令和７年度定例会・１１月会議 11月25日－02号

出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十名、欠席一人です。 直ちに日程に入り、二十日に引き続きまして一般質問の発言を順次許可いたします。 ─────────────── ○ ───────────────

〔花澤昭信君登壇〕

現在、我が国のスポーツ政策は、令和七年九月一日に施行されたスポーツ基本法の一部改正を軸とする大きな転換期を迎えています。従来のスポーツ振興という競技の枠を超え、心身の健康増進、共生社会の実現、地域活力の向上に貢献する社会課題の解決ツールとして、その役割が法的に再定義されました。自治体には、スポーツを単体の施策としてではなく、まちづくりの根幹を支える戦略的なインフラとして捉え直すことを求めています。 国の第三期スポーツ基本計画では、成人の週一回以上のスポーツ実施率を二〇二六年度までに七〇パーセントに引き上げるという高いＫＰＩが示され、その達成には、活動的な層だけでなく、健康課題を抱える高齢者や現役世代など、非活動層の行動変容が不可欠です。特にコロナ禍でスポーツから離れた区民をどう再び参加へ導くかが鍵となります。 この目標は、スポーツ所管課だけでは達成が困難であることは明らかであり、各部局が保有するデータやリソースを分野横断的に活用する必要があります。 荒川区では、令和八年度施行に向けた新たなスポーツ推進プランの改定作業を進めておられます。計画にスポーツの多面的な価値を反映させるためには、庁内の横断的連携体制の構築と推進力の強化が求められます。 本日の質問では、先日、文教・子育て支援委員会で視察をした秋田県横手市の取組や、私自身スポーツ推進員として約十年間、区のスポーツ振興行政に携わってきた経験を踏まえ、分野横断的な連携をテーマとして、各所管に対し、スポーツ施策の連携の現状と今後の推進策について順次お伺いいたします。 初めに、スポーツによる地域経済の活性化と健康経営の推進について、お聞きいたします。 国は、スポーツ庁を中心に、スポーツの成長産業化を国家戦略として掲げ、異業種連携による新たな価値創造を促すスポーツオープンイノベーションプラットフォームを推進しています。また、今回の法改正により、スポーツは地域振興に資するよう推進されなければならないと明記され、自治体にはスポーツを地域経済やまちづくりと連動させ、その効果を積極的に発揮させることが求められています。 荒川区においても、スポーツを単なる健康増進策にとどめず、区内産業の成長と地域活力の向上を支える基盤として活用していくことが重要です。特に区内企業による健康経営の推進は、従業員の健康保持や生産性向上、離職防止など、企業経営の質を高め、地域経済の持続的発展にも寄与します。 小林産業経済部長に伺います。区が本年度より開始した健康経営に取り組む区内事業者への表彰は、企業の意識を高め、区の支援姿勢を示す好事例であると評価いたします。今後は、企業の健康経営を従業員単位にとどめず、地域社会全体の活性化につなげる視点が重要であり、その際、表彰の評価項目に区のスポーツイベントへの参加、協賛といった地域貢献の観点を加えるなど、企業が地域スポーツに主体的に関わる工夫を検討いただきたいと思います。 また、スポーツ庁のスポーツエールカンパニー認定制度の普及促進も同様に重要であり、国と区の制度を補完的に活用することで、企業の地域貢献と健康経営を一層促進できると考えます。 スポーツを通じた企業の地域参画を促進するため、産業経済部として今後どのようにスポーツ所管部局と連携し、取り組むのか、見解をお伺いいたします。 次に、健康アプリあらチャレを通じたウェルビーイングの実現についてお聞きいたします。 法改正によりスポーツ政策の主眼は、多様な国民一人一人が幸福を享受できるようにする、すなわちウェルビーイングの実現へと移行しました。改正法第十六条の二第二項において、地域の状況に応じたスポーツの推進に寄与する情報通信技術の活用が求められる中、本区では、健康アプリあらチャレの運用がこの新しい政策目標を達成するための重要なデジタルインフラとなります。区民の運動を促し、健康増進とスポーツ振興をデータに基づいて一体的に進める有効なツールとして、その役割を高めることが必要であり、そのためには、ポイント付与による行動の可視化、動機づけと使いやすさの向上が重要です。 大森健康推進担当部長に伺います。まず、ポイント取得について、区が主催・共催するスポーツ事業でポイント対象となっているにもかかわらず、参加者だけでなく、現場の運営担当者の間でも十分に共有されていない事例が見受けられます。その結果、参加者がポイント取得方法を把握できず、運営側も適切に案内できていない状況が生じています。 スポーツ部局に限らずですが、関係所管に対して周知徹底を確実に促すとともに、掲示物や二次元コードなどデザインや配置方法を統一し、どの事業でも同じ手順で分かりやすくポイントを取得できる仕組みを求めます。 また、アプリに掲載されるイベント情報が区民の関心や行動傾向に合致していなければ、情報が十分に生かされません。活動履歴や関心データを活用し、関連性の高いイベントを優先表示するなど、ユーザーインターフェースの改善も求められます。 以上を踏まえ、健康部としてどのように環境整備を進め、区民のスポーツ参加とウェルビーイングの向上につなげていくのか、見解をお伺いいたします。 次に、学校体育館の戦略的利活用と施設予約のデジタル化についてお聞きします。 都市部では、スポーツ活動の場の確保が最も構造的かつ解決困難な課題の一つです。荒川区でもリニューアル五周年を迎えた荒川総合スポーツセンター、現在改修中のあらかわ遊園スポーツハウス、今後建設予定の三河島アリーナといった主要拠点がある一方で、区民の日常的なスポーツ活動の場としては、学校体育館の有効活用が欠かせません。 秋田県東成瀬村の小学校を視察した際、運動器具の配置など、学校体育館が市民利用を前提に設計・運用されていたのが印象的でした。改正法第十三条では、学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならないとされ、学校施設を単なる教育施設としてだけでなく、地域コミュニティを支える社会インフラとして位置づけ、利便性を高めることが求められています。 菊池教育部長に伺います。学校体育館を児童・生徒の教育の場であるという前提を守りつつ、区民のスポーツ実施率向上や地域コミュニティの形成に資する、地域に開かれた多機能な活動拠点としてどのように位置づけ、今後の学校建て替え計画や施設整備方針に反映させていくのか、見解をお伺いたします。 