発言者（5名）
副議長、挨拶をお願いいたします。
◆菊地秀信副議長 よろしくお願いします。
○竹内明浩委員長 副区長、挨拶をお願いいたします。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。森本委員、横山委員、お願いいたします。 案件に入る前に申し上げます。の審査に当たり、関係理事者としてスポーツ振興課長の出席を求めてありますので、御承知おきください。 それでは、議案第七十号、令和七年度荒川区（第一回）について、理事者の説明を求めます。
質疑をお願いいたします。 鎌田委員。
◆鎌田理光委員 まず、あらかわ遊園スポーツハウスで増額ということなんですけれども、これまでの経緯を簡単に説明していただければと思います。
◆鎌田理光委員 皆さんが辞退をされたということなんですけれども、この間、事業者、ヒアリング等々していただいていると思うんですが、原因というのはどういったものにあるというふうに区は認識しているのか、お伺いいたします。
◆鎌田理光委員 じゃ、今回、増額をする七千十万円というのは、新労務単価に合わせた結果の、それだけ上げるべきという、単純にそういう数字ということでいいですか。
◆鎌田理光委員 ちょっとよく分かるようで分からないような、七千十万円の根拠をまず教えてほしいんですが。
◆鎌田理光委員 一番最初に提示した価格の段階で別に何か問題があったわけではないけれども、不調になって、向こうからこういう価格が出たから、これだけ上げますというのであれば、別ににしてもいいんじゃないですか。言ってしまえば、向こうの意見を聞いてこれだけ上げてというやり方をするのであれば、もう一回入札をする理由は何ですか。
◆鎌田理光委員 分かりました。分かったとは言いつつも、何かよく分からないという部分もありつつ、ただ、スピード重視というのは、こちらも十分認識しておりますので、また、冒頭説明があったように、ほかの工事も今保留になっているということでありますから、あまり時間かけちゃうと、そっちもまた逃げられちゃう可能性もあるのかなと思いますので、そういうことがないようにしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたしまして、終わります。
○竹内明浩委員長 森本委員。
◆森本達夫委員 当初の試算に対して、資材等の単価が上がっているというのが大きな理由というふうに出ておりましたけども、そもそものところで資材が上がってきた大きな背景みたいなのが分かれば、教えてください。
これは先ほども出ましたけども、月々にどんどん数字が変わっているという中で、逆に今後、これが決まった後にまたさらに単価等も変わってくるというのは予測されるわけですけども、その辺に対する対応というのはどのようになっていますか。
◆森本達夫委員 今回、七千万円強の補正なんですけども、これが今後着工の段階でさらに変化してくるというような予測はありますでしょうか。
横山委員。
最近、毎日新聞が全国調査をやって、公共工事における不落、不調の実態を調べて、その結果を見ると、なかなか深刻で、いまだに契約が成立しないところもあるように思いますので、今後、これを機に詳細な検討を区のほうもしていかなくちゃいけないのかなと。 その点で一つ確認しておきたいんですけども、今回の七千十万円の補正予算を組む、これはさっき議論されていたので、設計労務単価はもともとのところに反映されているということですよね。それ以外の要因で資材の高騰があったんだというんですけども、実は資材の高騰と設計労務単価が上がったとしても、人が足らないという問題が今、建設業界では深刻な問題になっていますよね。 いろんな調査を見ると、荒川区もそうなんですけども、建設従事者がかつて六百万人、七百万人いたのが今は四百万人台というふうになっていて、人の取り合いになっているという状況ですね。しかも、大手ゼネコンの再開発もばんばんやっていますから、そういうところでの関係も出てくるのかなと思うんですけども、この辺の状況については、単なる設計労務単価が上がって、これはもともと織り込み済みで、当初の予定価格を決めたわけですけども、この辺はどんなふうに考えていらっしゃるのか。
