令和６年度定例会・６月会議 06月27日－02号

出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十二名、欠席なしでございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────

二番北村綾子議員。 〔北村綾子君登壇〕

今年四月一日から気候変動適応法の改正が全面施行されました。気候変動への適応力をつけるため、アメリカのニューヨーク市では、樹冠被覆率を二〇三五年までに少なくとも三〇パーセントに引き上げることを目指しているそうです。 樹冠被覆率とは、ある土地の面積に対して、枝や葉が茂っている部分が占める割合を指します。ワシントンＤ.Ｃ.やオーストラリアのメルボルンでも目標が定められています。 世界各都市で樹木を増やす動きがある中、首都東京において再開発などで大量の樹木を伐採することは、時代錯誤と言わざるを得ません。まず申し上げておきます。 昨年の記録的な暑さに続き、今年の夏も猛暑が予想されています。より積極的な熱中症対策が求められます。 荒川区は、避暑地として区施設を利用するあらかわ街なか避暑地クーリングシェルターを設けています。区民に分かりやすくして、有効活用していただきたいと思いますが、自宅でのエアコンの使用は避けられません。五月から再生可能エネルギー発電促進付加金、七月以降は政府による電気代、ガス代の補助政策終了から電気代が値上がります。電気・ガス代補助の再開を政府は調整しているようですが、区民からは、電気代が心配でエアコンが使えない、夏の光熱費が恐ろしいとの声が出ています。 賃金上昇は言われていますが、実質賃金は二十五か月下がり続けていて、物価上昇に追いついていません。年金も同様です。また、生活保護費も物価高騰の補填はありません。 そこで、エアコンを適正に使い、暑さから命を守るため、区独自の夏季電気代支援を行うこと、また国に対し、生活保護夏季加算を設けるよう区から求めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 区は、エアコンも対象になる省エネ家電助成事業を行っています。ＣＯ2排出量削減、電力消費量削減のために有効と考えます。この事業を拡充し、特に低所得世帯に対して購入助成額を引き上げ、購入負担を軽減すること、求めます。お答えください。 次に、屋外で公務につく際の熱中症対策に関して伺います。 ごみ収集作業従事者をはじめとする現業労働者、民生委員、児童の登下校を見守るシルバー人材センター会員など、屋外で公務につく方への熱中症対策をさらに強化する必要があります。ファン付ベスト、気化熱を利用するものなど、暑さ対策、熱中症対策グッズの種類は豊富です。区の責任で暑さ対策用品を用意して熱中症を防止することが必要と考えます。区の見解をお尋ねいたします。 今年も四月半ばから暑さが気になるようになりました。公園の水遊び利用期間を延ばしてほしいと区民要望があり、日暮里南公園と天王公園は開始時期を例年より早め、六月二十八日からとなりました。一方で、終了は九月一日、土日は開くものの、例年どおりとのことです。 昨年九月、東京の最高気温月平均値は三十一・二度です。まだ水遊びをしたい気温でした。今後も状況に応じて利用期間を延ばすことを求めます。お答えください。 西尾久地域には水遊びできる公園がありません。安価で利用できたあらかわ遊園子どもプールが昨年の営業をもって廃止されました。さらに来年、再来年はあらかわ遊園スポーツハウス改修工事が予定されており、区営プールが使えなくなります。あらかわ遊園内の水遊び広場がありますが、付添いの大人は入園料八百円が必要です。夏季限定無料入園券を地域住民に配布するなど工夫して、あらかわ遊園水遊び広場を地域住民に開放できないでしょうか。 リニューアルオープン後、入場者が増えており、近隣住民には騒音や都電の混雑などで御迷惑をおかけすることも多々あります。その点を鑑みても必要かと考えます。区の見解をお尋ねいたします。 五月には春の運動会があり、私も応援に行きました。強い日差しの中、水分補給などのアナウンスは適時行われていましたが、子どもたちの熱中症が気になりました。 運営事務局用、高齢者用、来賓用のテントは設置されていましたが、児童・生徒用テントは設置されていない学校もありました。児童・生徒用のテントはＰＴＡからの寄贈品という場合がほとんどでした。 春開催二十七校のうち、児童・生徒用のテントがなかったのは九校、秋開催予定七校で、児童・生徒用のテントを持たない学校は三校とのことです。 強い日差しの中、日よけなしでは熱中症リスクは高まります。運動会など屋外イベントでは、区が責任を持って児童・生徒席にテントを設置し、子どもたちを熱中症から守るべきと考えます。お答えください。 次に、建築物の断熱化について伺います。 倉庫などを除けば、区内小中学校のエアコン設置率は一〇〇パーセント近いのではないでしょうか。エアコンで涼しくても建物が断熱化されていなければ、光熱費が増すばかりです。太陽の日射熱が窓から、天井から、室内温度を上げていきます。区内小中学校において断熱化は進められているのでしょうか。 技術は格段に進んでいます。快適な室温環境、室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物ＺＥＢ。国を挙げて推進されています。 建て替えの際は当然ですが、ＣＯ2排出削減のために、既存校舎の断熱化も進めることを求めます。