令和６年度定例会・１１月会議 11月29日－02号

出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十一名、欠席なしでございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────

三十一番松田智子議員。 〔松田智子君登壇〕

まず初めに、環境対策について伺います。 私ども公明党は、本年十一月十七日、結党六十周年を迎えました。この間、「福祉の党」公明党とともに、「環境の党」公明党として環境対策に取り組んでまいりました。 中でも、今から六十一年前の一九六三年、公明党の前身である公明政治連盟として活動していた現在の都議会公明党が、都政史上まれに見る悪質な不正行為とされている隅田川し尿不法投棄の事実を暴露し、糾弾しました。このことにより同年七月、都議会は調査を実施。あまりの異臭に耐えられない他党の議員をよそに、公明議員は運搬船に乗り込み、船底で放流口を閉ざす真っ白に光る釘を発見。追及を恐れた都側が隠蔽を図った証拠を見つけ出しました。 この「調査なくして発言なし」の精神は、六十年を経た今も私たち公明党の指針となっております。その後、一九六七年、公明党が国会でイタイイタイ病を初めて取り上げたことがきっかけとなり、一九六八年、政府が公害病と認定しました。 また、二〇二〇年九月に結ばれた自民・公明の連立政権合意には、公明党の主張で脱炭素社会の構築に努めると明記。当時の菅総理による二〇五〇年までの温室効果ガスの排出量実質ゼロ宣言につながり、国の気候変動対策が展開されました。 そこで、区長に伺います。 滝口区長が選挙のときに公約とされていた環境部門七項目の一つに、「一人当たり資源回収Ｎｏ．１、総ごみ量最少Ｎｏ．１へ」と示されたことについて伺います。 私は、今から九年前の平成二十七年十一月の本会議の一般質問でごみ削減対策、食品ロス削減対策について提案したのを皮切りに、様々な場面で環境対策を提案・要望してまいりました。日本でまだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの量は、令和四年度四百七十二万トンで、そのうち家庭から出るごみの量は半分の二百三十六万トンと推計されています。 食品ロスは、食べ物を捨てることはもったいないだけでなく、環境にも悪い影響を与え、食品の生産から廃棄までの全過程で排出される二酸化炭素は、全世界の温室効果ガス排出量の約八パーセントを占めていると言われています。 ごみ削減対策は、国連をはじめ、地球規模で取り組まなければならない対策です。区長が選挙公約で掲げた資源回収・総ごみ量最少Ｎｏ．１はキャッチフレーズ的な言葉となっていると思いますが、それだけでは区民は何をすればよいか分かりません。 そこで、伺います。 現在の荒川区の一人当たりの資源回収はどのくらいになるのでしょうか。また、何を基準にどこと比較し、Ｎｏ．１と決定するのでしょうか。総ごみ量最少についても同じようにお示しください。 区長が目指すものです。共に目指していかなければ達成できません。区民に対し、現状・実態を明確に示し、より具体的な数字を示していただきたいと要望いたします。区長の御見解を伺います。 次に、公共施設の蛍光灯を一〇〇パーセントＬＥＤ化することについて伺います。 二〇二七年末、水銀に関する水俣条約によって、蛍光灯の製造・輸出入が禁止になります。私は条約の名称に「水俣」という日本の地名が含まれていることについて調べました。それは、国連の環境計画・ＵＮＥＰが二〇〇一年、地球規模の水銀汚染に関する活動を開始。翌二〇〇二年には人体への影響や汚染実態をまとめた報告書を公表。二〇一三年、水銀に関する水俣条約として、日本をはじめ九十二か国が条約に署名を行い、二〇一七年八月十六日に条約を発効しました。そして、二〇二三年、水銀に関する水俣条約第五回締約国会議「ＣＯＰ５」によって、水銀添加製品である一般照明用の蛍光灯の製造及び輸出入を二〇二七年末までに廃止することが決定されました。 我々「環境の党」公明党は一九六七年五月、参議院特別委員会において、富山県神通川流域で発生したイタイイタイ病を国会で初めて取り上げ、翌年の一九六八年五月、イタイイタイ病を公害病に認定。この公害病第一号を契機に、水俣病などへの認定が広がっていきました。 この蛍光灯製造・販売停止のきっかけが日本の水俣病に関係していると知り、この取組は大変重要であることを改めて強く感じました。 区民の生命を守るべく対策です。二〇二七年を待つことなく、区として早急に公共施設の蛍光灯を一〇〇パーセントＬＥＤ化することを強く要望いたします。区の御見解をお伺いいたします。 次に、教育対策について伺います。 初めに、滝口区長選挙公約の「教育」の中にあります「ＰＴＡの在り方の検討」について伺います。 ＰＴＡは戦後、当時の文部科学省から全国の都道府県知事宛に出された「父母と先生の会─教育の民主化のために─」というＰＴＡ結成の手引書により、全国各地で一斉に設置が進み、僅か一年という期間でその設置率は全国の小中学校の七割近くに達したそうです。 ＰＴＡ活動は戦後七十五年という歴史と実績を積み上げ、日本の教育に大きな貢献を果たしてきたことは間違いないと思います。 そのような中、現代の子どもたちを取り巻く家庭環境や社会環境が変化する中、一部では、「ＰＴＡなど必要ない」と声が上がる現在、区長は今まで積極的にＰＴＡ活動に取り組み、ＰＴＡ会長、連合会長も経験されています。そこで、保護者の方や学校関係者の皆様のＰＴＡに関する課題は誰よりも感じていることと思います。 区長が公約に掲げています「ＰＴＡの在り方の検討」とは、どのような方向性で考えていらっしゃるのか、また、どのようにしていきたいのか、区長の御見解をお示しください。 教育対策の二つ目として、区立の小中学校の英語教育の充実について伺います。 私ども公明党は、子どもたちの英語教育の重要性について様々提案してまいりました。その中の一つが英語検定受験料の補助金制度です。提案後、予算化され、平成三十一年度より区立中学校三年生を対象に、英語検定受験料補助の制度が始まりました。補助制度が始まる以前は、制度対象者の中学三年生の四分の一の三百人ほどが受験しておりましたが、令和五年度は約半数の五百七十人以上の生徒が受験をすることができました。 また、公明党は、子どもたちがネイティブな英語に触れられるよう、体験型の施設も提案してまいりました。これは東京都教育委員会と株式会社ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ「ＴＧＧ」が提供する体験型英語学習施設です。日常から離れ、海外をイメージして造られた街並みで、いつもと違う環境の中、グローバルな世界を存分に体験することができます。平日は小学校、中学校、高等学校、大学、専門学校など学校単位で利用できる施設です。グローバル社会で活躍するための第一歩として、また、海外研修代替プラン、国内留学の場として活用できる場が「ＴＧＧ」です。 そこで、改めて提案・要望いたします。 保護者の方の経済状態・所得に関係なく教育を受けられるのが区立の小中学校です。荒川区の小中学校で英語を勉強し、卒業すると英語が話せるようになるというように、英語教育のレベルアップを図るため、各学校に英語教師を配置し、区立の全小中学校でスーパーグローバルスクール事業「ＳＧＳ」を展開してはと提案いたします。 茨城県境町では、平成三十年度からこの「ＳＧＳ」を実施しています。これは境町で姉妹友好都市を結んだ国から、英語教師十七人を全小中学校に配置、朝の読書時間や昼休み、総合的な学習の時間などを活用して、毎日「英語」の時間を設定し、日常的に英語に触れる教育環境を整えています。小学校一年生から日常的に英語に慣れ親しみ、小中九年間を通して英語力の向上を図り、グローバル社会で活躍できる人材の育成を目指し、中学卒業時には自分の言葉で三分間スピーチができるようになるなど、英語を話せることを目標にしています。 境町の英語教育について、グローバルビジネス戦略総合研究所代表取締役社長の遠藤氏は、「グローバルな人材の育成は、ＳＤＧｓや地方創生戦略の先駆的なモデルだ」と評価されています。 この境町の取組を参考に、荒川区においては、英語を教える資格を持った先生を招聘し、公立の小中学校を卒業したら英語が話せるようになるスーパーグローバルスクール事業「ＳＧＳ」を行っていただきたいと提案いたします。 現在、区は区立の中学校十校に一人英語教師を配置していると思いますが、その取組を小学校にも広げていっていただきたいと思います。最初から二十四校全校は難しいのであれば、例えばモデル校を三校選んで取り組んではと思います。 区立の小中学校での英語教育の充実について、区の御見解をお伺いいたします。 最後に、滝口区長の選挙公約の「文化・芸術・地域経済」の中にありました「観光資源の活用、創出と隣接区を含む回遊性の向上」について伺います。 経済を活性化させるためにも大変重要な政策と思います。そこで、荒川区のどのような観光資源を活用し、創出していくおつもりなのか、また、隣接区との回遊性を向上していくためにどのような取組を考えていらっしゃるのか、伺います。 私ども公明党は、以前からにぎわいを創出するため、課題として取り上げてきたのが、隅田川のスーパー堤防をつなげて、北区、台東区など隣接区との回遊性を促してはと提案・要望してまいりました。特に隣接区との回遊性となると、他区との連携は不可欠であり、東京都の関わりも大きな課題となることは、元都議会議員をされていた区長ですので、理解されていることと思います。 観光資源の活用・創出と隣接区を含む回遊性の向上における区長の御見解を伺います。 以上で第一回目の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