また、学校体育館の予約は、学校長への個別申請が必要で、施設予約システムとの連携不足もあり、区民の利用促進の妨げとなっています。利便性と利用率向上を図るため、建て替えの機会を生かし、スマートロックなどのＤＸ技術も含め、予約状況の見える化とシームレスな利用を進める考えについてもお伺いいたします。 次に、子育て支援と連携した公平なスポーツ機会の提供についてお聞きいたします。 改正法第十六条の三では、幼児、児童、生徒、学生等のスポーツを取り巻く環境等を踏まえ、その発達段階に応じて、学校の内外を問わず、継続的に多様なスポーツに親しむ機会を確保し、次世代育成に寄与することが要請されています。 乳幼児時期からの運動は、心身の健全な発達を促すだけでなく、社会性や感情の安定を育む基盤であり、子育て支援と一体的に進めることが求められています。 本木子ども家庭部長に伺います。区内の保育園などにおいて、子どもの発達段階に応じた運動遊びの機会を日常的に取り入れることが重要です。地域のスポーツ指導者や団体と連携し、子どもが体を動かす楽しさを感じられる環境を広げていくべきと考えますが、保育現場における運動支援を積極的に進めることについて、見解をお伺いいたします。 また、経済的、環境的な事情により運動機会を得にくい子どもたちに対しては、子どもの居場所づくり事業などを通じて、区主催スポーツ事業や地域のスポーツ体験会などへの参加を促進するなど、スポーツを通じた地域交流の機会を拡充すべきです。 子どもが健やかに成長し、地域でのスポーツや交流の機会を広げるため、子ども家庭部とスポーツ部局が緊密に連携して、施策を推進する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、障がい者スポーツを通じた相互理解と共生環境の構築についてお聞きします。 改正法第二条第五項により、スポーツは共生社会の実現に向けた基盤と位置づけられ、自治体は多様な国民一人一人が生きがいを持ち、幸福を享受できるよう施策を推進する責務があるとされています。 共生社会とは、性別や年齢、障がいの有無にかかわらず、誰もがお互いを尊重し、支え合いながら、多様な生き方ができる社会を目指す考え方として捉えられます。特に障がいのある方へのスポーツ推進について、単に活動の場や援助を提供するだけでは、それは障がい者支援にとどまり、共生社会の実現とは言えません。スポーツの場においても、障がいをお持ちでない方が障がいの背景を理解し、対等な立場で共に楽しめる環境をつくることこそが真の共生社会であると私は考えます。 堀福祉部長に伺います。障害者福祉課が支援する民間団体や施設で行われているスポーツ活動においても、障がいの有無にかかわらず、区民が一緒に参加できる取組を進めることが望ましいと考えます。単に援助を提供するだけでなく、参加者同士が交流し、相互理解を深める施策をどのように進めていくのか、見解をお伺いいたします。 また、地域でスポーツを支える指導者やボランティアにとっては、共感と理解を出発点とする指導が大切です。福祉部として、障がい者福祉の専門的知見を生かし、こうした担い手向けの研修において、障がいの背景や配慮のポイントを取り入れるなど、地域スポーツ全体の指導の質や安全性向上につながるような支援を検討していただきたいと思います。 共生社会の実現をスポーツと結びつけて進めていくため、福祉部としても、スポーツ部局と協力し、取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、次期スポーツ推進プランの戦略的改定と推進体制の構築について、中野地域文化スポーツ部長に伺います。 本区が直面する人口構造の変化や地域コミュニティの希薄化、健康課題の多様化は、これまで以上に区民が主体的に活動できる環境づくりの重要性を一層明確にしています。 スポーツは、そのきっかけを生み出し、世代をつなぐ、地域をつなぐ、みんなの力をつなぐことのできる分野であり、活用次第では、教育、福祉、産業など、多方面の政策を底上げする可能性があります。 こうした背景を踏まえ、次期スポーツ推進プランを単なる施策の整理にとどめず、区の将来像を見据えた実行計画として再構築していくことが求求められます。 まず、現行プランの期間中の取組として、コロナ禍からの活動の回復状況、これまでの施策による成果、そして依然として残る課題を踏まえ、総括的な見解を伺います。 現行プランの課題を受け、次期プランでは目標達成に向けた実効性の確保が重要です。ライフサイクルや属性の違いを考慮した指標設定と施策の具体化が必要と考えますが、見解をお伺いたします。 また、法改正や社会課題に対応するためには、現行の十年より短く、より成果の見えやすい中期的な期間設定が有効と考えますが、次期プランの期間設定についても検討状況をお伺いします。 地域でスポーツ活動が持続するためには、実際に体を動かす人だけでなく、多様な形で関わる人々の存在が欠かせません。応援する場が広がれば、地域の誇りとなり、運営やサポートに携わる人が増えれば、活動の質と継続性が高まります。 一昨日、荒川総合スポーツセンターで行われたデフリンピック卓球女子団体戦のパブリックビューイングでも多くの方が来場し、大いに盛り上がり、地域の応援文化の可能性を改めて感じました。 こうした見るスポーツの促進や推しスポーツの設定、ホームタウンチームの誘致、連携などを通じて、地元愛や経済効果を高める取組について、見解をお伺いいたします。 また、東京二〇二〇大会や現在開催中の東京二〇二五デフリンピックのレガシーを踏まえ、区にゆかりのあるスポーツ選手の協力やボランティアの確保・育成、企業協賛の充実などにより、地域スポーツを支える基盤づくりをどう進めるのか、お伺いいたします。 スポーツを多様な施策と結びつけるには、庁内外の連携による進捗管理、資源共有、方向性の統一が不可欠です。スポーツ庁も地域のスポーツ資源を束ね、大会誘致や地域活性化に活用する常設組織として、スポーツコミッションの設置を推奨、支援しており、都内では大田区が先行して取り組んでいます。 多様なステークホルダーをつなぎ、地域の力を最大化する仕組みは、本区においても大きな可能性があると考えますが、体制整備に向けた検討状況についてお伺いいたします。 このほかにもお聞きしたいことが複数ありますが、時間の関係上、この程度にとどめ、他の質問については次の予算に関する特別委員会での質疑につなげたいと思います。 スポーツを起点とした分野横断的な取組を着実に進め、区民の暮らしや地域の持続的な発展につながることを期待し、質問を終わります。 〔産業経済部長小林弘幸君登壇〕

