// 発言者（8名）
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本会議も昨日一般質問が終了いたしまして、引き続きお集まりいただきましてありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、議長、御挨拶をお願いします。
◆町田高議長 おはようございます。本日の議案審査、よろしくお願いいたします。
○松田智子委員長 副区長、御挨拶をお願いします。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。山口委員、北村委員にお願いいたします。 付託されました議案について審査させていただきます。議案第四号、荒川区特別区税条例の一部を改正する条例でございます。 岸区民課長より説明をお願いいたします。
北城委員。
それで、今の御説明ですと、令和五年度の税制改正に基づくというようなことですよね。一つが、森林環境税の導入に伴いまして賦課徴収の方法についての規定を設けるということ。これが一つですよね。そしてもう一つは、軽自動車税に関する見直しによる改正内容ということが二つ目。あらあらこの二つに分かれるのかなと思いますけれども、もう少し具体的な御説明をしていただければ質疑したいと思いますので、御説明をお願い申し上げます。
まず最初に、森林環境税の関係でございます。どのような税で、区や区民にどのような影響があるのか、改めて確認をさせてもらいたいと思います。
そして、もう一つ肝心なことは、森林環境税というのは国税でございますので、国の財源として取り扱われると。しかしながら、消費税と同じように譲与税として各自治体に譲与されるわけでありますよね。そうすると、恐らく荒川区は、森林が全くないところでございますし、また、林業に従事する方も極めて少ないわけでございますので、譲与税は極めて少ないのかなと思いますけども、あらあらの予測で結構でございますので、今までの実績、また、今後新たに課税されることを踏まえた見通しにつきまして御報告を願いたいと思います。
ただ、肝心なことは、冒頭答弁がありましたように、森林環境税の求めるところというのは、一つが地球温暖化の防止ですよね。もう一つは国土の保全や水源の確保、あとは林業の担い手の育成というような、大きな三つの目標があると思うんですけども、なぜ私がこんなようなことを申し上げるかといいますと、数年前に村上市に行かせてもらったんですよ。そのときに、もう引退されましたけれども、村上市の市議会議員が森林環境税の導入をライフワークとして、長年にわたって国及び関係各位に陳情活動を行ったと。こんなことの熱い思いを持った方がいたことを昨日のように思い出してならないわけでございます。 そのような中で、私も、極めて荒川区には薄い譲与税でございますけども、関心があったことなので、改めてお聞きをさせてもらいたいと思いますけれども、たしか区では、令和元年度から森林環境譲与税の譲与を受けておるというような関わりの中で、小中学校で使用する学習用の机や椅子に国産の木材を使用した製品を購入したり、令和四年度には交流都市である福島市内の森林をあらかわの森として整備をし、植樹体験などイベントを行ったと記憶しております。また、令和五年度からは、先ほど申し上げましたような村上市におきましても、あらかわの森として植樹活動を行うというようなことも聞き及んでおりますけれども、この点につきましてそのような認識でよろしいかどうか、確認をさせてもらいたいと思います。
また、ホームページ等々での周知方法は、今御説明がありましたけれども、やはりこの森林環境譲与税の使途に関する事項、特に意味ですね、意味。意味合いというものは、やはり広く区民の方にもう少し丁寧に、強く御説明をされたほうがいいのかなと思いますけれども、今後の周知方法につきまして、もう少し突っ込んだ御答弁をお願い申し上げたいと思います。
◆北城貞治委員 最後に、阿部区民生活部長にお聞きをしたいんですけども、幸いなことに阿部区民生活部長は教育部長を経験されたわけでございますけれども、やはり教育委員会をはじめ関係部課との密接な関係が、この森林環境税を有効に活用する一つの大きな手段になってくるのかなと思いますけども、今後、全庁的な対応につきまして阿部区民生活部長のほうから御見解をお伺いしておきたいと思います。
次に、軽自動車税に関する内容につきまして、幾つかお尋ねをさせてもらいたいと思います。 一番の課題は、来月から道路交通法が改正されますよね。そうすると、新たに特定小型原動機付自転車が加わると伺いました。簡単で結構でございますが、御説明をお願いしたいと思います。
そうしますと、国土交通省の認定を受けたものが特定小型原動機付自転車の対象になるということですよね。そうしますと、認定を受けていない電動キックボードはどのような取扱いなのか。単純な疑問として、公道で乗ることができないということになるのでありましょうか。この規格外の関係につきまして御報告を願いたいと思います。
