人四丁目公園を毛長川沿いの特性を活かしたやすらぎの公園として整備する方針です。公園のコンセプトに基づき、活発な遊具ではなく静かに過ごせる空間を重視しております。今後の設計の際に、近隣の皆様の御意見を考慮し、幼児用遊具等の設置を検討してまいります。 　次に、子どもたちからの公園の名称やアイデアの募集についての御質問にお答えいたします。 　子どもたちから公園の名称やアイデアを募る御提案は、地域に根ざした公園を創出する上で意義深いものであり、区としましては、近隣の学校への協力を求めてまいります。子どもたちの豊かな発想を活かしていくことで、より魅力的な公園づくりを目指してまいります。 　次に、（仮称）舎人三丁目第二公園について、スケジュールを見直し、令和８年度に工事着手となったが変更はないかとの質問にお答えいたします。 　本公園につきましては、令和６年度から実施設計を着実に進めており、見直した点に変更はございません。 　次に、公園のボール遊びルール及びボール遊びコーナーの設置についての御質問にお答えします。 　当公園では、ほかの利用者に迷惑とならない柔らかいボール遊びは可能です。これは、説明会でもほかの利用者に迷惑とならない柔らかいボール遊びが可能と回答したとおりです。具体的には、手で投げるゴムボールやビニールボールなどが該当しますが、サッカーボールでもリフティングであれば利用可能です。 　また、ボール遊びコーナーの設置につきましては、当公園のテーマが「足立の農文化をつなぐ公園」となっており、スペースの制約の観点からも設置は難しいと考えておりますので、ボール遊びコーナーが設置してある近隣の舎人公園を御利用ください。 　次に、古千谷橋排水場の住民説明会及び今後のスケジュールについてお答えいたします。 　古千谷橋排水場の解体工事は、令和７年度に修正設計を行い、令和８年度から工事を実施する予定となっておりました。排水場の解体工事については、区の施工事例が少なく、周辺家屋に影響が大きいなど特殊工事に該当することから、令和８年度に照査設計を行い、工法や工事金額の妥当性を検証し、工事着手時期は令和９年度に変更する予定です。 　地元説明会につきましては、令和８年度中に開催し、近隣住民へ丁寧に説明してまいります。 　また、跡地利用については、工事着手後に公園計画への意見や要望を取り入れながら計画を進めてまいります。

私からは、足立区デマンドタクシー「足タク」の御質問のうち、まず、利用状況についてお答えします。 　令和７年４月から本格運行へ移行しましたが、４月以降も１日当たりの利用件数は１０件程度となっております。 　次に、事業者数の確保も検討すべきとの御質問にお答えします。 　まず、本格運行へ移行する際にタクシー事業者の追加募集をしましたが、実証実験時に協力いただいた４社が継続して運行している状況です。今後の利用状況によっては、入谷・鹿浜地区に営業所があるタクシー事業者へ個別に訪問することや「足タク」協力タクシー事業者へヒアリングをすることなどし、協力を得やすい事業内容となるよう改善に取り組んでまいります。 　次に、システム改善策も考えていくべきとの御質問にお答えします。 　かねてより、タクシー事業者からは、事務に負担があることの御意見のあった毎月の精算事務について、システムやＯＣＲ機能を活用した省力化に向け５月から試験運用を開始しました。その結果、タクシー事業者からは、「選択式による入力や自動読み取りの機能もあるため、手入力の項目が少なく、事務軽減につながっている」との評価をいただいているところです。 　今後、様々な地区での検証結果も踏まえ、よりよい地域内交通となるよう、引き続き検証してまいります。 　次に、西新井までの交通手段について、「足タク」のエリア拡大か新たな交通システムの導入か、現時点の区の見解についてお答えします。 　まず、「足タク」を利用し西新井まで運行する場合、遠方への往復となるため配車率が下がるおそれがあること、また、利便性の高いデマンド型交通のエリアが広がることで既存公共交通機関への影響が懸念されることから、現状ではエリア拡大は難しいと考えております。 　そのため、はるかぜ３号が運行していた地域のうち、「足タク」エリア外の交通課題解消を目指す際には、新たな地域内交通導入サポート制度の導入を想定しております。

私からは、アレフの現状を伝える公安調査庁ホームページの情報を発信していくために、公安調査庁との更なる連携強化を図っていくべきとの御質問についてお答えいたします。 　本年２月に、公安調査庁は、オウム真理教の歴史や事件に関する資料、被害者や御遺族の声などを集約した「オウム真理教問題デジタルアーカイブ」を公開しましたので、広報紙、区ホームページ及び公式ＳＮＳでの周知とともに、更なる連携の強化に努めてまいります。 　次に、旧入谷南小学校跡地利用に関して、説明会の開催などを含めた地域の方々への寄り添った対応、今後のスケジュールについてお答えいたします。 　旧入谷南小学校跡地活用の基本計画策定を今年度末を目途に進めており、災害拠点としての施設に関する基本項目を検討中です。 　策定に当たりましては、地域スポーツクラブと月１回の打合せを行うなど、定期的に地元団体の御意見を伺い、施設の利用や設備に関する御要望を可能な限り反映してまいります。また、策定作業の段階から住民説明会を開催し、整備スケジュールなど計画について御説明させていただきたいと考えております。 　次に、地域コミュニティスペースの確保についてお答えいたします。 　基本計画の中で、地域住民の皆様が使用できる会議室や運動ができるスペースを災害拠点施設の中に設置することを検討しておりますが、今後も、御意見を伺いながら進めてまいります。

私からは、まず子どもの体力向上施策に関しまして、各学校等での体力測定会の際には、保護者の参観や調査報告書の配布等を行い現状を把握してもらうなどのサポート体制を検討してみたらどうかとの御質問にお答えいたします。 　全国体力・運動能力、運動習慣等調査を学校公開週間に実施している学校が複数あり、それらの学校では、体力・運動能力調査の様子を保護者に参観いただいたり、一部運営の補助に御協力いただいたりしております。こうした取組を保護者を巻き込む好事例として各校に情報提供してまいります。 　また、調査結果の報告につきましては、現在、学校や学年全体の傾向を学校だよりや保護者会等でお伝えしております。 　今後は、令和６年度から導入されたタブレットを活用したデジタル集計の利活用を進め、運動習慣と結果の相関関係を見て分析するなどして、個人面談の機会も活用して家庭へ周知してまいります。 　次に、部活動の地域展開に関する御質問についてですが、現在、新田学園において、プロサッカーチームを活用した部活動地域展開モデルの２年間の実証実験に着手したところです。モデル事業の検証とともに、この取組と並行して、例えば民間事業者が部活動指導員を各中学校に派遣するなど、区立中学校全体で展開するための手法を検討してまいります。 　次に、モデル事業実施に伴うアンケートについてですが、令和７年７月に教員、保護者、生徒に第１回のアンケートを実施し、効果を検証してまいります。あわせて、他区や東京都教育委員会と情報共有や協議を進め、その情報を参考にしながら、本区にとってよりよい部活動事業にしてまいります。 　次に、現在実施しているモデル事業の進展についてですが、実証実験開始から２か月経過しましたが、専門家の指導により生徒のサッカーに対する意欲や技術力が向上しているとの報告を顧問教員から受けております。また、顧問教員からは、部活動に直接携わる時間が減ったため校務を進める時間が取れるようになったとの感想もあり、教員の負担軽減にもつながっているところです。 　次に、外部指導員の在り方についてですが、今後、民間事業者から部活動指導員を各学校に派遣をする仕組みが整った際には、現在の外部指導員制度との統合なども視野に入れ検討していく必要があると考えております。 　また、外部指導者に関する子どもたちや保護者へのアンケート調査は現在実施しておりませんが、今後、地域連携・地域展開を進めていく中で、外部指導者からの部活動指導に関するアンケート調査も検討してまいります。

