令和６年福祉・区民生活委員会 02月26日－03号

今日は大変寒い朝を迎えまして、福祉・区民生活委員会としても一日設けさせていただきました。多くの理事者の皆様と委員の皆様、お集まりいただきまして、ありがとうございます。 そして、今朝のある新聞で読んだのですけれど、小学生の約半数が花粉症の症状があるという調査結果が出たということが書かれておりました。今日の内容とはちょっと違いますけれども、健康に対する対策が国としても始まっていると思います。しっかりと私たちも区民の健康について議論を重ねていきたいと思いますので、本日の委員会、よろしくお願いいたします。 それでは、福祉・区民生活委員会を始めさせていただきます。 副区長、挨拶をお願いいたします。

署名人を私からの指名で定めさせていただきます。山口委員、北村委員、お願いいたします。 本日は、審査に当たり、関係理事者として、総務企画部長、企画担当課長に出席を求めておりますので、御承知おき願います。 それでは、所管事務事業説明に入ります。 案件に入る前に申し上げます。本日の所管事務事業説明につきましては、全庁に及ぶ内容が含まれるため、福祉・区民生活委員会以外の所管にわたる内容の質疑をされることが想定されます。理事者の皆様におかれましては、お答えできる範囲内で御答弁くださいますようお願いいたします。委員の皆様におかれましても、その点につきましては、御理解をお願いいたします。 それでは、新型コロナウイルス感染症対応の振り返りについて、荒川区感染症予防計画及び健康危機対処計画の策定について、以上二件について、同種関連がありますので、説明と質疑を一括してお願いいたします。 生活衛生課長の説明をお願いいたします。

北城委員。

現在国内では、新型コロナウイルス感染症の患者が増えまして、第十波に突入しているとの報道があるわけでございます。五類に移行になりましてから定点把握になったわけでございますよね。しかしながら、重症になりにくいが感染力が高いと言われておりますＪＮ１に置き換わりが激しく、現在も恐らく増えているのかなと、こんなふうに思わざるを得ないわけであります。 そのために、まず最初に、定点把握における現在の新型コロナウイルス感染症の流行状況及び現在の保健所の役割について確認をさせてもらいたいと思いますので、御見解をお伺いさせてもらいたいと思います。

と申しますのは、私、月に一回かかりつけ医にかかっているのでありますけれども、ほとんどその医療機関、混乱がないです。今までの経験を踏まえて、発熱患者に対しましては電話で予約、動線の確保、そしてまた、様々な創意工夫の中で感染を広めないというような関係の中で、発熱患者に対しまして適切な対応をされているというようなことがその原因なのかなと思っております。各医療機関に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 しかしながら、高齢者施設等におきまして、集団感染的なものも散見できるわけでございますので、引き続きまして気を緩めることなく感染症対応に当たってもらいたいと、こんなふうに思っているところでございます。 そして、感染症予防計画の七ページ、医師会との連携を図りながら、区独自で患者定点を担う医療機関を確保するというようなものが載っておりましたけれども、この点につきまして、もう少し詳しく御報告願いたいと思います。 と申しますのは、現在の進捗状況、そしてまた定点把握をする荒川区独自の医療機関がどの程度になるのか、いつ頃までに定点把握の情報が公表されるのか、確認をさせてもらいたいと思いますので、御見解をお伺いさせてもらいたいと思います。

◆北城貞治委員　そうしますと、東京都の定点把握が七医療機関ですか。しかしながら、荒川区独自で定点把握をできる医療機関もプラスであるわけですよね。それを総合的に判断して感染状況を把握する、こんな認識でよろしいでしょうか。

◆北城貞治委員　そうしますと、結論としましては、やはり荒川区内、増加傾向にあるというような確認でよろしいですよね。

そこで、新型コロナウイルス感染症が令和二年一月に日本において初めて感染が確認されて以来、三年以上にわたりまして、荒川区においても全庁的な対策を講じてきたわけであります。今回はその全庁的な取組について振り返りを行い、報告があったわけでありますけれども、振り返りの資料を見ますと、各分野で対応してきたことの振り返りが報告されているわけでありますから、ここに書かれていること以外に細かなところで様々な対応があったと思いますが、各部ごとに詳細に振り返って行っているのかどうか、確認をさせてもらいたいと思います。