次に、一番相馬ゆうこ議員。 〔相馬ゆうこ君登壇〕

まず初めに、小中学校の学校建て替え計画の見直しを求めて質問を行います。 この間の区の学校建て替えの議論は、主に財政フレームの中でコスト縮減、予算の平準化という側面から語られてきました。大本にあるのは、人口減少を見据えた国の公共施設縮減方針であり、文部科学省も二〇一五年には学校統合の手引を五十八年ぶりに改定、老朽化による建て替えに合わせた統廃合や複合化など、財政誘導も行って推進しています。 一方で、最も大切な子どもたちの学び、育ちに必要な環境整備、体制整備についての議論は、国においても区においても不十分なままです。建て替え後の学校施設の整備水準について、区の具体的な案は示されておりません。財政的な議論が先行した結果、当初、学校や特別養護老人ホームの建て替え用地として検討されていた南千住浄水場跡地は、補助金の有無を理由に公園用地へと転換されました。活用可能だった学校跡地は、駅前再開発の種地となり、建て替え用地がないために、特別養護老人ホームは区外移転で定員縮小、小中学校は統廃合や小中一貫校の導入が進められようとしています。 教育委員会は、子どもたちの教育環境の確保に努めるとしておりますが、果たしてこれが子どもにとって最善だと胸を張って言えるのでしょうか。財政圧縮を優先し、子どもや高齢者に大きな負担を強いる区の姿勢はやはり間違っていると思います。子どもの教育や高齢者の福祉の環境整備にこそ、区は最善を尽くすべきです。 学校建て替え計画の素案では、現在の小学校四校を二校に統廃合、さらに小学校三校と中学校二校を合わせて小中一貫校三校を新設、遠く離れた代替校舎までバス通学も検討されています。統廃合というあまりの突然の提案に、保護者や地域の皆さんはなぜこのタイミングなのか、子どもの教育環境が本当に守られるのかなど、不安を抱えています。 統廃合も小中一貫校の導入も本当に必要であるのなら、建て替えとは別の課題として、きちんと議論をするべきです。本当に必要なら、区民が納得できる根拠と未来を示していただきたい。建て替えとの同時提案で議論を省くのは、区民との合意形成をあまりにもないがしろにしていると私は思います。しかも、二つの統廃合がどちらも一方への吸収合併とされていることも大きな問題です。 これまで全国的に行われてきた学校統廃合の反省から、吸収合併は子どもの精神的負担が大きく、校名、校歌などを含め、一から新しくする対等平等が基本であり、区内でもこれまでに吸収合併は一校だけです。区民の合意形成が図られていないだけではなく、子どもたちの負担の大きい吸収合併を前提とした統廃合はあり得ません。 また、少人数学級の学校を廃止することで、それまでの少人数教育をどう担保していくのか明らかにされていないことも疑問です。学級定員を独自に二十五人として小規模化を図る、教員を独自に採用して一人一人に目が行き届く環境をつくるなどの提案はないのでしょうか。少人数教育の担保なしに統廃合を進めるのは、今の学校になじめない子どもたちを切り捨てることにほかなりません。 現在の計画について、財政負担の推計など、区民や議会が必要とする情報を公開すること、統廃合、小中一貫校新設については、区民にも議会にも開かれた議論の場をつくり、合意形成なしには進めないこと、最低限吸収合併は行わないこと、また、建て替えに当たって少人数教育の担保を図り、その提案を行うことを区に求めます。 代替校舎については、やはり地区内に確保することを基本とすべきです。例えば瑞光地域は南千住野球場に建設し、南千住浄水場跡地に野球ができる広場を暫定整備してはどうでしょうか。浄水場跡地の公園整備完了は二〇三一年予定とされており、学校建て替えのスケジュールを見直し、公園整備と総合的に計画を進めれば可能ではないかと思います。 また、峡田地区は、都市計画道路補助第九〇号線の予定地を活用して、二階建てくらいの細長い代替校舎を造り、自然公園を校庭代わりに活用するのはどうでしょうか。そうすれば、無理な統廃合も必要なくなります。改めて代替校舎は地区内に確保するよう求めたいと思います。 今後、二〇三〇年に三河島駅前北地区、二〇三二年に西日暮里駅前の再開発が完了する予定です。同時に、二〇三一年に第六日暮里小学校の新校舎建設を開始、二〇三二年に瑞光小学校、二〇三四年に第七峡田小学校、二〇三五年に第二峡田小学校と続きます。さらに同時進行で二〇三一年から区役所本庁舎の新庁舎建設を予定しておりますが、学校建設への影響はないのでしょうか。新庁舎の建て替えスケジュールなども含めて見直し、学校建て替えを最優先で進めるべきと思います。 子どもたちの環境整備のために、これまでの計画にとらわれず、思い切った提案をしていただいて、今、子どもたちの教育に力を尽くしている教育委員会の皆さんが今後も誇れるような仕事をしていただきたいと切に思います。 ここまで申し上げた四点を含め、学校建て替え計画について、内容、スケジュールとも見直し、子ども第一の計画とすることを強く求めます。お答えください。 次に、子どもの遊び場や体験の充実について伺います。 この間、複数の議員の皆さんから、子どもの屋内遊び場の設置について要望が上がりました。