〔管理部長古瀬秀幸君登壇〕

〔「趣旨を踏まえて積極的に取り組んでまいります」と呼ぶ者あり〕

理事者の方々に申し上げます。限られた時間でございますので、どうぞ御配慮のほどお願い申し上げます。 十七番菅谷元昭議員。 〔菅谷元昭君登壇〕

まずは、五期二十年の長きにわたり、荒川区のために御尽力された西川太一郎前区長に心から感謝を申し上げます。 そして、滝口新区長、御就任おめでとうございます。 二元代表制なので、首長、議員、お互い区民の負託を得てここにいますので、政策や考え方がそれぞれ違っても、区民の幸せのための区政であることは一致していると思いますので、いい緊張感を持って切磋琢磨していければいいと思っております。 まず、このたびの滝口区長の選挙公約を拝見いたしますと、昨日から何名かの質問にございましたが、まちづくりで「ワクワクがとまらない荒川区」とあります。具体的には、一つ、町屋公園、南千住浄水場跡地公園のプレイパーク、ボール遊び、花火ができるよう整備、一つ、古きを生かすリノベーション、一つ、町会などの地域コミュニティの活性化条例など、我々自民党が今まで主張してきた政策とあまり違いがないので、我が自民党の主張としてもぜひ推し進めていただきたいと思っております。 ただ、果たして、「ワクワクが止まらない」までの内容でしょうか。我が党の夏目亜季議員が青パトの注意喚起を荒川区出身で誰もが知っている人気アニメの声優・野沢雅子さんにという要望がかない、今現在区内で放送してもらっております。また、先日の夏目議員の質問では、ポケモンのお話をしておりましたが、私は世代的に「あしたのジョー」でございますので、少しその話をさせていただきたいと思います。 私も以前から、荒川区は「巨人の星」や「あしたのジョー」などの今も根強いファンがいるアニメの舞台となっておりましたので、葛飾の柴又・寅さん、亀有の両さんやキャプテン翼のような区を挙げてのアピールはできないかと散々言ってまいりました。特に「あしたのジョー」の作家のちばてつやさんは、本年、漫画家では初の文化勲章を受賞し、御気分も乗っておられると思いますので、台東区日本堤のいろは会商店街の入り口にある立ち姿のジョーではなく、パンチングスタイルのジョーをぜひ南千住にお願いいたします。そして、町屋には星飛馬をぜひお願いいたします。 これがかなえば、かなりワクワク度も上がってくると思いますので、区の見解をお伺いいたします。 続きまして、南千住浄水場跡地に整備される公園の活用についてお伺いいたします。 昨年度の二月会議一般質問でも質問させてもらいましたが、この場所については、隣接する天王公園とともに、都市計画公園として整備されるものとして認識しております。 まだまだ緑のオープンスペースが不足している荒川区において、これだけ広大な面積の土地を公園用地として区で取得できたことは幸運であり、そのため御尽力した区の努力には改めて高く評価させていただきます。 この場所が私の地元である南千住六丁目をはじめとした南千住西部の新たなシンボル、そして荒川区をワクワクさせるような公園として整備されることを期待しております。 現地では、旧浄水場施設の一部が解体されるなどの動きも見られる等、公園整備に向けた計画が着々と進められると思います。 また、地元の少年野球やサッカーの団体から、ボールの使用ができるスペースが欲しいという声や、御高齢者に人気のグラウンドゴルフができる広場を整備してほしいといった要望が私の下にも届いており、この場所に対する地域の期待は日を追うごとに高まっております。 以前、南千住浄水場跡地の整備に関する質問をした際、球技のできる多目的広場の配置を検討するという答弁があったと記憶しております。ぜひとも地域の要望に応えていただき、お子さんから御年配の方まで利用できる公園を整備してほしいと願いますが、現在の進捗状況をお尋ねいたします。 次に、災害対策のさらなる推進についてお伺いいたします。 まずは、木造密集地域における屋内の安全対策についてお伺いいたします。 今年の元日に発災いたしました能登半島地震をはじめ、過去の震災において、けがなどの被害に遭われた方々の多くが家具の転倒や物品の落下等による被害であったことが報告されております。また、災害時に発災した火災のうち、原因が判明している火災の約六割が電気関連の火災によるものであり、強い揺れを感知した際にブレーカーを落とし、電気を自動的に止める感震ブレーカー等の設置は効果的であると言われております。 現在、我が区では、家具の転倒・落下・移動防止対策や感震ブレーカーの設置に関する周知啓発や器具の購入・設置工事に対する助成を行っているところでございますが、木造密集地域を多く抱える荒川区においては、これらの地域における屋内安全対策をさらに推進していくことが、災害時の火災等の被害軽減につながることは言うまでもありません。そのために、木造密集地域における家具の転倒・落下・移動防止器具や感震ブレーカーの設置率向上につながるよう、特に木造密集地域に対する現行の助成制度の拡充を行い、当該地域にお住まいの方々の屋内安全対策を力強く後押しする必要があると思われますが、区の認識をお伺いいたします。 続きまして、マンホールトイレの活用についてお伺いいたします。 大災害が起こった際に災害関連死をできる限り防ぐためには、避難所環境の整備として、災害時のトイレは最も重要なことであり、過去の震災が物語っているように、その必要性は言うまでもなく、平時から確保する必要があると私は考えております。 区においては、区民に対して在宅避難を推奨しており、避難生活が長期にわたることも想定して、携帯トイレの備蓄に関する啓発を行うとともに、区としても携帯トイレの備蓄の強化を図っていることは、これまでの委員会での質疑において認識しているところであり、これらの取組は今後も継続していただきたいと思っております。 