ただ、懸念することがあるんですよ。これは自戒の念を込めてでもありますけれども、特別措置法を受けまして、平成二十六年、荒川区新型インフルエンザ等対策行動計画を策定したわけじゃないですか。策定しましたよね。恐らくこの荒川区新型インフルエンザ等対策行動計画は、新型コロナウイルス感染症が発生する前に荒川区の感染症対策の基本であったと思いますけれども、この荒川区新型インフルエンザ等対策行動計画が果たして機動的に発揮されてきたのかどうか、若干疑問に感じざるを得ない。というのは、我々議会というよりも、むしろ私自身が、ＳＡＲＳとかＭＥＲＳとか、いろんな重大な感染症が日本にあまり蔓延してこなかったというようなことも踏まえまして、あんまり関心がなかったです、正直言って。したがって、質疑の中でも、荒川区新型インフルエンザ等対策行動計画に対する質疑はあまりしてこなかったと。そうすると、おのずと関心が薄れてきますよね。そうすると、新型コロナウイルス感染症によって一気にパンデミックが起こったことによって、恐らく荒川区新型インフルエンザ等対策行動計画は、今までお話をさせてもらったもろもろの状況下の中で発揮されてこなかったのかなと思わざるを得ないわけでありますけれども、荒川区新型インフルエンザ等対策行動計画につきましても、総括をお願いしたいと思います。

正直言って、今までの計画というのは、段階的な対応なんですよね。今回の新型コロナウイルス感染症というのは一気にパンデミックになってしまったと。なかなか対応が機動的にいかないということも一定理解ができます。しかしながら、これからの新たな感染症というのは、一気にパンデミックになるというような想定の中で対応すべきなのかなと、こんなふうに思っておりますので、強くお願いしておきたいと思います。 そこで、この後、質疑する感染症予防計画と健康危機対処計画は、保健所における業務に重点を置いた計画だと見受けられるわけでありますけども、その他の各部が実施してきた対策の教訓はどのような形で生かされていくのか、確認をさせてもらいたいと思います。

今回、ＢＣＰや業務継続マニュアルに的確に反映していくというような答弁があったわけでございますけれども、より具体的に、機動的に対応できるのかどうか、確認をさせてもらいたいと思います。

そこで、振り返りの関連質疑でありますけれども、具体的に若干お伺いさせてもらいます。 実際のコロナ禍対応で様々な課題があったと思います。一つはワクチン接種ですよね。令和三年に当たった初回接種の接種券の発送が遅かったと記憶しております。国が設置する大規模接種会場の六十五歳以上の高齢者を対象とした予約が急遽前倒しで始まったことがあったのが原因なのかなと思っております。 当時、区では、七十五歳以上高齢者の接種券は発送済みだったわけでありますけれども、七十五歳未満の接種券の発送が順次送付することになっており、人によっては手元に接種券がなく、予約ができないことがありました。私どものところにも毎日毎日お叱りの電話があったことも否定でき得ない事実なのかなと、こんなふうに思っております。 その後、接種券発送の前倒しなど迅速に対応していただき、同じような事態が今後も起こり得る可能性もあるわけでございますけれども、この点につきましての区の見解をお伺いさせてもらいたいと思います。

ぜひそのような視点の中で、当然、混乱が予測できる課題に対しましては、しっかり対応してもらいますことをお願いしておきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査についてであります。第一波など新型コロナウイルス感染症流行の初期は、検査機関が限られていました。その後は症状が出てからもなかなか検査が受けられなかったケースが多かったと記憶しております。これらの経験を踏まえて、区として今後どのようなことができ得るのか、考えているのか、御見解をお伺いさせてもらいたいと思います。

◆北城貞治委員　大切なことは、やはり平時の対応ですよね。健康危機対処計画の十五ページ、体制整備の中で、検査体制の整備と外部検査機関との連携確立、平常時の活動において、このようなことが掲載されております。平常時、今までお付き合いいただいた検査機関あるいは外部委託先につきまして、今まで以上に連携を密にすることによりまして信頼関係が築かれ、いざというときに機能が発揮できるのかなと、こんなふうに思っておりますけれども、平常時の活動につきまして御見解があったら、お伺いさせてもらいたいと思います。

次に、病床については、今後どのような体制を構築することになるのか、御見解をお伺いさせてもらいたいと思います。

そこで、一つだけ確認をさせてもらいたいんですけども、ある意味では新型コロナウイルス感染症とか感染というのは、自然災害の一種ですよね。そうすると、極めて大切な機能というのは、災害拠点病院もある意味では感染時におきまして、重要に機能する核となる病院になってくるのかなと思うわけでございますけれども、令和あらかわ病院、災害拠点病院の指定が受けられていないわけですよね。今後の見通しにつきまして、せっかくの機会でございますので、御見解を報告願いたいと思います。

