令和７年度定例会・２月会議 02月17日－02号

出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十名、欠席一名です。 直ちに日程に入らせていただきます。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────

十番竹内明浩議員。 〔竹内明浩君登壇〕

初めに、滝口区長におかれましては、厳しい社会情勢の中にあっても、常に区民の暮らしに寄り添った区政運営を続けてこられたことに深く敬意を表します。 令和八年度を見据え、荒川区がさらに前進する一年となるよう区長のリーダーシップに大きな期待を込めて、本日は四項目にわたり質問をさせていただきます。 最初に、荒川区における町会・自治会の現状と今後の区との関係性について伺います。 初めに、荒川区におけるこれまでの町会・自治会の皆様の日頃の御尽力に対し、深く敬意を表したいと思います。 町会・自治会は長年にわたり防災、防犯、清掃活動、高齢者の見守り、地域行事などを通じて、荒川区の地域コミュニティを支えてこられました。とりわけ災害時や緊急時において、地域の実情を熟知した町会・自治会の存在が区民の安心につながってきたと考えております。 そこで、まず区として、現在の町会・自治会の役割と意義をどのように認識しているのか、お伺いいたします。 次に、町会・自治会を取り巻く環境の変化について伺います。 近年、情報伝達のデジタル化や生活様式の変化により、地域コミュニティの在り方そのものが大きく変わってきています。こうした社会構造の変化の中で、町会・自治会の役割もこれまでと同じ形を維持することが難しくなっている面があると感じております。このような変化について区はどのように受け止め、町会・自治会の役割が今後どのように変化していくと考えているのか、見解を伺います。 一方で、防災、防犯、高齢者の見守りといった分野において町会・自治会の役割は今後さらに重要性を増していくと考えます。特に大規模災害時には、顔の見える地域単位での連携が不可欠であり、町会・自治会は地域防災の要となる存在です。町会・自治会を行政の下請的な存在としてではなく、地域の公共を共に担う協働のパートナーとして支えていくことがこれからの荒川区に求められていると考えます。こうした認識の下、区は今後町会・自治会をどのようなパートナーとして位置づけ、どのような関係性を築いていくか、お考えでしょうか。その点について伺います。 次に、荒川区における産後ケア事業について伺います。 この事業については、一昨年、現状と課題、そしてその方向性について質問をさせていただきました。本日は、産後ケア事業と産後鬱・虐待予防を見据えた今後の充実策について伺います。 出産後の母親は身体的な回復に加え、ホルモンバランスの変化や慣れない育児、睡眠不足などにより心身共に大きな負担を抱える時期にあります。こうした中で、荒川区が宿泊型、デイケア型、訪問型といった多様な産後ケア事業を実施し、出産後の母親と家庭を支えてきたことは、子育て世代に寄り添った先進的な取組であり、高く評価をしております。 しかしながら、近年、核家族化や共働き世帯の増加、里帰り出産の減少などにより、出産後に身近な支援を得られず、孤立した育児を強いられる家庭が増えています。こうした状況は産後鬱の発症リスクを高める要因となり、適切な支援につながらない場合には、母子関係の不安定化や育児不安の深刻化を招くおそれがあります。 実際に産後鬱は出産後間もない時期に発症することが多く、早期の支援につなげることが重要である一方、本人や家族が不調に気づきにくいという特性があります。また、乳幼児期における虐待事案の背景には、保護者の強い育児不安や孤立感、精神的な余裕のなさがあるケースが少なくないと指摘されております。 こうした点を踏まえると、産後ケア事業は育児支援サービスであるとともに、産後鬱の予防や早期発見、さらには乳幼児虐待の未然防止につながる重要な施策であると考えます。 産後ケア事業は、出産直後という最も支援が必要な時期に家庭とつながることができる極めて重要な入り口です。この入り口を確実につなぎ、産後鬱の予防と虐待の未然防止へと結びつけていくことは、荒川区の子ども家庭支援施策の質を大きく左右するものと考えます。 産後ケア事業を母子保健、子ども家庭支援、虐待予防を一体的に進める柱の施策として、産後ケア事業の利用状況や利用者の声を踏まえ、利用を希望しても受皿となる医療機関や施設の数が限られていることや、利用日数の上限により十分な支援を受けられないケースがあるとの声も聞かれる状況の中、今後荒川区としてどのように充実させていくのか、区の考えをお伺いいたします。 次に、荒川区の届出サポートデスクの実質的ワンストップ化とＤＸ推進について伺います。御家族がお亡くなりになった際に必要となる手続等を御案内する届出サポートデスクについて伺います。 大切な方を亡くされた直後の御遺族は、深い悲しみの中で死亡届をはじめ、年金、保険、税、福祉、住民票など複数の行政手続を短期間で行わなければなりません。こうした負担を軽減するために設置された届出サポートデスクは、区民に寄り添う施策として大きな意義を持つものと大変評価をしております。 しかしながら、私は届出サポートデスク設置前と設置後の双方を実際に利用させていただいた立場として申し上げますが、率直に申し上げまして、さほど変わらないという印象を受けました。 そこで、まず伺いますが、区として現在の届出サポートデスクの運用状況と遺族負担軽減という観点からどのような成果があったと認識しているのか、お伺いいたします。 次に、現行制度の課題について伺います。 窓口が設置されていても、結果として複数の部署を回る必要が生じたり、同じ説明を何度も求められる場合には、遺族にとって大きな負担となります。荒川区においても、制度上はワンストップであっても、実際の運用としては十分に負担軽減につながっていないケースがあるのではないかと考えますが、区として現行の課題をどのように整理しているのか、お伺いいたします。 他自治体では、死亡届提出時の情報を起点として、該当する手続を事前に整理し、来庁回数を極力減らす取組が進められています。例えば横須賀市では、専任職員が関係部署を横断的に調整し、原則一回の来庁で申請、補助まで完結させるいわゆる実質的なワンストップが実現されているとお聞きしております。こうした自治体に共通しているのは、単なる案内にとどまらず、死亡届情報を活用した事前手続と整理、庁内連携による運用の工夫であります。 併せて、ＤＸ化と事前手続整理について伺います。 他自治体では、死亡届提出時点で得られる情報を基に、遺族ごとに必要な手続を一覧化し、来庁前に準備すべき内容を整理する仕組みが導入されています。荒川区においても、関係部署が連携し、遺族の同意を前提に必要最小限の情報を共有することで、事前に手続整理をする体制を構築するこうした仕組みは、システムを一気に刷新しなくとも、チェックシート方式やモデル運用など段階的に導入することも可能であると考えます。 荒川区として実質的なワンストップ化を目指す上で、試行的な取組やモデルケースから着手する必要があるのではないでしょうか。 さらに、オンラインでの事前確認や予約、申請補助などデジタルを活用した支援についても伺います。 高齢者などデジタルに不慣れな方への対面支援を確保した上で、ＤＸと人の支援を組み合わせた選択できる支援体制を整えていく必要があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 届出サポートデスクは、単なる事務手続の集約ではなく、区が最もつらいときにどこまで寄り添えるかが問われる施策であると考えます。荒川区として先行自治体に学びながら、案内型にとどまらない実質的なワンストップを目指す考えがあるのか、その方向性と今後の取組についてお伺いいたします。 最後に、荒川区の防災士資格取得に係る受講会場の区内開催について伺います。 近年、首都直下地震や風水害など大規模災害の発生リスクが高まる中、災害から区民の命と暮らしを守るためには、行政による備えに加え、地域全体の防災力を高めていくことが不可欠であります。そのためには、将来を担う子どもたちが早い段階から防災意識を高め、実践的な知識や判断力を身につけることが重要であると考えます。 こうした中、荒川区においては、令和七年度から中高生らが防災士資格の取得に挑戦できる補助事業の取組が進められていることは、次世代の地域防災人材を育成するという観点からも大変意義深いものであり、高く評価するところであります。 一方で、防災士資格取得の講習については、受講会場が区外で行われているため、中学生本人や先生・保護者から要望が出されております。具体的には、区外会場までの移動に時間を要することによる学業や部活動との両立の難しさ、移動に伴う安全面への不安、さらには保護者による送迎や付添いが必要となる場合の負担などでございます。特に中学生という年齢を考慮すると、受講環境の在り方は参加意欲や継続性にも大きな影響を及ぼす要素であると考えます。もし区内で受講会場を確保できれば、移動に伴う負担が軽減されるだけではなく、より多くの中高生や、また令和八年度予算に計上されている取得補助対象となる町会・自治会の方々も参加しやすくなり、結果として防災士資格取得者の裾野を広げることにもつながると思います。 加えて、区内の公共施設や学校施設を活用することで、荒川区の地域特性や過去の災害事例を踏まえたより実践的で身近な防災教育を行うことも可能となると考えます。そして、防災士資格を取得した中高生や町会・自治会の方々が将来的に地域の防災訓練や避難所運営補助、学校や地域における防災啓発活動などに関わることで、世代を超えた防災の担い手として成長していくことも期待されます。これは地域防災力の持続的な向上という観点からも、大きな意義を持つ取組であります。 そこで、伺います。荒川区の中高生、ひいては町会・自治会の方々が防災士資格を取得するための講習について、受講しやすい環境を整備する観点から、今後、荒川区内の公共施設や学校施設等を活用し、受講会場を区内で開催することについて、区としての見解をお聞かせください。 以上四項目について伺います。前向き、そして真摯な答弁を期待申し上げまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 〔区民生活部長上田望君登壇〕