また、これらの取組と併せて、区はトイレ対策の一つとして、マンホールトイレの整備に取り組んでおり、区内の各地域にある防災広場や防災スポット等に相当数のマンホールトイレが既に整備されております。 このマンホールトイレは、避難所において避難生活を送る方はもちろんのこと、自宅が無事でもトイレが使用できない在宅避難者にとっても重要な整備になると私は考えており、平常時からより多くの方々に訓練等を通じて知っていただきたいと思っております。 しかしながら、町会・自治会や地域住民は、マンホールトイレがどういったところに整備されているのか、また、便座等の資器材がどこにあるのかなど、実際の発災時に区民が本当に自分たちで設置できるのか不安があるとの声が私に届いております。 避難所や在宅での避難生活の環境改善のためには、発災時速やかにマンホールトイレを設置することが必要であり、町会・自治会や区民に対してマンホールトイレの活用について、さらに周知していく必要があると思いますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、発災時の浴場施設の提供についてお伺いいたします。 震災時には、断水等ライフライン途絶により衛生的な入浴が困難となることが想定されます。能登半島地震においても入浴が困難となり、自宅や避難所の生活環境、衛生環境が悪化し、災害関連死や感染症の蔓延が懸念されました。 入浴には衛生面の保持だけではなく、被災された方の精神面の不安を和らげる効果もあると言われております。私たち日本人にとっては日常生活の一部であるお風呂に入るためには、相当量の水、またそれを温める設備等が必要となるため、一般的に災害時には自衛隊等による支援が必要となりますが、そのような支援が行き届くまでには相当な時間がかかることは容易に想像ができ、災害時の大きな課題の一つであると私は考えております。 さきの決算に関する特別委員会において、災害時における入浴支援体制の強化に向けて、区内の浴場組合と前向きに調整していくとの答弁がありましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。 最後の大きな項目として、教育環境の整備等についてお伺いいたします。 学校施設は、児童・生徒の学びや生活の場であるだけではなく、文化・スポーツ活動としての校舎や体育館、校庭等の地域利用、学童クラブ等の子育て支援施策への活用の場であるとともに、避難所や地域の防災拠点としての機能も兼ね備えた複合的な地域の核であることは言うまでもありません。 荒川区内の小中学校は、昭和三十年代から昭和四十年代の高度経済成長期に集中的に整備されてきた経緯があり、その多くが建設後五十年以上経過しており、建物及び施設の老朽化が進行しております。 区では、その対策として、令和二年度に荒川区教育施設長寿命化計画を策定し、計画的に大規模修繕を実施することにより、施設の長寿命化を図りながら、耐用年数を見据えた建て替えの検討を進めるとの報告がありました。 建て替えについては、さきの九月会議における質問では、今年度から来年度にかけて検討を進め、学校施設建て替え計画を策定する予定であると聞いており、年内には中間報告があると伺っております。 一方で、建て替えは長期的な計画であり、建て替えまでの間に学校の老朽化は進んでいくため、計画的な改修によりしっかりと維持管理をしていく必要があります。 現状、大規模改修は周期が長く、次の大規模改修までの間に破損や不具合が生じてしまうことが想定され、授業や学校生活において影響が出てしまうのではないだろうかと思われます。 先日、監査の仕事で訪問した第一日暮里小学校は、来年度百四十周年の記念行事を控え、現状について様々な話を伺うことができました。その中で、外壁等の劣化が原因と思われる体育館の雨漏りや校舎内での漏水が生じているとの話があり、教育委員会と対応を検討しているとのことでしたが、学校側もいろいろと工夫をしながら対応している状況でございます。 教育委員会では、このような課題に対し、どのように取り組んでいくのか、子どもたちが安全に不便なく使用できるよう、学校施設を計画的に適切に維持管理していく必要があると考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 続きまして、バス代値上がりへの対応についてお伺いいたします。 区立学校や幼稚園が実施する校外学習、社会科見学や移動教室など学校で実施する教育活動において、貸切りバスを使って子どもたちを引率する機会は多々あると思います。 私も子どもの頃に社会科見学などに行く際、貸切りバスに乗って国会議事堂の見学など、いろいろな場所に行った思い出がありますが、クラスメイトとのバスでの見学は、今となってもいい思い出でございます。 一方で、昨年度あたりからコロナ禍からの回復による、バスで使用する燃油価格の上昇や国の公示価格の見直しなどによって、貸切りバス事業者のバス料金がこれまでより値上がりしているという声があります。また、バス業界の慢性的な運転手不足に加えて、運転手の労働時間などの規制が強化されるバスの二〇二四年問題もあって、貸切りバス自体を手配しにくいといったことも聞いております。 昨今のバス代の高騰が原因で、バスを借りる予算やバスの手配ができないといったことで、教育活動の内容を変更せざるを得ないということにはなっていないでしょうか。このようなことで子どもたちの学習内容に大きな影響があってはならないと思いますが、教育委員会の対応についてお伺いいたします。 以上でございます。御清聴ありがとうございました。 〔区長滝口学君登壇〕