それと、補正は七千万円余なんですけども、債務負担行為も補正の中に入っておりまして、来年度までの債務負担行為ですよね。この債務負担行為を見ると、今年度でいうと二十二億七千万円ぐらいの債務負担行為を設定していて、約二十四億円弱、二十三億八千万円ぐらいの債務負担行為を設定していますけども、これは来年度も見越して債務負担行為を設定しているということで、例えば来年度の設計労務単価は恐らく上がるでしょう。それから、人手不足の関係でいろいろ人の取り合いになると。さらに、いろいろ専門紙を見ておりましたら、資材の高騰のほうは止まらないんじゃないかという。人手不足もそうですけども、不安定要素が多いということなんですが、この辺はどういう中身で債務負担行為をこの額で設定したのでしょうか。
今後、公共工事でいうと、前からずっと言われている小中学校の問題も当然出てくるわけですし、独自の部門をつくったり、課をつくったりしていますけども、そういうのも含めてどうなのかなと、全体のことについて心配をする点があるんですけども、いかがでしょうか。
それと、先ほどの入札方法について、見積り競争というのは結構頻繁にやられているんですか。
◆横山幸次委員 そうしますと、一般競争入札ではなくて、参加ＪＶの見積りのすり合わせで決めていくというふうな理解ですか。
◆横山幸次委員 そうしますと、地方自治法上は、こういう売買だとか建築関係も含めて、一般競争入札か指名競争入札か、あとは随意契約か、または競り売りというのがあるんだけども、どういう入札の形態になっていくんですかね。通常は一般競争入札が基本なんだけども、指名競争入札は一定の条件だとか政令によって決められているわけじゃないですか。見積り競争というのはどういうふうな条件で、どういう法的な根拠の下でやられているのかというのを確認しておきたいと思うんですが。
◆横山幸次委員 意味は分かるんです。ただ、どういう法令上の根拠でこういう見積り競争というのがあるかというのが聞きたかっただけでの話で、制度上こういうふうになっていますよ、法令上はこうですよというのを確認したかった。事前の説明段階では、見積り競争にしますというのは聞いたことがないから、今日初めて聞いたので、私の知っている限りでは、過去にそういう事例もそんなにあるわけじゃないですから、どういう根拠で地方自治法上も、あと、政令、省令なんかも含めてなっているのかなというのをただ確認したかっただけなんです。
なぜ私が法令のことを聞いたかというと、基本は一般競争入札で、いろんな形で指名競争入札をしたりするわけですよね。随意契約もいろんなことで使う場合があるし、金額との関係なんかあったりするんですけども、特定のＪＶだけで見積り競争をやるというのは、本当にイレギュラーで、ある意味で随時契約だということもはっきりさせなくちゃいけないんだと思うんですよ。しかも、そこでちゃんと公正性や公平性が確保されるというのが契約上、非常に大事なことになってくるというふうに思っておりますので、これ以上の議論はしませんけども、そこは明確にして、通常は一般競争入札以外の指名競争入札も、こういう場合は、こういう場合はというのが決まっているんですよね。ただ一般競争入札が嫌だから指名競争入札にするというふうになっていないわけですよね。こういう場合はできると。ということは、さっき言った見積り競争の場合もこういう場合はできると恐らく決まっているはずなんだよね。これは駄目だったから見積り競争にしますというふうになっていないんじゃないかなと、私はそういうふうに素朴に思っているんです。これ以上のことはいいです。 最後に、資材高騰や人件費の問題については先ほど議論がありましたので、あれですけども、歳入でちょっと聞きたかったんですけども、予算書の中で、七千十万円の補正予算を組むんだけども、これは財政調整基金からの繰入れになっていますよね。私なんか、公共施設の関連基金から繰り入れるのかなと思ったら、財政調整基金になっているんですけど、これはどういうふうな仕分けで、今後もこういうふうな形で、例えば大規模改修の補正の場合はこういうふうに財政調整基金を使うということになってくるのかな。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はありませんか。 横山委員。