そして、十月の委員会では、区民の命と健康を脅かす感染症をはじめとする大規模な健康危機については、健康部だけでなく、全庁挙げて取り組むことが重要だとお伝えさせてもらったところであります。 今回の二つの計画は、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた、より実効性のある計画になっているものと受け止めております。幾つか確認をさせてもらいたいと思います。 まず最初に、健康危機対処計画における全庁体制についてお伺いさせてもらいたいと思います。 事前に読ませてもらいましたが、健康危機対処計画では対応レベルの基準について明記されております。その基準に照らし合わせますと、これまでの新型コロナウイルス感染症対応はレベル三に該当するものと考えます。この経験を踏まえ、健康危機対処計画におけるレベル三のどの項目について見直し、改善したのか、お聞かせ願いたいと思います。

次に、全庁で取り組む体制について若干お伺いさせてもらいたいと思いますけれども、保健所の体制強化については、感染症予防計画に記載があったと思うわけでありますけれども、この点、どのように計画に盛り込まれているのかどうか、いま一度確認をさせてもらいたいと思います。

◆北城貞治委員　庁内人材の強化を図ることはもとより、外部人材や関係機関を活用し、幅広く活用していくことで、新たな感染症発生時に対応していくというような御答弁、理解をさせてもらいました。そうしますと、こうした人材を活用していくためには、やはり平時からの準備というものは欠かすことができないわけであります。区は平時どのような準備をしているのかどうか、確認をさせてもらいます。

計画では、流行初期、都と協定を締結した医療機関で病床を確保することとなっております。その機能を十分に発揮できるようにするためには、区としてどのように考えて計画に盛り込んでいるのかどうか確認をさせてもいます。

そして、最後に、大変恐縮なんですけども、佐藤副区長、やはり計画を立てても、この計画がいざというときに実効性の上がるものでなければ意味がないわけであります。そこで、荒川区民の命は荒川区が守るというような強い姿勢の中で、平時からも対応していくべきものであると思っておりますけれども、佐藤副区長の決意をお伺いさせてもらいたいと思います。

中ほどの質疑の中でお話ししましたように、私も自戒の念を込めて質疑させてもらいました。 新型インフルエンザの関係におきましては、あまり議会と行政側との協議のやり取りがなかったと。今回いろんな教訓がありましたので、絶えず関心を持ちながら協議をさせていただき、更新すべき時期には更新してもらうと、そのような姿勢が一番大切なのかなと、こんなふうに思っております。更新の関係につきまして、小林総務企画部長、御見解、御所見があったらば、お伺いさせてもらいまして、質疑を終了させてもらいたいと思います。

◆北城貞治委員　結構です。

山口委員。

まず新型コロナウイルス感染症対応の振り返りについての中で、スライド三十五の福祉分野のほうで、介護・福祉施設のＢＣＰの重要性については、私ども会派としても繰り返し様々な質疑を行わせていただいているところなんですけれども、これまでのＢＣＰの策定状況の中で、今年度末までに該当する事業所については一〇〇パーセント策定の見込みであるという答弁を今までもいただいている中なんですが、要は災害時のＢＣＰと今回ここでは感染症発生時のＢＣＰということで、それらも含めて一〇〇パーセントがこの三月末までに、災害、感染症、それぞれのＢＣＰが策定の見込みであるというふうに改めての確認になりますが、その認識でよろしかったでしょうか。

その上で、ＢＣＰ、とても重要かなと思うのは、感染の発生状況、特に職員の皆さんの参集状況によって、通常の業務を優先順位を立てて絞り込んでいくという、それを平時の段階でどれぐらい想定して準備をしておくかというものが、結果的に有事の発生時の混乱をできるだけスムーズにする、それができていないと、職員が不足してきた中で、本来であれば一〇提供できる部分、五だけでも提供していただければいいところがゼロになってしまって、結果的に止まってしまう。それを避けなければいけないので、ＢＣＰが非常に重要ではないかなというふうに思うんですね。 ただ、事業者の皆さんの立場からすると、どこまでどういう状況で業務を削っていいか、本来それぞれの制度の中で、基本的な業務として当然やらなければいけないことがあって、ただ、有事には優先順位をつけて絞り込む、これは民間の事業者の皆さんだけの判断では、どこまで自分たちの考えでやっていいかというのも限界があるような気がするんですけれども、今回新型コロナウイルス感染症の経験を通じて、ＢＣＰ策定をする上で、区として事業者の皆さんに参考にしていただくべきガイドライン、特に業務の縮小をどのようにしていったらいいかという考え方というのは、何か区から示されたり、それが各施設のＢＣＰにも反映されているのか、その辺りの状況を確認させていただければと思います。