次に、二十七番山口幸一郎議員。 〔山口幸一郎君登壇〕

第一項目として、電子地域通貨活用の基盤整備によるデジタル化の推進について質問します。 近年、行政手続のデジタル化が進められる中で、区民一人一人が日常生活の中で利便性の向上を実感できる仕組みを構築していくことが自治体にとって重要な課題となっています。単なる業務効率化にとどまらず、区民の暮らしに寄り添い、使いやすさを実感できる行政サービスへと転換していくことが真の行政ＤＸであると考えます。その具体的な手段の一つとして、地域で利用できる電子通貨やポイント制度、いわゆる電子地域通貨の活用が挙げられます。 電子地域通貨とは、区内の店舗等でキャッシュレス決済として日常的に利用でき、スマートフォン一つで支払いや残高確認が可能となるなど、区民の利便性を大きく高める仕組みです。 また、紙の商品券や現金中心の仕組みと異なり、紛失の心配が少なく、利用履歴を確認できることから、高齢者や子育て世帯にとっても安心して利用できる点が特徴です。 日常的な利用を通じて、デジタルに不慣れな方のリテラシー向上にもつながり、誰一人取り残さないデジタル化を進める上でも有効であると考えます。 さらに、電子地域通貨を行政施策と連携させることで、地域活動や各種事業への参加促進にも活用でき、行政と区民との接点を広げることにもつながります。加えて、利用先を区内に限定できることから、区民の消費を地域内で循環させ、身近な商店や事業者を支える効果も期待できます。 一方で、近年、物価高騰対策や経済対策として、国から各自治体に臨時交付金が継続的に措置され、荒川区においても様々な給付事業が実施されてきました。しかし、制度設計や事務作業の増大により、支給までに時間を要することが課題となってきました。こうした点を踏まえると、平時から迅速に執行可能な支給手段の基盤を整えていくことが重要であり、電子地域通貨は日常の利便性向上に資するだけではなく、緊急時の給付にも活用できる有効な仕組みであると考えます。 そこで、荒川区においても、これまで公明党荒川区議会議員団が提案してきた（仮称）あらペイをはじめとする電子地域通貨について、区民の利便性向上を中心に据えつつ、給付事業にも柔軟に対応できる基盤として、平時から活用できる体制を構築していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、第二項目として、居住支援協議会について以下二点を質問します。 一点目は、居住支援協議会の支援対象者の拡大についてです。 居住支援協議会は、高齢者や障がい者など住宅確保要配慮者を地域全体で支えるため、行政、福祉、不動産等が連携する仕組みであり、民間賃貸住宅の活用を進め、家主の不安を軽減し、孤立や住まい喪失を未然に防ぐ重要な役割を担います。 公明党荒川区議会議員団といたしましても、本会議や委員会にてこの設置を重ね重ね要望し、荒川区においては令和六年七月に居住支援協議会が設立されましたことを高く評価いたします。 そうした中、先日、区内の更生保護施設へ視察に伺いました。その際に施設長からは、更生保護施設を退所しても受入先の住まいが見つからないケースが多い、前歴への不安から家主に入居を断られ、保証人を確保できず、就労や福祉制度につながる前に不安定な生活に戻ってしまう例もある、また、更生保護施設の入所期間は制度上最長で六か月と定められている。しかし、その六か月の間に安定した就労先を確保し、十分な転宅資金を蓄えることは現実的に困難な場合が多く、こうした事情が賃貸契約の成立にも影響している実情があるとの現場の声を伺いました。 更生保護施設から退所後の居住支援は安定した生活基盤を確保し、再犯防止と社会復帰を実現する上で不可欠です。住まいが定まらなければ、就労や福祉支援につながらず、孤立や再非行のリスクが高まるため、切れ目ない居住支援体制の構築が重要です。 視察で伺った更生保護施設の施設長からは、荒川区の居住支援協議会へ大きな期待の声とともに、協議会の構成メンバーに参画したいとの意向も聞かれました。ぜひ荒川区の居住支援協議会へ更生保護施設の関係団体にも参画していただき、居住支援の対象者を拡大すべきと考えますが、区の見解を伺います。 二点目は、高齢者等への居住支援と終活支援、空き家再生の一体的モデルについてです。 神奈川県三浦市では、社会福祉協議会が家主となり、身元保証人のいない高齢者でも入居できる住宅を提供するとともに、緊急時の連絡先や医療、介護、葬儀等の意思を預かる終活情報登録事業、葬儀費用の預託や死後事務、無縁仏の供養まで含めたエンディングサポート事業を本年一月から開始しました。将来的にはこうした取組を空き家再生につなげていく方針も示されています。 少子高齢化や家族形態の変化により単身高齢者や身寄りのない高齢者は今後さらに増加すると見込まれています。一方、荒川区においても空き家は増加しており、防災、防犯、景観面での課題となっています。これらは別個の問題ではなく、高齢者の住まいと空き家が同時に顕在化する構造的な地域課題です。終活支援が十分に行われないまま亡くなられた場合、相続関係が不明確となり、住まいの処分や管理が滞ることで空き家化しやすくなります。また、無縁遺体や無縁墓の発生は、残置物処理や葬送に関する行政負担の増大にもつながります。つまり終活支援の不足は空き家発生の一因であり、終活支援は空き家対策の予防策として位置づけることが重要です。 行政が主体となり、高齢者の居住支援と併せて、生前から住まいの扱いを整理する仕組みを構築することで、空き家化の抑制や円滑な利活用が可能となります。 高齢者の住み替え支援と空き家再生を連動させ、福祉や交流の拠点、若年世帯向け住宅等として活用することは、地域活性化に資するものと考えます。荒川区においても終活支援と空き家再生を一体的に進める施策を推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、第三項目として、公共施設のＺＥＢ化推進に向けた方針と体制整備について質問します。 ＺＥＢとは、建物で使うエネルギーを省エネと再生可能エネルギーの活用により実質的にゼロにする建築の考え方です。断熱性の向上や高効率整備の導入により、夏は涼しく、冬は暖かい快適な空間が実現します。公共施設をＺＥＢ化することで、光熱費を抑え、税負担の軽減につながるほか、太陽光発電や蓄電池により災害時の電力確保も可能となります。 ＺＥＢ化は環境対策であると同時に、私たちの暮らしの質を高める取組です。そこで、以下二点について伺います。 まず一点目は、省エネ基準義務化を見据えた公共施設のＺＥＢ化方針と既存施設への対応について伺います。 地球温暖化をはじめとする環境問題への対応は、国際社会全体が直面する喫緊の課題であり、我が国においても二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、あらゆる分野で脱炭素化の取組が進められています。中でも建築物分野は国内のエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量の約三割を占めるとされ、国は脱炭素化の重要な柱と位置づけています。 住宅・建築物の省エネ基準についても、これまでの努力義務から段階的に義務化が進められ、今後は新築のみならず、既存建築物の省エネ性能向上が強く求められる時代に入っています。 こうした中、各自治体が保有・運営する公共施設は、地域における模範的存在として率先した取組が求められます。区がどのような整備方針を掲げ、どの水準を目指すのかは、区民や民間事業者への意識にも大きな影響を与える重要なメッセージとなります。 一方で、荒川区内の公共施設には、築年数が経過し、断熱性能や設備効率が十分でない施設も多く存在しています。これらを全て一律に高いＺＥＢ水準へ引き上げることは、技術的・財政的な制約から必ずしも現実的とは言えません。 公明党荒川区議会議員団がＺＥＢ化を専門とする民間企業へ視察した際には、築三十年程度までの建物であればＺＥＢ化の効果が期待できるが、それ以上に老朽化した建物では、費用対効果の面で非合理的な場合もあるとの見解が示されました。無理な目標設定は、事業の停滞や財政負担の増大を招くおそれがあります。重要なのは、ＺＥＢ化を目指す姿勢を堅持しつつ、現実的かつ計画的に取組を進めることです。 先進自治体では、新築施設は原則ＺＥＢ水準を目指す一方、既存施設については、建築物の特性や使用状況、改修時期等を踏まえ、ＺＥＢ化の難易度調査や可能性調査を行い、優先順位を整理した上で段階的な改修を進めています。 そこで、荒川区として、公共施設の新築及び改修におけるＺＥＢ化をどのように位置づけていくのか、基本的な考えと方針を伺います。併せて、既存施設について、ＺＥＢ化の難易度調査や可能性調査を実施し、その結果を踏まえた計画的な省エネ性能向上を図っていく考えがあるのか、区の見解を伺います。 次に、二点目として、民間ＺＥＢプランナーの活用と国の補助金を組み合わせた実効性ある推進について伺います。 ＺＥＢ化を実効性あるものとするためには、建築設計や設備計画のみならず、エネルギー消費量の算定、再生可能エネルギーの導入の検討、さらには国の補助制度の要件把握など、専門的かつ横断的な知見が不可欠です。これらを全て庁内職員のみで行うことには限界があり、特に事業の初期段階において十分な検討が行われない場合、結果としてＺＥＢ水準に届かないあるいは補助金を活用できないといった事態も起こり得ます。 こうした課題を踏まえ、近年では、民間のＺＥＢプランナーを活用し、設計の初期段階から省エネ性能の検討、コストの最適化、補助金申請支援までを一体的に進める自治体が増えています。民間の専門性を適切に取り入れることで、事業の確実性を高めるとともに、庁内にノウハウを蓄積し、次の施設整備へと生かす好循環を生み出すことが可能となります。 また、ＺＥＢ化は初期投資が大きくなる傾向がありますが、環境省や経済産業省が所管する国の補助金を戦略的に活用することで、自治体の財政負担を抑えつつ、より高い省エネ性能を実現することができます。そのためには、事業計画の後追いで補助金を検討するのではなく、計画の初期段階から補助制度を見据え、制度要件に適合した設計やスケジュールを組み立てる体制整備が不可欠です。 そこで、荒川区として、今後の公共施設のＺＥＢ化や省エネ改修を進めるに当たり、民間ＺＥＢプランナーを活用する考えはあるのか、また、国の補助金を計画的かつ効果的に活用するため、庁内横断的な連携や専門的知見を取り入れた体制整備についてどのように取り組んでいくのか、区の見解を伺います。 以上で質問を終わります。 〔産業経済部長小林弘幸君登壇〕