私も区内で子育てをする一人として、ぜひ設置をしていただきたいと思っております。 特に乳幼児の遊び場は、ふれあい館やゆいの森など充実が図られてきておりますが、小学生の遊び場が少ないとやはり感じます。近隣には葛飾区のミッカや足立区のギャラクシティなど、区の参考となるような小学生の子どもが無料で利用できる施設があります。区内の子どもや保護者にアンケートを取って、どのような遊び場が必要か検討し、荒川区にも小学生も遊べる屋内遊び場の設置を求めたいと思います。 当面、ふれあい館など区内施設を活用し、隔週でもいいので日曜や休日も子どもの遊び場として事業を行ってはどうでしょうか。 ふれあい館では様々な子ども向けの事業が行われておりますが、日曜日にプレイルームや創作室の開放などを行っているのは、ふれあい館十五館のうち三館のみです。学童クラブに通う子どもたちは、ふだんはふれあい館の事業には参加できないため、日曜日にも事業があればふれあい館を利用する機会も増えるのではないかと思います。併せて、実施に必要な事業者への支援も求めたいと思います。区の見解を伺います。 身近なところでは、あらかわ遊園にも十二歳まで利用できる屋内遊び場があります。尾久地域では年間パスポートを購入して、室内遊び場としてあらかわ遊園を活用しているという子育て世帯の方も少なくないようです。あらかわ遊園が子育て支援施設として設置されていることを考えれば、有効な使われ方であり、そうした需要を捉えて、施設や利用の充実につなげてほしいと思います。 そこでまず、子育て支援施設であるならば、少なくとも常時あらかわ遊園の子どもの入園料を無料にするよう求めたいと思います。入園無料とすることで、室内遊び場としてだけでなく、水遊び施設として、生物園としても利用しやすくなり、子どもの遊び場や体験格差の解消にもつながります。また、都電が通らず、あらかわ遊園へ行きにくい南千住の汐入地域や日暮里地域からのアクセス改善も求めます。 区立の施設であるならば、区民が気軽に利用できるよう区内のアクセス改善を図ることは当然と考えますが、区の見解を伺います。 猛暑の影響もあり、特に夏休み中の子どもの体験や居場所の充実を図るため、お隣の足立区ではギャラクシティのプラネタリウム、生物園、郷土博物館、スポーツ施設、銭湯などの施設と子どもの利用料やものづくり体験や工場見学を夏休み中無料にする取組を行っております。物価高騰の中で子どもにとって非常によい取組だと思います。 荒川区でも、夏休みなどの子どもの居場所づくりや体験格差の解消のため、同様の事業を行ってはどうでしょうか。特に施設だけでなく、地元の事業者の工場や製作現場の見学などを行うことは、地域産業にとっても有効と思いますが、区の見解を伺います。 最後に、汐入地域の交通の充実のための取組について伺います。 汐入さくら廃止と同時に都営バス上四十六の雨天時の臨時便が廃止され、雨天の朝には停留所に毎便四十人以上が並び、乗り切れずに次の便を待たないといけないと住民から切実な声が寄せられております。また、雨天でなくても遅れが頻発して通勤に支障が出ているとの声もあります。 区は、汐入さくら廃止について、都営バスで十分に対応可能と容認してきましたが、頼みの綱の雨の日臨時便が廃止され、実際は汐入さくら廃止によって区民生活に大きな影響が出ており、区としても何らかの対応を行う責任があるものと考えます。 都営バス上四十六は二〇二三年度から黒字が続いており、路線としての収支は悪くありません。まず、区から都交通局に対し、雨の日の増便や連接バスの導入など、上四十六の混雑解消、定時運行を求めることについて区の見解を伺います。 区は、今後、病院送迎バスを活用した高齢者向けの地域交通の実証実験を始めるとともに、町会とも連携し、雨天の朝の送迎の実施を計画しているとのことです。しかし、事故などが起きた場合には誰が責任を取るのか、事業の安定性、継続性は担保されるのかなど、疑問です。地域住民の助け合いは必要ですが、町会任せで本当にいいのでしょうか。需要に合わせてタクシー会社と連携したり、ファミリーサポートやにこにこサポートのようにきちんと制度化する方法もあるのではないかと思います。 また、駅までの道路を屋根で覆って、雨の日でも駅まで自転車で行けるようにするなど、社会全体が転換期を迎える中で、区としても様々な検討を行うべきと思います。汐入地域の区民の困りごとの解消、交通の充実に向けた取組を行うよう求めます。お答えください。 現在、南千住東西をつなぐ都市計画道路補助第三三一号線の工事は、車道、歩道の整備など本格的に進んでおり、二〇二七年度に開通予定です。補助第三三一号線開通でコツ通りからドナウ通りまでバス通行も可能になるため、さくらバスを南千住駅東口まで延伸すれば、汐入さくら廃止後に課題となっている南千住東西のアクセス改善につながります。 これまでも補助第三三一号線開通に伴うさくらバス延伸を求めてきましたが、改めて求めるとともに、京成バスとの協議など、延伸実現に向けた区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔教育委員会事務局教育部長菊池秀幸君登壇〕