◆山口幸一郎委員　通常の業務を削るとか、例えばこことは少し話が外れますけど、業務負担軽減のために、前回の委員会の中でも、現場の負担をなるべく減らすために書類の簡素化とか、そういったことを区も寄り添ってやっていただいているんですけど、民間の側が自分たちの判断で勝手に削ってしまっていいのかというのは常に悩まれるところじゃないかなと思うので、区のお墨つきというとおかしいですけれども、やって大丈夫だということを示すことが、結果的に現場が安心して有事においても対応できることになるのではないかなと思うので、研修などで各事業所の皆さんに説明が行き渡っているということですけれども、研修の講師の方がそう言っていたというより、それは荒川区も認めている、当然区が主催している研修ですので、そのように皆さん認識してお帰りになっているんだと思うんですけれども、その辺りで、ここについては区がオーケーだというものがあれば、それはむしろ明確に示していただくことがいいのではないかなというふうに思いますので、今後もぜひよろしくお願いいたします。

○松田智子委員長　答弁はいいですか。

◆山口幸一郎委員　では、お願いします。

次に、学校施設や公共施設でコロナ禍の間、換気をしながらの活動というものが長い間続いていたかと思うんですね。施設によっては、窓開け換気ではなくても、全熱交換型の機械換気とかそういった設備が整っているところでは、そういう換気で行っていたところもあるかと思うんですけど、窓開き換気をした場合に、例えばふれあい館などでも窓を開けて音楽活動をして、それが結果的に近隣のほうから苦情になってしまったり、いろんな混乱がある中で窓開けの時間とかタイミングも試行錯誤でやってきた部分もあると思うんですね。 ただ、将来的に見ていくと、そもそも窓開け換気、学校施設などは、これから建て替えていく施設については機械換気の設備もきっと入っていくんだろうなと思うんですけれども、将来の計画というところで、また次に発生したときにも窓開け換気を基本としていくものなのか、それとも区の今回の振り返り、また今後の方向性も示されている中で、換気については、機械換気も有効に活用していくというところなのか、当然機械換気の設備を導入するのであれば予算もかかってくるわけなんですけれども、その辺りについての方向性、お考えを確認させていただければと思います。

次に、感染症の予防計画について、これについても先ほど北城委員から様々確認がありましたので、先ほどの質疑の中で、民間の事業者、外部人材の受援体制とかそういった議論も行われた中で、今後も平時から連携を取り続けていくという御答弁が先ほどもあったわけなんですけれども、連携というところは、例えば感染症が収まって、今後一旦何もない状況になっても、再び発生した場合には、すぐにそういった方々と協定みたいなものが平時からあって、何かあった際には、先ほどの定点把握の話とか、病床の確保とか、外部の派遣会社との連携とか、そういったものというのは、今回はコロナ禍の状況を見ながら、その都度話し合いながらネットワークを広げていったという過程だったかと思うんですけれども、今回の教訓を生かすという部分では、今後は平時からあって、有事の際にはすぐに参集していただけるような、そういう体制が、そのための例えば協定みたいなものが今後もあったりするものなのか、その辺りはいかがでしょうか。

保健所が連携の要になって動くということは、今回のコロナ禍もそうですし、今後も発生した場合にはそうなると思うんですけど、保健所が個々で連携をして、日頃からの顔が見える関係をしていても、場合によって、民々で連携していただくということも、今回のコロナ禍でもきっとあったと思いますし、今後の感染症の発生時にも、恐らく保健所が連携の扇の要になりつつも、民々でも顔が見える関係の継続というか、そういった部分では、先ほどの連絡会という集まれる場があるということですので、ぜひ今後の連携という上では、保健所と民間の事業者の方とか団体の方と一対一のキャッチボールというよりは、そういった方々に時々集まっていただいて、連絡会の中で民々の中でも顔を合わせていただけるような、そういう機会の継続というのは重要ではないかなと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。 あと、衛生資材の備蓄というところも書かれていて、コロナ禍の間にも、特にマスクが市場で相当な値段になったりして、なかなか手に入らないとか、そういったことがあったわけなんですけれども、今まで保健所で備蓄していたものを、医療機関とか必要なところに送って、その状況を乗り切ってきたという振り返りがあるんだと思うんですが、それを経て、これまでも備蓄があったと思うんですけれども、今回のコロナ禍を経て具体的に保健所としての備蓄体制に何か変わったところがあれば教えていただければと思います。