七番山本剛議員。 〔山本剛君登壇〕

一点目は、加熱式たばこの国税部分が防衛増税の一環として、平均一本当たり三円増税された場合の区民への影響、そして、増税不要の税収確保についてです。 防衛増税の開始時期が年末に議論されますけれども、増税には反対であります。基本的にはＧＤＰに比例して伸びる防衛費ですけれども、年々純増でいいのか、直近の緊迫はあるものの、先端技術、そして戦略で削減要素がないのか、関係国と戦略的かつ厳格に算出することがまず重要です。 次に、防衛費を増やすにしても、増税ではなく増収で賄うべきです。 税率を上げずとも皆様の生活が潤い、働く人が増え、今の税率で税収が上がれば、その一部を防衛費に充てられるのではないかと思っております。 増税とは、防衛のためにたばこを我慢しろと、今回そういうメッセージになっており、経済が悪いときに我慢を強いると人は攻撃的になり、それに付け込んでくる犯罪も増え、国は荒廃します。今の価格で消費をしたい方を邪魔せず、むしろ増やしていく。そして、値上げでなく、売上で防衛をしたほうがハッピーです。 幸せな人が多いと安全で盛んな国となり、攻められにくくなります。国防は人あってのことです。トランプ政権下のアメリカ経済も低迷なしとの専門家もおり、防衛費増額への安定財源が税収増か増税かでいえば、税収増だと言えます。現状、税と社会保険料を足した国民負担率は約五割にまで達しており、手取りが半分になっております。労働意欲や消費への逆効果になってしまい、増税は安定財源になり得ません。 品目別の一方的なこうした税制改正があると、分断を深めるだけでなく、品種や味わいの開拓、健康など現場の努力を無にしてしまいます。 さらに、区議会においてガソリン減税の議論でもありましたとおり、特定品目の税に消費税がかかるという二重課税の側面もあり、不満が起きやすい現状です。 まず、加熱式たばこを増税すると、税率の変わらない紙巻きたばこへの消費量が増えることが予想されます。二〇二六年のビール系飲料の税率一本化へ向け、ビールが減税、第三のビールが増税されましたけれども、減税されたビールの消費は増し、そして増税された第三のビールが買い控えられたという参考事例もございます。 次に、加熱式たばこ増税を嫌気して紙巻きたばこが増えると、区民に弊害がないのでしょうか。例えば有害物質が加熱式たばこは紙巻きたばこより少ないことが区民へ伝われば、加熱式たばこを増税しないほうが喫煙者の肺を守れることになります。紙巻きたばこの匂いの問題もあるでしょう。 区として健康の観点から、加熱式たばこから紙巻きたばこに消費が移った場合の区民への悪影響はないか、あれば、どのような解決策が望まれるかをお伺いします。 次に、税収面について考えます。 想定される増税は国税で、地方に入るたばこ税は据置きです。とはいえ、買う人にとり、税金は一緒に取られますから、販売量が減れば、区は税収が減ります。同じ地方税率のまま税収が下がりかねませんが、逆に税収が上がるような取込みが成功すれば、先駆的ともいえ、それを続ければ増税不要とのメッセージが波及します。 たばこ税収は、買ったところの自治体に入るわけでございます。オフィスの多い都心区の税収は多く、隣区である人口が同規模の台東区も、観光資源の要因か、税収は多いです。荒川区の場合、働きに来る人よりも出ていく人のほうが多く、出先でたばこを買う方が多いため、税収を奪われております。 しかし、これが逆転したのはコロナ禍であります。令和三年十月七日の日本経済新聞は、新型コロナウイルス流行による在宅勤務が東京都内の自治体のたばこ税収に響いていると報じました。令和二年度は、オフィスが多い千代田区では三二・六パーセントと大幅な減収になった一方、住宅街である杉並区などは堅調でした。 荒川区においても、コロナ禍では在宅勤務などで増え続け、令和四年度は十六億二千万円のピークでした。それが五類移行の令和五年度の直近の決算は、在宅からオフィスへの通勤が戻ったことで、十五億六千万円と四パーセントの減収であり、今後の反転攻勢へ向け、政策の分岐点にあると思います。区単体だと約一億円ずつたばこ税収を達成すると、今回の一本三円の増税が不要になりそうです。 コロナきっかけでたばこ税収が底上げされた側面もございまして、増税の代わりに健康政策で制御しつつ、各区が地元で買えるような取込みをすれば、税収増の波がやってきます。 区民のたばこ購入を区内でするためには、駅周辺などに密閉型の喫煙所が必要で、そこにたばこの自動販売機があれば、なおもうかります。 南千住東口方面の喫煙所を見に行ったんですけれども、飲み物の自動販売機が二台あるんですけれども、たばこの自動販売機はございません。 まず、区内に区営の喫煙所が何個あるのか、そこにたばこの自動販売機を置くことは可能か、課題を交えて教えてください。 もう一つ、駅までの動線でたばこの販売店が民間指定喫煙所として提供する、そういう方法がございまして、こうした事例が区内に何個あるか。それを増やすべく区ができることをお伺いします。 二点目は、所得税の五パーセント、そして住民税一〇パーセントがかかり始める百三万円の壁を引き上げた場合の区の税収の影響についてです。 生活経費であり、生存権であるという収入の壁は、所得税、住民税共に公平に引き上げるべきです。住民税の壁だけ分離して動かさない案が一部から出ておりますが、全国の首長からは、現時点、分離案が目立って聞かれません。そこでフルに減税した場合を考えます。 特別区長会は、壁の引上げが百七十八万円だと、二十三区全体で二千四百億円の減収と算出しております。区は一層の予算支出のスリム化が必要となります。 例えば、自治体のデジタル化は無駄や重複を省き、人材が異動し、全体の残業を減らすと思います。もっとやりがいのある事業部署に出会うこともあると思います。廃止事業からの財源捻出も必要となるんですけれども、区の覚悟をお伺いします。 一方、そうした企業努力を削ぐ理不尽な制度が二つあり、年々増えるふるさと納税、そして地方へ法人住民税を間接的に渡す偏在是正措置であります。 後者は特別区全体の税収から、令和六年度は三千二百億円余りが流出すると言われ、二十三区それぞれが自前で使えば、減税してもなお八百億円のお釣りが来ます。 こうした不合理な税制見直しへ都議会で意見調整を数年来してこられたのが滝口区長で、まさに今、ふるさと納税で高い税を節税するんですか。それとも減税でシンプルにやりますか。そして国への上納を続けるのか、実質財源化が問われる新時代、潮目が来たと言えます。この局面で区はどのような方針を取っていくか、姿勢を確認いたします。 そして、もう一つ、減税による消費や経済の活性化による増収要因も見るべきです。 住民税減税自治体である名古屋市では、増収の検証もされております。市民が効果を実感していると言えます。一方、減税は未来への成長痛だ、そうおっしゃられたのは、温泉で有名な別府市長です。こうして減税をまずやってみるという勇気が別府市と名古屋市の市長にはあるんじゃないかと思っております。 以上、区税収の変動への対応方針をお伺いします。 三点目は、医療保険料に上乗せして徴収予定の子ども・子育て支援金への意見を述べ、その上で、令和八年度から実施する二歳児までのこども誰でも通園制度についてお伺いします。 月十時間、保育のオプション的な枠組みの中で、誰でも通園制度をつくるのは、保険料の上乗せ徴収に整合性を取るように設計されたものだと思っております。 医療保険の目的外支出なのではないかと民間保険組合でも疑問が上がる可能性があり、現時点の支援金そのものへは異議がございます。もう一度負担の在り方について民意に耳を傾けて、国民が荒れることなく、子どもがハッピーになるものにしてほしいと切に願います。 「こどもまんなか」を掲げる政策がかさみ過ぎて、財源の負担が肝腎の親と子どもの相思相愛を引き裂いていないか、危惧しております。 こども誰でも通園制度はまだベールに包まれており、安心した寝顔が浮かぶにはもう少しかなと思っております。例えば月十時間の上限を固定化するなら、利用が目まぐるしくなるために、子どもの適応度やアレルギー情報をどう共有するか、それに対応するかといった課題が予想されます。 今ある一時預かりの制度の運用との違いや先行実施の文京区等での実情を踏まえ、今後の課題、打開策、こういったものを教えてください。 一年早く来年度から部分実施するような、まずやってみるという勇気もあり得ますし、後発の利もあるかもしれません。実施のモデルがそろわない中の区の機微にわたる取組について、展望をお伺いします。 最後は、長期間使用されない給水管からの漏水問題です。 空き家も水を通しておくのが一般的ですが、給水管の水漏れは都内の漏水全体の九割以上を占め、道路陥没にもつながってまいります。 放置できないと東京都の水道局が判断して、所有者に確認を取り、承諾を得た給水管は、水道局の負担で令和七年度までに撤去されます。 現在の実施件数と事業への区の見解をお伺いします。 以上で一回目の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

