令和５年総務企画委員会 02月01日－02号

寒い日が毎日続いておりますが、今日の案件、どうぞよろしくお願いいたします。 副議長、御挨拶。

二月に入りました。寒さがまだまだ厳しくなりますけれども、御自愛いただき、本日の御議論もどうぞよろしくお願いいたします。

○小島和男委員長　副区長、御挨拶。

署名人を委員長から指名で定めたいと思います。山田委員、久家委員、よろしくお願いします。 案件に入る前に申し上げます。同時開催の福祉・区民生活委員会における議事内容により、財政課長が出席を要請されておりますので、財政課長におかれましては、福祉・区民生活委員会での説明が終了次第入室いたします。 それでは、本日は内示の委員会でありますので、特段の質疑があればお受けしますが、実質的な質疑は二月会議の会議期間中の議案審査の際にお願いしたいと思います。 それでは、荒川区個人情報の保護に関する法律施行条例、荒川区個人情報保護運営審議会条例等の一部を改正する条例、荒川区情報公開条例の一部を改正する条例、以上三件につきましては、一括して理事者より説明をお願いします。

ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

まだ坂本財政課長は来られないようですので、所管事務事業説明のほうに入りますので、よろしくお願いします。 あらかわ区政経営戦略プランの策定について、本件の詳細につきましては、全庁に及ぶ内容であるため、総務企画委員会以外の所管にわたる内容の質疑をされることが想定されます。理事者の皆さんにおかれましては、お答えできる範囲内で御答弁くださいますようお願いいたします。委員の皆様におかれましても、その点につきましては御理解くださいますようお願いいたします。

御質疑ございますか。 菅谷委員。

◆菅谷元昭委員　区政経営戦略プランということで、事細かに令和五年に区政が目指す方向性を示しているわけなんですけれども、これは四月一日に区報ですとかホームページに載せる際に、できるだけ区民に分かりやすい言葉で広報してもらいたいなと思うのは、例えばなんですけれども、「ＤＸの推進」というふうに書かれても、分かる方は分かるんですけども、何でしょうか、ＤＸとはと、そこの一行目で分からなくなってしまって、前に進めなくなってしまうんですよね。当然のごとく分かるんだろうなって思って「ＢＰＲ手法」とか書いてあるんですけれども、ＢＰＲというのは何かとか、ＤＸは何かとか、できるだけ分かりやすい言葉で区民の皆様に報告してもらうのが僕はいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、あんまり事細かく書いちゃうと、それだけで説明が足らなくなっちゃうのかなというふうに思うんですけれども、難しい言葉をずうっと羅列してしまうと、最初から見るのもあきらめてしまうような区民もいると思いますので、できるだけ分かりやすい言葉で丁寧に説明していただければなというふうに思いますけども、その点はいかがでしょうか。

◆菅谷元昭委員　よろしくお願いします。

相馬委員。

◆相馬ゆうこ委員　毎年見直しされているということで、昨年から少し変更された部分もあるものかと思います。細かい部分ではたくさんあるかと思いますので、大きなところで昨年とどういったところが変更となっているのか、確認させていただきたいと思います。

財務戦略のところで、それぞれの補助金なんかを活用していくというのは、それはもちろんそういうことなのかなと思うんですけれども、東京都との関係で、都区の財政調整交付金で、例えば今、児童相談所のことなんかが問題になっておりますけれども、そういう点について、区として都のほうにしっかりと要望していくべき項目が幾つかあるのではないかと思うんですが、そこについての何か文言というか、その辺りの記載というのはされないのでしょうか。

◆相馬ゆうこ委員　今、児童相談所の設置も大分ほかの区にも広がってきましたけれども、改めてここについては、東京都との協議を強くしていく必要があるんだろうなと思うんです。そこについて、方向性というか、改めて区の方針を確認させていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