ほかの公共建築物も同様に考えます。区の見解をお尋ねします。 尋常ではない夏の暑さ、強風や豪雨など異常気象、暑さ対策と並行して気候変動対策を推進していかなければなりません。 荒川区は二〇二一年六月にゼロカーボンシティを目指すことを表明し、二〇五〇年までに温室効果ガスを実質排出ゼロにするとしています。 荒川区地球温暖化対策実行計画を昨年改定しました。中期目標としては、二〇三〇年の削減目標、エネルギー消費量一七パーセント削減、温室効果ガス排出量四七パーセント削減を設定し、日常生活で取り組める温暖化対策のアクションプランを新たに設定するなどして実行に移しています。 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき組織された荒川区地球温暖化対策協議会は、区から依頼した区民や事業者、学識経験者、荒川区などで構成され、低炭素社会から脱炭素社会へ転換していくための取組を検討しているとのことですが、計画策定が終了した二〇二三年度は、残念ながら書面で一回だけの開催となりました。 気候変動、温室効果ガス発生に関しては、企業側の責任はもちろん大きいですが、個人個人が排出を抑えていく、意識していくことが非常に重要です。 区から選出された学識経験者や事業者中心の協議会とは別に、区民が主体となる会議体・気候区民会議を設置して、より区民に身近な問題として気候変動対策に取り組んではいかがでしょうか。 国立環境研究所のホームページによると、気候市民会議とは、無作為に抽出された市民が会合に参加し、対策をまとめ、提言をするというものです。二〇一九年から二〇二〇年にフランスとイギリスで百人を超える市民を集めて実施され、その後、世界各地の国や地方自治体で実施されています。日本でも札幌や川崎で、東京では日野市、杉並区などでも行われています。 参加者をくじ引きで選び、参加手当を払うことで、市民社会の縮図をつくって話し合う仕組みは「ミニ・パブリックス」と呼ばれています。特定の業界や利害関係者の影響を受けにくく、多様な市民に共通する意見を反映した効果の大きい対策を提言できると考えられています。 関心ある区民も、今は関心がない区民も含めて、気候変動について向き合う荒川区気候区民会議の設置を検討することに関して、区の見解をお尋ねいたします。 最後に、女性支援について伺います。 二〇二二年に成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる女性支援法が今年四月から施行されました。生活困窮、ＤＶ被害、性的搾取など苦しむ女性を公的枠組みで包括的に支援することが法の目的です。 計画策定や支援調整会議などの設置は努力義務となりますが、区はどう取り組むのでしょうか。まず方針をお聞かせください。 区の女性相談件数は昨年千七百十二件、ここ数年は年間千二百から千七百件となっています。総じて貧困から困難が生まれることが多いのではないでしょうか。 これまで女性の貧困問題といえば、ひとり親の課題が中心に捉えられていましたが、コロナ禍を経て、子どものいない独身の中高年女性、夫と離別・死別した方、年金受給年齢の高齢者女性も含めての貧困が表面化しています。 総務省統計局の二〇二二年就業構造基本調査によると、年収が二百五十万円未満の有権者で三十五歳から六十四歳の男性は一四・八パーセントであるのに対し、女性は五八・二パーセント、女性の低所得層の比率が男性を大きく上回っています。中高年女性の非正規雇用の多さも際立っています。 家族を持ち、夫の収入を中心に生計を立てることで貧困を回避せざるを得ない。ジェンダーバイアスの中でこのような女性の実態があります。つまり、未婚の場合、死別・離婚をした場合に女性が貧困に陥りやすくなります。逆に言えば、貧困に陥るので、離婚したくてもできないという場合もあります。 行政が困難を抱えた女性とどうつながるのかは大きな課題です。女性相談窓口は子ども家庭部子育て支援課に置かれていますが、困難が多様化する中、違和感があります。子どものいない単身女性が相談しやすい場所でしょうか。入りやすく分かりやすくする必要があると考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 意思を尊重されながら、最適な支援を受けられ、人権の擁護と男女平等の実現に資することが新法の基本理念に掲げられました。男性の性暴力被害者などを含め、最終的には全ての人を支える社会づくりにもつながります。 荒川区においても、福祉と人権の視点に立った質的、量的な支援拡充を期待します。まずは中高年女性貧困の実態を区が広く調査し、どのような支援を進めるべきか具体化することが必要と考えます。区の見解をお伺いします。 以上で私の一回目の質問を終わります。 〔福祉部長東山忠史君登壇〕

七番山本剛議員。 〔山本剛君登壇〕