◆北城貞治委員 確認なんですけども、区内ではこの電動キックボードは、現在何台ぐらいの登録があるのでありましょうか。確認をさせてもらいます。
◆北城貞治委員 現在では二十一台登録があると。ただ、どう考えても普及されますよね。道路交通法の改正によって自転車並みのルールになるわけでございますから、普及されると。そうしますと、片方で幾つかの課題が生ずるわけでございますよね。特に普及に伴う事故や違反の増加だと思います。私は、こちらの課題の解消のほうが極めて大きな、荒川区政にとって課題なのかなと個人的には思っております。これも二十六日の読売新聞に掲載されていたんですけども、警察庁によりますと、電動キックスケーターの人身事故は、二〇二〇年に四件だったのが、二〇二一年には二十九件、昨年は四十一件に増えたと。酒気帯びや歩道走行などの摘発も二〇二一年九月以降二千件を超えると。今後さらに普及が進めば、こうした事故や違反が増えるおそれがあると。この課題に尽きると私は強く思っております。そうしますと、利用者への周知徹底がこれまで以上に必要だと思いますから、この点につきまして、課題解決に向けましての御対応につきまして御報告を願いたいと思います。
◆北城貞治委員 十六歳以上から乗っかれると。中学生ですわね。やはり中学生の方々への普及啓発というものは極めて大切な視点なのかなと思っております。ただ、やはりこれは、老若男女、被害者になる可能性もあるし、加害者になる可能性もある。この二つの側面を持ったのが電動キックスケーターなのかなと思っております。阿部区民生活部長、これは町会とか、区民生活部が所管するツールを使って徹底的に周知をしていく必要があると思いますけども、決意をお伺いしております。
次に移ります。次に、軽自動車税のグリーン化特例につきまして、環境にやさしい自動車を普及させていくことはよい取組であると私は思っております。今回のグリーン化特例の延長の対象になる、荒川区内に登録している軽自動車は何台ぐらいあるのでありましょうか。確認をさせてもらいます。
あともう一つ、先ほど御説明がありましたように、燃費不正等の問題がありましたよね。そこで、あった場合につきましては、今回の改正では、不正が発覚した場合、自動車メーカーが負担する納付不足額に対するペナルティを一〇パーセントから三五パーセントに引き上げるということですが、その背景を確認させてもらいたいと思います。
◆北城貞治委員 これも確認なんですけども、一〇パーセントから三五パーセントに引き上げられたと。当然これは車の持ち主ではなく、自動車メーカーが当然負担すべき税額ですよね。そのような認識でいいのかどうか、明確な御答弁をお願いしておきます。
最後に確認をさせてもらいます。今回の改正に伴う区税収入への影響額について確認をいたします。
◆北城貞治委員 あと、答弁は結構です。冒頭申し上げましたように、歳入を所管する税務課の御努力なくして荒川区政の発展はないとさえ思っております。今後ともどうぞ、地味なお仕事でありますけれども、区民に寄り添った姿勢の中で、歳入の主管課であります税務課の御努力を期待いたしまして、質疑を終了させてもらいます。
山口委員。
また、今電動キックスケーターのことも御説明をして、軽自動車税のほうですね、説明をしていただいた中で、ちょっと私の理解が追いつかなくて確認なんですけれども、この税を納めてナンバープレートがついているこの電動キックスケーターは、十六歳以上であれば免許がなくても乗れるようになるという説明だったかと思うんですが、逆に免許を持っている方であれば、これは特にこういった税金を納めなくても、要はナンバープレートがなくても引き続き乗れるというふうな、そういう解釈なのか、確認です。
先ほど北城委員からもありましたけれども、やはりそれによる事故ですね。荒川区は、やっぱり自動車による事故の件数は恐らく二十三区の中でも少ないほうで、逆に自転車による交通事故は二十三区の中でもかなり上位のほうだったというふうに記憶しているんですけども、免許がない方でもこれに乗ることができるという中で、また新たなこういった交通事故も増えるんじゃないかなということは十分懸念されることでありますので、ぜひこの対応につきましてはよろしくお願いいたします。 グリーン化特例についてなんですけれども、先ほどの不正があった場合にはメーカーが負担する。要は、それまでグリーン化特例で減税されていた部分の差額をメーカーがそこの分も納める。さらにそれが、掛ける一〇パーセントだったところが三五パーセントになりますよという、罰則の強化というふうなことかと思うんですけれども、その不正が発覚した場合に遡ってメーカーが対応するかと思うんですが、その後、その車をその方が所有して乗り続けた場合というのは、今度は減税の対象ではなくなる車両になるわけなんですけれども、それにその方がその先乗り続けた場合というのは、そこの部分は引き続きメーカーが負担するものなのか、それとも所有者が上がった分の税金で納めるようになるのか、そこはどのようになるんでしょうか。