私からは、学童保育室に関する御質問のうち、まず、古千谷本町地域においての学童保育所の整備についてお答えいたします。 　令和７年４月から古千谷小学校内に整備した結果、古千谷本町地域では待機児童は発生しておりません。 　また、区内全域では、令和７年５月１日現在１７９人の待機児童が発生しているため、引き続き校内学童保育室の整備や民設学童保育室の誘致などを行ってまいります。 　次に、夏季休暇中における昼食時の宅配弁当利用者への補助については、弁当持参の児童も多数いることから現状は予定しておりません。まずは、学童保育室における宅配弁当の実施拡大に努めてまいります。 　また、学校施設の利用については、学校と学童保育室で個別に調整し、利用日時を決めています。熱中症対策にも有効であるため、引き続き、学校施設の利用を推進してまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後２時４７分休憩 　　　　　　　午後３時１０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　２２番さの智恵子議員。 　　　　　　［さの智恵子議員登壇］

私は、区議会公明党の一員として、さきの通告に従い、「子どものためのサードプレイスとしての公共施設の更なる活用」と「西新井・梅田・梅島などの地域課題」について順次質問いたします。執行機関の皆様の誠意ある答弁を期待いたします。 　初めに、子どものためのサードプレイスとしての公共施設等の更なる活用について伺います。 　１、子ども・若者の声を聴き、応援する取組について。 　アメリカの社会学者レイ・オルデンバーグが提唱したサードプレイスは、家庭や学校、職場以外の第３の居場所であり、「ストレスや精神的不安が軽減され、生活に潤いを与えたり、新しい価値観や人とのつながりを得ることができるなどの効果がある」と言われています。今後、小・中・高生をはじめ、区民にとってのサードプレイスとなる公共施設の更なる活用が重要と考えます。 　そこで伺います。 　本年２月に策定した足立区基本計画の中で、「やりたいことが叶うまち」として、サードプレイスが人々の居場所となるとともに、まちの活力を押し上げる力になるとしています。現在、区では、綾瀬の「あやセンター ぐるぐる」などで「やってみたい」を実現する取組をしており、子どもたちのサードプレイスの機能も果たしています。今後は、全区でどのように推進をしようとしているのか伺います。 　令和６年に、「足立区公共施設等総合管理計画」を策定するに当たり、利用頻度や満足度などを分析するためのアンケート調査を実施しました。このアンケートの対象者を１８歳以上にしたのはどのような理由からか。 　また、足立区基本計画では、子ども・若者の区政参画の推進を掲げています。このアンケートを今後は隔年で実施するとしていますが、その際には、未来の足立を担っていく視点から１８歳未満の方も対象にすべきと思いますがどうか。 　更に、小・中学校に通っている児童・生徒には、利用頻度や満足度などを答えやすいように質問を工夫してタブレットやスマホなどで実施してはどうか、併せて伺います。 　２、地域学習センター等の更なる活用について。 　区内１４か所ある地域学習センターは、図書館や体育館などの複合施設でサークルや個人で利用でき、サードプレイスとしての役割も大きいと考えます。 　そこで伺います。 　現在、各地域学習センターでは、居場所づくりとして１階のロビーにテーブルと椅子を設置したり、空いている学習室を小・中・高生等に開放していると聞いています。現在、そのような取組を実施している地域学習センターは幾つあるのか。また、実施していない学習センターについては、課題を整理し、全ての地域学習センターで工夫しながら実施すべきと考えますが、併せて伺います。 　令和６年度に、「夏休み子どもの居場所事業」として１３の地域学習センターの学習室を開放し、延べ約６，０００人の小学生が利用しました。各センターが地域の実情に合わせて実施しましたが、この結果をどのように分析しているのか。 　また、センターによって参加人数に差があり、開催案内が十分でなかった地域もあったと聞いています。また、参加した児童からは、スタッフと一緒に遊びたいとの声もあったそうです。今年度実施するに当たり、周知方法やスタッフの配置と運営等どのようにしていくのか。 　更に、夏休みの居場所については、中・高生からも利用を望む声があると聞いています。今年度は、中・高生の居場所も実施すべきと思いますが、併せて伺います。 　各地域体育館では、サークルの利用のほか、週に２、３日ほど個人での利用もできますが、小・中・高生の利用状況はどうか。 　また、令和６年の夏休みに、子どもの体験の機会を増やすとして区の施設の利用を無料にしましたが、利用状況はどうだったのか。 　更に、小・中学校で実施している体力測定の結果では、コロナ禍もあり、体力の低下や運動不足が課題となっています。今後は、個人利用の日には小・中・高校生は通年を通して無料で個人利用できるようにし、運動できる機会を増やしてはどうか、併せて伺います。 　区では、外国人の転入が増加し、外国籍の子どもが増える中、言葉や文化の違いを超えて外国籍の子どもも安心して過ごせる居場所づくりは必要と考えます。例えば、鹿浜地域学習センターでは、英語でのおはなし会をはじめ、鹿浜国際交流会を開催し、自国の文化を紹介するなどして交流し、参加した子どもたちにも好評と聞いています。今後は、情報を共有するなど、そのようなイベントを各地域学習センターで開催し、外国籍の小・中・高生が気軽に来られるサードプレイスの推進をしてはどうか伺います。 　区内に４８か所ある住区センターでは、学童保育室や「ランドセルで児童館」などが行われていて、小学生は年間延べ約６４万人が利用しています。居心地のよいサードプレイスが、中・高生になってもそのまま利用できる環境整備は大切だと思いますがどうか。 　また、児童館は本来１８歳未満が利用できる施設ですが、現在中・高生の利用は年間延べ１万人にとどまっています。杉並区には、中・高生がつくるサードプレイス、「ゆう杉並」があります。これは中・高生に特化した児童館で、イベントの企画やルールづくりも行っていると聞いています。当区としても、今後、今ある児童館で中・高生のためのサードプレイスを検討し、利用者を増やす取組をしてはどうか、併せて伺います。 　３、より多くの公共施設をサードプレイスとしての活用を。 　令和６年８月に開催した「アダチ若者会議」の中で、「勉強や楽器の演奏、スポーツができる場所が欲しい」「高校生が集まれる場所（コミュニティ）が欲しい」との意見があり、区では実現に向け動き出しました。 　そこで伺います。 　区では、現在、足立区役所アトリウムでカフェの椅子とテーブルを活用して夜１０時までみんなの居場所として開放していますが、利用状況はどうか。また、この場所では飲食ができ、無料Ｗｉ－Ｆｉが利用できることが魅力だと思います。現在、飲食と無料Ｗｉ－Ｆｉできる公共施設は幾つあるのか。更に、今後は子どもたちの居場所として活用できる公共施設で、無料Ｗｉ－Ｆｉが利用でき飲食できるスペースを設けるなど推進してはどうか伺います。 　ギャラクシティは、体験型施設として区内外から多くの子どもたちが利用しています。令和２年の決算特別委員会で、「地下２階・アスレチック下のフリースペースで、今後食べ物の持ち込みも可能にして、中・高生の居場所づくりとなる取組を」と要望し、「将来的には飲食可能な形で対応する」との答弁でした。コロナ禍明けから飲食可能となっていますが、どのような居場所づくりの取組をしているのか。 　また、今後、ギャラクシティでは大規模改修が予定されています。その際には、足立区のシンボルとなるような小・中・高生サードプレイスとしての機能を持たせてはどうか、併せて伺います。 　ギャラクシティでは、中・高生を対象に施設を活かしたクラブ活動「Ｇがくえん」があり、天文部、パソコンゲーム部、軽音部、ダンス部の４部活を無料で実施しています。現在の参加者は定員５４名に対して２９名です。今後は、１日体験できる日を設定するなど参加者を増やす取組をしてはどうか。また、現在、軽音部は人気が高く、定員１２名の枠がいっぱいだと聞いています。今後定員を拡充して中・高生のやりたいを応援してはどうか、併せて伺います。 　総合スポーツセンターでは、様々なスポーツを楽しむことができますが、小・中・高生の個人利用の状況はどうか。また、総合スポーツセンターや地域体育館では指導員付きで誰でも参加できる「スポーツ広場」を実施しています。これは、卓球やバウンドテニスなど９種類の種目が、１回小・中学生は１１０円から３５０円、高校生は２１０円から４１０円で利用できます。令和６年度の延べ参加者は約１万５，５００人で、そのうち中学生以下の参加者は１，１９０人と少ない状況です。今後、小・中・高生は無料で利用できるようにして、気軽に参加できる取組をしてはどうか、併せて伺います。 　区立図書館では、「図書館サービスデザインアクションプラン」を令和７年に策定し、今後５年間で運営やサービスを見直す方針です。その中で、１人でもグループでも居心地のよい空間づくりを進めるとしています。今後は、中央図書館のリニューアルが期待されますが、どのように進めていくのか伺います。 　続いて、西新井・梅田・梅島など地域課題について伺います。 　現在、この地域では、梅田八丁目複合施設を核とする西新井・梅島エリアデザインが進められ、今後更に魅力あるまちづくりに期待が高まっています。 　１、交通対策について。 　この地域では、亀田トレイン通り、江北橋通り、環七南通りの整備が進み、交通アクセスが向上しています。一方で、車両や人の流れが増えることによる安全対策が重要と考えます。 　そこで伺います。 　令和３年３月に亀田トレイン通りの開通以来、西新井駅から梅島への車両の交通量も増加しています。エル・ソフィア前のスクランブル交差点では、特に朝夕は信号を何度も待つなど渋滞が発生しています。それに加え、昨日には待望の環七南通りの関原三丁目から梅田五丁目が開通し、補助第１００号線からの交通量が増えると予想されますが、区は現状をどのように認識しているのか。 　また、今月、西新井駅東口まちづくりでは、課題の洗い出しのために梅島三丁目地域で交通量調査をしたと聞いています。近隣には小・中学校もあり、子どもたちの安全対策は特に重要です。今後、交通量調査の結果を基に警察と協議して対策を検討すべきと思いますが、併せて伺います。 　江北橋通りは、令和３年３月に関原一丁目から梅田一丁目まで開通し、千住新橋までのアクセスが向上しました。また、今年は自転車通行帯も設置され、多くの自転車が通行レーンを利用しています。しかし、この自転車通行帯の上に朝などは工事車両など停車する車が多く、自転車がやむを得ず車道や歩道を走行する状況もあります。今後は、自転車が安全に走行できる環境整備を更に推進すべきと思いますがどうか。 　また、足立一丁目から足立三丁目までは車道が狭く、自転車も走行しにくい状況もあり、今後予定されている道路の拡幅に期待の声も多く聞かれます。今後の整備スケジュールが計画どおりに進むよう東京都に要望すべきと思いますが、併せて伺います。 　２、梅田八丁目複合施設整備について。 　今後建設が予定されている梅田八丁目複合施設は、梅田図書館を核として、ＮＰＯ支援センター、子育てサロンが入る施設で、隣接する梅田亀田公園とトレイン公園が一体として整備される計画になっています。私は、１０年前より、「梅田八丁目アパートの跡地活用については、子どもと大人が交流できる複合施設を」と要望してまいりました。また、近隣の皆様からは、長年、「西新井駅周辺に区立図書館を」と御要望いただき、この整備を楽しみにされています。 　そこで伺います。 　令和１０年１月の完成予定ですが、スケジュールに遅れや変更がないか伺います。 　また、梅田八丁目アパートの跡地は工事用の仮囲いのままで、この場所に複合施設が整備されるのを知らない方もいます。現在、亀田小学校の６年生が「新しい図書館や公園でしたいコト」をテーマに書かれた作品が掲示されていますが、今後は、梅田八丁目複合施設の完成予想図も掲示して周知してはどうか、併せて伺います。 　梅田七丁目にある現在の梅田図書館が移転後どのように活用されるのか、近隣の方から問合せも寄せられています。まずは区での活用を検討していくと聞いていますが、現在の状況について伺います。 　３、西新井公園周辺地区まちづくりについて。 　西新井公園周辺地区では、住民と区が情報共有や意見交換を行い、協創のまちづくりを進めています。 　そこで伺います。 　西新井駅東口周辺地区まちづくり協議会は、現在１２回を数えていますが、昨年から町会・自治会に加え、商店街やＰＴＡ、また地域の企業などが新たに加わり、様々な意見を聴くことができています。今後は、未来に向けての意見を聴くために、若者の参加も検討してはどうか伺います。 　現在、補助第２５５号線の整備と西新井公園の整備に合わせて、西新井公園周辺地区まちづくり計画と西新井公園基本構想が策定されました。今年２月２８日と３月１日に開催した説明会には、２日間で約１００人が参加しました。また、今月にはオープンハウス型説明会を開催しましたが、これらの説明会ではどのような反響があったのか。 　また、今後も、区民の皆様に周知する機会を継続して実施すべきと思いますが、併せて伺います。 　西新井公園については、防災拠点ゾーンなど三つのゾーンで構成される計画が発表されましたが、整備期間が令和４０年までと長期になるため、地域の方からは計画が分かりにくいとの声も多くあります。先日の協議会でも要望がありましたが、先行取得している土地を活用して防災イベントを開催するなど、区民の周知や機運醸成を図るべきと思いますが、伺います。 　４、西新井駅西口駅前交通広場の整備について。 　令和５年９月に西新井駅西口の仮設の改札口の利用が始まり、区民の皆様から要望が多くあったエスカレーターとエレベーターが利用できるようになり、利便性が向上しました。今後更なる整備が期待されます。 　そこで伺います。 　多くのバスが乗り入れる西新井駅の利便性向上のためには、駅前交通広場の整備が欠かせません。令和８年までに用地取得するとして地権者への丁寧な対応をしていると聞いていますが、現状はどうか。 　また、ペデストリアンデッキについて、歩行空間確保のために検討していくとのことですが、この検討のために令和１２年３月の完成が遅れることがないよう、地域の方の声を聞きながら方針を決定していくべきと思いますが、併せて伺います。 　東武鉄道のマンションが解体されたこともあり、東武の駅ビルや駅前の整備について今後どうなっていくのか、区民の皆様の関心は高くなっています。東武鉄道、西新井南街区準備組合と協議し、可能な限り早く区民の皆様へ情報発信をすべきと思いますが、伺います。 　以上で質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