任期一年を通過しまして、現職として難しさは感じつつも、諸先輩方、住民の御指導の下、引き続き地元の課題に向き合ってまいります。 物価上昇率が賃上げの効果を上回り、実質賃金は六月時点で二十五か月連続の下降となっております。定額減税は来年も継続しましょう。 調整給付などの煩雑さをより簡素で公平な消費税減税で回避し、所得税の定額減税と併用することを秋から議論してほしいと思います。 消費税や社会保険料の納付ができずに倒産をする中小企業も多いです。民放テレビ局の六月世論調査では、岸田首相に取り組んでほしい政策として、一位が物価高対策の約四七パーセントです。先月より一〇パーセントほどの増加傾向であり、政治資金規正法改正の約三倍です。 「政治改革に終わりはない」という首相の言葉がありましたが、生活困窮も待ったなしです。終わりのない政治資金の問題でこれ以上待たされるわけにはいきません。 他方、身近な話題に加えて、東京への地方からの人の出入り、さらには外国人の増加にどう向き合うかといった将来のための議論も大切です。 例えばインバウンドがコロナ前の五兆円規模から七兆円規模になりますけれども、円安で関連業種だけではなく、多くの人々がよかったと思えるかが大切です。国内の人の流れだけを追っていると、世界にしてやられる時代だと思います。 本日、質問の一つ目は、最新の不動産のトレンドを踏まえた学校の整備、運営方針についてです。 物価高の背景には円安があり、外国人による不動産の購入が目立っております。日本人には買えない値段のマンションも、為替の影響で外国人には安く映っているためです。 町屋、宮地ロータリーの一角、そして第一中学校の周り、三河島、西日暮里エリアを中心に、中層・高層のマンション計画が続き、学校需要が出る可能性があります。 ここ数年の住宅地価も上昇し、荒川区が人を引きつける現状はありますが、一方で、区の人口統計では、日本人に限定してみると頭打ちになっている現状です。 区としては、子どもの入学を含むファミリー層の増減について、どのような評価、対策をなさっているか、教えてください。 峡田小学校の増築整備の契約が今議会で議題に挙がっておりますが、日暮里地区や町屋での具体的な事業計画があれば教えてください。 次に、入学の多国籍化への対策についてです。 教育に力を入れることで、自由な生き方を獲得するのが大切です。 都知事選でもテレビ放映がされるレベルでこうした論点が上がっており、これほど大きな選挙で教育分野にフォーカスされることには感慨を覚えます。 一方で、自由の土台には規律があります。規範や自分を律する元がないと、自由にはならず、規範を自分の中に持ってもらうことが教育です。それは従順とも違います。自らの批判的思考の中で自律していくのが自由です。自由のはき違いは社会を混乱させるものです。 多国籍の環境であればこそ、一堂に会して日本の慣習や道徳を改めて学んだ上、それを土台とした相互理解が必要だと思いますが、教育現場ではどのような対応をされているのでしょうか。 中国国内の新築が伸び悩み、物件が余っていると今月報道がありました。資本家が中国から日本へ消費を回避する傾向があります。そうなると、中国には相続税がなく、日本には相続税があるため、日本人は売らされる側に回りやすく、常に買い負けてしまう、そういう状況にあります。 汐入地区では、東日本大震災により大きな海外層の流出があり、その後の日本人の流入で児童の変動があったと聞きます。マンションの耐震性に対する認識の相違もあるのだと思います。例えば、マンションの長期修繕計画への住民参画を考えると、日本人が多いにしたことはなく、海外との平等な獲得の競争があるべきです。 国内での公平を図るとされてきた相続税ですが、相続のブレーキ、リセットを促すよりも、相続税を下げ、海外との公平性を重視し、自由で平等な競争で成長を促すべき時期に来ています。広く世論と政府に訴えます。 続いて、児童・生徒を守る校舎の暑さ対策についてお聞きします。 暑さへの対処は、花粉などとともに、経済損失をいかに減らすかといった重要な課題となっております。今ある校舎の全面建て替えも今後計画されます。 区の学校の一部では、安い夜間電力で冷やした氷を昼間に溶かして冷やす方式を取っていましたが、夜の暑さが想定を超え、氷ができない、そういう状況が数年前あったと聞きます。別の地域では、給食室の調理スペースの暑さもありました。 一方で、窯の上には空調が入らないほうがいいという現場の声もあるようです。区は、学校内で用途に応じ各所の冷房を入れる対処はなされているのでしょうか。 また、避難所としても使える体育館の断熱改修には、国の補助金拡充が昨年からされたと聞いております。荒川区の学校への空調設備の設置は、他の地域よりも先駆的な面が大きいと認識しておりますが、こうした補助の活用は可能なのか、区の体育館への暑さ対策の現状をお聞きします。 学校での使える電力の上限もあります。目下、高騰するエネルギー対策という運営面と暑さ対策による学びの確保の両面を考慮し、次の建て替え計画では、夏は涼しく冬は暖かくなる断熱を意識するとともに、省エネで最先端の材料や冷房機器・工法を導入し、子どもの健康と安心を保障すべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 二つ目は、教育の質の向上や教育環境の維持に向け、教員の負担軽減の面からお伺いします。 教員の人的配置の問題は遅れてきたように思います。行政として大切なのは、デジタル機器を安全、十全に運用できる教室の設計、教員の配置といった、より戦略的な部分です。時間的にも空間的にも窮屈でない環境をつくることで、初めて教員の方々が創意工夫を発揮できるのだと思います。 教育現場の全員が主役と思える自由な空気をつくるよう、行政の奮起を期待させてください。 そんな中、都の教育委員会は今年度、教員以外の人材が担任教諭を補佐するエデュケーション・アシスタント制度を全都内の区市町村小学校を対象に導入したと報道がありました。学校の規模に応じ、一から三学年のうち、一学年各校一人ずつ配置できるよう、時給千五百九十円の人件費の全額に都の補助が出ます。既に江戸川区は一昨年、墨田区などは昨年に導入されており、業務内容は学校側が決められます。