十八歳までの医療費無料化についても、財源確保は今後の部分が不透明なところがありまして、東京都がやると決断したこと自体はよかったと思うんですけれども、ただ、その負担を区も持ってくださいよみたいな、自分が言い出した事業に対してあまり責任を持っていない姿勢というか、そこは私たち区としても考えていかなきゃいけないところがあるのかなと思うんです。もちろん国、都と連携してやっていくべきことがあるにしても、それはそれできちんと東京都に財源を求めていくというところが本当に必要なのかなと思います。 児童相談所と子どもの医療費、また、ほかにもきっといろいろ見えていない部分でたくさんあると思うんですね。その点については今後もしっかりとやっていただきたいというのと、これに載せるかどうかというのは別としても、そこについてはしっかりと区の立場で位置づけてやっていっていただきたいというふうに思っております。 次に、ちょっと細かいところで新規の項目なんかも幾つかあるのかなというふうに見受けられるんですけれども、三十二ページの事務事業や執行の見直しというページの中で、電力の一括調達による電気料金の節減という項目があると思います。実際の所管は環境課になるかと思いますので、詳しい内容などについては細かくは聞かないですけれども、指定管理施設への新電力の導入及び一括調達の実施というところが令和四年度をもって一時中止というふうに書かれているんですが、ここについての経緯なんかを今分かる範囲でいいので、教えていただきたいと思います。

◆相馬ゆうこ委員　電力調達をたしか新電力の事業者から買い取っていたかと思うんですけれども、電気の事業者を変更するという認識でよろしいですか。

ただ、昨日の健康・危機管理対策調査特別委員会でもありますけど、電力の値上げが本当に深刻で、区のほうにも非常に大きな影響も出ていると思います。昨日、委員会の御答弁で、区の直営の電気料金も昨年と比べて一億円ほど上がっているというふうにお聞きしました。そこについても、区で何ができるかというのは、非常に限られた中で厳しい面もあると思うんですが、電気代だけで一億円の影響が出ているというところは重く受け止めて、区としても対策を打っていく必要があるのかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

国の支援がこれでいいのかというところもありますけど、区としてこの状況が一体いつまで続いていくのかというところが、すぐには終わらなそうなので、この影響も加味した戦略というふうに位置づけていく必要があるのかなと思いますけれども、こうした現状の影響について、戦略にどういった影響があるとお考えでしょうか。

質問は終わります。

山田委員。

私自身もすごくアナログな人間なので、どこまで機械化が進んでいって、受ける側がどこまで自分も対応していけるのかというのは、未知の世界ではあるんですけど、働き手の方が効率化によって働きやすい環境が得られて、そこで気持ち的な余裕ができることで、区民に対する行政サービスが上がると。サービス精神という言葉があるんですけど、そこは気持ちの余裕からパフォーマンスが高くなるものだと思っているんですね。なので、ＤＸを推進していただきたいですし、世の中的にももっともっと取り入れていくことが多くなると思うんですけど、同時に、働き手の方、現場の方々が行政サービスを向上するというところにひもづけられるような周知というのをぜひ意識していただいて、進めていただきたいなと思います。いかがでしょうか。

以上です。

○小島和男委員長　夏目委員。

◆夏目亜季委員　こうやって行政改革的なことをすることによって得られる効果だったり、ＲＰＡとかデジタルの推進によるコスパ的な削減だったり、これをやることによっての効果というか、数値的な目標みたいなのもこういったところにあったらすごく分かりやすいのかなと思ったんですけど、この一点なんですが、どうでしょうか。

森本委員。

◆森本達夫委員　様々な計画がここに示されているわけでありますけれども、それぞれの計画につきまして、評価というのは定期的にされているかとは思うんですけども、その辺の状況、そして、それによってなくしていくとかブラッシュアップしていくとかということが出てくるのかなと思うんですが、その辺についてお聞きしたいと思います。

◆森本達夫委員　そして、今度、個別にそれぞれの事業内容、たくさんあるわけでありますけども、こういった一つ一つのものについても評価というのはされているものなんでしょうか。

先ほど来、ＤＸというところが様々取り上げられているわけでありますけれども、ＤＸの推進、いわゆる行政としての業務の効率化というのが大きな柱になってくるかとは思うんですけれども、業務の効率化の手前のところで、区民の方のデジタルへの対応ということが一つ大事な視点かなというふうに、私はずっとこれは申し上げているところなんですけれども、特に御高齢の方へのデジタル対応への支援というのが大事であるというのはずっと申し上げております。今後の計画とかその辺、ちょっと示していただければと思います。

東京都の計画がはっきり見えていなかったというのは、私も見ていて思ったんですけども、少しずつ形が見えてきつつあるのかなというところで、ぜひ都、また国の事業を活用していただきたいというふうに思っております。 先ほどもちょっと示されましたけども、ふれあい館ですとかたんぽぽセンターとか場所も示されました。しかしながら、私も地域の中でいろいろお聞きしますと、何度も申し上げておりますが、地域の中での支援というのが今後は必要になってくるんだろうなというのをすごく感じます。そういった意味で、先ほどのスマホサポーターのことにつきましても、地域の中で教える人を増やしていくという視点が大事だなというふうに思ってございますので、どうかその辺も今後、区政経営戦略プランとしてしっかり立てていただければと思いますので、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