あだち未来創造室長を兼務しておりますので、公共施設を活用したサードプレイスを全区でどのように推進していくのかと、その御質問に私からお答えいたします。 　サードプレイスの一つの形として、「あやセンター ぐるぐる」では、「やってみたい」ことを通じて新たなコミュニティを生み出しております。今後は、綾瀬だけではなく、竹の塚エリアにおいてもコミュニティ創出に向けた取組を進めてまいります。 　次に、アトリウムのフリースペースの利用状況についてお答えいたします。 　アトリウムのフリースペースは、どなたでも自由に利用できる場であることから具体的な利用人数までは把握しておりませんが、近隣高校等に周知を行ったことで若者の利用も徐々に増えてきている印象を持っております。 　また、飲食や無料Ｗｉ－Ｆｉが利用可能な居場所として活用できる公共施設の数については、現時点では区全体を網羅的に把握できておりませんので、今年度、全庁調査し把握に努めていくとともに、拡充に向けても、若者の声を聞きながら、関係所管と協議してまいります。

私からは、子ども・若者の声を聴き応援する取組に関する御質問のうち、アンケートの対象年齢や実施方法についてお答えいたします。 　令和６年に実施した足立区公共施設等総合管理計画の策定に向けたアンケート調査では、世論調査と同様の手法で対象者を選定しており、対象年齢を１８歳以上とさせていただきました。 　令和９年度から隔年で実施を予定しているアンケート調査では、幅広い意見をいただけるように１８歳未満にも対象年齢を広げて実施してまいります。 　更に、アンケート調査に合わせて、小・中学生には答えやすい質問を作成し、タブレットやスマホを活用する調査を教育委員会と連携を図りながら進めてまいります。 　次に、梅田八丁目複合施設整備に関する御質問のうち、移設後の梅田図書館用地活用の検討状況についてお答えいたします。 　当該梅田図書館用地については、売却せず、再配置する公共施設のために活用する方針としています。梅田八丁目複合施設が完成後速やかに新施設建設に着手できるように、現在、梅田図書館周辺施設の状況や抱える課題の洗い出しを行っており、複合施設の可能性も視野に入れながら、再配置する施設の検討を進めているところです。 　令和７年度中に再配置計画（案）をまとめ、区議会や地域の皆様に御相談させていただきながら、跡地活用の検討を進めてまいります。