学校が主役になれるオーダーメイドなどが評価できます。 裏を返せば、各校配置は一名ですので、どこもかしこもというわけにはいかず、現場での議論、工夫が要るかもしれません。 現場丸投げで見放すのではなく、そうした創意工夫の結果、まだ足りないところを各教育委員会で共有していただき、さらに東京都がそれに向き合い、制度をバージョンアップする取組が必要です。 教職員の離職は顕著であり、これからの単年、単年が勝負だと思っております。先行自治体のエデュケーション・アシスタントがついた学年では、教員の勤務時間が月七時間ほど減り、教員のストレス減や児童の学習内容の定着が進んだと聞きます。荒川区でも早めに活用すべきと考えますが、区ではこの制度をいつから利用するかをお伺いします。 また、全学年を対象にスクール・サポート・スタッフの制度も聞きます。教員の代わりに資料作成や整理整頓、行事の準備といった周辺業務をするスタッフです。 そのほか、高学年用に教育の質や担任の負担を軽くしようと、特定の科目を担当する教科担任制は、現状の五・六年に加え、今後三・四年に拡大します。これらを含め、区は教員の負担軽減に本腰を入れてほしいと要望します。その実施状況、そして教育現場からの声、今後のバージョンアップへの意気込みを教えてください。 私も二十年ほど前、塾講師の傍ら、私立校で放課後学習のアシスタントをしたことがあり、生徒が疲れた中でも教員が増えることで、教室の雰囲気が活性化するなど効果を感じました。教員の確保をどうするかが今後の重要な問題です。 給与待遇について、教員の残業代を支払わない代わりに支給する月給の四パーセントに当たる教職調整額を一〇パーセント以上に引き上げるとされる公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正案が今後国会審議されていくと思います。 定額働かせ放題の根本は変わっていないと現場で主張する声があります。金銭面と業務負担軽減の両面で教員の待遇改善を国や都へ要望してほしいと考えます。区の見解をお伺いします。 最後に、暑さ対策で都道や区道に行われる遮熱性舗装についてです。 夏の外出対策として区民の要望をいただく中で、道路からの輻射熱は暑さを感じる大きな要因と感じます。一時的に暑さをしのぐとともに、道路の造りを工夫し、行動を妨げない暑さ対策が重要です。 遮熱性舗装はネズミ色の塗装で、夏場の直射日光による車道の温度上昇を八度ほど抑え、歩行者や自転車ユーザーの暑さ対策として有効と言われております。都道を何年度までにどれほど進める計画か、伺います。 先週、南千住を見てまいりましたら、コツ通りはほぼ終わっており、明治通りは白鬚橋から泪橋、三ノ輪から第三峡田小学校ぐらいまで終えています。尾久橋通りは日暮里・舎人ライナーの日陰が多いので不要なようでございます。気候変動への対応も考え、東京都へは今後加速化をしてほしいと思います。 一方で、区道のほうは都道よりも小さいため、立地により日陰ができやすいなど懸念が想像されます。都道とも共通することですけれども、水道などのインフラを埋める工事と並行して遮熱性舗装をやらないと、塗った直後に掘り返され、無駄になることもあり得ると思います。 区道の遮熱性舗装については、費用対効果や冬季を含む通年の安全を見据えて、無駄のない整備をする必要があると考えますが、区の見解をお伺いします。 以上、申し上げ、一回目の質問を終わります。 〔教育長高梨博和君登壇〕

◆七番（山本剛君）　教員の給与面でございますけれども、私も公設秘書、国会議員の秘書をやっていたときは、残業代がなくずっとやっておりましたので、しっかり待遇改善を頑張っていきたいと思っております。

二十九番森本達夫議員。 〔森本達夫君登壇〕

初めに、ＲＳウイルス感染症などの予防策について二点伺います。 一点目は、ＲＳウイルス感染症予防のための注意喚起についてです。 新型コロナウイルス感染症が五類へ移行して一年以上が経過し、この間新型コロナが流行していた時期には流行が抑えられていたＡ群溶血性レンサ球菌咽頭炎や咽頭結膜熱、ＲＳウイルスなどの感染症が流行し、感染規模も例年よりも大きくなっております。いずれも子どもに多い感染症ですが、過去十年と比較しても、二倍から三倍程度の感染者数が報告され、その原因として、コロナ禍の感染対策の徹底で感染せずに免疫を得られなかった、または免疫が低下して感染が広がりやすくなっているとの報道がありました。 こうした感染症がこれまでの流行の季節とは違う季節外れの流行を起こしていることもあり、改めて従来からある感染症に対してもしっかり対策をしていく必要があると考えています。 中でも、ＲＳウイルス感染症の対策について提案をしたいと思います。 ＲＳウイルス感染症というのは、呼吸器合胞体ウイルス感染症の略で、熱や発熱など風邪の症状を伴う呼吸器感染症として知られております。 国立感染症研究所に確認したところ、患者数の推移は、例えば二〇二〇年七月と比較して、二〇二一年同月の患者数は五百倍を超えています。 日本では、毎年約七十万人がＲＳウイルスに感染し、そのうち約六万三千人が入院、約四千五百人が死亡していると推計されています。 二歳までにほぼ一〇〇パーセントの人がＲＳウイルスに感染すると言われており、生涯を通じて繰り返し感染する可能性があります。 幼児以上の子どもや大人が感染しても、多くは風邪のような軽症のため、これまで特に注目されてきませんでした。しかし、ＲＳウイルス感染症は重症化する可能性がある疾患です。