それと、ちょうど人件費の高騰と人手不足、資材の高騰が全部重なっちゃった時期になったというのは、これもしようがないですよね。それをどう打開していくかという点では、いろいろ工夫が必要だと思いますし、先ほど言ったように、日本全体の社会の中で人手不足の分野というのは、この間も議論してまいりましたが、例えば介護職だとかを含めた福祉職なんかのいわゆる現業労働者の方たち、ケア労働の部分が非常に人手不足になっていると。低賃金で労働条件が悪い。建設現場もそうなんですよ。二次、三次なんていうのはあれで、四次、五次、六次、八次下請なんていう重層構造がいまだに直っていない。もうかるのはゼネコンだけという感じの現場もありますよね。そうならないために、公共工事というのはうんと気をつけなくちゃいけない。そこで働く人たちを大事にしなかったら、恐らく賃金も上げたりしていかないと駄目だろうと。何でもかんでも民間任せにすればいいという議論は、ここできちんとやっていかないと、建設関係も現業労働者に対するこの間の処遇の悪さから来たりしています。これは翻って考えると、荒川区もその辺は考えていく必要があると思います。その辺もしっかりと見ながら、さっき言った見積り競争などもどういうふうになっていくのか、ちょっと私どもは分からない点がありますので、迅速にやるのと併せて、中身が適正な契約になるような努力をぜひやっていただきたい。 それから、併せて、今後の五年、十年先の区の老朽インフラや施設の更新等に全部かかってきますので、これを機に、改めてそういう対策も含めて、職員体制も含めて全庁を挙げてやっていく必要があるのかなということは強く要望して、賛成といたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本案について、どおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
スポーツ振興課長におかれましては、退出いただいて結構です。お疲れさまでございました。 〔スポーツ振興課長退室〕
〔基盤整備課長入室〕
○竹内明浩委員長 それでは、理事者の説明を求めます。
質疑をお願いいたします。 横山委員。
財源の問題、これは二百八十五万百円というお金をプラスするわけですけども、これは流用かなんかになるんですかね。どこから持ってくるのかな。
それから、二百八十五万百円というのは、全部設計労務単価の引上げに伴うものですよね。実際上は日数と何人工で計算されている積算なんですか。積算根拠をちょっと教えてください。
◆横山幸次委員 そうすると、これは人件費だけじゃなくて、ほかのものも入っているということですかね。その辺の仕分けというのは、基本的には事前説明では設計労務単価の変更に伴ってということを聞いたんですが、資材の値上げなんかもここに入っているということなんですか。大体これはどんなふうな比率なんですか。
終わります。
○竹内明浩委員長 森本委員。
今回も公共工事の設計労務単価の運用に関わる特例措置ということなんですけれども、先ほどもありましたけれども、こういった単価の再設定について、今回もこういったものが出てきているわけですけれども、先ほど少しお話が出たスライド条項とこういった特例措置というのはまた別の話なんでしょうか。
討論に入ります。討論はございますか。 横山委員。
ただ、毎回、設計労務単価が引き上がって、スライド条項だとかいろんな特例措置で引き上げますよと、これは基本的には全部先ほどの件もそうですけども、労務単価なんですよと。要するに労賃ですよね。これが本当に公共工事の現場で働いている方にしっかりと届くかどうかというのは、それは施工業者の責任だよと言われれば、そうかもしれないんだけども、公共工事でしっかりやっていく上でも、今回、予算に関する特別でも公契約の話は滝口区長もお約束をされたようなので、可及的速やかに、荒川区としてこういう工事の関連でも公契約条例を、賃金条項も含めた条例の策定をぜひ急いでいただきたいということを強く申し上げて、その竣工を期待もして、賛成といたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本案について原案どおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
案件は以上ですね。これにて本日の総務企画委員会は終了いたします。どうもありがとうございました。お疲れさまでした。 午前十一時二十二分閉会