私からは、初めに、地域学習センターの居場所づくりについてお答えいたします。 　まず、１階ロビーなどのフリースペースの設置状況ですが、全ての地域学習センターで実施しており、また、小・中・高生向け学習室の無料開放は９か所の学習センターで実施しております。未実施の学習センター５か所につきましても、空き室の有効活用として、年内中に検討を行ってまいります。 　次に、令和６年に実施しました「夏休み子どもの居場所事業」の分析についてですが、主に小学３年生から５年生が２時間から半日利用される状況でした。 　子どもたちの過ごし方としては、宿題やゲームをするほか、施設内の「あだちワークわーくｉｎＳｕｍｍｅｒ」体験や図書館、児童館を行き来する児童も多く見られました。暑さで屋外の活動ができない中、涼しい学習センターで過ごすことができたと好評でしたので、令和７年度も継続実施いたします。 　また、周知方法やスタッフの配置と運営についてですが、令和７年度からＣ４ｔｈに加えてチラシの配布により周知を強化するほか、各学習センターに子どもの対応にたけているスタッフを配置するなど、運営面でも改善してまいります。 　また、夏休みの中・高生の居場所についてですが、今年度から新たに空き室を学習スペースとして提供する事業を開始いたします。学習室に空きがあることが前提であるため、利用者が日々の実施状況を確認しやすいよう周知方法に工夫を図ってまいります。 　次に、地域体育館の利用状況についてお答えいたします。 　令和６年度の地域体育館１０館の個人利用者数は４万２，８９０人であり、このうち小・中学生の利用者数が１万３，８７３人でした。高校生は大人に分類され高校生のみの利用者数を集計することはできませんが、小・中学生の利用率は全体の約３２．３％でございます。 　令和６年の夏休みの利用状況ですが、小・中学生が２，５５９人、高校生が８７３人でございました。令和５年度の小・中学生の利用者数は１，７０３人であり、令和６年度は前年度比８５６人増、約１．５倍となっております。 　小・中・高校生の個人利用の通年無料化につきましては、現時点では施設を利用する上で一定の負担をお願いしたいと考えておりますので、毎月第３土曜日に実施しております「無料公開の日」の更なる周知を行うなど、他の方法により小・中・高校生の運動の機会を増やす取組を検討してまいります。 　次に、外国籍の小・中・高生が気軽に来られるサードプレイスの推進についてですが、鹿浜地域学習センターの交流事業等を先行事例として他の学習センターと情報共有をし、まずは各地域でのニーズについて調査を行ってまいります。 　次に、住区センターにおけるサードプレイスとしての中・高生の利用についてですが、小学校卒業後においても継続的に利用ができる環境整備は大切だと認識しております。今後、限られたスペースにおいてどのように中・高生への利用が拡大できるか、「ゆう杉並」の先行事例等を調査し、当区の児童館の実情に沿った取組を検討してまいります。 　次に、ギャラクシティの居場所づくりの取組についてお答えいたします。 　新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が解除された令和４年３月から、地下２階のフリースペースと３階の休憩コーナーを飲食可能とし、できる限りの館内のスペースを活用して居場所づくりに取り組んでおります。 　次に、大規模改修に合わせて小・中・高生のサードプレイスとしての機能を持たせてはどうかとの御質問ですが、令和９年度から予定している改修工事は機械設備等の更新が中心であり、新たな施設機能の追加は考えておりません。しかしながら、既存の取組である「Ｇがくえん」をはじめ、小・中・高生の居場所が充実するよう努めてまいります。 　次に、「Ｇがくえん」を１日体験できる日を設定するなど参加者を増やす取組をしてはどうかとの御質問ですが、現在でも随時見学を受け付けており、実際に活動を体験することも可能です。今後は、「１日体験」という切り口で中・高生への周知を図り、参加者を増やすことに努めてまいります。 　また、軽音部の定員拡充についてですが、過去に定員を２０名に増やした時期がございましたが、練習場所と講師の日数を確保できず、１人当たりの練習回数が減少したため、現在の定員１２名に戻しております。改めて練習場所と講師の確保に努め、可能な限り参加希望者を受け入れられるよう検討してまいります。 　次に、総合スポーツセンターの小・中・高生の令和６年度の利用状況についてですが、体育室では３，１１６人の小・中学生の利用があり、屋外プールでは８，１３４人の小・中学生の利用がございました。なお、高校生は大人として区分しており、利用者数を集計することはできておりません。 　また、スポーツ広場の小・中・高生の利用料を無料にしてはどうかについてお答えします。 　条例で定められた個人使用料に加え、傷害スポーツ保険料及び指導料の必要最低限の低廉な金額で実施しておりますが、スポーツ広場事業に御協力いただいている関係団体の御意見を伺い、無料化について検討してまいります。 　次に、中央図書館のリニューアルについてですが、「本を読む人も読まない人も訪れる図書館」の実現を目指して、専門家の意見やワークショップ等での区民の意見を取り入れながら進めてまいります。具体的には、１階はグループ学習が可能な閲覧席や自然と本に手が伸びる書架などを設けて若い世代の居場所として整備し、２階及び３階は書架及び家具の一部を入れ替えて居心地のよい空間づくりを進めていく予定です。 　なお、当初の予定を変更し、委託業務の範囲に図書館１階の実施設計及び外構の設計を含めるために、本定例会に補正予算を上程しております。 　次に、梅田八丁目複合施設整備のスケジュールに遅れや変更がないか、工事用の仮囲いに複合施設の完成予想図を掲示してはどうかとの御質問にお答えいたします。 　施設整備のスケジュールについてですが、まず、設計業務が令和７年８月から令和８年３月まで延長となる予定です。これは、当初設計契約の仕様書にはない複合施設１階の大空間の「交流ひろば」を設けたことにより、設計事業者に３か月程度の業務量が必要となったためです。設計業務の延長により、施設開設も当初予定していた令和１０年１月から半年ほど延期となり、令和１０年度となる見込みです。 　次に、完成予想図の掲示についてですが、設計の進捗状況を踏まえ、できるだけ早い段階で完成予想図の掲示ができるよう検討してまいります。

私からは、環七南通りの関原三丁目から梅田五丁目が開通することによるエル・ソフィア前スクランブル交差点での現状を区はどのように認識しているかについてお答えいたします。 　現状でも、朝夕の交通量の多い時間帯では信号待ちの車両待機列が発生し、通過に数回信号待ちが必要となることを認識しております。このため、警視庁とは環七南通りの関原三丁目から梅田五丁目開通後の交通の変化を確認しながら、信号機サイクルを最適な状態にすることを共有してございます。 　次に、子どもたちの安全対策については特に重要であり、交通量調査の結果を基に警察と協議して対策を検討すべきとの御質問にお答えいたします。 　今回の調査は、当該地区の将来の道路ネットワークの在り方について検討する委託調査の一環で、基礎的データを採取するために実施したものでございます。子どもたちの安全対策についても、交通量調査の結果等を基に、道路の配置や構造、地区全体の道路ネットワークなど多角的に検討し、安全を考慮し、警察との関係機関所管と協議を行った上で、令和８年度末に委託が完了する予定であり、随時検討結果について御報告してまいります。 　次に、江北橋通りの関原一丁目から梅田一丁目までの区間において、自転車が安全に走行できる環境整備を更に推進すべきとの御意見につきましては、交通管理者である西新井警察署に取り締まりの強化等を要望するとともに、併せて道路管理者である東京都へ自転車通行帯への停車対策を講じることを要望してまいります。 　次に、江北橋通りの足立一丁目から足立三丁目までの区間の今後の整備スケジュールが計画どおりに進むよう都に要望すべきとの御意見についてお答えいたします。 　江北橋通りの本区間の整備は、事業期間である令和１２年度末の完成を目指して整備していると都から聞いております。今後、整備計画が計画どおり進むよう、区も協力しながら、都に要望してまいります。 　次に、西新井公園周辺地区まちづくりに関する御質問のうち、初めに、未来に向けて意見を聞くために若者の参加も検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。 　安全な道路整備に向けたワークショップのメンバー募集の際には、若者の枠を設けることや小・中学校に依頼して参加される方を選出いただくなど、機を捉えて参加を促し、まちづくりに活かせるよう検討してまいります。 　次に、説明会でどのような反響があったかとの御質問についてお答えいたします。 　地区まちづくり説明会及び西新井公園構想説明会では９９名、オープンハウス型説明会では１２０名以上の区民の方に御参加いただきました。 　いずれの説明会も、今後のまちづくりや公園の整備について理解が深まったとのお声をいただいております。また、職員が気付かない視点の御意見を多く頂戴することができました。 　今後も、機を捉えて、オープンハウス型説明会やワークショップ等を開催し、区民に周知する機会を設けていく予定です。 　次に、西新井駅西口駅前交通広場整備のため地権者への丁寧な対応をしていると聞くが現状はどうかとの御質問についてお答えいたします。 　用地取得においては、各地権者の御事情に寄り添い丁寧に対応を進めており、現状、１０件中４件の用地取得が完了しております。 　次に、ペデストリアンデッキについて、令和１２年３月の完成が遅れることがないよう地域の声を聞きながら方針を決定していくべきとの御質問にお答えいたします。 　これまで本会議答弁でも申し上げましたとおり、現在の都市計画における駅前交通広場は平面ですが、西新井駅西口南地区市街地再開発や駅舎の改良が具体的になった段階で、ペデストリアンデッキの形状を含め、議会、地域及び専門家など第三者の御意見を伺いながら検討する予定です。再開発や駅舎が原因となり完成時期に影響が生じないよう、関係者に働きかけてまいります。 　次に、東武の駅ビルや駅前の整備についての区民への情報発信についてですが、区といたしましても、東武鉄道や西新井南街区準備組合と意見交換を通じて情報収集を行っておりますが、現時点では不確定な要素も多い状況です。その上で、今後の事業展開に支障がない範囲で情報発信に努めてまいります。