二十九番森本達夫議員。 〔森本達夫君登壇〕

滝口新区長になられて初めての質問ですので、今回は区長がどのような政策ビジョンをお持ちなのか、幾つかの分野について確認の質問をさせていただきます。区長におかれましては、具体的かつ明確な答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、防災についてです。 私たち公明党荒川区議会議員団は、これまで防災・減災について様々な提案・要望をしてまいりました。例えば、国際的なスフィア基準を目指した避難所運営、災害関連死の防止、ＴＫＢと言われる災害時のトイレ、キッチン、ベッドの整備、災害に強いと言われる無電柱化や水害時の被害軽減のための止水板の整備等です。 災害はいつ発生するか分からないものです。だからこそ、いつ起きても対応できる人や備えが急務です。特に人です。我が党は、若いときから防災について学ぶことが大切であると考え、全中学校に防災部の設置を提案・要望してまいりました。その結果、現在、荒川区では、全中学校に防災部が置かれ、多くの防災ジュニアリーダーたちが防災について学び、避難所開設・運営訓練やあらＢＯＳＡＩなどの防災イベントにも参加し、大活躍しています。その活躍については、たくさんの自治体から防災ジュニアリーダーに関する視察として調査研究もしていただいております。 加えて、さきの決算に関する特別委員会の総括質疑において、さらなる防災ジュニアリーダーの育成を図るため、小学校高学年を対象に、防災部の設置も提案いたしました。 区においても、平時から担当職員と防災区民組織が連携した避難所開設・運営訓練を実施しており、避難所開設・運営能力の底上げを既に図っています。各地域の町会においても、地域住民の防災意識を高め、地域防災力の向上を図るため、初期消火訓練や応急救護訓練、起震車体験訓練などの防災訓練を既に実施しています。 そこで、区長が選挙の中で公約や取組として挙げられておられたものについて伺います。 滝口区長が公約に掲げていた地域防災リーダーの育成とは、具体的には誰をどのように育成するのか、いつまでに何人の防災士を育成する目標をお持ちなのか、区長にお伺いいたします。 また、同じく公約にある実践的防災訓練についてですが、私たちは例えば、世界的登山家でありアルピニストの野口健氏を呼んで被災地の実情を踏まえた防災講話などを提案してまいりました。また、避難所生活訓練など、より実践的な訓練も提案しております。区長が考えておられる実践的防災訓練とはどのようなものなのか、お伺いいたします。 次に、特殊詐欺・防犯対策について伺います。 近年、日本の治安を脅かす事件が頻発しています。特に闇バイトによる強盗や特殊詐欺の事件が首都圏を中心に相次いでいます。手口も巧妙化しており、荒川区内でも億単位の被害が実際に出るなど、極めて深刻な事態です。 言うまでもなく、行政の使命の一つは区民の生命・財産を守ることです。私たちは党を挙げて被害者を一人でも減らすため、これまでにも様々な特殊詐欺対策を提案・要望してまいりました。一方、私の見る限り、今回の選挙の中で、区長の公約や取組の中に特殊詐欺の対策を見つけられませんでしたので、改めてこの場でお聞きしたいと思います。 ぜひとも区長が先頭に立って全力で特殊詐欺対策に取り組んでいただきたいと強く要望します。区長の特殊詐欺防止の取組について伺います。 次に、行政改革についてお聞きします。滝口区長が取組として掲げていた来庁不要の区民サービスの提供についてです。 行政改革を進める上で、デジタル化は極めて重要です。業務の効率化はもとより、区民の利便性向上につながります。 私たちは行政のデジタル化、ＤＸの推進のために、他自治体の先進事例なども調査研究してまいりました。その上で、これまでにも繰り返し、書かない窓口、行かない窓口、並ばない窓口などをキーワードに、ＤＸを活用した行政改革を提案し、区民サービス向上を図ってきました。区も全力で取り組んでいただいていると思います。 特に行かない窓口においては、現在既に二百六十種類以上の手続が役所の窓口に行かずオンラインで可能となっております。今後もその数を順次増やしていくと聞いております。 区長が言われている来庁不要の区民サービスの提供とこれらとはどう違うのか、区長にお聞きいたします。 次に、障がい者支援のための（仮称）福祉タクシー料金・自動車燃料費助成共通券について質問いたします。 現在、荒川区では、外出困難な障がい者に福祉タクシー利用券を交付することにより、通院などの健康維持、社会参加による生活圏の拡大等を支援しています。また、同じ対象者に対して、タクシー券ではなく、自動車燃料費の助成を選ぶこともできるようになっています。 多くの自治体では、荒川区のようにタクシー券またはガソリン給油助成、利用者がどちらかを選び、支給されています。しかし、中にはタクシー券を選択した方でも、なかなかタクシーがつかまらないときに家族や知人に車で送迎してもらうこともあります。そんなとき、タクシー券で車に給油できればと御相談をいただきます。 お隣の墨田区では、心身の障がいのため、他の交通機関の利用が困難な障がい者に心身障害者福祉タクシー料金・自動車燃料費助成共通券、略して助成共通券というものを交付しています。墨田区の福祉の担当者に詳しいお話を伺いました。 この助成共通券は、タクシーに乗れるだけではなく、区内の指定されたガソリンスタンドで事前に登録申請した車両に給油できるというものです。タクシーと給油、どちらにも使える便利な仕組みです。 荒川区では、タクシー券か給油補助か、どちらか一方です。例えば給油補助を選んで自家用車などで移動している方でも、送迎してくれる家族などがいないときにタクシーを利用して自身で外出したいということもあると思いますが、給油補助の方はタクシーを利用できません。助成共通券は、利用者のメリットとして、タクシーにも給油にもその時々に応じて使い分けることができます。行政としてもメリットはあります。タクシー券、給油券を二種類用意しなくていいので、事業のスマート化につながります。 現在、墨田区では、区内十二か所のガソリンスタンドで助成共通券が利用されています。荒川区でも障がい者の外出支援を拡大するため、タクシーにも給油にも使える助成共通券をつくるべきと考えます。区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

区長の政策の方向性を確認させていただきました。初めの地域防災リーダー・防災士の育成については、区長の答弁の中に防災区民組織というワードが繰り返し出てまいりましたけれども、防災区民組織とは、私の認識ではほぼ町会がそれに当たるのかなというふうに思ってございます。 かつ防災士は今現在区に三百人いるというお答えもありました。また、この防災士を組織の中心的役割にという御答弁があったかと思いますが、私は防災組織、町会に一人は必ずいてほしいというふうに考えているところでございます。 私の周りにも防災士を志している方がいらっしゃいます。しかし、御存知のとおり、防災士の資格を取得するためには、かなりの費用がかかっているものであります。 防災士の育成、また防災士を増やしていくという視点からも、防災士の資格を取るための支援もぜひ区として考えていただければと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 次に、特殊詐欺防止対策については、我々も調査研究をして全力で取り組んでまいりたいと思っております。 区としても、被害者を出さない取組はもとより、荒川区の若者が闇バイトなどの犯罪に巻き込まれないよう、あらゆる手を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、行政改革につきましては、私も繰り返し申し上げてまいりました。デジタル化の肝は高齢者のデジタル支援であるということをずっと申し上げてまいりました。誰一人取り残さないデジタル化を目指して、ぜひとも高齢者へのデジタル支援を進めていただきたいと要望して、質問を終わります。