特に確認したかったのは最後にあった場所の確保というところで、どれぐらい備えておけばいいかというもので、今回コロナ禍を経験して改めて見ると、衛生資材にかかわらずなんですけれども、備蓄する物を置ける場所の想定というのが、今まで考えていた以上にもっと重要だったのかなということも振り返りの中の一つ教訓としてもあるのではないかなというふうに思いましたので、そういった部分では、資材の備蓄に関係する場所の確保も以前よりも広く取ってできるような方向で、今後の方策としても考えられているということで、その意味で確認できてよかったと思います。 次で最後にしますけれども、健康危機対処計画の中で、対処レベル決定の判断基準でレベル一から三とある中で、個別要因とか付加要因とかそれぞれの要素が一以上満たされとかという基準があるわけですよね。例えばレベル一なんかで見ますと、付加要因で感染者数が多数で、具体的には百人以上とか五百人以上とか、それぞれ数値上の基準もあるのかなというところで、次にレベル二になると、例えば死者が発生したとか、基準が分かりやすいような気がするんですけど、これがレベル三、いよいよ区としても全庁を挙げて動いていくというところで、ここに来ると表現が大規模なとか、危険度が高いとか、長い期間がという、あえてだと思うんですけれども、数値的な基準というよりは、いろんな場面を想定できるような表現にしているのではないかなと思うんですけど、実際的には、発生している感染症の病名によっても違ってくるんだろうとは思うんですが、保健所としては、ある程度、レベル三に行く数値的な基準みたいなものは持っていて、そこを超えたら機動的にレベル三に発展し、自動的に全庁が集まれるような形というのはあるものなんでしょうか。これにそういった意味も含まれているというふうに思ってよろしかったでしょうか。

国や都の動きと連動しながら、レベル三に上げるかどうかというところ、当然連携が大事でしたので、先ほど例えば北城委員の質疑の中でも、荒川区民の命は荒川区が守っていくんだというところで、今回のコロナ禍の中でも、国や都でもなかなか対応方針を定めることに時間がかかっている間にどんどん感染状況も進んでいくという中では、今回コロナ禍も経験した上で、当然、国や都とも連携しつつ、区としても、全庁の横のつながりで動くとか集まるとかというものは、荒川区の中での指揮命令系統で、いつでもその辺のかじは切れるのかなというふうに思ったので、レベル二の段階でもほかの部も入ってきているかと思うんですけど、全庁的に動くという中では、国や都の動きの前に区は一回集まってもう既に動き出していて、走りながら国や都とも連携していくというほうが大事なんじゃないかなというふうに思って、レベル三に入るタイミングの初動が何かで遅れてしまったことによって、感染状況が拡大するということは避けたほうがいいのかなという、ちょっとそんな心配があったので、そういった意味で確認させていただいたんですけれども、その辺りは大丈夫というふうに思っていてよろしいでしょうか。

花澤委員。

これまでの取組のところなんですけれども、ちゃんと理解していないので教えていただきたいんですが、第一期のところで行っていた新型コロナウイルス感染症相談窓口の設置というのは、保健所の保健師によるもので、第二期の派遣看護師によるコールセンターの設置というのは委託されたものという認識で合っていますでしょうか。

第二期になって陽性者が拡大して保健所業務が逼迫されたことによって、多分コールセンターが設置されたかと思うんですけれども、国内一例目が確認されて、第二期になっているので、多分半年以上はたっていると思うんですね。今回の経験を踏まえて、今後相談体制を整備するまでに、次回こうした感染症の拡大が起きた場合にどれくらいで相談体制が整備できるのかというのをお聞きしてもよろしいでしょうか。

あと四十五ページ、対応体制のところなんですけれども、令和二年と令和三年とで各人員数の記載があるんですが、これは委託先の職員の方も含めた人数ということでよろしいでしょうか。

あと、相談業務のほかにも、ワクチン接種とかでコールセンター等設置されているかと思うんですけれども、それぞれの電話応対窓口で放棄呼率がどれくらいだったかというのを知りたいんですけれども。着信件数に対して放棄呼率がどれくらいかというところですかね。事前に数字をお願いしていなかったので、分からなければ後日でいいんですが、そうしたデータを取られているのか、取られていないのか、取っているのであれば大体何パーセントぐらいかというのを教えてください。

放棄呼率が高いようであれば、相談したいという区民の皆様の需要に対して供給が足りていないんだと思いますので、そこのデータについてはちょっと確認していただければなというふうに思います。

今のはワクチン接種の予約の数字かと思うんですけれども、相談業務のところに関してはいかがでしょうか。

先ほど山口委員からも衛生資材の質疑があったかと思うんですけれども、区で確保している衛生資材というのは、医療機関とかエッセンシャルワーカーに配布するもので、区民全般に配るものではないということで合っていますでしょうか。