私からは、西新井公園について先行取得している土地を活用して防災イベントを開催するなど、区民の周知や機運醸成を図るべきとの御質問にお答えいたします。 　先行取得している土地の活用につきましては、東武線沿いに買収済みの土地があるものの、その土地につながる道路が私道となっており、公道とつながっていないため、すぐに活用することが難しい状況でございます。 　令和８年度以降の用地買収によりある程度の公園用地が確保できましたら、買収済みの土地とともに暫定整備し、早期の開放に努めてまいります。その際には、暫定的な公園用地の活用やイベントの開催なども含め、地域の皆様の御意見をお伺いしながら、具体的なイメージを共有し、将来の本格整備に向けた機運醸成を図ってまいります。

次に、２番加地まさなお議員。 　　　　　　［加地まさなお議員登壇］

是々非々の会（維新・参政・無所属）の加地まさなおです。是々非々の会の１人として、是々非々に必要な知識を得るために学び続け、それに基づく行動を足立区の繁栄、発展のために全力で行うことをお誓いし、質問させていただきます。執行機関の皆様におかれましては、是非前向きな御答弁をお願いいたします。 　多文化共生についてお伺いいたします。 　足立区では、令和７年現在、総人口７０万７３０人となり、そのうち外国人住民は過去最多となる４万４，７８０人と全体の６．４％を占めています。約１０年でほぼ２倍となっており、今後も増加が見込まれます。その上で、今、様々な課題があると考えます。 　「あだち子育てガイドブック」についてお伺いいたします。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　「あだち子育てガイドブック」は、内容が毎年更新され、デジタル版では多言語に対応している点は大変評価できます。しかし、外国人家庭が真に地域社会に根ざすには、単なる情報提供を超え、日本文化や生活マナー、日本語理解の支援が不可欠です。現状のガイドブックは、行政情報中心であり、これらの日本社会に適応するための情報が不足していると考えます。 　現在の「あだち子育てガイドブック」において、外国人家庭が日本の伝統・文化・マナーや日本語を学び、地域社会と安全・安心に関わるための情報が区として十分であると認識しているか伺います。 　特に、日本の学校教育における保護者の役割、地域行事への参加方法、ごみの分別ルール、災害時の情報入手方法、日常における地域特有のマナーや子どもの安全に関わる情報など、生活に密着した日本社会への適応支援に関する情報は、現在どの程度掲載されているのか、具体的な状況を伺います。 　また、多文化共生推進計画の中で、日本語ボランティア教室の充実や交流支援の推進に取り組んでいると承知していますが、「あだち子育てガイドブック」においても、外国人家庭が地域で孤立することなく社会参画できる情報提供などの対策が可能か、併せて伺います。 　多文化共生推進計画の中で、日本語ボランティア教室の充実や交流支援の推進に取り組んでいると承知していますが、これらの取組が個別のガイドブックにおいてどのように連携・反映され、外国人家庭へ具体的に届いていると評価しているのか伺います。 　また、単なる情報提供に終わらず、外国人家庭が地域で孤立することなく積極的に社会参加できるための実効性ある施策として、「あだち子育てガイドブック」を作成するべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、小・中学校における教員の負担軽減と外国人児童・生徒への日本語指導について伺います。 　足立区では、日本語未習得の児童・生徒に対し、母語で指導できる日本語指導講師の派遣や中学生向けの日本語学習ルームの設置など、日本語指導に特化した具体的な支援策を講じている点は高く評価します。外国人児童・生徒の学習機能確保に不可欠な取組であると思います。しかし、全国的な視点では、日本語指導が必要な児童・生徒が年々増加しており、その約８割が特別な指導を受けているにもかかわらず、指導体制や専門人材の不足が深刻な課題です。 　現場の教員からは、日本語が全く理解できない児童・生徒への対応に大きな負担が生じ、本来の教科指導以外の職務に忙殺されているとの切実な声が聞かれます。例えば、保護者との三者面談での通訳、生活指導、そして日本語が理解できない生徒への教科の補習授業など多岐にわたる対応が教員の専門性を超える負担になっていると聞きます。これは、教員が疲弊する要因となっているばかりか、外国人児童・生徒への質の高い日本語指導提供の妨げにもなりかねない状況であると懸念します。 　足立区においては、日本語指導講師の派遣や学習ルームの設置といった先進的な取組に加え、外国人児童・生徒への日本語指導の専門性を確保し、かつ現場の教員の職務負担を抜本的に軽減するために具体的な対策を講じているか伺います。 　特に、日本語指導に関する専門性を持たない教員が指導に当たる現状がある場合、その教員への研修や日本語指導を専門とする人材の恒常的な配置拡充について区はどのように計画し予算化を進めているのか、具体的な見解を伺います。 　また、学校現場における日本語指導が必要な児童・生徒の具体的な状況や教員の負担状況を区としてどのように把握・分析しているのか伺います。 　次に、足立区日本語教室補助金交付事務における審査不備について伺います。 　令和６年度定期監査結果報告書において、交付要件として定められた「区内に在住・在勤・在学の学習者が半数以上を占めること」という交付要件は遵守されていたものの、氏名・住所の記載がない名簿を受理し補助金を交付していたという事実が明らかになりました。 　監査報告書では、学習者名簿の記載・様式の厳格化や複数名によるチェック体制の強化といった改善措置が示されていますが、これはあくまで事務処理の一端にすぎないと考えます。単なる事務処理の誤りではなく、区が公金を支出する上での根幹的な審査能力と責任感、そして区民の税金に対する意識の欠如が問われる極めて深刻な問題です。このような事態は、区政に対する区民の信頼を著しく損ねるものであると考えますが、区の見解を伺います。 　区が掲げる「協創力でつくる　活力にあふれ　進化し続ける　ひと・まち　足立」の実現には、行政の信頼性が不可欠であります。監査報告書で示された改善措置に加え、区は、今後、公金を扱う全ての補助金事業において交付決定に至るまでの審査体制を抜本的に強化する必要があると考えますがどうか、区の見解を伺います。 　「形骸化した審査」や「担当者任せのチェック」を見直し、補助金制度全般にわたる厳格な審査基準の再構築、複数の部署によるクロスチェック体制の導入、更には定期的な外部監査機能の強化等が再発防止につながると思いますがどうか、併せて伺います。 　次に、夜間学級の教育的意義について伺います。 　足立区立第四中学校夜間学級は、様々な事情により義務教育を修了できなかった人々や不登校などにより十分に学ぶことができなかった人々、更には不登校や外国籍の住民を含む学び直しを希望する成人に対し、学習機能を提供する重要な役割を担っているすばらしい取組であります。東京都内に８校という限られた設置数の中で、近年、卒業後の「学び直し」を希望する方々が増加していると聞きます。 　区は、夜間学級という学び場があるということを区の広報媒体やデジタルツールなどを活用し、その内容を対象者等も含めてしっかりと区民に周知啓発しているか伺います。 　また、歴史ある夜間学級の存在そのものが足立区全体の「シビックプライド」を高めると考えますが、区の見解を伺います。 　夜間学級では、様々な事情を抱える生徒一人ひとりと丁寧に向き合い、自己肯定感を育みながら社会とのつながりを再構築していくという極めて専門的な実践が日々行われています。個に寄り添い、安心できる居場所を提供し、社会参加への一歩を支えるというこのアプローチは、区の喫緊の課題でもある不登校やひきこもりといった問題に対する極めて有効な処方箋となり得ると考えますが、区の見解を伺います。 　夜間学級の運営を通じて先駆的に培ってきた貴重な知識、経験、方法論を「不登校・ひきこもり支援」といった他の福祉・教育政策へ応用し連携させていくことは極めて有効であると考えますが、区の見解を伺います。 　夜間学級は、義務教育未修了者や学び直しを希望する日本人、社会的包摂を必要とする住民を主たる対象として設置されてきたものであります。近年、日本人の入学希望者が再び増加している一方で、今後は外国人生徒の更なる増加も見込まれ、日本語教育の比重が大きくなることが予想されます。 　こうした中で、本来の設立の趣旨を大切にしつつ、受入れ体制の在り方や上限設定の必要性も含め、区として夜間学級の趣旨をどのように認識し、外国人支援とのバランスをいかに図っていくのか、その具体的対応について伺います。 　生活保護制度の適正運用と区民全体の公平性確保について伺います。 　区のデータによれば、令和６年８月１日現在、足立区の総生活保護受給者２万３，０９６人のうち１，２１５人が外国籍住民であり、その割合は５．２６％にも上っています。特に、韓国、朝鮮、中国、台湾、フィリピンといった特定の国籍に集中している実態も明らかであります。これらの外国籍住民への保護は、最高裁判例が示すように、法に基づく受給権ではなく、「行政措置」としての運用とされています。 　最高裁判例が、「生活保護法が保護の対象とする『国民』には日本国籍を有する者のみが含まれ、外国人には同法に基づく受給権は保障されない」と明確に判示したことを法治国家としての公金支出の原則においてどのように認識しているのか伺います。 　また、１９９０年の厚生省の「口頭指示」による運用変更の経緯を踏まえ、法的な根拠を持たない行政の裁量による保護の継続が、区民からの信頼や制度の透明性、ひいては地方自治体の法治原則に与える影響について、区はどのように分析し評価しているのか見解を伺います。 　特定の国籍に集中する外国籍受給者に対し、行政措置として生活保護を継続している現状について、区民全体の公平性確保の観点から、どのような説明責任を果たしていくのか伺います。 　また、国の、「第一義的には本国が保護するべき」という論理の限界と最高裁判例の趣旨を鑑み、区民の税金の適正な支出と区民の理解を得るため、行政措置としての保護の「準用」の基準や運用について抜本的な見直しを検討する考えがあるか否か伺います。検討するのであれば、その具体的な方針を併せて伺います。 　また、永住権を持たない外国人への線引きについて、区の見解を伺います。 　外国人住民による国民健康保険料未納防止に関する区の認識と今後の取組方針について伺います。 　去る６月４日、政府が経済財政運営の指針、「骨太方針」に、外国人医療費未払い対策の強化や国民健康保険料の未納防止策を盛り込む方針を決めたことが報じられました。具体的には、過去に未払いがあった訪日外国人の入国審査厳格化や民間医療保険への加入義務付けの検討、そして、国民健康保険料の未納情報・医療費不払い情報の在留審査への活用などが検討されています。この政府方針は、外国人住民による医療費未払いや保険料未納が国及び自治体の財政に少なからぬ影響を与え、結果として区民全体の負担となる現状を国が認識していることを示唆するものであります。 　区民の皆様からお預かりした国民健康保険料が適切に徴収され公平に運用されることは、制度への信頼を維持する上で極めて重要であります。区の多文化共生の理念と公金の適正管理の責務を踏まえ、外国人住民に関わる国民健康保険料の未納問題への区の認識と今後の取組方針を伺います。 　区は、外国人住民の国民健康保険料未納の実態をどのように把握しているか、未納状況について伺います。また、未納防止に向けた区独自の取組として、多言語の広報活動など現在どのような対策を講じているか、併せて伺います。 　多文化共生の理想と現実について。 　全国的には、外国人住民の増加に伴い、「多文化共生」という理想の一方で、現場では深刻な課題が噴出しています。先月視察した近隣の川口市では、外国人住民の急増により、騒音や生活マナー違反、治安悪化、住民間の摩擦、医療費の未払い、不動産や賃貸トラブル、地域コミュニティの崩壊といった問題が現実に発生し、日本人住民が「我慢」や「転居」を強いられる深刻な事態も発生しています。 　こうした事例は、「安全」の確保がなければ「安心」も得られないという、まさに多文化共生政策の根本的課題を浮き彫りにしています。単なる情報提供や表面的な「多文化共生」の理念だけでは、現場の問題解決につながらないことを示していますが、区として、他自治体の情報をどれだけ収集し、把握しているか伺います。 　外国人が増加していく現状を踏まえ、足立区としても、「安全・安心」な地域社会の維持を最優先に、実効性ある対策を考え進めていく必要があると思いますが、見解を伺います。 　近隣自治体のように、理想だけを追い掛けた「多文化共生」が、住民生活の崩壊や摩擦、区民の「安全・安心」の損失を招くおそれがあると考えますが区の見解を伺います。 　区として、住民の不安を招かないよう、どのような対策、体制を取って住民の「安全・安心」を担保するのか、具体的な施策を伺います。また、既に摩擦や被害が発生している場合の支援体制と区の公的責任についても併せて伺います。 　以上、質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。