近年の研究結果では、幼児や高齢者、ぜんそくなどの慢性疾患を持つ方などについては、肺炎などの入院が多く、その危険性が指摘されています。 特に生後六か月以内の新生児、幼児、乳児への感染や、低出生体重児、心臓、肺、神経、筋肉などに基礎疾患がある場合や、免疫不全がある場合などには重症化の可能性が高まります。 私の知り合いのお子さんも、生後一か月のときＲＳウイルス感染症にかかったそうです。一時心肺停止をするなど、命が危険な状態になるほど重症化したという大変な経験を伺いました。 区として、ＲＳウイルス感染症の症状や日常生活における予防方法、流行状況の周知を積極的に行うなど、感染予防への注意喚起をしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 二点目に、ＲＳウイルスワクチン接種費用助成について伺います。 厚生労働省によりますと、ＲＳウイルス感染症に感染しても、特効薬がまだないと言われています。一方で、日本では、推定で毎年約三万人の二歳未満児が重症化し入院しており、中でも生後一、二か月の入院数が最も多いことから、早期からの予防策が求められていました。 そうした中で、この予防方法、特に予防接種について周知するとともに、接種費用について助成の検討を行う必要があると私は考えております。 ＲＳウイルスワクチンについては、昨年九月に六十歳以上を対象とするワクチンが、そして本年一月に小児を対象とするワクチンがそれぞれ日本において初めて薬事承認され、接種が開始されました。中には、妊婦に接種することで母体でつくられた抗体が胎盤を通じて胎児へうつり、生後半年頃まで母体からの抗体で守られる母子免疫の仕組みを生かし、赤ちゃんのＲＳウイルスによる肺炎や気管支炎の発症を予防するワクチンもあります。 こうした早期からの予防策として期待されているワクチンですが、接種費用は任意接種ということもあり、二万円を超える高額な費用を負担するという課題があります。 これまでも我が党は、感染症予防に対するワクチン接種の助成について、区民が安心して地域で生活が送れるように、帯状疱疹ワクチン、ＨＰＶワクチンの男性への接種の助成等を区に要望してまいりました。その結果、帯状疱疹ワクチンは令和五年四月から、男性のＨＰＶワクチンは今年の四月から助成が行われています。 また、小児に対するインフルエンザワクチンの助成についても、昨年十一月の本会議において、我が党からの要望に対し、子育て支援の一環として来年度小児全員に対するインフルエンザワクチン接種の助成に向けた準備を進める予定と答弁があり、今年の秋から助成が開始されると認識しています。 ぜひ荒川区民の命を守るため、ＲＳウイルスワクチンの接種費用の助成についても検討することを要望いたします。区の見解を伺います。 二つ目の項目として、災害時の避難支援者保険の導入についてです。 能登半島地震のように激甚化する自然災害に直面する中、逃げ遅れゼロ、誰一人取り残さない防災を荒川区としても全力を挙げているところであり、その取組には大いに評価させていただきます。その上で、さらに細やかな取組について提案いたします。 東日本大震災では、高齢者や障がいのある方など自ら避難行動を取ることが難しい方たちの逃げ遅れによる被害が多数発生したため、災害弱者の避難支援の在り方が大きな社会的課題として顕在化しました。 その後、二〇二一年五月に災害対策基本法が改正され、要支援者の情報や避難方法等をまとめる個別避難計画の作成が市区町村の努力義務となりました。 広域で緊急的な避難活動を要する災害時における要支援者の避難には、近隣住民の方々による支援が欠かせません。しかし、支援者にとっては、災害時の不慣れな支援活動により、要支援者にけがを負わせることへの不安が大きく、支援者の確保が進まない等の課題も指摘されています。 避難行動要支援者の御本人と支える側の支援者、両者とも同じ懸念点を示されています。それはいざ災害が発生し、支援者が手助けをした際、万一、高齢者や障がい者など要支援者にけがをさせてしまった場合、そこまで責任が負えませんとの声です。 区民を災害から守るための個別避難計画ですが、その中身は自助・共助を基本とするものです。やはり自治体の取組として共助の関係を阻害する要因はできる限り排除すべきと考えます。 現在、民間の損害保険会社が個別避難計画に基づく避難支援活動をサポートする保険を取り扱うようになりました。これは保険契約者を市区町村の自治体とするものです。計画書に事前に登録された支援者が災害や避難訓練中にけがを負わせたり、物を壊してしまった事故に対して補償するものです。自治体が加入しますので、支援者は費用負担がなく安心感が得られ、災害弱者の避難支援が進むのではないでしょうか。 この保険商品を導入する自治体が増えつつあります。現在多くの自治体から見積り依頼が寄せられているそうです。ぜひ荒川区もこのような支援者保険を導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。 三つ目の項目は、ゆいの森あらかわ企画展示のさらなる充実についてです。 区は平成三十年五月に「読書を愛するまちあらかわ宣言」を行ったほか、令和五年三月には、荒川区豊かな心を育む読書のまちづくり条例を制定するなど、区を挙げて読書のまちづくりを推進しております。 その中心的な役割を担い、区の中央図書館でもあるゆいの森あらかわの中には、吉村昭記念文学館や子どもひろば機能も兼ね備えており、多くの自治体の視察を含め、年間約六十八万人が区内外から来館する、まさに荒川区のランドマークであります。