次に、二番北村綾子議員。 〔北村綾子君登壇〕

昨年、二〇二五年二月の本会議で、私は、戦後・被爆八十年、荒川区平和都市宣言から三十年目の節目における荒川区平和行政について質問を行い、核兵器禁止条約に参加するよう国に求めること、区として非核都市宣言を行うべきではないかと問いました。区は、平和首長会議及び他自治体と連携を図り、核兵器廃絶に向けた取組を行うと答弁がありました。また、荒川区平和都市宣言には言うまでもなく核兵器廃絶が含まれているとのことでした。 ここ数か月、日本でも世界でもこれまで培ってきた平和秩序が大きく乱されています。高市首相は政府見解とも異なる発言を繰り返し、昨年十一月の台湾有事発言で中国を刺激、中国と日本の関係は極度に悪化しています。 今年一月二日にアメリカがベネズエラを攻撃し、大統領夫妻を拘束、アメリカに連行しました。国連憲章、国際法を無視したアメリカのベネズエラ侵攻に対して、高市首相はアメリカへの直接的な批判はしていません。まるで植民地時代に逆行するかのような力による現状変更を許すわけにはいきません。 日本は戦争を放棄する憲法を持ち、平和を重んじ、非核三原則である核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、これを大切に守ってきた歴史があります。国際社会からも信頼を寄せられてまいりました。しかしながら、与党内では安全保障関連三文書の改正に向けた議論が進められ、非核三原則の見直しもほのめかされています。 日本は唯一の戦争被爆国であり、非核三原則を見直すことは、戦後の安全保障政策の大きな変更であり、これまで進めてきた核兵器のない世界の実現に向けた取組に逆行するものです。東アジアの緊張を高める要因にもなりかねません。 核兵器の脅威によって安全が保たれるという核抑止論は幻想で、核兵器の使用を防ぐ唯一の方法は廃絶しかありません。行間を読めば、核兵器の廃絶も含まれる荒川区平和都市宣言、荒川区として国是である非核三原則を今後も堅持することを国に対し強く要望すべきではないでしょうか、答弁を求めます。 次に、特別支援学級の環境整備と医療的ケア児の放課後の過ごし方について質問します。 知的障害、発達障害、肢体不自由、目や耳が不自由、病弱など支援が必要な障害児の教育に対しては、その障害の程度、状況に応じて区立小中学校の特別支援学級や特別支援教室、都立特別支援学校で教育が行われています。特別支援学級などに通わず普通学級で学習面など支援を受ける児童・生徒もいます。 特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒は年々増加しています。就学相談件数も今年は二百二十一件で、二〇一九年と比べると約二倍の件数です。特別支援学級に通う方は、小学校で百二十九名、中学校は五十八名、区立幼稚園に通う二百四十人のお子さんのうち九十三人、約三八パーセントが支援を必要としているお子さんとのことです。 支援を必要とする児童・生徒を受け入れる学校現場はどうでしょうか。教員をはじめ、特別支援教育支援員、補助員、介助員、幼児教育補助員が関わります。特別支援教育補助員、介助員を例に挙げると、二〇一九年度は小中合わせて五十三名でしたが、現在は九十七名で一・八倍に増やしています。そのうち、学習面を支える補助員は六十九名、特別支援学級に配属される身体的日常生活のケアをする介助員は二十八名です。区立幼稚園幼児教育補助員の配置は二〇一九年の五十五名から六十七名、一・二倍となっています。 補助員・介助員は特に資格は必要ありません。実務経験がある方が多いと思いますが、教育や障害に関しての専門的知識があるわけではありません。さらに、月額で報酬を受け取る方、時間で報酬を受け取る方、非常勤、会計年度任用職員で不安定な就労形態となっています。児童・生徒に必要な支援を行き届かせるためには、相当な研修・経験が必要となるのではないでしょうか。人材不足が叫ばれる今、不安定な就労形態で今後の体制は取れるのでしょうか。児童・生徒への必要な支援が提供されるのでしょうか。 児童・生徒それぞれ必要な支援が大きく異なるのが支援学級です。四月から知的固定学級が区内で一校スタートします。日本共産党荒川区議会議員団も要望している自閉症・情緒障害特別支援学級は区立学校の建替えに合わせて区内で小中一校ずつ設置するとの方針ですが、まだ開設されていない状況です。児童・生徒に合わせた教育をどうつくってゆくのか、共に学び、生活するクラスメイト同士の関わり合いはうまく取れているのか、課題が多々あります。 ある学級では、障害の特性から奇声を発したり暴力的になってしまう児童の対応に追われ、ほかの児童への支援が十分行われていないのではないかと保護者から訴えがありました。また、壊れた備品がそのままで危険、荒廃感が子どもの健康な成長に影響するのではないか、車椅子の児童が移動する際、バリアフリー化が不十分で、段差や階段など障害となっている状況もあると聞いています。 昨年末、区内の小学校特別支援学級の保護者の方々から教育長に陳情が出されました。防音性の高い教室の設置、教職員の増員、障害に対して理解のある専門性のある支援員・介助員の増員、教室を増やすこと、職員向けの研修実施・充実、バリアフリー化早急の実施が陳情されています。実際に我が子を特別支援学級に通わせる、地域で子どもたちの健やかな成長を願う当事者からの切実な要望です。真摯に受け止め、早急に対応することを私からも求めます。お答えください。 また、環境整備を進めるに当たっては、スヌーズレンを取り入れてはいかがでしょうか。日本スヌーズレン協会によると、オランダで一九七〇年代に始められた障害を持つ人との関わり合いの理念で、語源は二つのオランダ語、くんくんと辺りを探索するという意味のスニッフレン、うとうとくつろぐという意味のドースレンという言葉から取られた造語だそうです。自由に探索したりくつろぐ様子を表しています。 治療法や教育法ではなく、障害のある人とその支援者が共に活動するときの理念と実践法を示す言葉です。光や音、香りなど様々な刺激を感じることで、活動の主役になりやすいようにリラックスして、周囲に気づいたり受け入れたり探求しやすいように環境を整備します。具体的には、アクリルの筒の中を水の泡が上昇するバブルユニット、ファイバーの束がきらきら光るサイドグロー、壁などに映像を映し出すプロジェクター、ウオーターベッド、アロマの香りなど五感を刺激する機器や用具が取りそろえられた環境です。周囲の人々の意識が変化していくことで、対象者のウエルビーングが向上していくそうです。 