終わります。

○小島和男委員長　斎藤（泰）副委員長。

毎年それなりに、この区政経営戦略プラン、楽しみにしています。個人的感想で申し上げますと、総論です。年を経るごとに少しずつ洗練されてきているような感を持っています。そういう意味で評価しています。 ところが、これは批判でもありませんが、間違っていたらお許しいただきたい。間違っているぞとぜひおっしゃっていただいていいんですが、平成二十一年からだったと思います、区政経営戦略プランになったのは。当初は行財政改革といいますか、経費を節減、削減するということが中身で、数年間全て、ほとんど全てと言っていいと思いますが、入ってこなかったという時期がありました。これは相当強く批判いたしました。途中から少しずつ少しずつ変わってきて、今回は私は評価していますよということは、さらにそれが進化しているというのは、御説明にもありましたけれども、最初に行財政改革の推進による経費削減等の取組ということがしっかりと打ち出されてきていると、こういうことで私は評価をしているところであります。 その中で幾つか、少し細かいところで恐縮ですけれども、お伺いさせていただきたいと思うのがあるんですが、サンセット方式による事業の見直しということで、当該年度になるはずである令和五年度が二年目に当たると。四年サイクルの二年目、分類検証が。ここは極めて大事なところなんですね。 一生懸命やっていらっしゃるところでこのことについては、私はあえて触れていただかなくていいと思っているのが、ふるさと納税制度における返礼品を伴う寄附の受入れとか、これはちょっと置いておきます。これはやりますよということは御答弁の中で要らないんですけども、サンセット方式をより進化していくためには、今、それぞれの部署、部課においても、サンセット方式をやらないといけないんだよねという感じは持っていただくようになってきていると、これは私も理解していますし、認識しているところなんです。 さあ、ここから一歩進めるために、二年目というところでより具体でどうしていくか、どこをどうするかというのは極めて大事だと思いますが、御答弁いただければと思います。

これは御答弁は結構なんですけど、印象だけではありません。実際のところで申し上げますと、先ほど申し上げたように、各部署、課、殊に課ですね。様々な課の中でやらなければいけないという御理解、御認識は持ってきていただいていることは、皆さんの御努力の中で私も理解しているところであります。認識しています。 しかしながら、一年もしくは二年、三年遅れて、それが結果として出てきているということが間違いなく幾つも幾つもあるんですね。この一年、二年の遅れというのは極めて大事なので、やらなければいけないよねと思ってやろうというところで、一瞬のちゅうちょがあって、二瞬のちゅうちょがあって、今年じゃなくて来年にしようかなというのがそれぞれの御担当のところであることは、ほぼ間違いないところが幾つも事実としてあるんです。そこをもう一歩踏み込んでいただける、言葉が適切かどうか分かりませんが、それぞれの部署の勇気といいますか、意識というのか、勇気なんですね。そこのところをどうやって総務企画部が中心となって押していっていただけるかどうかというところが大事なところだと思っていますから、感じていますので、取りあえず申し上げておきます。御答弁は結構です。 全体的に少し残念だなと感じているところがあります。何かといいますと、二〇三〇年、二〇五〇年に向けてのカーボンニュートラル、ＣＯ2の削減を具体でどうしていくのかというのは、これも極めて大事な、当たり前で人類の生存に関わるというのも大げさではないと思っていますから、政府がそこまでやっているのか、東京都がそこまでやっているのかということはあるにしても、それぞれの自治体でできるところをどうやっていくかということが、これの積み重ね以外ないと。であるとすると、そのような記載がどうも今回の区政経営戦略プランには見当たらないというのが少し残念だなと。なぜか、何か理由があるのかどうか、これはまた別のところですよということであるのかどうかということが一つ。 先ほど相馬委員が質疑されていた電力のこともそうなんですね。区の施設については、これまでは自然エネルギーを買い求めて利用していたと思いますが、これもその中の一つのことだろうと思うんですが、具体でどうなっていくのか、それはしばらくの間はやめざるを得ないということになってきているのかどうか。その辺りはよく分からないんですが、先ほど申し上げた中のたった一例ではありますけれども、雰囲気として、カーボンニュートラルということでいえば、ここにはほとんど入れていないというのは何か理由があったのかどうか、その辺りというのはいかがですか。