その集客力を生かし、ゆいの森あらかわの企画展示の手法をさらに充実することで、多くの来館者の興味関心を引いていただきたいと考えております。 例えば、現在ゆいの森あらかわの正面玄関一階のエントランスホール南側の壁では、区や区の担当課を通じて、関係団体の周知物及び書道や絵画等の展示が定期的に掲示されております。今は一面の白い壁に展示物を貼る使い方ですが、必要に応じて補助的なパネル等を利用すれば、もっといい展示空間を演出できると思います。 また、エントランスホール中央部分では、定期的にテーマを変えた読書に関する展示がされておりますが、読書以外の展示やイベントにも利活用できるのではないかと考えております。 少し前、この場所では、パリ五輪の特集をしておりました。しかし、私は何度行ってもその特集に気づきませんでした。教えてもらって改めて見ると、確かにパリ五輪の表示がされておりました。 せっかく入り口正面で特集をやるのですから、例えば凱旋門やエッフェル塔のオブジェを置くなどすれば、楽しさも加わり、区民にもっと関心を持っていただけるのではないでしょうか。 さらに、四階にある荒川区ゆかりの人のコーナーも私は大変いい企画だと思います。 ゆいの森あらかわに訪れた人に荒川をアピールするために、一階入り口にこうした企画案内パネルを置いてはどうでしょうか。 さらには、ゆいの森あらかわ内にある吉村昭記念文学館では、荒川区出身の作家である吉村昭氏の功績を多くの区内外の方に知っていただくため、常設展示や企画展示室を活用し、吉村昭氏の文学作品を通じ、この魅力を文学館から発信しております。 もちろん、展示内容は吉村氏の魅力を最大限伝える内容になっていると認識しておりますが、その展示を見に行くためのハードルがまだまだ高いと考えております。 展示は吉村文学を発信するための手段の一つであります。興味・関心がある方はもちろんですが、関心がない方にも足を運んでいただき、その展示から文学を感じ取っていただけたらと思います。そのためには、多くの方の興味・関心を引くための展示タイトルや発信方法が重要になります。 ゆいの森あらかわには大変大きなポテンシャルが秘められています。ゆいの森あらかわでの企画展示をさらに充実させて、もっともっと区民に愛される施設にしていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 以上で質問を終わります。 〔健康推進担当部長堀裕美子君登壇〕

今回も区民の命を守る提案・要望をさせていただきました。 ＲＳウイルス感染症は、まだまだ認知度が低いと感じております。改めて注意喚起をお願いしたいと思います。 昨日、このＲＳウイルス感染症について、ある方にお話をしたところ、実はお医者さんから「ＲＳウイルスワクチンを打ったほうがいいよ」というふうに勧められて打ってきましたというお話をいただきました。そのときにこの費用のことをおっしゃっておりました。やはり高いですねということで、昨日言われたばかりでございます。ぜひともこの補助金についても御検討をよろしくお願いしたいと思います。 また、ゆいの森あらかわにつきましては、先日他区の方と食事をしているとき、吉村昭氏の作品の話になり、吉村文学を熱く語ってくれて大変うれしくなりました。 もっともっとゆいの森あらかわや吉村文学をアピールしていただきたいと重ねて要望いたしまして、質問を終わります。

二十八番増田峰子議員。 〔増田峰子君登壇〕

一つ目の項目は、荒川区の観光振興の実施についてです。 私は、今年度、観光・文化推進調査特別委員会の委員長に初めて選任いただきました。鋭意努めてまいることはもとより、委員長として、荒川区の観光文化が少しでも発展していけるよう、区の観光振興について質問をさせていただきます。 初めは、インバウンドを取り込む施策について質問をさせていただきます。 私が幼少の頃、簡易宿泊所が集まる通称山谷のドヤ街は、路上で酔った日雇い労働者たちが宴会をしている様子が多く見られました。しかし、時は変わり、今では山谷地区は世界中からバックパッカーや外国人観光客が集まるまちとなったのです。 様変わりした南千住駅とともに、荒川区には外国人観光客が利用する駅がもう一つあります。成田空港から直通する東京の玄関口と言われる日暮里駅です。 外国人観光客の方たちが南千住駅や日暮里駅を拠点に各地観光へと赴いている一方で、荒川区内には足を向けていただけない状況があります。 最近見たＮＨＫのニュースで、今のインバウンドの方がこれからの観光を示唆するインタビューを耳にしました。日本は五度目というカナダからの観光客御夫婦が「僕たちはいろいろなところに行って日常を普通に過ごしている人たちと交流するのが好きなんだ。そのほうが有名な観光名所に行くより面白いんだよ」と語っていました。 この話を聞き、私は下町情緒あふれる荒川区はまさにこういった方たちの要望に応えられるまちだと確信いたしました。 荒川区はモノづくりのまちです。例えば、外国人観光客の方に荒川区の物づくりを見学・体験していただくことも一つの方法です。お寿司の握り体験や銭湯マップを活用し、日本の銭湯を存分に味わっていただくなど、荒川区ならではの体験を提案してはどうでしょうか。体験した外国人の方がＳＮＳなどで情報を拡散してくれることも期待できます。また、体験スポットのチラシを多言語表記にし、荒川区内の宿泊施設や飲食店などに配布してはいかがでしょうか。 