特別な部屋で行うだけではなく、生活全体に取り入れられるものですので、併せて検討してみてはいかがでしょうか、御検討ください。お答えください。 次に、医療的ケア児を含めた支援が必要な児童の学童クラブ受入れについて伺います。 二〇二一年施行の医療的ケア児支援法により、国や自治体は学童クラブを含む保育・教育現場での医療的ケア児受入体制整備が義務づけられました。児童福祉法関連の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準により、障害のある児童の受入れや支援が定められています。 二〇二二年度から、荒川区では医療的ケア児等地域コーディネーターを配置し、サポートガイドを作成するなど医療的ケア児と御家族への支援を行っています。現在、区立小中学校、保育園、幼稚園に医療的ケア児が通っています。今後は学童クラブでの受入体制も整えなければなりません。 放課後の過ごし方としては、放課後デイサービスの利用も選択肢にありますが、児童と保護者が選べるように環境を整えることが自治体としては大切ではないでしょうか。 医療的ケア児への日常生活の支援や移動支援などがあっても、御家族はお子さんから手が離せない状況が続きます。昨日の本会議でも、他の議員から移動支援が不足しているとの指摘がありました。働きたくてもなかなか難しい状況です。働けてもお子さんが学校に行っている間だけなど時間が限られます。働かないのではなく、働けないのです。そのような保護者の就労状況では、そもそも学童クラブに申し込むことさえできないとの声がありました。 医療的ケア児とその家族の社会的課題が認識され、学童クラブでも受入体制整備が義務化されたのであれば、保護者の就労要件に関しても見直しが必要ではないでしょうか。医療的ケア児ではない特別な支援を必要とする児童についても同様に考えます。医療的ケア児など支援が必要な児童の学童受入れについては実態に合わせ、保護者の就労要件を緩和することを求めます。 また、当面学童クラブへの受入れができない場合に重症心身障害児等留守番看護師派遣事業を活用できないでしょうか。広く利用できれば、長期休暇中は派遣看護師と自宅で留守番してもらい、たまには散歩するなど、放課後の過ごし方の選択肢が広がると考えます。重症心身障害児等留守番看護師派遣事業を自宅以外でも利用できるようにする、時間を増やすなど改善することも重ねて求めます。お答えください。 次に、補聴器購入助成に関して伺います。 まず最初に、聴力障害の厳し過ぎる基準を見直すこと、また、加齢性難聴者への補聴器購入助成に公費補助を行うよう、荒川区として国に求めることを求めます。 荒川区では、区民の強い要望の中で二〇二二年六月から高齢者補聴器購入助成事業がスタート、東京二十三区を中心にこの事業が広がりました。補聴器の認知症予防効果などについては、これまでも多くの議員から発言されており、区も同様の認識との答弁が続いています。加齢性難聴の方にとって補聴器は円滑なコミュニケーションのためにも、認知症予防のためにも、生活の質、ＱＯＬ向上のためにもなくてはならない存在です。 二〇二四年からは、東京都高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業が実現しました。各自治体が高齢者向けの補聴器購入助成制度などを実施する場合、十四万四千九百円を上限に、その二分の一を補助する制度です。都の制度を利用し、現在では東京都のほぼ全ての自治体で補聴器購入助成が行われ、上限額の引上げなどの制度改善も進んでいます。 荒川区の助成を利用した方の補聴器購入平均は二十四万七千二百四十円、最低額は片耳のみで二万二千八百円、最高額は両耳で七十三万八千円とのことです。千代田区、港区、台東区、葛飾区の四区では、東京都事業の上限、住民税非課税世帯については助成額を十四万四千九百円に設定しています。その方に合った補聴器を選べるように費用面でのハードルを下げるために、荒川区も現状の上限額七万二千四百五十円を引き上げることを求めます。お答えください。 今、都内の多くの補聴器販売店で補聴器貸出しサービスが行われています。購入を検討している方に一、二週間補聴器を貸し出し、各メーカー、各グレードの補聴器を試させてくれます。装着の仕方や音量や各モードの設定などを利用者に寄り添って丁寧に対応します。検査室を設けて聴力の検査を随時行う販売店もあります。そこでは認定補聴器技能者が要です。加齢性難聴の方が補聴器装着を嫌がらないように、科学的根拠に基づいて丁寧にゆっくり分かりやすくはっきりと説明し、家族より誰より優しく寄り添い、対応してくれます。 認定補聴器技能者とは、公益財団法人テクノエイド協会が基準以上の知識や技能を持つことを認定して付与する資格です。四年間の講習期間を経て、試験に合格することで資格が得られます。資格取得に関わる費用は二十万円以上のようです。さらに、資格取得後も五年置きの講習で資格更新が必要です。 公益財団法人テクノエイド協会のホームページに掲載されている認定補聴器技能者のリストを見ると、残念ながら荒川区には技能者はいらっしゃいません。多くの技能者は販売店に所属しているそうですが、個人で資格を取る方もいるそうです。多いところでは品川区六十七名、少なくても文京区の五名の技能士が荒川区以外の各区で登録をされていました。 荒川区には補聴器販売店も極端に少ないようです。今年度の購入助成の利用は二百三十三件、そのうち区内購入は二十一件、区外購入は二百十件、ネット通販は二件とのことです。九〇パーセントが区外で購入しています。全ての販売店が加入しているわけではありませんが、一般社団法人日本補聴器販売店協会のホームページで検索しても、荒川区の販売店は出てきません。区内の耳鼻科に出入りする販売店から購入する場合もありますし、他区の販売店から技能者が巡回している場合もあるようですが、それにしても他区に比べて荒川区は補聴器にアクセスしづらい環境にあるようです。 普及啓発、早期発見、早期受診、購入後のフォローアップと今後控える五年後の買換え、区民の聞こえの支援を継続的に行うためにも、補聴器購入者、購入希望者が身近な場所で気軽に相談・調整できるよう区として環境を整えることが必要と考えます。 例えばですが、健康診断での聴力検査や聞こえの相談室新設、認定補聴器技能者資格取得費用の助成、補聴器販売店誘致などで聞こえの環境整備をしてはいかがでしょうか。答弁を求めます。 以上で私からの一回目の質問を終わります。 〔総務企画部長小堀明美君登壇〕