私からは、日本語教室補助金交付事務における審査不備に対する区の見解についてお答えいたします。 　御指摘の点につきまして、審査体制の甘さ、そして、公金の取扱いに対する意識の低さにより、区民の信頼を損ねる事態を招いてしまったことに対し、深くおわび申し上げます。大変申し訳ありませんでした。 　この補助金事業では、個人情報への配慮から、学習者の「区内に在住・在勤・在学」の確認のみで、要綱で必要とされる「氏名・住所」については審査をしておりませんでした。指摘事項を踏まえ、令和７年度より詳細な住所の記載までは問わず、町丁名までの記載とする内容で要綱を改正し、学習者名簿の様式を統一いたしました。 　今後は、複数名でのチェックを徹底し、区民の信頼を損ねることがないよう再発防止に努めてまいります。

ガバナンス担当部長を兼務しておりますので、私から、公金を扱う全ての補助金事業における交付決定に至るまでの審査体制の抜本的強化の必要性についてお答えいたします。 　補助金の交付決定については、各補助要綱等により慎重な審査を行っておりますが、補助金ごとに補助要件等が異なるため、審査の具体的な基準等については各所属に委ねられています。 　御指摘のとおり、審査の強化は必要と考えておりますので、まずは各所管の補助金交付に関する実情把握を行い、その上で、各補助要綱やマニュアル等の必要な見直しにより審査体制の抜本的な強化を図ってまいります。 　また、「形骸化した審査」や「担当者任せのチェック」の見直しですが、補助金の交付を含む公金支出時の各所属での審査については、統一的なチェック手法である「根拠等との突合法」の実践及び定着により適切な補助金の執行を図っております。審査の際は、補助要綱等の根拠を参照することを徹底し、補助要件等の見逃しがないよう、再発防止に努めてまいります。 　なお、クロスチェック体制の導入や外部監査機能の強化については、各所属の実情把握と必要な見直しによる再発防止効果を確認した上で、改めてその必要性等について検討させていただきます。