◆山口幸一郎委員 分かりました。私も、恐らく購入された方は税金も下がるというふうなことで選んだ車両だったかと思うので、その先についてどうなるのか気になったのでその確認でした。よく分かりました。結構です。
花澤委員。
◆花澤昭信委員 一点だけ、森林環境税について少し教えていただきたいんですけれども、使途が決まっているということで、何か他の自治体で使い残しが問題になっているというふうに伺っているんですけど、荒川区ではその点についてはいかがでしょうか。先ほどのお話だと、使い切れているという認識でいいんでしょうか。
◆花澤昭信委員 ありがとうございます。先ほども北城委員からもありましたように、有効活用、非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。終わります。
北村委員。
◆北村綾子委員 森林環境譲与税として既にこの四年間、荒川区のほうに配分されているということで、昨年度は二千三百万円ほど、今年は三千万円ほどになるかというお話でしたが、ちょっと前に遡って、当初からのその金額を教えていただけますか。
◆北村綾子委員 国から分配されるに当たって、今後のことは、森林の面積が五〇パーセントで、林業に携わる方の数が二〇パーセント、人口が三〇パーセントの割合で分配されてきますよというお話がありましたが、これまで分配された分に関してはそういった式はなかったような感じなんですか。
私も、やっぱり荒川区には森林はないですし、もちろん私有林というのもないですよね。そんな中で森林環境譲与税の使い道というのは、さっきおっしゃっていた福島市のあらかわの森の植樹だったり、机の購入だったりに使われているということだったんですけれども、なかなか、気候変動に関わっても全然そういう税収というのは、ある意味では必要になってくることなのかなというふうには思っているんですけれども、ただ、課税の仕方がやはりちょっと、個人住民税の均等割に一律千円が課されてくるというところで、結局低所得の方も高所得の方も一律に千円というのだと、負担の割合が低所得の人ほど重くなってしまう。そういう逆進性の問題があると思うんです。そもそも復興税で千円取られていたから、今の区民の新たな負担にはならないというお話だったけれども、そもそもそういう逆進性のある課税の仕方について、区のほうはどんなふうに認識されていますか。
◆北村綾子委員 具体的に、低所得の人ほど割合は高くなってしまうという事実は変わらないと思うんです。しかもこれ、環境保全、気候変動に対する予算は本当に必要だと思うんだけれども、住民の個人に対しては課税されてくるけれども、この制度自体は企業や法人に対しては課税されているんですか。
あと、すみません、電動キックボードのことに関してちょっとお話を聞きたいと思います。基本的なことは先ほど教えていただきましたので分かるんですけど、私も二〇二一年九月の決算特別委員会のときに、ちょっと電動キックボード、電動キックスケーターのことについて質疑させていただきました。そのときは荒川区の登録が、電動キックボード登録台数二十六台というふうに答弁されていたんだけれども、先ほど、今は二十一台というふうになっていて、税金はかからなかったけれども、その間に減ってきている。今回改めて税金を取るようになって、ヘルメットがなくても運転できるようになって、使っている方に関してはどうなのかなというふうに、税金を払わなきゃいけなくなるので逆に増えるのかなというふうに思うんですけど、そういった、先ほど五十件であればというようなお話も予測の中でされていたけれども、区としては増えていくだろうという発想の中にいらっしゃるんでしょうか。
◆北村綾子委員 そうですよね。そういった算出はなかなか難しいですけど、爆発的に伸びるとか、そういう感じではないのかなと。今の荒川区の状況などを見ましても、私もそういうふうに思います。まだ今荒川区内では少ないようですが、そうやって増えていく可能性もあるという発想の中で、先ほど来お話がありましたけれども、事故ですとか、安全のことに関してやっぱり注意していく必要があると思うんですけれども、荒川区内でのここ数年の事故や違反数、道路交通法上の違反数など分かれば教えてください。
◆北村綾子委員 ほとんど事故もないし、その整備不良、どういったものがあったかあれですけど、一件だけということでしたよね。今後、数が増えてきて、街中を電動キックボードが走る機会が増えてくるのであれば、本当に具体的な安全走行などの普及啓発ですとか、そういったことも含めてイベントですとか、そういうのもやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思っていたんです。先ほどは学校の中でいろいろな、これ、学校の授業の中で取り組むというようなお話だったのか。ちょっともう一度教えていただけますか。