次に、八番大月健弘議員。 〔大月健弘君登壇〕

本日も、私も耳にタコができるだろういつもの三テーマ、標準システム導入、ＤＸ推進、あらかわ遊園、スタートアップ支援についてでございます。 昨日、同会派の清水議員があらかわ遊園の組織変更に関する質疑を行いましたので、私は営業、業務改善の進め方についてでございます。 システム標準化の進捗と今後のＤＸ推進についてということで、標準化システム導入は、昨年の十一月四日にリリースの予定でした。要の住民記録システムや税務システムに重大な課題が発生したため、リリースは延期し、今年の一月十三日にはリリースが完了したというふうにお聞きしております。 システムを全面改定するということは、非常に多くの課題が続出し収拾がつかなくなるケースも経験している私としては、多少延伸したとはいえ、区民への影響を最小限にしたということは高く評価をしたいと思っております。 まずはリリースを延期したことによって課題は全て解決したのでしょうか。また、他の自治体では標準化システムに切り替えたところでバグが発生し、窓口を止めざるを得ない状況にもなったというふうに聞いております。荒川区では窓口への実際の影響があったのでしょうか。また、今回の導入によるノウハウが今後のリリースに生かせるものがあったのか、区の見解を問います。 次に、現在爆速で進めている書かない手続について、直近のＤＸ計画及びリリースについて教えてください。 標準化システムの導入部隊とは別に、区独自のＤＸ化を進めている部隊がいるというふうに聞いております。区では、二月二日から戸籍住民課や税務課などの窓口に、例えばマイナンバーカードや運転免許証から連動した氏名や住所などの情報と申請書を連携するシステムを導入して、書かない窓口を開始したとお聞きしております。併せて、現在来ない窓口というテーマでは、具体的に行政手続のオンライン化拡充を進めているとのことです。 既に荒川区では様々な行政手続がオンライン申請できるというふうに思っていますけれども、どのくらい爆速で進めているのでしょうか。目標があればお聞かせください。 また、区の職員の情報端末では、ノートパソコンではあるものの、無線化に対応しておらず、基本的には自席で使用するというふうに聞いております。現在、民間ではオンライン会議や自宅でのテレワーク、柔軟な働き方が当たり前の世の中でありますので、自治体でもこうした変革に対する対応も必要だと考えております。 情報セキュリティを担保するということは前提なんですけれども、せっかくノートパソコンを使用しているのであれば、その機能の特徴や業務へ生かすべきだと考えますので、区の見解を問います。 様々なＤＸ化の推進、準備について問うてきましたけれども、これらの件はあくまでもデジタル推進課がある程度把握しているという案件だと思います。一番重要なのは、現場で本当に業務上で困っていることや課題、イノベーションとまでは言いませんけれども、新たなＤＸ化を実施すれば業務がよい方向で改善できることもあり得ると思います。 現場のＤＸ推進の理解の浸透、そしてＤＸ化を推進するためには、現場とのコミュニケーションや課題の把握方法、ＤＸ化の推進への協力など、全職員がＤＸ化の推進に向けて気持ちを高めることが大事だと思っております。区の考えについて教えてください。 次は、あらかわ遊園の営業業務について質問させていただきます。 あらかわ遊園は事業として、過去の決算に関する特別委員会のときに計算したところ赤字であるということが分かりました。その後、公明党荒川区議会議員団からも経営状況の来店数や、同じ会派の宮本議員からも若者を対象にした夜間開園、夜間フェス、キッチンカーなどの提案がされました。山本議員からはイベント強化、周りの住宅への配慮という確認が行われました。 あらかわ遊園の事務事業分析シートを確認すると、入園数は令和四年が三十八万人、令和五年が四十万人、令和六年は三十九万人、また、決算額も令和四年が五億六千五百万円、令和五年が六億五千七百万円、令和六年度が六億五千二百万円と必ずしも順調に伸びているわけではないということが分かります。 そこで、こっそりと、おじさんなんですけれども、花やしき、西武園ゆうえんちについて視察をしてまいりました。花やしきは日本最古の遊園地だそうなんですけれども、皆さんも御存じのとおり、例の浅草の名物として親しまれてきました。視察で強く印象に残ったのは、花やしきの空間の使い方です。 敷地はあらかわ遊園と同じぐらい、決して広くはありません。その中に遊具をこれでもかというぐらい配置して、高い密度でアトラクションが展開されております。料金では、大人のフリーパスポートと比較すると、花やしきが三千円、あらかわ遊園が千八百円となっており、金額だけ見るとあらかわ遊園のほうが安価ではあります。ただし、アトラクションの数は多く花やしきのほうが体験できるということですので、それなりにリーズナブルなのかなというふうに考えます。 ただ、海外でも有名な浅草なので、花やしきには多くの外国人の観光客が訪れているのかなというふうに考えたんですけれども、実際に行ってみて確認してみると、やはり主な利用者は国内のファミリー層が中心であるということが分かりました。 西武園ゆうえんちは二〇二一年に、沖縄のジャングリアの大手コンサルタントの株式会社刀による総工費約百億円を投じて、昭和レトロをコンセプトにした大規模のリニューアルを行いました。しかし、二〇二三年三月期から二年連続で七十三億円もの減損を計上しております。つまりリニューアルが必ずしも経営的には成功を収めていなかったということになります。 視察で感じたのは、敷地はすごく広くて、コンテンツの密度が非常にバランスが悪いなというふうに考えました。広い敷地に対してアトラクションが点在していて、徒歩で移動するのが非常に大変でした。また、昭和レトロを演出するために、園内で商店街をつくり、イベントを開設していました。ただ、荒川区としては、有名で実際に実在する三ノ輪商店街があるので、ここは間に合っているかなと思いますし、廃止された遊具も多くて、富士急ハイランドみたいに、ジェットコースターのような、これを目当てに来るという強力な目玉アトラクションは見当たりませんでした。ここはあらかわ遊園には、今、現実的にはあまり参考にならないのかなと考えました。 こういった花やしきを参考にしたとしても、簡単には営業が上向かないということは、民間であった人間からすると、そう簡単にはいかないだろうというのは考えております。 そこで、あらかわ遊園の収益を改善するためには、選択と集中が必要ではないかと思います。あらかわ遊園の体制もヒト・モノ・カネのリソースには限界があります。あれこれ手を出すのではなく、ターゲットを決めて、そこで経営資源を集中するということが肝要だというふうに考えます。経営ですので、どこにターゲットを絞るのか、答えが簡単に転がっているわけではありません。そこで、アンケートですとかお客様へのヒアリングから仮説を立てて、実際にあらかわ遊園の運用改善を実施してみて、それで成果が上がったのか成果がなかったのかを確認した上で次につなげていく、いわゆるＰＤＣＡを回していくということが重要だと思います。 区はこれまでにどんなふうに捉えていて、今後どの選択と集中についてしていくのか、区の見解を問います。 次は、スタートアップの育成についてということになります。 荒川区では、企業が支援して創業セミナー、ビジネスコンテスト、企業交流、創業支援など、多くの取組が行われてきたことは認識しております。また、前回、視察で紹介した企業の交流の有識者がアイデアを出し合い、起業につながるケースもありました。荒川区では、ＭＡＣＣプロジェクトのフォーラムでも、活躍中の経営者、専門家の声を起業家が直接聞くことができる、アドバイスされる場もできました。また、昨年末に行われたビジネスコンテストでは、ロボットスポーツなど有望な会社が起業されているようでした。 スタートアップとしては、業種やビジネスモデルは様々です。行政的には経験値がないということは明確です。行政がビジネスそのものに直接アドバイスするのは難しいと考えます。 そこで、起業後に会社の成長を支援するためには、行政として会社の状況を把握して、状況に合わせて行政ができる支援やイベントの紹介、また、外部のサービスの提案をしていくことと思います。そのためには、まず起業した会社のリスト化が必要であると。創業支援セミナーとか支援融資に申し込まれた方に、荒川区行政として起業後の資金調達やイベント情報を届けるというメリットを通じて、起業したときに申請していただき、その後、進捗について適宜アンケートを取ったりですとか状況を把握することは重要と考えます。 また、個人で起業すると、孤立したり、仲間と起業したとしても本音でぶつかるずれもあると思いますので、そういったところを収めるということの可能性もあると思います。 企業の窓口では、しっかりできればそこで対処できたり、区役所内で調整もできると思います。そこで、起業の育成について、起業後の状況把握、イベント情報の送付についてが必要であり、その支援を可能とするためにどのようにリスト化していくのか、区側の見解を問います。 以上でございます。ありがとうございました。 〔管理部長古瀬秀幸君登壇〕