二十七番山口幸一郎議員。 〔山口幸一郎君登壇〕

私からは、滝口区長が掲げられている公約のうち、まちづくり施策と福祉施策について伺います。区長におかれましては、具体的かつ明確な御答弁をお願いいたします。 まず第一項目として、まちづくり施策について、区長の公約から二点質問します。 一点目は、リノベーションまちづくりの導入についてです。 リノベーションまちづくりとは、まちの財産である遊休不動産、空き店舗、空き家などや活用されていない公共空間を使って、民間の力で地域経営課題を解決するコンテンツ、産業を生み出すまちのリノベーションのことと存じます。 私たち公明党荒川区議会議員団が要望し、令和四年度に再調査していただいた荒川区空家実態調査報告書によれば、荒川区内の空き家件数は千三百三十棟であり、そのうち利活用が可能とされる建物は八五・五パーセントもあり、まさに荒川区はまちの財産である遊休不動産にあふれています。 これらの調査結果も踏まえ、今年七月に改定された荒川区空家等対策計画では、基本理念に利用可能な空き家を地域の資源と捉え、活用促進を図ることを掲げ、具体的な施策として、エリアリノベーションの取組を支援し、様々な地域課題の解決や空き家・空き店舗を活用した産業支援等を計画に盛り込んでいます。 既に荒川区にはこうした計画がある中で、区長が新たに導入されようとしているリノベーションまちづくりとは、既存の計画とどのような違いがあるのかを具体的にお示しください。 また、まちを変えていくと同時に、守らなくてはならないものもあります。 荒川区は、交通利便性などのまちのポテンシャルが高いが、土地は比較的安価であるため、都心に残された最後の開発都市とも注目されており、私が住む町屋地域でも大手デベロッパーによるマンション開発が進んでいます。そうした中で、様々な問題も出ています。例えば、工事期間中に地域住民の生活道路を大型車や重機が出入りすることになるわけですが、時間帯によっては、子どもたちが通学する真横を大型トラックがすれ違っていくという非常に危険な状況が発生しています。通常であれば、開発事業者は地域住民とも協議し、作業時間帯や安全性への配慮をすべきですが、事業者の中には、地域住民と何の相談もなく、一方的に決定事項だけをチラシで配ったり、さらに悪質な場合には、元請事業者と地域住民とで取り決めたことすらも、下請事業者が平気で破るという地域との信頼を踏みにじるような事態も起こっています。 こうした問題を踏まえ、行政も法律上の書類だけで申請を許可するのではなく、地域住民の了解を得ているのかという確認の上で、行政としての判断をすべきと考えます。 そして、リノベーションまちづくりを進める上で、地域ごとの具体的なコンセプトやルールが重要です。それがなければ、抽象的な言葉だけがひとり歩きし、結果的には荒川区の財産である下町の歴史や文化、情緒を失ったデベロッパーのための金もうけのまちになり下がってしまいます。 区長に求められる役割は、抽象的な言葉ではなく、将来の荒川区のあるべき姿を区民に語り、リーダーの決意と情熱を区民に示すことではないでしょうか。地域ごとの具体的なコンセプトをどうお考えで、こうした地域問題をどう解決していくのか、区長の明確な答弁を求めます。 二点目は、地域コミュニティ活性化条例の制定についてです。 区長は、町会・自治会や地域活動団体などのエリア型コミュニティを活性化することを目的とした地域コミュニティ活性化条例の制定を公約に掲げられていますが、この条例の制定によって私たち区民の生活はどのように変化するのかについて伺います。 平成十九年三月に議決された荒川区基本構想において、その基本理念には、区民の主体的なまちづくりへの参画を掲げ、地域を愛し、人を思いやる荒川のよさをよりどころに、自立した区民が主体的にまちづくりに参画するまちを目指すとしています。西川区政を継承・発展させていくとの意思を表明されている滝口区長におかれましても、ぜひともこの基本理念を継承していただきたいと思います。 その上で、区長はこれを条例化すると公約で示されていますが、これは区民の役割として、地域活動に自主的に取り組むことを努力義務化していくとの御意向でしょうか、それとも理念条例にとどまるものでしょうか。 他の自治体では、この努力義務化をめぐって、様々な賛否があるわけですが、理念条例であるのであれば、既に荒川区基本構想の基本理念に掲げられているわけですから、その上であえて条例化を目指す区長のお考えをお示しください。 また、エリア型コミュニティを活性化させていく上で、その活動主体を区民だけに置きがちですが、私は区内企業にも視野を拡大すべきと考えます。 これまでにも私たち公明党は、地域資源やＳＤＧｓの推進に取り組む区内企業を評価する仕組みなど、区内企業がより積極的に地域に関わる政策を提言してきました。地域貢献に意欲を示す企業も増えてきており、むしろ日頃、自分の居住地の地元町会にはなかなか参加できていないが、勤務地で地域貢献できることにやりがいを感じているとの声を聞くことも多くあります。 平日の日中に荒川区民の多くは区外へ働きに出ており、その時間帯に区内に多くいるのは、働きに来られている区内企業の従業員の方々です。そういう意味でも、区内企業の皆さんは地域の一員であり、まちづくりのパートナーであると考えます。 区内企業に対し、従業員の地域活動への参加や専門性や得意分野を生かした協力、地域イベントの企画・実施など、町会や地域住民と一緒に地域を盛り上げていただけるようアプローチすることで、エリア型コミュニティを活性化すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 第一項目の最後に、区長の公約にはありませんが、近隣区合同による公営火葬場の新規建設について質問します。これについては、昨年度二月会議において同様の質問をしていますが、新区長に改めて伺います。 