◆北村綾子委員 今、荒川自然公園の交通園の中でのイベントというか、講習というのかな、あったというお話でしたが、ということは、区のほうでも数台所有しているんですか。
◆北村綾子委員 では、これはどこかからリースなり、そのときに持ってきてもらってやったということですか。
◆北村綾子委員 すみません、事業者というのはどちらの事業者ですか。
ちなみに、区内の販売店で買う人もいるでしょうけど、大体がインターネット上で購入されている方も多いと思うので、なかなかそういうのは難しいかもしれないけれども、本当に安全を第一にやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○松田智子委員長 横山委員。
一つは、環境性能割の見直しの延長の問題で、今回の地方税法の中でグリーン化特例の延長なども当然出てきたわけですね。今回延長するというのは、環境にとってよくないわけですよね。そうだと思うんですね。否定はしないと。それで、問題は、なぜ今回延長になったのか。主な理由というのは何なんでしょうか。
ところで、先ほど森林環境税の問題で質疑がありました。私ども、いわゆる目的税としての環境税等はあり得る側面もあるのかなというふうに思っております。ただ、今回いろいろ議論を聞いておりまして、ちょっと幾つかあるんですが、配分の仕方の問題がいろいろ議論になっていますよね。いろんな配分の方法、先ほどありましたけども。それで、荒川区に来ているのが一〇〇パーセント全部消化されているというふうにお聞きしたんですが、実は昨日、坂本財政課長ともちょっと話をしたら、いや、使っているんだけども全部ではないんだという話をお聞きしたんです。一部を基金に積んでいるというふうな話をして、これは決算説明書の中に記載されていると。私、本当に申し訳ない、何年も議員をやっていて、その部分をきちんと精査してみたことがなかったので、改めて見なくちゃいけないと思っているんですけど、この辺は先ほどの答弁が正確だというふうに思っていいですか。
それから、逆進性の問題がさっきあったんですけど、確認なんですが、十二万人いらっしゃいますよね、納税義務者が。このうち均等割は何世帯でしょうか。
◆横山幸次委員 均等割のみの世帯は何世帯ですか。
◆横山幸次委員 それで、全体四千七百人が均等割のみ世帯という場合、大体所得階層としてはどのぐらいの所得階層になりますか。
◆横山幸次委員 その前後で、いわゆる所得割が入る人と入らない人の分水嶺になっているわけですよね。しかも、所得割の場合、その一番下のボーダーすれすれのあたりの人、荒川区の場合、私もいろいろこの間調べているんですけども、かなりそれに近い層、所得割が課されているんだけども、いわゆる均等割に近い方の人数が非常に多いというふうに私は認識をしています。百万円、二百万円ですから、二百万円から三百万円、三百万円ぐらいまでの所得階層の方は非常に比率が多くて、四千七百人というのは均等割ですけども、それに近い方はかなりの数がいらっしゃるだろう。万単位でいらっしゃるというふうに思っております。これの認識はどうなんですか。
◆横山幸次委員 先ほど住民税は暮らす人が負担をするので、これ、累進課税というのが非常にフラットなものになってしまったんですね。以前はもうちょっと傾斜がついていたんですが、これを全部フラットにしてしまおうと。その際、やはり逆進性が非常に問題になっております。もちろん住民税、暮らすわけですから、そこで暮らすために一定の課税義務を果たしていくと。しかし、逆に均等割を増やしていくということは、私は民主的な税制の在り方からいっても違うだろうと。先ほど増えても構わないような御答弁があったような気がして、それは仕方ないんだというか、それは住んでいるから払っていただきますよと。今回は行って来いなんだよね。直接の負担はないんですけども、やはり均等割に一律に、例えば二千万円、三千万円の所得の方も、本当に百万円の方も、同じ金額をかけるというのは、やはり何とも私は立てつけが悪いというふうに思うんですけども、一律にということについては、今後そういうことが起こっても問題ないというふうな認識に立ちますか。
◆横山幸次委員 区の認識は、じゃ、ないということですね。
◆横山幸次委員 ないですね。
この問題、阿部区民生活部長、どうですか、この逆進性の問題については。
◆横山幸次委員 もう一点確認します。先ほど北村委員のほうから、法人への課税は今回ないと。今回というか、この制度はないですね。温室効果ガスの排出は、家庭と企業・法人でどういう割合になっていますか。
○松田智子委員長 分かりますか。
◆横山幸次委員 いや、税じゃなくて温室効果ガス排出量の比率。
以上で質疑を終わります。
◆横山幸次委員 五千百九人ですね。
終わります。
○松田智子委員長 夏目副委員長。