日本政府観光局によりますと、日本に訪れた外国人観光客数はコロナ禍以降最多を更新し、二〇二三年の年間推計値は二千五百万人を突破しています。海外からの観光需要が伸びている今、このチャンスを逃さないためにも、区の産業振興のためにも、インバウンドを取り込む施策を考えるべきだと思います。区の見解をお伺いいたします。 次に、民間の活力を活用した観光協会の設置についてお伺いいたします。 荒川区は日暮里の繊維街や都内唯一の公営遊園地あらかわ遊園、下町風情の残る夕やけだんだんなど、多くの観光スポットがあります。さらに、もんじゃ焼きの発祥地としても知られています。また、昭和レトロブームも若い世代に大変人気で、区にはそうした場所がたくさんあります。 しかし、これらの観光地が十分に知られておらず、活用されていないと感じています。観光情報を発信し、産業と結びつけるためには、民間の観光関係者のアイデアや発想を活用することが重要です。 特にコロナが収束しつつある中で、人々は積極的に外出しております。私は、荒川区の観光振興を前進させるには絶好の機会だと思います。 民間の力を活用する観光振興の取組には、観光協会とＤＭＯ（観光地域づくり法人）があります。観光協会は民間の力を活用しながら行政とともに進めていくものです。一方、ＤＭＯとは行き先を管理・調整する機関であり、行政の財源に依存せず、地域が主体となってお金と雇用をつくり出す事業を目指している組織です。 中でも、私ども公明党は、荒川区の観光を進めていくために、以前より観光協会の設置を要望してまいりました。 ちなみに、現在観光協会のない自治体は二十三区で二つしかありません。その一つが荒川区です。 前述したように、荒川区の観光事業は多くの可能性を秘めています。それを掘り下げ、その魅力を最大限生かしていくためには、観光協会を設置して荒川区の観光振興を前進していただきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 二つ目の項目は、荒川区の災害時におけるトイレ対策についてです。 今年の元日に起きた能登半島地震では、トイレ問題が深刻となりました。生理現象はインフラ復帰を待ってはくれません。人は、トイレが汚かったりトイレに行きづらかったりすると、飲食の量を減らし、トイレに行く回数を減らそうとします。そうすると、脱水症状を起こすこともあり、場合によっては死に至る危険性もあります。 食料や水も非常に大切ではありますが、トイレも同様に極めて重要です。 以上を踏まえ、初めに、移動式トイレの活用についてお伺いいたします。 二〇一六年に内閣府がまとめた「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」によると、二〇一一年の東日本大震災では、一部の仮設トイレが排せつ物の山となり、衛生状況は劣悪との報告がありました。熊本地震の際も、臭い、足元が汚い、便器が汚いと、仮設トイレは多くの問題があることが分かりました。 政府も災害時におけるトイレの重要性を認識し、特に水道施設の復旧が難航する状況下で、トイレトレーラーやトイレカーの有効性を訴えています。 トイレトレーラーは、清潔で快適に使用できます。しかし、牽引車両が必要であり、狭い場所や入り組んだ道での移動が難しく、設置に広いスペースが必要です。移動コストも高くなります。 一方、トイレカーは自走式で、専用牽引車両が不要なため、狭い場所や入り組んだ道でも移動しやすく、駐車スペースさえあれば設置できます。製造や維持コストも比較的低いです。 荒川区の道路状況等を考えると、トイレカーのほうが荒川区には適しているのではないかと思いました。 区は、現在こうした移動式トイレを提供できる資機材のレンタル事業者と協定を結んでいますが、災害時には二十三区全体で必要とするため、複数の事業者と協定を締結する必要があると考えます。また、その際には、トイレカーだけではなく、移動しやすく荒川区に適したトイレカーの事業所とも協定を結ぶことを提案いたします。 また、日常的に使用できることも重要です。そこで、トイレカーなどを区のイベントで使用できるようにしていただきたいと思います。 また、災害発災時には、区内の避難所となる三十七か所の小中学校の全てにトイレトレーラー及びトイレカーを設置できるよう、より多くの事業所と協定を結ぶべきと考えます。区の御見解をお伺いいたします。 次に、携帯トイレの普及啓発及び配布について質問いたします。 荒川区は、私どもの要望を受け、携帯トイレの備蓄を増やして、防災訓練などで携帯トイレを配布していただいております。しかし、防災訓練に参加するのは区民全員ではありません。 携帯トイレの備蓄については、区民全世帯が携帯トイレを備蓄することが重要です。携帯トイレの使用方法や凝固剤の効果などを確認する必要があると思うからです。 例えば、臭いはどうなのか、新聞紙でくるむほうがいいのか、この塊が家族四人であれば一日何個になるのか、想像しやすくなると思います。 発災時のトイレの重要性を改めて区民に認識していただくため、また普及啓発のため、携帯トイレの全戸配布を要望いたしますが、区の御見解をお伺いいたします。 三点目は、ヤングケアラーの支援策についてです。 初めに、ヤングケアラー周知調査強化月間について質問します。 今年の六月五日、ヤングケアラーへの支援を強化する改正子ども・若者育成支援推進法が成立いたしました。ところが、世間でのヤングケアラーの認知度は依然として低いままです。 令和四年度の厚生労働省の調査によると、約七割の国民がヤングケアラーについてよく理解していないとの結果が分かっています。 