今回のコロナ禍で衛生資材が一時的に買えない状況というのがあったかと思うんですね。もちろん医療機関の方々が一番必要になってくるかと思うんですけれども、区民の皆さんも衛生資材の確保が大変だったのかなと思っていて、これを区で備蓄するということはなかなか難しいと思うので、例えば災害時の防災用品の備えみたいに、区民一人一人が感染症に備えて確保していくというのが大事なのかなと思っていて、そういった普及啓発みたいなところというのは、何か考えていらっしゃいますでしょうか。

それと、衛生資材を買い占めて高値で転売するみたいな状況も発生したのかなと思うんですね。そういった状況が発生する可能性を考えて、何か区でできることみたいなものというのは、お考えはありますでしょうか。

例えばなんですけれども、区内の衛生資材を販売されている小売店舗とかに、有事の際に買占めが起きるようであれば、販売を控えていただくみたいな、そういったお願いとかというのは区のほうでできないでしょうか。

最後に、人員体制のところについてお聞きしたいんですけれども、健康危機対処計画の概要のところで、レベルに応じて人員体制の人数が書いてあるかと思うんですけれども、これは例えば職員の方が罹患されたりで外れてしまう可能性があると思うんですけれども、そういったところも想定された人数になっているのでしょうか。

◆花澤昭信委員　それは確保された方が罹患されてしまった場合でも、それ以外のところから人員が持ってこられるということなんですかね。

今回のコロナ禍で職員の皆様、特に保健所の方々、御苦労されたかと思うんですけれども、平時と比べてコロナ禍でどれくらい稼働が増えたか、残業みたいなところが増えたのかというのをお聞きしたいです。

例えばですけど、小さいお子さんを育てられている方だったりとか、介護をされている方も職員の中にはいらっしゃるかと思うんですけれども、なかなか残業ができなかったりとか、いろんな事情があるかと思うんですけれども、そういったところは配慮されての今後の人員体制になっていくのでしょうか。今後についてお聞きしたいです。

◆花澤昭信委員　分かりました。ありがとうございます。質疑を終わりたいと思います。

北村委員。

当初、区のほうも出勤する職員の人数を抑えていて、出勤はしないけれども、リモートでお仕事をする場合もあったように聞いています。ただ、自治体の仕事でリモートでできる仕事というのは本当に限られていたというような話も聞いてまいりました。この振り返りの中にはそういったことは書かれていなかったので、ちょっと分からなかったので改めてお尋ねしたいんですけれども、たしか全ての部署で登庁される方の人数を抑えていたと思うんですが、オンラインでできないような仕事に就かれている方の場合は、どのような仕事を在宅でなさっていたのか、そして、オンラインだったり、リモートでできるような仕組みは今、当初に比べて、荒川区内のお仕事の中で進んできているのかどうか、教えていただけますか。

コロナ禍で最初にどうやって動き出せばいいのか、手探りの中で皆さん頑張っていらっしゃって、本当に一生懸命業務に当たられていたことを振り返りながら思い出しました。本当に大変だったと思うんです。役所で直接的に働いている方もそうですし、委託されているところもそうです。そういった中で、今回大きな問題になりましたけれど、学童クラブの虚偽報告も、コロナ禍で人材不足の中で起こってきたことであるとも思います。こうやって様々な対策を取っていくに当たって、もちろん庁舎内で行われる仕事もそうなんですけれども、それ以外に委託している仕事、指定管理でお願いしているところもあると思いますけれども、そういったところにも同様な何か支援だとか応援体制だとかは考えているのでしょうか。

◆北村綾子委員　それぞれのことは細かいことなんですけれども、区でお願いしている事業であって、本来区がやるべき仕事であるわけですから、今の段階で出してくるときに、一定の協力体制だとか支援をどうやって行っていくだとか、そういったところも今の段階で考えられていくべきなんじゃないのかなと思うんですけれども、この点についてはどうでしょう。

ちなみにちょっと伺いますが、今回出されている二つの計画、今後の予定のところで三月下旬頃に公表されるということ、最終的に確定して公表ということだと思うんですけれども、今回委員会に示されまして、その後パブリックコメントとかそういう区民の声を聞く機会はあるのでしょうか。