私からは、生活保護制度の適正運用と区民全体の公平性確保についての御質問についてお答えいたします。 　まず、最高裁判例が「外国人には生活保護法に基づく受給権は保障されない」と判示したことを法治国家としての交付金支出の原則においてどのように認識しているかとの御質問についてお答えいたします。 　平成２６年の最高裁判決において、「外国人は生活保護法が適用される『国民』には含まれない」との判断が示されましたが、同時に、「外国人は行政庁の通達等に基づく行政措置により、事実上の保護の対象となり得る」とも判示されております。 　区としましては、国の通達に基づく行政措置は原則として法治国家に反するものではなく、法律の委任・裁量に基づく合理的な補助手段であると考えており、法治国家としての公金支出の原則を逸脱するものではないと認識しております。 　次に、法的根拠を持たない行政の裁量による保護の継続が、区民からの信頼や制度の透明性、ひいては地方自治体の法治原則に与える影響については、区はどのように分析し評価しているのかとの御質問についてお答えします。 　行政の裁量による保護の継続は、法律の補助手段として処理基準が明確な国の通達に基づいた行政措置によるものであり、加えて、人道上の観点に基づく対応であることから、区民からの信頼や制度の透明性、地方自治体の法治原則に与える影響は法的根拠に基づく事務と同等なものと分析・評価しております。 　次に、区民全体の公平性確保の観点から、どのような説明責任を果たしていくのかとの御質問にお答えいたします。 　地方自治体は、国の通達に定められた基準に沿って行政措置を行うことにより、住民全体の公平性を確保していくものと考えております。したがいまして、区としましても、その基準を守っていくことで公平性の説明責任は果たせるものと考えております。 　次に、行政措置としての保護の「準用」の基準や運用について抜本的な見直しを検討する考えがあるかについてですが、保護の「準用」の基準や運用については、国の通達に基づき人道的観点から行われるものであり、抜本的な見直しを検討することは考えておりません。 　次に、永住権を持たない外国人への線引きについての区の見解ですが、永住権を持たない外国籍の方への線引きについても、国の通達に基づく行政措置が行われており、疑義があるものは、都度、東京都を通じて厚生労働省に照会をすることになっております。そのため、適切に線引きされているものと考えております。

私からは、外国人住民に関わる国民健康保険料の未納問題への区の認識と今後の取組方針についてお答えいたします。 　まず、区といたしましても、外国人住民に関わる未納防止については、以前から特別区長会を通じて、国に在留資格の更新時等に、国民健康保険料の完納を審査要件とするよう要望しており、重要であると認識しております。現在、政府は、外国人の国民健康保険料の未納防止について、在留資格審査に反映することを検討していることから、国の動向を注視しつつ、引き続き、徴収事務に取り組んでまいります。 　次に、外国人住民の未納状況及び取組についてお答えいたします。 　当区の令和５年度国民健康保険料の収納率は日本人世帯で８９．５％、外国人世帯で７９．５％となっております。当区でも、外国人世帯の収納率が低い状況にあります。このため、現在、督促状に同封するチラシの多言語化に加え、催告書に同封するチラシのＱＲコードで区ホームページに誘導し、『やさしい日本語』による納付案内につなげております。また、本年７月の催告書に同封するチラシを多言語化して郵送いたします。

私からは、多文化共生の理想と現実に関する御質問について、一括してお答えいたします。 　区では、区内４警察署から外国人を含めた区内の犯罪件数などの詳細な情報提供はいただいておりますが、公表されている以上の区外の情報については把握できておりません。今後は、区民が不安に感じている点を把握し、できる限り情報収集に努めてまいります。 　実効性のある対策といたしましては、国籍に関係なく、防犯対策に取り組み、住民生活の崩壊や摩擦、区民の安全・安心の喪失を招かぬことを基本としつつも、区民の皆様が不安に感じる事項に関しては、警察署をはじめ、関係所管と連携し、犯罪傾向や地域特性を分析しながら、公的責任をもって区民の安全・安心を担保し、支援してまいります。

私からは、「あだち子育てガイドブック」における外国人家庭が必要とする情報の掲載について、一括してお答えいたします。 　現在の「あだち子育てガイドブック」は、妊娠期から就学前の子どもを対象に区の子育て施策を紹介する目的に作成しているため、外国人の方が日本社会への適応支援に関する情報の掲載には至っておらず、十分であるとは考えておりません。 　しかし、今後発行する際には、紙面内に、外国人の方が社会参画できるよう、日本語教室や生活ルールが掲載されている外国人相談窓口用の区ホームページを案内するなど、掲載内容の検討を行ってまいります。

私からは、まず、日本語指導の専門性を確保しつつ、現場の教員の負担を軽減するための対策についての御質問にお答えいたします。 　教員の負担を軽減するために、翻訳デバイスの複数対応やタブレット端末から翻訳アプリを使うことができるようにしています。 　また、読みを支援することに特化したデジタル教科書を日本語指導へ活用できるよう、各学校にアカウントを配付しています。今後は、ニーズの更なる高まりに応じて、日本語学習ルームの増設や必要な学校への人材の配置についても検討してまいります。 　次に、教員向けの研修についてですが、令和６年度は他区先進事例校を視察をいたしました。日本語指導担当教員や日本語の指導に困り感がある教員が複数参加し、情報共有や具体的な指導法の検討を行いました。今後も、視察や定期的な情報共有の場を持ち、好事例の展開や教員の困り感の解消を図ってまいります。 　次に、人材の恒常的な配置拡充につきましては、繰り返しになりますが、日本語学習ルームの規模や生徒数に応じて増員していくことについて検討してまいります。 　次に、児童・生徒の日本語能力等の状況把握につきましては、区教委作成の「足立区外国人等児童・生徒受入れの手引き」に基づき、アセスメントを行い、今後の指導方針を決めております。 　次に、教員の負担状況については、令和６年度に行った業務状況調査や現場の教員の聞き取りから、日々の学校生活における指導の際に補助員が必要との結果が出ておりますので、人的な支援ができるかについて検討を進めてまいります。 　次に、夜間学級の周知啓発及び夜間学級の存在が「シビックプライド」の向上につながるとの御質問についてお答えいたします。 　足立区では、区のホームページにおいて生徒募集を行うのみならず、入学案内のパンフレットを区内にある駅の情報スタンドや公共施設等に設置するなどして周知を図っております。 　現在、全国に６２校ある夜間学級の中でも、第四中学校夜間学級は昭和２６年から設置されている歴史ある学級であり、存在自体が「シビックプライド」を高めることにもつながると考えており、今後も区の広報媒体などを活用し夜間学級の更なる普及啓発に努めてまいります。 　次に、夜間学級の実践が不登校やひきこもりに対する処方箋になること、他の福祉・教育政策への応用や連携をさせていくことが有効であるとの御質問について、一括してお答えいたします。 　夜間学級では、通級している方々の年代や日本語習得状況が一人ひとり異なるため、例えば、数学において個に応じた学習プリントを使用するなどして指導に当たっております。区内中学校においても、特に数学や英語の学習においては、習熟度別の少人数による授業を行っておりますが、一人ひとりの個の状況に合わせた授業を展開していくことに関しましてはまだまだ課題があると認識しております。 　今後は、夜間学級ならではの好事例があれば、全区立中学校に周知していくことで、教員の意識改革にもつなげてまいります。また、生徒一人ひとりの課題に即して福祉との連携を図ってまいります。 　次に、区として夜間学級をどう認識し、外国人支援とのバランスを図っていくかとの御質問についてお答えいたします。 　夜間学級は、現在、事情により中学校を卒業できなかった方や卒業したものの不登校を理由にほとんど登校していなかったため学び直しをしたいといった方を受け入れており、入級条件として「学ぶ意欲がある」「夜間学級へ自ら通級することができる」等があります。 　一方で、近年、外国籍の方々のニーズがありますが、日本語学級は２学級５展開という制約がありますので、区としては、入級条件に照らし合わせながら、適切な入級及び支援を実施してまいります。

ありがとうございます。１点だけ、多文化共生の理想と現実についての２番のところなのですが、近隣自治体のように、理想だけを追い掛けた多文化共生が、住民生活の崩壊や摩擦、区民の安全安心の損失を招くおそれがあると考えるが区の見解を伺うというところが明確に答えをいただけてないと思いますので、再答弁を求めます。