この際、議事の都合により休憩をさせていただきます。 午前十一時四十五分休憩 午後零時四十五分開議

四番斉藤邦子議員。 〔斉藤邦子君登壇〕

第一は、医療・介護についてです。 いつまでも元気でいたい、区民の願いです。しかし、いつ病気になるか、こればかりは誰にも分かりません。社会保障の柱の一つは、いざというときに安心してかかれる病院や介護施設があることです。今、病院の六割、診療所の四割が赤字と言われています。日本共産党国会議員団は聞き取り調査を行っていますが、物価高騰、医療資源の高騰に加え、診療報酬の伸びが追いつかない、医師の働き方改革に伴う現場の人手不足が深刻化し、病床が維持できないと悲鳴を上げています。東京でも医療機関の閉院も相次ぎ、重症患者を二十四時間受け入れる二次救急も診療休止となる例も生まれています。日本医師会と病院六団体は、患者に適切な医療を提供できなくなるだけではなく、ある日突然、医療機関が地域からなくなってしまうと警告しています。 診療報酬改定の答申が出されましたが、現場からは不十分との声が上がっています。また、介護施設も同様です。二〇二四年の介護報酬引下げで訪問介護事業所の倒産・休業・廃業が二〇二五年、過去最多を記録し、歯止めがかかりません。 厚生労働省発表の二〇二五年六月から十二月までの半年間で、二十三区では三十の事業所がマイナスです。赤字と人手不足で維持ができなくなっています。この厚生労働省が発表している半年ごとの介護オープン情報をたどると、荒川区は実数で二〇二四年六月末で五十五事業所、二〇二五年十二月末で四十八事業所となっているのです。 そこで第一に、区として医療・介護の危機的状況についてどう認識しているのか、区内の医療機関、介護施設の経営状況を把握しているのか、お答えいただきたいと思います。また、根本的打開策についての認識もお聞かせください。 第二に、地域医療・介護を守るため、区内医療・介護施設へ区として緊急支援を行うべきと考えますが、お答えいただきたいと思います。 高市政権は、社会保障費の四兆円の削減を行うことを合意し、病床の十一万床の削減について、医療現場が混乱し、必要な医療が継続できなくなると強い反発と懸念を示しています。 ＯＴＣ類似薬は反対の声に押されて、完全に保険給付から外すことはやめましたが、薬剤費の二五パーセントを上乗せ負担する新たな仕組みを導入しようとしています。がんや難病患者、低所得者、入院患者、医師が医療上の長期使用が必要とする患者には追加負担を求めないとしていますが、医療保険が三割負担の人は実質五割負担、二割の人は四割、一割の人は三割負担になるのです。追加負担対象は胃痛、便秘、解熱、鎮痛、風邪、腰痛、皮膚のかゆみなどを治療する約一千百品目に及び、受診控えや処方拒否が起こりかねません。負担増、給付減ではなく、医療・介護の国庫負担を増額し、安心の社会保障を進めること、ＯＴＣ類似薬の特別料金をやめ、必要な薬の処方が受けられるよう政府に要請をすること、答弁を求めます。 次に、介護施設の食費負担についてです。 施設と利用者の契約により決定される平均的な食事提供費用の目安となる金額、国の基準額、介護報酬は一日当たり千四百四十五円で、二〇二一年八月から変わっていません。千四百四十五円では実態に合わず、改善が求められ、この八月から百円値上げが予定されています。しかし、昨年九月に全国老人福祉施設協議会が行った調査では、実際の食事提供に係る費用は、人件費を含め平均千七百八十七円、千五百円から千九百円が五割、二千円以上も約三割、基準費用額の千円引上げでは不十分な実態です。 施設では、食事は大きな楽しみの一つとして、長引く物価高の中でも工夫をして頑張っていますが、基準額では賄い切れず、行事食やおやつを中止する、食材の見直しで提供できない献立が出てしまうなど限界が来ています。 世帯全員が住民税非課税の方は、所得段階に応じて四段階で一日三百円から千三百六十円に減額はされますが、貯金・資産要件で減額を受けられない人もいます。また、住民税課税の入居者の食費は、区内七か所の特別養護老人ホームを調べますと、三か所が千六百円台、二か所が千八百円台、あとは千九百円、二千百円となっています。 荒川区内のデイサービス、通所介護でも食材費や光熱費の高騰で食事代を値上げせざるを得ない事業所があるようです。昨年、昼食代とおやつ代合計八百五十円から千百円に値上げしたところもあるようです。食事は家にいても食べるのだからと給付対象外、全額自己負担の考え方の見直しも必要です。値上げせざるを得なかった施設も、人件費や食材費を抑えて何とか現状維持している施設もどちらも大変です。この物価高の中、自己負担増で通所を諦めることになったら、介護保険の意味がなくなってしまいます。区は、食費値上げの状況を把握しているのか、まず伺います。住み慣れたまちで住み続けられるよう、荒川区として介護施設の食費に緊急に支援を行うことを求めたいと思います。 次に、地域のコミュニティを大事にしたまちづくりについてです。 一九五五年に発足した住宅公団は、住宅難解消のために、勤労者のための住宅、耐火性機能を有する集合住宅の建設の目標を持ち、当初は庶民が暮らしやすい住宅、まちづくりを進めていました。南に面して専用の庭、北側の路地は井戸端会議の場所となり、住棟の間には子どもたちの遊び場が設けられるなど、コミュニティが育まれるテラスハウスも建設しています。 再開発のタワーマンション建設ではなく、こうした人がつながるまちづくりへ立ち戻るべきではないでしょうか。そうした観点から伺いたいと思います。 第五十回区政世論調査の自由記載に、荒川区の魅力は東京屈指の下町文化、銭湯やお祭り文化、銭湯が減っていることが寂しいですし、困っている高齢者もたくさんいると思います。銭湯の引継ぎ手を募集したり、次の世代に引き継ぐまでの約三年、伴走運営をすれば、そのような取組があれば進んで参加したい、下町文化継承課部署をつくってみては、二十代の方からの御意見でした。 日本共産党荒川区会議員団は銭湯経営者からお話を伺っています。