これも行政として、二十三区一緒になってというのをずっと言い続けてこられているわけですが、決してそうではなくて、荒川区としてどうしていこうかというようなことは、本当に大事なところなんだろうと思いますので、検討というのを長く、また検討、来年も検討ということではない意識を持っていただけたらありがたいなというふうに感じているんですが、御感想だけでもあれば、よろしくお願いします。

◆斎藤泰紀委員　終わります。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ただ、デジタルデバイドという話がありましたけれども、そこに参加してもらうということも大事なんですけど、参加できない方が一定数おられるということも事実だと思うんですね。それを放置してしまいますと、幾らデジタル化でいいことをやっていますよといっても、取り残される方がいるということも、しっかり捉えていかなきゃいけないんじゃないかと。そういう意味では、ワンストップでの相談だとか、いわゆるデジタル化に乗らないけど、ここへ来れば区のほうが相談に乗ってくれるねというのも、併せて対応があってもいいのかなというふうに思います。 住民サービス向上のために一定の内容を還元するということも含めて、ぜひそういった視点も考えていただきたいということだけ最後に要望しておきたいと思います。 よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

なお、令和五年度荒川区一般会計予算につきましては、予算に関する特別委員会を設置し、審査いたします。

特段の御質疑があれば、お受けいたします。 相馬委員。

先月の一月二十七日の議会運営委員会でも予算についての概要の御報告がありました。議会運営委員会や本日の総務企画委員会の内容については、区民に公表されているものという認識ですが、それで間違いないでしょうか。

◆相馬ゆうこ委員　今、各区で予算案のプレスが行われているところですが、荒川区のプレスは二月六日というふうに聞いております。昨年度を思い返してみますと、昨年度はたしか二月三日だったと思うんです。今年度のプレスの日が議会運営委員会との間隔が少し空いているのではないかというふうに思います。あまりプレスの日と委員会で概要が示された日の間隔が空いてしまうと、私は議会としての透明性という観点から、二月六日というプレスの日が妥当であるかどうかというのは、少し検討が必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

今回の場合は少しというか、十日間空いていますので、できれば議会運営委員会が終わってすぐにプレスをするだとか、その辺の日程調整をぜひ今後検討していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ただ、議会側としても、プレスが終わるまではなかなか予算の中身については公表しづらいという事情があるようですので、その辺については、また区の皆さんとも調整をさせていただいて、どういった形が一番いいのかというふうに、一番いい方向に向けてできれば改善していきたいというふうに思っておりますので、その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

続きまして、荒川区商業事業者訪問支援事業の結果報告について、檀上産業振興課長より説明があります。

御質疑ございますか。 相馬委員。

この調査を行った時点では、コロナの影響が大きかったと思うんですけれども、現状また少し変わってきて、エネルギー価格ですとか、先ほども言ったような電気料金の高騰の影響がまたさらに事業者の皆さんにのしかかっているところなのかなと思うんですけれども、この調査を行った時点でのいろいろなことが加味された区内の中小事業者の方の現状とその影響については、どのように御認識されているか、まずお伺いしておきたいと思います。

ちょっと中身についてもお伺いしたいんですけれども、今後の事業方針というところで廃業を予定しているという方が全体で一〇パーセントいらっしゃると。小売だと一六パーセントに上るということで、私はこれは非常に大きな数字だなというふうに思いました。全体の一・五割の方が既にもう廃業を考えていらっしゃる。この調査を行った時点で考えていらっしゃるということは、さらに電気代高騰が重なってきた今となっては、廃業が五年後といわず、明日かもしれない、来月かもしれないというところまで追い詰められている可能性もあるのではないかというふうに思っております。廃業を考えている方が一割いらっしゃるという状況については、どういうふうにお考えですか。

ただ、区の事業そのものを知らない方がやはりいるのだなというふうに今回の調査の結果を見て改めて感じました。荒川区の事業者支援の認知度を見ましても、知らない方が約半分、それが一番多いと。さらにその次の期待度のところで、区の事業者支援に期待しないが三四パーセントいらっしゃるというのは、理由としてはどのようにお考えでしょうか。