火葬場の経営主体は永続性や非営利性の観点から、本来は地方自治体が経営主体であることが原則ですが、東京二十三区においては、九か所の火葬場のうち、七か所が民間火葬場で、民間の力に長年頼ってきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による死亡者急増の状況下では、平時であれば、二十三区の火葬の約七割を担っている民間火葬場が、コロナ関連死には約一一パーセントしか受け入れられず、やはり本来公が担うべき役割を民間事業者に委ねることには一定の限界があるという課題が残りました。 今後もいつ大災害やパンデミックが起きるとも分からない中で、セーフティネットとしての公の役割を果たすためには、やはり近隣区合同による公営火葬場が必要であると考えます。 また、二十三区の民間火葬場での火葬料金は、全国平均と比べ非常に高く、大きな公民格差が生じています。しかも、火葬料金には法的根拠がないため、今後さらに高額になるのではないかとの懸念もあります。そのためにも、公営火葬場において適正料金、適正サービスで民間をリードすべきです。 まちづくりにおいても、誰もが安心して人生の終末を迎えられるよう環境整備していくことは大変重要です。東京都も区との情報共有や火葬場の実態把握など、関係者間で意見交換していくとの姿勢を示しています。 都議会の経験もある滝口区長がこれを率先してリードしていただきたいと要望しますが、区長の見解を伺います。 次に、第二項目として、福祉施策について区長の公約から二点伺います。 一点目は、フレイル予防、介護予防サービスの充実についてです。 これまでも荒川区は、御当地体操と呼ばれるころばん体操をはじめ、粋・活サロンなど他区と比較してもフレイル予防事業のメニューは充実しており、コロナ禍においてもオンライン介護予防教室を開催するなどの取組も行ってきました。さらには、要介護認定を受けていない高齢者にも、転倒予防のための手すり等の設置費用助成など、充実した施策を展開しています。その上で、区長が公約に掲げるフレイル予防とは何なのか、新たな取組を具体的にお示しください。 私たち公明党といたしましては、男性の参加率の伸び悩みを課題として認識しており、区が実施するメニューだけでは、今後も男性のフレイル予防は進まないと考えます。そこで、民間スポーツジムと連携した介護予防事業の展開を提案します。 区営施設で高齢者を集めて実施するフレイル事業には、男性が参加したがらない傾向にありますが、男性の中には、若い方も利用する民間のスポーツジム等に通い、御自身の健康づくりに取り組まれている方も少なくありません。こうした取組にインセンティブをつけ、健康づくりへの動機づけをすべきと考えますが、区長の見解を伺います。 続いて、介護予防サービスの充実についても、要介護認定で要支援判定を受けた方に対し、介護予防サービスの提供により、要介護状態にならないよう支援していくことは大変重要です。その上で、私たち公明党が重要と考えるのが外出支援です。要支援状態にある方の多くはつえ歩行であるため、長時間の歩行は難しく、結果的に必要最低限しか外出しなくなり、閉じ籠もり状態が続くことで、社会参加への意欲も低下し、心身共に要介護状態へと近づいてしまいます。 現在は福祉用具も進化し、長時間の歩行に不安を抱える方が一人でも安心して外出できる自走式電動車椅子等も開発されています。しかしながら、介護保険サービスでこれを利用するためには、要介護二以上の要介護認定が必要であり、要支援の方は対象になりません。これには制度的な問題があり、要介護度が重度な人が自走式電動車椅子を運転することは現実として考えられず、逆にこうした福祉用具で外出することで介護予防効果が高いと考えられる要支援の人はその対象になっていないため、利用できない矛盾があります。ぜひ荒川区からも国に対し、介護保険制度の見直しを求めていただきたいと思います。 現状の対応としては、要支援の方でも軽度者申請により自治体の判断で例外給付として認めることができるため、荒川区においては必要性に応じた柔軟な判断をお願いいたします。 フレイル予防や介護予防サービスが他区よりも充実した荒川区において、区長がさらなるサービスの充実を目指すのであれば、まずはこうした課題解決に取り組むべきと考えますが、区長の見解を伺います。 最後に、障がい者の重度化・高齢化対応施設の充実について伺います。 障がい者の多くは、健常者と比較して初老期から白内障や誤嚥性肺炎、認知症や歩行不安定など、加齢に伴う症状が現れやすく、もともとの障がい特性に応じた支援に加え、こうした若年期にはなかった支援や介護が必要になる高齢・重度化の課題があり、私も区に要望を重ねてきたところです。 そこで、伺いますが、区長が公約に掲げるこの対応施設とは、障がい者施設を指すのでしょうか。障がい者施設の対象年齢は十八歳以上であり、高齢・重度化する入所者がいる一方で、まだ若くて元気な入所者もいます。そうした多世代が同空間に生活する中では、時には体力があり余って体を動かしたい若い入所者と歩行が不安定な高齢入所者がぶつかり、大きな転倒事故に至ることが現実として発生しています。障がい者という枠で一くくりにしてしまうことが、結果的にこうした事故を引き起こしているのです。 この課題を解決していくためには、障がい者は障がい者施設という枠だけに当てはめるのではなく、高齢者施設での生活も選択肢にあることが重要です。しかしながら、高齢者施設では、身体介護や認知症への対応スキルはあるものの、障がい特性に合わせた支援は経験が少ないため、障がい者の受入れを拒むケースも少なくありません。 今後も障がい者の高齢人口が増えることが予測され、親亡き後の支援だけでなく、そのさらに先の長い人生を安心して生活できる環境を整えていかなければなりません。そのためにも、障がい者施設と高齢者施設の垣根を超えた連携強化に取り組むべきと考えますが、区長の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔区長滝口学君登壇〕