やっぱりこの森林環境税といっても、金額も徴収のやり方も同じやり方で、震災復興税としてこれまで徴収されてきたものが、名前と意味を付け替えてできたようなものなのかなと認識しています。やっぱりそれだと、私と同じように、税を取るために名前を付け替えたんじゃないかなと思う人もいるんじゃないかなと思っています。また、北城委員がおっしゃったように、税を取るほど森林環境が荒川区にはないと思っている区民の方も必ずいると思います。物価高騰もあって生活が苦しい区民の方も多くいらっしゃる中で、新しい名前の税を徴収されるのは、震災復興税としてこれまで徴収されてきたものも同じで、金銭的には何も影響がなくても敏感にはなるのではないかなと思っています。 先ほど花澤委員もおっしゃっていたんですけれども、私有林や人工林の面積がゼロの東京都渋谷区では、昨年度までの三年間で四千六百万円が交付されているんですけれども、全額基金として積み立てているという実態がありまして、三重県南部のあるまちでも、二〇二一年度までの三年間で配布された交付金は六千三百万円、また、その九割の五千五百万円が活用されていなかったと。やっぱりマンパワーが足りずに、具体的な使い道を決められないままこの制度ができて、活用できていないというふうに市の職員もコメントされていて、ほかにも自治体がたくさん余らせているというような報道もあり、たくさんこの問題に関してはやっぱり物議を醸しているというような印象です。 二〇一九年に国民が知らないうちに森林環境税が創設されて、この新しい国税は、やっぱり使い道がはっきりしないまま国民から徴収することだけが決まり、二〇二四年度より国民に対して住民税に千円上乗せして徴収される。この税収は一年で六百二十億円であり、違和感を覚えるといったような報道も見かけました。やっぱりそういうのが、アベマプライムでもたしかそういう議論がされていて、多くの方が見ています。同じように不安な思いをしている人も多く必ずいると思っています。 なので、やっぱり区民に対してどんな意味があって、区としてどういうふうに使うのか、より丁寧に具体的な説明を私からも重ねてお願いしたいと思っています。荒川区に関しては余らせていないというような発言がありましたけど、先ほども基金に令和四年度八百万円積み立てているというようなお話もありましたけれども、やっぱり適切にちゃんと使っているんだということを区民の方にしっかりと分かっていただけるような説明が必要なのかなと思っています。税とはいっても、区民の方から貴重なお金を頂くわけでして、やはり慎重に対応していただきたいと思うんですけれども、最後にまとめとして一言何かあればお願いしたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。討論はございませんでしょうか。 北城委員。
そして、あと電動キックボードの関係なんですけども、被害者も出てきますし、また、加害者も出てくると。やはりその点を十二分に肝に銘じながら、その安全性につきまして、交通環境の安全性につきましてしっかりと各方面に周知をしてもらいますことをお願いしまして、賛成とさせてもらいたいと思います。 以上でございます。
北村委員。
◆北村綾子委員 反対をします。今回の議案にいろいろな内容が含まれていて、全てにおいて反対という意味では、立場ではないんですけれども、問題があると主に主張するのは森林環境税についてです。復興特別住民税の置き換えで、区民には新たな税負担が生じないということではありますが、そもそも低所得者も一律の負担で、逆進性があるこの課税、すごく大きな問題だと認識しています。また、私有林がない都市部の自治体にも、実は私有林の面積の広い自治体より多くの配分がされるような場合もあるという、矛盾のある制度設計になっていることも見過ごせないなと思っています。さらに、ＣＯ2を多量に排出している企業や法人に対しての課税がなされていないことも問題です。こういったことを踏まえて、本条例案には賛成できません。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本案について、原案どおり決することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
今回、これで審査は終わります。 連絡です。委員の皆様には既に御連絡をさせていただいておりますが、次のとおり区外所管施設調査及び行政視察を実施することとなりましたので、御承知おき願います。七月二十五日（火曜日）、区外所管施設調査、グリーンパール那須です。二十六日（水曜日）が宇都宮市に視察に参ります。宇都宮市健康ポイント事業についての視察でございます。以上の内容で実施をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で福祉・区民生活委員会、終了いたします。ありがとうございました。 午前十一時十二分閉会