あと、振り返りの中でちょっと気になった点がありましたので、お伺いいたします。 様々な数字も出されてきて、当初の頃からの区の動きが書かれております。感染でお亡くなりになった死者の数も示されていて、荒川区では第六期までで合計すると八十六名の方がお亡くなりになっているということで、本当に大変なことだったなと改めて思ったんですけれども、お亡くなりにならなくても、罹患された後に後遺症で苦しんでいらっしゃる方がたくさん区内にもいらっしゃるし、多分、区の職員の皆さんでもつらい思いをされている方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、私も本会議質問のときにちょっと取り上げましたが、罹患された後の後遺症の問題について、数値的なところもないなというふうに思ったのと、それと併せて、新型コロナウイルスワクチンの副反応に対する数値もちょっとないかなと。個別に伺うと、ワクチン集団接種のときに何件ありましたというようなお話はこの間いただいていたんですけれど、そういうのが振り返りの中に入っていないんですけれども、分かる範囲でいいので、ちょっと教えていただけますか。

医療機関でも、ずっと病院に通われて既往症があって、ホームドクターがいるような方だと、比較的その後見てくださるし、逆に既往症がある方は重症化してしまってより大変な状況になってしまっていると思うんですけれども、比較的元気だった方、病院にこれまでかかってこられなかった方が新型コロナウイルス感染症にかかって、その後の後遺症でどこに行けばいいんだろうというふうに困っている方が多いと思うので、こういった方々に向けては何らかの情報発信も含めて、今後も引き続き続けていくべきなのではないかなと思いますし、ある一定の数字は把握されていったほうがいいのではないかと思います。 また、ワクチンの副反応に関しては、重症な場合は国のほうに申請できる制度がありましたけれども、そちらのほうの数字も併せて教えていただけますか。

あと、ワクチンの副反応に関してなんですけれども、国のほうに申し立てるほうの情報発信があまりされていないという御意見を区民の方からいただいています。 この新型コロナウイルス感染症、ワクチンのことだけじゃなくて、また、後遺症のことだけではなくて、とても大切なのは正確な情報発信だったんじゃないのかなと思うんですね。フェイクなども含めて、発生当初いろいろ出てきてしまって、そんな中で買占めも起こってしまったりとかありましたけれども、荒川区、自治体でできること、行政機関でできることというのは、正確な情報を正確なタイミングで発信して、気になっている方がちゃんとその情報をキャッチできるような体制にしていかなければいけないと思うんですね。その中の一つにワクチンの副反応の対応も含まれてくると思うんです。なので、この点も、調子悪いけどどうだろうというような方、まずは病院に行っていただきたいと思うんですけれども、区のほうでもちゃんと発信を続けていっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

あと、今回の振り返りの中で、当時とても大きかった課題だったと思うんですが、高齢者施設や福祉施設でのクラスターの発生状況などに関しては、特に大枠では罹患者の数だとかは書かれていますけれども、クラスターのことなどは書かれていないんですけれども、実際に保健所でとても御苦労された点でもあると思うんですけれども、こういうのは数字的にはどうなんですかね。公表できるようなものじゃないのかしら。

荒川区健康危機対処計画の概要の最後の、平時からの活動の中に情報管理とかリスクコミュニケーション、ここだと思うんですよね。感染症の患者への差別だとか偏見などで人権を損なうことがないように、ここの大本をしっかり捉えていただきながらやっていっていただきたいと思います。 当時、現場で働くエッセンシャルワーカーの皆さんのことが大きな課題になりました。医療従事者の方も本当懸命に働いてくれていたのに、いざ医療従事者の子どもを保育園に預けようと思ったら、来ないでほしいというようなお話があったり、そんなこともありました。当初はどういった感染症なのかなかなか把握できなかったので、そうやって来ないでほしいという言い方をしてしまった方もいらっしゃるのかもしれないけれども、でも、正確な情報を伝え、そして科学的な根拠に基づいて行動していくことを貫いていくことが大切だと思うし、日々の人権意識を重点に置いて行政を進めていっていただきたいな、そして発信もしていっていただきたいなと思いまして、質疑を終わります。