三十番菊地秀信議員。 〔菊地秀信君登壇〕

質問の第一は、学校施設建て替え計画案についてです。 本年七月、荒川区教育委員会より学校施設建て替え計画案が提示されました。学校は地域コミュニティの核であり、子どもたちが日々生活し、成長する基盤そのものです。だからこそ、建て替えの方針は地域や学校関係者の声を丁寧に受け止め、将来を見据えた議論が求められます。 しかし、行政提案をそのまま追認するようでは、議会が本来果たすべきチェック機能を失い、議決機関としての責務を果たすことにはなりません。 そこで、私たち公明党荒川区議会議員団は、今後十年間で建て替え対象となる学校を中心に、保護者、教職員、地域住民など現場の皆様から直接声を伺う聞き取り調査を行ってまいりました。 十月十六日の文教・子育て支援委員会においても多岐にわたる課題が指摘されました。その中でも第六瑞光小学校の建て替え期間中に学区域を離れてバス通学となる計画に対する懸念は大きなものです。概算では、十五台のバスが必要とされますが、荒川区はコミュニティバスさくらの廃止議論の際、ドライバー不足を理由の一つに挙げていました。であるならば、本計画におけるバスと運転手確保はどこで、どのように担保されるのか、その整合性は説明されなければなりません。 また、乗降場所の安全確保や遅刻、早退の対応など、日常の運用面においても懸念を払拭できないのが現状です。 さらに、計画案では、建て替え中の仮校舎用地を教育委員会所管施設に限定して検討しています。しかし、これでは選択肢が狭まります。旧南千住浄水場跡地や南千住野球場、あらかわ遊園の子どもプール跡地と運動場の組合せなど、所管外の公共資源も柔軟に視野に入れることで、地域負担を軽減し、より合理的な配置が可能となると考えます。 また、小規模の小学校であれば、近くの中学校を一時的に利用する期間限定小中一貫教育など、柔軟な発想も選択肢として排除すべきではありません。 滝口区長が述べられているように、本計画は区全体に関わる重要施策です。だからこそ、教育委員会の枠にとらわれず、区全体の視点で検討し直すべきであります。 また、計画案には小規模校の通学区域変更や学校統合の検討も含まれています。しかし、小規模校にはきめ細やかな人間関係、落ち着いた学びのペース、個の成長に寄り添う教育など特性があり、そこに安心感を持って通う子どもたちがいます。統合や規模の適正化を議論するのであれば、単に効率性の観点ではなく、多様な学びの場を保障する視点を計画に明確に位置づける必要があります。 規模縮小が必要な場合でも、学びの特色づくりや小規模教育の価値をどう継承するのか、当事者である子どもの声をどのように反映するのか、そのプロセスこそが重視されるべきであります。 当初、本年内の計画策定予定が来年八月へ延期されたことは、多様な意見に耳を傾ける姿勢として評価いたします。しかし、公明党としては、子どもと地域の安全・安心に対する課題解決の見通しが立たないのであれば、計画白紙撤回も含め、慎重な検討を求める立場であります。 そこで、伺います。バス通学に関する運転手確保、乗降場所、安全管理の具体的な検討状況はどうか。二つ、代替地について、教育委員会所管施設以外の公共施設も検討対象とする考えはあるか。三つ、小規模校の特色を生かした多様な学びの保障を計画にどのように反映するのか。区及び教育委員会の見解を伺います。 質問の第二は、多文化共生社会についてです。 世界の多くの先進国は、経済や社会を維持、発展させるために移民や外国籍住民を受け入れ、共に社会を支える体制を築いてきました。人の移動や文化の交わりはもはや特別なものではなく、現代社会における前提となっています。 荒川区においても同様で、外国人人口は年々増加し、現在では百三か国に上る国籍の方々が暮らしています。かつて在日コリアンが割合として多かった時期と異なり、その構成は大きく変化しており、まさに多文化のまちと呼ぶにふさわしい状況です。 こうした中で、九月の決算に関する特別委員会において、私は、多文化共生を推進するために、参加型の国際交流イベント、（仮称）アースフェスティバルの開催を提案し、前向きに検討するとの答弁をいただきました。単なる文化の紹介ではなく、外国籍区民自身が主体となり、展示する、作る、学ぶ、食べる、踊るといった参加型の仕組み、多言語案内や易しい日本語の工夫、会場内ピクトグラム、アレルギー表示、ハラールやベジタリアン対応など、互いに理解し合う機会を区民が一緒につくり上げることこそ共生社会の一歩であると申し上げてまいりました。 その一方で、現実には異文化間での摩擦が生じ始めています。例えば荒川総合スポーツセンターでは、バレーボール利用者の間で、日本人と外国人グループが利用時間やコート分けをめぐってトラブルになる事例があります。また、プール利用時には、水着を着用する習慣がなく、ふだん着で利用してしまうことや、宗教上外せないアクセサリー、タトゥーといった日本にはあまりなじみのない風習によって新たな対応が必要となっています。 言語や習慣の違いがある以上、人口が増えれば、そのような事例は今後起こり得ます。しかし、こうした問題が起きたからといって、外国人だから、文化が違うからと排斥や断絶を選ぶべきではありません。むしろ、だからこそ互いに理解し、共に過ごすための土台づくりが必要なのです。 また、外国籍区民と一言で言っても、その背景は実に多様です。最近来日し、日本語も文化も十分に身につけていない方もいれば、何世代も前に済州島から荒川の地に根を下ろし、地域の歴史そのものを形づくってきた特別永住者の方々もいます。しかし、こうした歴史や背景を知らない区民は多くいます。だからこそ、イベントと併せて講演会やトークセッションを行い、荒川の多文化の歴史と現在を学ぶ場をつくることは、多くの誤解と不安を解消し、地域としての誇りにもつながるものと考えます。 今やこれだけ多くの外国籍区民が暮らす荒川区において、多文化共生に関する取組を行うかどうかを問う段階ではありません。どのように丁寧に、現実に根差した形で進めるかが問われています。 私は、この参加型多文化イベントと講演会等をセットで来年度の取組として位置づけるべきであると考えております。 そこで、伺います。一つ、外国籍区民が主体的に参加する多文化共生イベントを来年度どのように位置づけていくのか。二つ、スポーツ施設など日常の場における異文化摩擦の課題について、啓発、理解促進の仕組みをどのように構築するのか。三つ、荒川の多文化の歴史や背景を学ぶ講演会等を来年度に実施する考えはあるのか、区の見解を伺います。 質問の第三は、都の財源活用についてです。 公明党は、これまでも国や都の制度を最大限に活用することで、区の歳出を抑えつつ、区民サービスを向上させることを一貫して訴えてまいりました。外部財源を活用するのは当たり前だと言う方もいます。しかし、実際には制度が存在していても、活用されずに終わっている事業が少なくないのが現状です。制度はあるだけでは意味がなく、区が明確な意思を持って積極的にアプローチをしなければ生かされません。 その一つが、令和七年度町会・マンションみんなで防災訓練です。町会とマンション自治会等が合同で防災訓練を行う場合、東京都は専属担当者による企画、準備、訓練実施、振り返りまでを伴走支援を行います。さらに、防災資機材の購入については、上限二十万円、十分の十補助、つまり実質負担ゼロで備えを強化できます。加えて、参加住民には東京アプリのポイントが付与されるなど、住民参加の動機づけも図られています。 本来、災害時に地域を守るのは地域そのものです。特にマンション住民と町会住民のつながりは、平時から意識的につくらなければ、非常時には機能しません。しかし、現状、荒川区における本事業の申請は僅かであり、申請期間が十二月八日まで延長されたことを踏まえると、東京都全体でも活用が十分とは言えません。制度が届いていない、届いていてもやり方が分からないままになっている、ここにこそ区の役割があります。 また、東京都が実施するウェルカム銭湯キャンペーンについても同様です。都内六十三か所の銭湯がインバウンド対応モデル銭湯として認定され、クーポン付きリーフレットで入浴料が五百五十円から三百円になるキャンペーンであります。これは日本人も使えます。実際に私自身も先日、東京都庁の観光情報センターでクーポン付きリーフレットを受け取り、荒川区の梅の湯で利用しました。銭湯は地域のつながりを育む交流拠点です。このキャンペーンは、外国人向けというだけでなく、区民にとってもまちの魅力を再発見する機会でもあります。 制度活用のハードルは情報量の多さ、手続の煩雑さ、所管部署の分散などによって高くなりがちなので、極端な提案かもしれませんが、区として（仮称）外部財源活用課を設け、都の補助制度を横断して調査、提案、申請支援までを一元的に行う仕組みを構築することも有効な選択肢であると考えます。外部財源を使いこなせる区となるのか、制度があっても使えない区になるのかは、今後の行財政運営の持続性に直結します。 そこで、伺います。町会・マンションみんなで防災訓練について、区として積極的な周知、申請支援を強化する考えはあるのか、国や都の財源活用を組織的に推進する体制について、現在の課題認識と今後の方向性についてどのように考えているのか、区の見解を伺います。 〔教育長阿部忠資君登壇〕