クレジットカードやＰａｙＰａｙはと聞かれることが多くなったが、入浴料に手数料を上乗せすることができないので難しい、銭湯はゼロ歳から百歳まで異年齢の人たちが人生の予習・復習ができる、名前を知らなくても顔なじみのコミュニティがある、銭湯好きの若いスタッフの中には経営希望者もいる、代替わりを諦めている経営者がいるなら若い人に引き継いでもらえたら思うなどの御意見がありました。東京都浴場組合協議会の料金改定時の審議の際にも様々な御意見が出ています。 函館市は、廃業した銭湯を買い取り、リニューアルをして、二〇二三年十月、直営で経営を始めています。家主から土地を借地、業者に営業維持管理を委託、受付には市の職員が常駐しています。営業再開までは、銭湯へ予約型無料タクシーで送迎をしたそうです。 銭湯は、公衆衛生のみならず、コミュニティの核であり、世代間交流の場にもなります。何度か質問をしていますが、銭湯空白地域に区の責任で銭湯を誘致するための浴場誘致計画をつくること。 二つ目に、東京都は二〇二五年度から公衆浴場継承マッチング事業、コンサルティングが事業者を活用したマッチング支援、公衆浴場の賃料、改修費等の補助を実施しています。荒川区がこれにプラスアルファもして、銭湯をもうこれ以上減らさないための支援を検討すること、答弁を求めます。 区政世論調査で荒川区のよさを聞いていますが、地域ごとに見ていくと、東尾久は商店街を挙げた回答が第三位で二五・七パーセントになっています。それは熊野前商店街やおぐぎんざ商店街など、若者もガチレトロな雰囲気、大型ショッピングセンターにはない地元ならではのお店に親しみと温かさを感じているのではないでしょうか。昔ながらの個人商店や惣菜店にプラスして、おしゃれなカフェや雑貨店などが出店してくれば、さらに魅力が増すと思います。若手起業家との連携とかができないでしょうか。 また、ジョイフル三ノ輪商店街の中には、なにかし堂があります。ホームページを見るところ、「ここは、ちょっとした物好きが集まる街の図書館。商店街の一角にふと現われる。ベビーカーを押したママさんや学校帰りの子どもたち、近所のご年配の方までいろんな人が集まります。放課後は子どもたちの遊び場としても。」と紹介をしています。 若手起業家と連携や子ども食堂など地域の福祉的居場所なども区が積極的に誘致して、区の魅力の一つとして今ある商店街の活性化を図ることを求めます。答弁をお願いしたいと思います。 最後に、学校施設建替え計画第三回中間報告に関わって伺いたいと思います。 七月に出された学校施設建替え計画第二回中間報告について、地域、保護者、議会から様々な意見・要望が出され、当初素案を昨年七月に出し、一気に進めようとしていた予定が変更となり、今年八月に延び、一月の文教・子育て支援委員会に第三回中間報告が出されました。 尾久地域から汐入への代替校舎への通学は遠過ぎるとの意見に対して、代替校舎を荒川遊園Ｂ地区につくること、第六瑞光小学校を代替校とせず、二〇三八年まで設置を継続する、これによって建替えの順番を変更することになりました。 代替校設置場所の見直しはありましたが、根本的な問題が残されていると私は考えます。第一に、瑞光小学校から汐入東代替校には大型バス十五台の運行が必要なことは全く変わりません。他会派からもありましたが、やはり代替校舎を南千住野球場や公園予定地の浄水場跡地も検討する必要があるのではないでしょうか。 第二に、第六瑞光小学校は瑞光小学校との統合はなくなりましたが、二〇三八年で閉校ということです。二〇三八年時点での在校生は別の学校に転校してくださいということです。保護者の皆さんから出されていた小規模校のよさを残してほしいという御意見には応えていません。そもそも十二から十八学級が適正として、単学級・小規模化が継続する場合は統合するこれまでの方針を踏襲し、第六瑞光小学校、汐入東小学校を廃校にするのでいいのでしょうか。将来を見越したら、二十五人、二十人と少人数学級に必ず進みます。よく考えるべきです。 全国では、小規模特認校制度を活用した取組が進んでいます。少人数の特性を生かした特色ある教育を行う小規模校へ、市町村が通学区域に関係なく入学・転校を認める制度です。一九九七年九月一日、当時の文部科学省が通知を出したことを受けて導入が広がり、二〇二四年度末時点で全国二百七十以上の市区町村、七百校を超えています。それは地方の話とするのではなく、荒川区も小規模特認校として残していく検討をすべきだと思います。 第三に、小中一貫校について、第六日暮里小学校に新たに一貫校をつくるのは、そもそも四校統合で日暮里地域に中学校を一つにしたツケです。本気で荒川区の教育を考えるならば、再開発を見直して、道灌山中学校跡地に中学校を建設する英断が必要です。 赤土小学校と第九中学校、第七峡田小学校と第五中学校も、校舎は地下一階・地上七階、その中に小学校用と中学校用の二つの体育館を入れなければなりません。第九中学校は第二校庭に、第七峡田小学校の建設する一貫校にも第二校庭の場所を確保しなければならないと言われています。こんなに無理してやるべきことなのでしょうか。今までにない最高の、他自治体から羨ましく思われる学校になるとは私は思えません。 また、小学校高学年でリーダーとして活躍する経験と中学校入学で心機一転する機会が失われる小六問題の教育的検証もありません。発達段階の異なる初等教育と中等教育を一緒にして学校規模を大規模化することは、将来に禍根を残すことになりかねません。 第四に、基本スキームから建替え方針の検討や素案作成まで、日本総合研究所に四千四百万円、予定が延びましたので六千万円を超えると言われていますが、業務委託し、小中一貫校など初めての提起もあるわけで、荒川区の学校教育の在り方について、教育専門家、地域、ＰＴＡ、教員なども加えて十分議論する過程を省いています。 以上、第三回中間報告を受けた現段階でも多くの問題点が解決していないことを申し上げました。教育委員会の子どもの視点、教育学的な視点からの見解を求めます。 以上で質問を終わります。 〔福祉部長堀裕美子登壇〕