また、今後五年後までに取り組みたい経営課題というところについても、なしと答えた方が三割とか、あと新たな分野の経営課題に全て関心がないというのが五割とか、こういう結果を見ると、現状でいっぱいいっぱいで、五年後、十年後の先を見通す余裕がないのかなというふうに感じるんです。体力をつけていただくか、廃業するかとか、いろいろ選択肢は御本人がされることだとしても、区内でこういう結果が出ているということは、改めて重く受け止めるべきなのかなというふうに思いました。 新たな分野の経営課題に関心がないのが五割というところについては、理由としてはどういうふうにお考えでしょうか。

新たな分野の経営課題について取り組むことが、それぞれの業績を上げて、今後の経営の継続にもつながっていくというふうに区が考えるのであれば、まず関心がないと言っている方に関心を持っていただく、そのための周知というか、対応がまず必要なのではないかと思うんですけれども、そこについての認識というか、見解はどういったことになっているのでしょうか。

あと、最後に、最初のほうのページで産業経済部の職員の方々が五名調査に参加されて訪問したというふうに書かれております。職員の方の感想が書かれているんですけれども、非常に素直な感想で、その方が感じた大切さですとか、本当に参加されてよかったんだなと、これを行ってよかったんだなということを感じました。 今回五名ですけれども、ぜひこういうことを続けていただいて、どんどん職員の方々に区内を訪問していただく、訪問した先の事業者のお話を聞いていただくということが非常に大切なんだというふうに思います。感想に書かれているように、区内事業者との信頼関係を築いて様々な提案をしていくことが区内産業の振興につながると感じたと、これは本当に大切な実感だと思うんですね。こういうことをぜひほかの職員の方々にも感じていただきたいというふうに思います。 今回、五名参加されたということですけれども、これはどういうふうに選ばれたのでしょうか。

この訪問事業については、年度以降も継続はされるのでしょうか。

職員の方々がこうした実感を持っていらっしゃるということは、事業者の方々にとっても、区民の皆さんにとっても、希望というか、心のよりどころというか、明るい気持ちになる材料だと思うんです。これはぜひ続けていただいて、職員の育成にもなりますので、ぜひその辺りはよろしくお願いしたいと思います。 以上です。

森本委員。

この調査、様々項目がありますけども、要約版の八ページを見ますと、相談分野、件数というところで一番に来ているのがデジタル技術の活用ということで、圧倒的に多いんだなというのが分かりました。特にキャッシュレス決済が大きな関心事なのかなというふうに思っております。 その前のページにもキャッシュレス決済の活用の有無とかいうところもございますけども、キャッシュレスポイントの支援事業というのがございました。あれもキャッシュレス決済についてポイントを付与するというような事業だったかと思います。これは使う側も受ける側も対応が大事になってくるというのはあると思うんですけれども、グラフで見ますと、キャッシュレス決済を導入したところは以前よりも売上が増えているというのがありますので、かなり大きな効果はあるんだろうなというふうに思っております。 ちょっと私、知識不足で恐縮なんですが、実際にキャッシュレス決済を活用した場合、お店側は一旦、業者の支払いを活用するわけですよね。そうすると、実際にお店として売上として受け取るまで若干タイムラグがあるのかなというイメージなんですけども、その辺、ちょっと教えていただけますか。

あと、お店にデジタル決済の導入をしっかり進めていただくことも大事になってきますので、その辺は丁寧な説明をしていただければと思います。 いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、キャッシュレス決済のサービスの恩恵を受けられるのは限定されてしまいがちなので、そこは一人でも多くの区民の方が活用できるような仕組みづくりというのを進めていただければと思いますが、最後にいかがでしょうか。

久家委員。

◆久家繁委員　今の森本委員の御質問にちょっと関連するんですけども、今回の調査でデジタル技術、いろいろあると思います。キャッシュレス決済以外にも、ホームページでしたりＳＮＳ、こういったことを全く導入していない事業者のおおよその割合とかというのは、今回調査していないんですか。

ただ、一方で、ここの調査にもあるように、機器の使い方が難しい、分からないという方が技術を活用しない一番の割合を占めているわけですので、そういった方々に積極的に導入してもらうような取組というのを、恐らく専門家の無料派遣とかという形で対応はされていると思うんですけども、こういったことを導入するかしないかで、実際に売上の増加だったり、あるいは落ち込みの減少といったことが明確に結果として出ているわけですので、そういったことの取組をより積極的に行っていただきたいというふうに思うんですけども、今後の方針として、その点、どういった形で考えているのか、お聞きしたいと思います。