次に、二十八番増田峰子議員。 〔増田峰子君登壇〕

令和七年度定例会・十一月会議におきまして一般質問をさせていただきます。 本日は、大きく三項目について質問をいたします。滝口区長をはじめ、関係理事者の皆様には、ぜひ積極的で前向きな御答弁をお願いいたします。 先日、若者支援・健全育成調査特別委員会で沖縄県を視察いたしました。沖縄といえば、美しい海や空、そして華やかなリゾート、きらきらしたイメージを思い浮かべる方が多いと思います。しかし、その一方で驚くべきことに、子どもの貧困率は全国平均の約二倍、実に二一・八パーセントに上るという厳しい現実がありました。 視察先の沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいでは、三世代にわたって生活保護を受ける家庭も多く、さらには若者世代の自殺率が高いとお聞きし、胸が締めつけられる思いがいたしました。 なぜこれほどまでに貧困の根が深いのでしょうか。それは八十年前の第二次世界大戦末期の沖縄戦の影響が深く関わっています。敗戦後、沖縄は二十七年以上にわたり米軍の統治下に置かれ、その間、福祉が本土よりも三十年遅れたと言われております。ちゅらゆいが所在する安里地域もまたかつて激戦の舞台となった地であり、戦後、村の人々は米軍統治の下、地域の中心部に追いやられ、今でもその地域では生活保護を受ける方が多く、周りの大人で一度も働いたことを見たことがない子どもがいると言います。 戦争とは、終わっても終わらない、八十年たった今でも戦争が残した爪痕は、今なお子どもたちの暮らしや心に深い傷を残し、大きな影響を及ぼしています。 私は、平和の党公明党の一員として、改めて平和を守り、つくり続けていくことの重大な責務を深く胸に刻みました。もちろん、荒川区と沖縄では背景や課題は異なります。しかし、子ども時代に受ける影響は非常に大きく、さらには次の世代にまで連鎖するという点において、地域が違っても共通する問題であります。そして、貧困や孤立といった負の連鎖を断ち切るためには、行政による支援が必要不可欠なのだと視察を通し確信をいたしました。 そこで、この視察で得た学びを踏まえ、初めに、荒川区における子ども食堂及び居場所づくりの支援拡充について質問いたします。 荒川区においても、家庭の経済的事情や環境によって、十分な食事が取れず、一人で食事をする個食の状況に置かれている子どもたちがいます。子ども食堂や居場所づくりは、単なる食事提供の場ではなく、心の居場所であり、地域とのつながりを育む大切な拠点であります。 区内では、多くの団体やボランティアの皆様の善意によって子ども食堂や居場所づくりが支えられています。しかし、現場では人手不足や場所の確保といった課題を抱え、継続的な運営が難しいという声も少なくありません。 ある運営者の方は、閉店した居酒屋を自ら借り上げ、運送業の仕事で家賃を賄いながら、週一回、子ども食堂と居場所づくりを続けておられます。まさしく身を切る思いで子どもたちを支援しているのです。 私は、現場で子どもたちのために懸命に取り組む皆様を行政はしっかりと支え、後押しをしていくべきだと思います。例えば、区庁舎内の食堂さくらなどで子どもたちに温かい食事を提供してはいかがでしょうか。 お隣の足立区では、既に区庁舎十四階の展望レストラン、食堂ソラノシタにおいて、毎日中学三年生までの子どもたちに十五時三十分から十七時まで無料で食事を提供しています。荒川区としても、子ども食堂や居場所づくりへのさらなる支援の拡充を要望いたします。 滝口区長は、所信表明の中で、世代をつなぐ、地域をつなぐ、みんなの力をつなぐの三つのつなぐビジョンを掲げとありました。まさに子ども食堂や居場所づくりは、行政と地域が一緒になって進めていくべき事業であると思います。区の見解をお伺いいたします。 次に、ヤングケアラーの当事者が安心して語り合える場の創出について質問いたします。 区では、これまで実態調査やヤングケアラーコーディネーターの配置など、支援体制の整備を進めていただいております。しかし、未来ある荒川区の子どもたちのためには、この歩みを止めることなく、声なき声を丁寧に拾い上げていく努力が重要であると考えます。 先日、福祉・区民生活委員会でヤングケアラー支援の先進都市と呼ばれる神戸市を視察いたしました。神戸市では、二〇二一年に相談窓口を設置し、ヤングケアラーへの理解促進、さらには、当事者同士が情報交換できる場の創出など、調査研究から実践まで、体系的に取り組まれていました。 お話を伺う中で私が最も心を打たれたのは、元ヤングケアラーの方々の言葉でした。少し御紹介をいたします。 理解してくれる人が欲しかった、同じ状況の人と知り合いたかった、自分から相談に行くのは難しい、周りの人に気づいてほしいなどがありました。中でも非常に考えさせられる事例を紹介していただきました。 ある生徒は、日々の介護と家事に負われ、非常に疲れていました。そんな中、担任の先生がふと「ちゃんと御飯を食べているのか」と声をかけてくれたそうです。先生が自分のことを分かってくれている、この一言に感動し、先生の言葉を胸に頑張っていこうと決意したと言います。 一方で、家事に追われ、宿題ができなかった生徒に対し、ある先生は、「宿題ができない理由にはならない。言い訳をするな」と叱ったそうです。生徒は深く傷つき、もう二度と大人を信じないと心を閉ざしてしまったといいます。 この二つの事例は、寄り添おうとする姿勢が子どもにとってどれほど大きな支えになるのか、また逆に、理解が欠けた対応が子どもの心をどれほど追い詰めてしまうのかを私たちに強く突きつけています。 事例からも明らかなように、子どもたち自身が助けを求めることは非常に困難な状況にあります。