以上で一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

〔山口幸一郎君登壇〕

本委員会は、十一月十五日に開会の委員会において付託を受けました令和六年度第四号陳情、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情について審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、軽減措置による区民の負担への影響額、軽減措置を恒久措置ではなく時限措置として実施している東京都の見解などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、軽減措置については、社会経済情勢の悪化や物価高騰等の影響により深刻な状況にある区民や区内小規模事業者にとって負担軽減につながる適切な措置であるため、採択との意見があり、委員会は本陳情について採択と決定いたしました。 以上、御報告といたします。

委員長報告は採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

建設環境委員長より陳情審査の経過並びに結果について報告があります。 〔斎藤泰紀君登壇〕

審査に当たっては、特段の質疑はありませんで、討論に入り、委員より、たばこのリスクや周りへの健康被害の状況を鑑みれば、たばこが広まっていくことを看過していくことはできず、たばこの存続を前提としない上での事業者への支援の方法もあると考えるため、不採択との意見。 これに対し、たばこを吸わない人に迷惑にならない喫煙所を設置し、分煙を進めていただきたいと考えるが、現状難しい面もあるということから、趣旨採択との意見、区のたばこ税の税収を確保する面からも、積極的に喫煙所を設置すべきだが、喫煙所の維持管理経費に区の税金を投入し続けることに対しては、区民の理解を得るための取組が必要と考えることから、趣旨採択との意見があって、委員会は採決の結果、趣旨採択と決定をいたしました。 以上、御報告です。

委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、各委員長からのこのほかの付託事項についての報告は、お手元に配付の令和六年度荒川区議会定例会・十一月会議委員会活動報告書のとおりです。 これをもって委員長報告を終わります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

日程第四、議案第二十五号、介護保険法施行規則の改正に伴う関係条例の整備に関する条例、日程第五、議案第二十六号、荒川区個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例、日程第六、議案第二十七号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例、日程第七、議案第二十八号、荒川区長期継続契約とする契約を定める条例の一部を改正する条例、日程第八、議案第二十九号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例、日程第九、議案第三十号、措置費共同経理課を共同設置する特別区の数の増加及び児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更について、日程第十、議案第三十一号、荒川区議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、日程第十一、議案第三十二号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第十二、議案第三十三号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、日程第十三、議案第三十四号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上十件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

なお、議案第二十七号及び第三十二号から第三十四号の計四件の議案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 人事委員会の意見については、お手元に配付の地方公務員法第五条第二項の規定に基づく特別区人事委員会の意見聴取についてのとおりです。 本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第二十六号から第二十八号、第三十一号から第三十三号の計六件については総務企画委員会に、議案第三十号及び第三十四号の計二件については文教・子育て支援委員会に、議案第二十五号については福祉・区民生活委員会に、議案第二十九号については建設環境委員会にそれぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第十四、議案第三十五号、令和六年度荒川区一般会計補正予算（第四回）を議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長佐藤安夫君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第三十五号については、会議則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第十五、諸般の報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

報告並びに書類については、お手元に配付の報告書のとおりです。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、明日十一月三十日から十二月十日までは委員会審査のため、休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、十二月十一日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでございました。 午後零時二十四分散会