ちょっとお聞きしたいんですけども、昨年第五回の補正予算で中小企業の設備投資の補助金が事業としてあったと思うんです。これは例えばデジタル化のいろんな機器の導入とか、設備の投資、こういったことにも対応はしているのでしょうか。

◆久家繁委員　分かりました。ありがとうございます。

○小島和男委員長　夏目委員。

販売促進取組事例を行った事業者が紹介されているんですけど、これは区が進めたり、やり方をサポートしたりしたものなんでしょうか。

◆夏目亜季委員　この中で販売促進にＳＮＳを使った事業者があるんですけど、インスタグラムのフォロワーが六千人で、固定のファンがついてＤＭとかで生地の注文も増加とあるんですけど、これはすごいことだなと思ったんですけど、これは区がどんな感じでサポートしたんですかね。

◆夏目亜季委員　じゃ、この商店に関してはインスタグラムが向いていて、こういうふうにやったほうがいいよということをコーディネーターがアドバイスして、商店の方がそのとおりに実施したら、こういうふうに数字が伸びたというような認識で大丈夫ですか。

結構デジタルが苦手とか、アンケートであまり使っていないという人とかもいると思うんですけど、分からないだけで、こういうノウハウとかは欲しいんじゃないかなと思うんです。六千人まで増やすというのは結構すごいことだなと思いますので、こういう成功例とかを基に、セミナーを区として開いたり、インフルエンサーを紹介したり、情報共有の場とか伝授したりする機会を設けたりというのは、今後考えたりしているのでしょうか。

御近所付き合いだとか、区内で産業が盛り上がっているのというのはすごくいいと思うんですけど、こうやってインフルエンサーとして世の中に発信しながら、荒川区の中でも売上を伸ばし、そこの地域以外からもたくさん注文が来るような取組というのはすごいいいなと思うので、そういう発信力のある人たちとかを見つけられたら呼んで、ノウハウを伝授できるような機会があったらさらにいいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

○小島和男委員長　斎藤（泰）副委員長。

具体のところでほんの少しだけなんですけれども、最初の今後の方針、取組というところで、これも大変結構だなと。運転のためというよりは、より積極的に店舗の改装、設備の更新に対することについて支援を充実していくと。質問の重複のところはお許しいただきたいと思います。申し訳ありません。令和五年度に対しての予算が、例えばこのことでいえば幾らだったのが幾らに増やしましたよというようなところはどうなっていますか。

もう一つだけ。個人的にだけではないんですが、気になっているのは、脱炭素経営に関する支援というところなんですね。関心が極めて薄いと、これも分からないことはないというのはあります。このことについて直接の関係ではないと言いながらも、製造業のこのことについての具体の関心と取組というのはいかがですか。

今回の調査の中で、卸売業の方たちのこのことについての雰囲気というのはいかがですか。

◆斎藤泰紀委員　なぜお伺いしたかといいますと、数年前に一般質問でお伺いした記憶があります。何かといいますと、今後、カーボンニュートラルといいますか、ＣＯ2削減等に向けて、世界も、国も、当たり前で都道府県もそうですが、事業者の方の意識が変わるだけではなくて、具体の取組をされる。そうすると、私ども荒川区というのは、製造業も卸売業も、その他についてもそうですけれども、下請け、孫請け等々の事業所が極めて多いと。そうしますと、知らぬ間に切られてしまったりとか、そういうようなところを本当に懸念していまして、これは行政が意識が残念ですが、恐らくまだ高くはなっていないという事業者の皆さんに対して、啓発というよりはもう少し積極的なことでの具体の取組をしていっていただく必要があるんだろうと。そこのところで行政が具体の支援をどうしていくかということも必要なんだろうと感じていますので、そういうことで気になっていて、まだこの一年、二年、三年、四年は大丈夫なのかもしれないと思いながら、二〇三〇年というのももう間近に迫ってきているわけでありますので、もっとより積極的な形で世界の業界も国内の業界もより変わっていかざるを得なくなってきている。そうすると、知らぬ間にという状況になる可能性があるというふうに感じざるを得ませんので、その辺りのところをぜひ産業経済部の皆さんにお願いしたいと思いますので、御感想があれば。

◆斎藤泰紀委員　終わります。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

午前十一時五十分閉会