こうした状況を踏まえ、日常的に子どもたちと接する学校やふれあい館などにおいて、ヤングケアラーの兆しにいち早く気づいてあげることがいかに重要か、改めて実感したところであります。教育委員会におかれましては、教職員への研修の充実はもとより、サインを見逃さないようお願い申し上げます。 その上で、私からこのたび要望したいことは、ヤングケアラーの子どもたちが自分の気持ちを安心して語り合える居場所をつくることです。神戸市の担当者からも、当事者にとって一番必要なのは、気持ちを分かち合える場だという言葉が印象に残りました。 例えば支援を行うＮＰＯや専門団体と連携し、オンライン交流会や小規模なピアサポートの形でも構いません。自分だけじゃないと感じられることが子どもの人生を大きく支える一歩になります。ヤングケアラー当事者が安心して語り合える場の創出について、区の見解をお伺いいたします。 二項目めとして、高齢者のデジタル支援について伺います。 区では、十一月十一日から高齢者スマホ購入費助成金交付事業を実施しております。この事業は私ども公明党荒川区議会議員団が長年訴えてまいりました高齢者のデジタル支援を具体的に形にしていただいたものであり、高く評価させていただきます。 本事業の実施に当たり、三点質問をさせていただきます。 先日、私が出席した民生大会において、世界最高齢のプログラマーである若宮正子さん、御年九十歳、その講演を拝聴いたしました。今なお現役でプログラミングを続けておられる若宮さんは、一時間にわたる講演を立ったままで行い、高齢者ほどスマートフォンを持つべきであると強調されていました。その理由の一つに防災を挙げておられました。 現在、避難指示や緊急情報は、スマートフォンを通じて一斉同報で発信されます。しかし、特に早めの避難が必要となる八十歳以上の方々の多くは固定電話しか持たず命を守る情報が十分に届かないという現状があります。 また、若宮さんは、スマートフォンは家族をつなぐ大切な道具でもあると述べられました。離れて暮らすおばあちゃんでも、スマートフォンがあれば、お孫さんの七五三の姿をリアルタイムで見ることができ、そのことが孤独や孤立の解消につながると話しておられました。 渋谷区では、高齢者のデジタルデバイト解消を目的に、令和三年度から二年間、六十五歳以上の高齢者を対象に無料でスマートフォンを貸与する事業を実施、また、福祉課、ＫＤＤＩ株式会社、津田塾大学が共同で研究・分析を行った結果、貸与を受けた方の八二・七パーセントが購入した、または今後購入を希望すると回答し、高齢者のデジタル活用意欲が大きく向上したことが明らかになりました。 さらに、健康アプリの活用によりフレイル予防の効果も確認されています。貸与開始時の平均歩数は約千六百歩でしたが、令和五年にはおよそ二千百歩以上へと増加いたしました。また、脳にいいアプリを導入した結果、脳トレの効果も向上し、認知症予防にも効果が見られたとの報告もあります。 こうした成果から、高齢者によるスマートフォンの活用は、健康の維持、孤立の解消、防災力の向上という三つの観点から今や欠かせない取組であると言えます。 そこで、以下二点について要望いたします。一点目は、本事業の区の独自予算についてです。 今回の事業は、総額一千万円を上限として、東京都の補助金を活用したものですが、希望者が多数となり、都の予算が上限に達した場合には、支援を受けられない高齢者が出てしまうおそれがあります。したがって、希望する高齢者に対し、区独自の予算による支援を要望いたします。 二点目は、来年度以降の事業継続についてです。本事業は、東京都の単年度事業と伺っておりますが、本年度限りでは全ての希望者に行き渡らない可能性があります。来年度以降も事業を実施されるようお願いいたします。 以上、二点について区の見解をお伺いいたします。 三点目は、スマホサポート事業の拡充についてお伺いいたします。 せっかくスマートフォンを購入しても使い方が分からない、設定が難しいといった理由で十分に活用できない高齢者も少なくありません。区では、購入後のフォローとして、ふれあい館などで講習会を実施されると伺っております。ぜひ講習会だけでなく、高齢者同士が楽しく教え合える取組と、加えて高齢利用者が使い方に関して聞きたいときに聞ける環境整備もお願いいたします。 誰もが気軽に参加できる定期的なスマートフォン講習や相談会の実施、そして高齢者同士が支え合い、学びと交流の場を区内各所に設けていただきたいと思います。区の見解をお伺いいたします。 最後は、（仮称）天王公園における屋根付き運動場の設置についてです。 九月会議の一般質問でも申し上げましたが、（仮称）天王公園は、区民の皆様から大きな期待が寄せられている大規模公園です。 気象庁の報告によれば、今年の都心の夏日は百五十日を超え、昨年を上回る記録的な暑さとなりました。今後も猛暑傾向が続くことが予想されております。 私は九月会議において、こうした気候変動を踏まえ、全天候型の屋内施設の整備を要望いたしました。しかし、御答弁では、建物工事のコストや整備後の管理運営に伴うランニングコストの増大に加え、建物配置による広域避難場所としての機能への影響があり、難しいとの見解が示されました。そこで、今回は、完全な屋内型の施設ではなく、屋根付きの運動場の整備を改めて提案いたします。 屋根があることで、直射日光や雨を避けつつ、子どもたちが安心して遊ぶことができます。工事維持管理のコストも抑えられ、広域避難場所としての機能を損なう心配もございません。さらに、猛暑対策として、ミスト装置の設置も併せて要望いたします。 （仮称）天王公園における屋根付き運動場の整備について、区の御見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。 〔子ども家庭部長本木理恵子君登壇〕