○松田智子委員長　横山委員。

私は、何と言っても最大の問題というのは、医療だとか公衆衛生の日本の体制、自治体も含めて、これは大変だな、脆弱だなというのを本当に感じました。荒川区も大変な御苦労をされて、保健所の体制、また、必要な取組、検査から積極的疫学調査までやって、そして追跡もして、さらに医療との調整をしたり、命を守るためにどこにどうつないでいくか、相談活動も含めて、全部保健所の仕事になってくるわけですよね。その体制がどうだったのかということも大きな要となるんだろうというふうに思っております。 その点で、感染症予防計画の中で、先ほどもあったんですけど、保健所体制の強化、これはもう当然だと思います。外部人材を入れたり、あと専門職員で保健師などは、保健所だけでなく、ほかのところにもいらっしゃって、そういう方たちも緊急時にはすぐ配置につくことがあると思うんです。ただ、保健師というのは、感染症だけやっているわけじゃなくて、健康問題も含めて全体の区民のサポートを日常的にやっているので、全部それをなくしてというわけにはいかないんだろうと思うんですね。そうすると、ここに書いてあるように、総合的マネジメントを行う保健師の配置、機能強化とかいろいろ書いてあるんですけども、あと、感染症予防計画じゃなくて、もう一個のほうの健康危機管理対処計画にもどういう体制をしていくかというのは書いてあるんだけど、実際に平時の体制が非常に大事だというふうに思っているんですね。 私ども、保健師の増員というのは必要じゃないかとずっと言ってきて、定数化した増員というのを考えていく必要があるだろうと。ここに書いてある総合的なマネジメントを担う保健師の配置強化という場合、保健師の定数化した増員というのは考えられているのかなというのは、ここの文章を読んだだけでは定かでないので、この辺はどう考えていらっしゃるのか、ちょっと確認しておきたいなと思います。

◆横山幸次委員　総合的マネジメントを担う保健師というのが配置されている、これはお一人ですか。

というのは、日本というのは、この中にも書いてあるんですけども、感染症が様々出てきているというか、毎年インフルエンザは出てきますし、新たなものも出てくるし、例えば結核なんかもなくなったと思ったら、相当数出てきているということ、そういう点では絶えず監視をしていかなくちゃいけないし、そういう面では手間のかかる積極的疫学調査も絶えずやらなくちゃいけないという。新たな感染症が起こった段階でも全部の分野がありますから、その体制がどうできるか。 あとは、人の問題でいうと、保健師も含めて専門職の人材が潤沢に配置できるような体制があるかどうかというのも、あの時期、大変な人手不足というのが保健師の分野でもあった。この辺はどんなふうに認識されて、この計画に反映されているのかということなんですけれども。

変な話、消防署というのは、火事が一切起こらなかったら出動機会がないわけですね。毎日訓練している。じゃ、それは無駄かというと、無駄じゃなくて必要なものなんですよね。感染症なんかも全く同じようなものだと私は思っている。最後は人が決めることですね。人がいなかったらできないと。もちろんＩＴ等で合理化できるところは合理化しながら、どんどん効率化していくというのをしながらも、大規模なパンデミックの場合は、最後は一人一人の人、そして地域の状況を知った人たち、専門職だとか職員がいないと、外部人材が来ても、誰かがフォローしないと不十分には働けないんだろうと。ここは私どもがなぜ定数化と言っているかという意味は、そのことをぜひ理解して、健康増進計画も含めた全体の中で配置を今後強化していっていただきたい。これは出発点での計画ですので、そこは今後しっかりと我々も注視しながら、必要な議論もしていきたいなと思っております。 終わります。

夏目副委員長。

今回振り返りが出たことで、過去の委員会のやり取りを見ていたんですけれども、新型コロナウイルス感染症対応が荒川区は遅れているという報道があった点を我が党の並木議員が指摘しておりました。 実際の報道によれば、荒川区の新型コロナウイルス感染症対策が他区に比べ遅れているとの指摘があり、特にワクチン供給に大きな差があったことが報道されていました。具体的には、葛飾区が四十七箱のワクチンを確保していたのに対し、荒川区は僅か三箱で、その差は約十五倍にも及ぶといったような報道です。これを見た区民は心配になり、マスコミによる報道がさらにその不安をあおる結果となりました。 改めてワクチン供給における大きな差が発生した理由というのを教えてください。

今後そういったことがあったときに、万全の体制が取れるということを聞いて安心しました。 もう一点なんですけど、当時そういう報道があって、結構荒川区民の方に荒川区は遅れているというようなイメージがかなり定着してしまったと思うんですけど、そのときにどうやって区民の方へ情報提供していたのかというのと、万全にやっていくということはおっしゃいましたが、今後同様のことが発生したときに、区民への不安を最小限に抑えるためにどういうふうに対応していくのかというのを最後にお聞かせください。

○松田智子委員長　北城委員。

◆北城貞治委員　ワクチンの供給の関係ですけれども、ごめんなさい、私の記憶が間違っていたならば。多分荒川区は当初真面目に申請したんだよね。ほかの自治体は多めに申請したんだよね。その結果、荒川区は少なくなってしまったと。ただ、多めに申請した自治体は余ってしまったので、最終的にはそういう自治体には厚く供給されなかったと。結果的には荒川区が手厚く供給されてきた、そんな認識でいいんだよね。

以上で結構でございます。

ほかによろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

午前十一時五十七分閉会