荒川区では、私ども公明党の要望に応え、教育委員会が実態調査を行い、小中学生合わせて四十七人のヤングケアラーが見つかりました。このことは大変高く評価させていただきます。 しかし、この調査は当事者の子どもたちに限られています。 ある十五歳の男の子のお母さんは精神疾患を患っており、朝起きることが難しく、男の子は朝御飯を食べることはないと言います。床に伏しているお母さんが当たり前だと聞きました。この子は果たして学校での実態調査でヤングケアラーだと分かった子だったのでしょうか。 ヤングケアラーは自分がケアラーだと気づかないことが多いため、京都市では、令和三年にヤングケアラーの発見を目的とした実態調査を、子どもと接する機会の多い側である保育園、介護事業者、ふれあい館、障がい者施設等でも行い、一割以上のヤングケアラーを発見いたしました。つまり当事者側だけではなく、周りからも発見できるようにしたのです。 今後はより詳細にヤングケアラーを発見するために、保育園や介護家庭に関わるケアマネジャーなどへの周知啓発と調査を行い、認知度を高めることが重要です。 例えば、保育園の先生が毎日小学生のお兄ちゃんが送り迎えをしていることに気づいたり、ケアマネジャーが介護家庭で子どもが頻繁に買物に行っていることに気づいたりすることが考えられます。 そこで、十一月の児童虐待防止月間に合わせて、ヤングケアラー周知調査強化月間を設けてはいかがでしょうか。この期間に集中してヤングケアラーの周知を行っていただきたいと思います。併せて、子どもたちに関わる各機関への調査も要望いたします。区の御見解をお伺いいたします。 最後に、ヤングケアラーコーディネーターの設置について質問をいたします。 ヤングケアラーコーディネーターは、学校をはじめとする関係機関、地域団体の方からのヤングケアラーに関するあらゆる相談に対し、助言を行うとともに、必要に応じて関係機関等と連携し、適切な支援につなぐ役割を担います。ヤングケアラーに関する相談や集まった情報を基に、適切な支援先につなげていくまとめ役のようなものです。 現在、区には小中学生四十七人の子どもたちがヤングケアラーであることが分かりました。重要なことは、ヤングケアラーの子どもたちを早急に支援につなげることです。 しかしながら、支援先は福祉なのか、医療なのか、児童相談所なのかと多岐にわたるため、行政の縦割りに阻まれ、ヤングケアラーの子どもたちが発見されたにもかかわらず、支援につながりづらい状況です。 中野区では、令和五年度八月からヤングケアラーコーディネーターを設置いたしました。広く区民に周知するためのチラシには、支援につながる橋渡しをしてほしい、ヤングケアラーかもしれないと気になる子どもがいるなど、七項目にわたり、分かりやすく記載されています。 荒川区は、令和五年四月、荒川区子どもの権利条例が制定されました。大切な未来の宝である子どもの権利を守るためにも、ヤングケアラーコーディネーターの設置を要望いたしますが、区の御見解をお伺いいたします。 以上で一回目の質問を終わります。 〔産業経済部長小林弘幸君登壇〕

以上で一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

各委員長からの報告については、お手元に配付の令和六年度荒川区議会定例会・六月会議委員会活動報告書のとおりです。 日程第三、議案第三号、荒川区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第四、議案第四号、荒川区立公園条例の一部を改正する条例（荒川区立荒川遊園に係るもの）、日程第五、議案第五号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例、日程第六、議案第六号、荒川区立公園条例の一部を改正する条例（荒川区立尾竹橋公園に係るもの）、日程第七、議案第七号、荒川区空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例、日程第八、議案第八号、峡田小学校増設校舎等建築工事請負契約、日程第九、議案第九号、峡田小学校増設校舎等電気設備工事請負契約、日程第十、議案第十号、財産の取得（防犯カメラ）について、日程第十一、議案第十一号、包括外部監査契約の締結について、日程第十二、議案第十二号、特別区道の路線の認定及び廃止について、以上十件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第八号から第十一号の計四件については総務企画委員会に、議案第三号及び第四号の計二件については文教・子育て支援委員会に、議案第五号から第七号及び第十二号の計四件については建設環境委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第十三、諸般の報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、明日六月二十八日から七月九日まで委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか、 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、七月十日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでございました。 午前十一時四十四分散会