以上で一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

〔増田峰子君登壇〕

本委員会は、十一月十日に開会の委員会において付託を受けました令和七年度第八号陳情、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情について審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、東京都において軽減措置が恒久措置とならない理由や区から都への要望の状況、物価高等の現状における区内中小事業者の経営状況に対する区の認識などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、物価高等の現状において、本陳情の趣旨である軽減措置の継続は、商店街をはじめとする区内の中小事業者にとって不可欠な措置であるため、採択との意見があり、委員会は、本陳情について採択と決定いたしました。 以上、御報告といたします。

委員長報告は採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

各委員長からのこのほかの付託事項についての報告は、お手元に配付の令和七年度荒川区議会定例会・十一月会議委員会活動報告書のとおりであります。 これをもって委員長報告を終わります。

─────────────── ○ ───────────────

日程第四、議案第四十号から日程第十一、議案第四十七号までの八件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部長小堀明美君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第四十号及び議案第四十一号の二件につきましては総務企画委員会に、議案第四十二号から議案第四十四号の三件につきましては文教・子育て支援委員会に、議案第四十五号及び議案第四十六号の二件については福祉・区民生活委員会に、議案第四十七号につきましては建設環境委員会にそれぞれ会議規則第三十八条第一項の規定によって審査を付託いたします。 日程第十二、諸般の報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

報告並びに書類については、お手元に配付の報告書のとおりであります。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、明日十一月二十六日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでございました。 午前十一時四十六分散会