ただいまの加地議員からの再質問について、私から答弁させていただきます。 　多文化共生の理想と現実について明確に答えてない、住民生活の崩壊や摩擦、区民の安全安心の損失を招くおそれがあると考えるがという点について明確に答えてないということでございますが、多文化共生については、区においても今推進しているところでございます。ただ、あくまでも、この事件、事故、それから犯罪、こういったことを外国人に焦点を当てて述べるのは非常に慎重に行うべきだと私は考えております。ですので、今こういった、区民の方がそういった思いがあるということを私ははっきりと認識をまだしておりませんので、そういった情報があれば、状況があれば、今後そういった点についてしっかりと分析し、研究し、そして区民の方に安全安心を感じてもらえるように努めてまいりたいというふうに考えております。

以上で質問を終結いたします。

次に日程第２から第４までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第６０号議案　令和７年度足立区一般会計補正予算(第４号） 　第６１号議案　令和７年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 　第６２号議案　令和７年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました３議案につきまして、一括して御説明を申し上げます。 　第６０号議案は、令和７年度足立区一般会計補正予算（第４号）であります。 　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億４，９５４万５，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を３，５０１億１１９万８，０００円とするものであります。 　今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、分担金及び負担金、諸収入、国庫支出金などを減額する一方、都支出金、財産収入を増額いたしたものであります。 　歳出につきましては、小学校施設の保全事業、小学校要保護・準要保護児童就学援助事業、中学校要保護・準要保護生徒就学援助事業、防災センター設備更新事業などを減額する一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業、認証保育所等利用者助成事業、地域型保育事業、家庭的保育事業、学童保育室運営事業などを増額いたしたものであります。 　第６１号議案は、令和７年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）であります。 　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９，９９８万６，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を６９８億２，７０１万３，０００円とするものであります。 　第６２号議案は、令和７年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）であります。 　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，６００万９，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を１９３億２，０９５万５，０００円とするものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第５から第１７までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第６３号議案　（仮称）第三上沼田保育園新築電気設備工事請負契約 　第７０号議案　足立区特別職議員報酬等審議会条例の一部を改正する条例 　第７１号議案　足立区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　第７２号議案　新田学園第二校舎外壁改修その他工事請負契約 　第７３号議案　古千谷小学校全体保全計画にかかる内外装改修その他工事（三期）請負契約 　第７４号議案　区営大谷田二丁目アパート３・５号棟解体工事請負契約 　第７５号議案　花畑川環境整備その１通水工事請負契約 　第７６号議案　区営新田二丁目アパート解体工事請負契約 　第７７号議案　マイボトル式ウォーターサーバーへの買い替えについて 　第７８号議案　学校給食室設備（回転釜及び付属品）の買い替え（足立小学校外６校）について 　第７９号議案　学校給食室設備（食器洗浄機外）の買い替え（足立小学校外９校）について 　第８０号議案　学校給食室設備（熱風消毒保管庫）の買い替え（加平小学校外２校）について 　第８１号議案　学校給食室設備（熱風消毒保管庫）の買い替え（第五中学校外６校）について ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました１３議案につきまして、一括して御説明を申し上げます。 　第６３号及び第７２号から第７６号の６議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提出いたしたものであります。 　なお、本件は、表記工事を行うものでありますが、相当の経歴信用を要するものより選ぶ必要がありますので、条件付き一般競争入札により落札者と契約を締結いたすものであります。 　第７０号議案は、足立区特別職議員報酬等審議会の審議の対象に各行政委員を追加する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第７１号議案は、行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬金額を改正する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第７７号議案から第８１号議案の５議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。

次に、日程第１８、第１９を一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第６４号議案　足立区特別区税条例の一部を改正する条例 　第６５号議案　権利の放棄について ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました２議案につきまして、一括して御説明を申し上げます。 　第６４号議案は、地方税法の一部改正に伴うもののほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第６５号議案は、権利の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。

次に、日程第２０、第２１を一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第８２号議案　足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 　第８３号議案　足立区障がい福祉センター条例の一部を改正する条例 ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました２議案につきまして、一括して御説明を申し上げます。 　第８２号議案は、子どもに関わる医療費の助成の範囲を拡大する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第８３号議案は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴うもののほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。

次に、日程第２２から第２６までを一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第６６号議案　足立区江北駅周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第６７号議案　足立区綾瀬駅東口周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第６８号議案　債権の放棄について 　第８４号議案　財産の処分について 　第８５号議案　建物売買代金請求訴訟に関する和解について ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました５議案につきまして、一括して御説明を申し上げます。 　第６６号、第６７号議案は、地区計画の変更に伴い条例の規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第６８号議案は、債権の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第８４号議案は、財産を処分することについて、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第８５号議案は、建物売買代金請求訴訟に関する和解について、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。

次に、日程第２７、第２８を一括議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　第６９号議案　足立区育英資金条例の一部を改正する条例 　第８６号議案　足立区特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例 ───────────────────────

本案について、執行機関の説明を求めます。

ただいま議題となりました２議案につきまして、一括して御説明を申し上げます。 　第６９号議案は、社会人を対象とした奨学金返済支援助成制度の創設等に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。 　第８６号議案は、保育料を無償とする範囲の拡大等に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。

本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。

次に、日程第２９を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　５受理番号１７　出生率改善・産みやすい環境を整備する施策を求める請願の撤回について

本請願につきましては、子ども・子育て支援対策調査特別委員会に付託されておりましたが、今般、請願者から取下願が提出されましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　請願書取下願 　足立区議会議長 　　　た　だ　太　郎　様 １．５受理番号１７　出生率改善・産みやすい環境を整備する施策を求める請願 　　令和５年６月９日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記請願書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。 　令和７年６月１０日 　　　　　　　　　　　　請願者　住所・氏名省略 ───────────────────────

本請願の撤回につきましては、会議規則第１８条第１項の規定により議会の承認を要することになっております。 　お諮りいたします。 　本請願の撤回を承認することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　次に、今回受理いたしました請願及び陳情４件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会並びに議会運営委員会に付託いたしましたので、御了承願います。

次に、日程第３０を議題といたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ 　議会基本条例制定特別委員会の設置及び委員の選任について

本件につきましては、更なる議会活動の活性化を進めていくため、議会基本条例制定に係る特別委員会を設置し、調査研究する必要があります。 ─────────────────────── 　　　　足立区議会特別委員会設置一覧表 　　　　　　（令和７年第２回足立区議会定例会） ＜「＞┌────────┬────┬─────────┐ │特別委員会の名称│構成人員│　　 付議事件　　 │ ├────────┼────┼─────────┤ │議会基本条例制定│１２名　│議会基本条例制定に│ │　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│ │特別委員会　　　│　　　　│関する調査研究につ│ │　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　　　│いて　　　　　　　│ └────────┴────┴─────────┘＜」＞ ─────────────────────── 　お諮りいたします。 　お手元に配付いたしましたとおりの名称、構成人員、付議事件として特別委員会を設置することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　ただいま設置されました議会基本条例制定特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長より御指名申し上げます。 ─────────────────────── 　　　　　　　　特別委員会委員 　議会基本条例制定特別委員会委員 　　　　鹿　　浜　　　　昭　　議　員 　　　　工　　藤　て つ や　　議　員 　　　　伊　　藤　のぶゆき　　議　員 　　　　くじらい　　　　実　　議　員 　　　　岡　　安　た か し　　議　員 　　　　石　　毛　かずあき　　議　員 　　　　水　　野　あ ゆ み　　議　員 　　　　ぬ か が　和　　子　　議　員 　　　　西 の 原　ゆ　　ま　　議　員 　　　　富　　田　けんたろう　議　員 　　　　川　　村　み こ と　　議　員 　　　　土　　屋　の り こ　　議　員 ───────────────────────

お諮りいたします。 　お手元に配付いたしましたとおり、議会基本条例制定特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議会基本条例制定特別委員会に付議した事件は、調査が終了するまで閉会中も引き続き継続審査に付したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決しました。 　この際、審議の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　　午後４時２９分休憩 　　　　　　　午後４時３７分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩中、議会基本条例制定特別委員会が開会され、委員長並びに副委員長の互選が行われましたので、その結果を事務局長より朗読いたします。 　　　　　　［大谷博信事務局長朗読］ ─────────────────────── 　議会基本条例制定特別委員会 　　　委 員 長　　鹿　　浜　　　　昭　　議　員 　　　副委員長　　岡　　安　た か し　　議　員 　　　　　　　　　富　　田　けんたろう　議　員 ───────────────────────

以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。 　次回の会議は、７月２日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　午後４時３８分散会