以上で一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

これをもって委員長報告を終わります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

日程第四、議案第五十七号から日程第二十、議案第八十号までの十七件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

議案第六十号及び第六十六号の各議案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取してあります。 人事委員会の意見については、お手元に配付の地方公務員法第五条第二項の規定に基づく特別区人事委員会の意見聴取回答のとおりであります。 本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部長小堀明美君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第五十七号、議案第五十九号、議案第六十号の計三件については総務企画委員会に、議案第五十八号及び議案第六十一号から議案第六十六号の計七件につきましては文教・子育て支援委員会に、議案第六十七号から議案第七十一号及び議案第八十号の計六件については福祉・区民生活委員会に、議案第七十二号については建設環境委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第二十一、議案第七十三号を議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

日程第二十二、議案第七十四号から日程第二十五、議案第七十七号までの四件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤泰紀君）　十五番夏目亜季議員。

本案は、議長指名による三十一名の委員をもって構成する予算に関する特別委員会を設置し、その審査を付託されるよう提議いたします。

予算に関する特別委員会を設置することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、予算に関する特別委員会の定数を三十一名と定め、委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により議長より御指名を申し上げます。 議長の指名は、お手元に配付の予算に関する特別委員会委員名簿のとおりです。 ただいま御指名いたしました予算に関する特別委員会に審査を付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後一時二十七分休憩 午後一時三十四分開議

予算に関する特別委員会の委員長が決定しましたので、御報告を申し上げます。 予算に関する特別委員長は並木一元議員です。 ここで委員長より御挨拶をしていただきます。

もとより予算に関する特別委員会と申しますと、来年度の予算を審議、決定する貴重な重要な委員会だと思っております。議員の皆様におかれましては、活発な御議論、御意見賜りますようよろしくお願い申し上げます。また、区長をはじめとする特別職の皆さん、理事者の皆さん、事務局の皆さん、また関する全ての職員の皆様に対して御協力をお願いしたいと思っております。 長丁場となる予算に関する特別委員会ですが、有意義となるべく、また、円滑に進むべく、私ども、務めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

日程第二十六、議案第七十八号を議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部長小堀明美君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤泰紀君）　二十八番増田峰子議員。

本案は委員会の審査を省略されますよう提議いたします。

本案は委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案については適当との意見を付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日程第二十七、議案第七十九号を議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部長小堀明美君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤泰紀君）　十二番若林由季議員。

本案は委員会の審査を省略されるよう提議いたします。

本案は委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案については適当との意見を付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日程第二十八、諸般の報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、明日二月十八日から二月二十六日までは委員会審査のために休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は二月二十七日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会とさせていただきます。二日間にわたり長時間ありがとうございました。お疲れさまでした。 午後一時四十一分散会