// 発言者（8名）
// 発言（130件）
本日はお集まりいただきありがとうございます。福祉・区民生活委員会を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは議長、御挨拶をお願いします。
本日の委員会、どうかよろしくお願いいたします。
○松田智子委員長 副区長、御挨拶をお願いします。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。山口委員、花澤委員にお願いをいたします。 新たに付託された陳情につきまして、九月会議で新たに付託された陳情一件を、お手元に配付しておりますので、御承知おきください。本陳情については後ほど陳情審査を行います。 続きまして、陳情審査につきまして、令和五年度第三号陳情、健康保険証の存続を求める陳情、令和五年度第六号陳情、現行の健康保険証を存続するよう国に意見書の提出を求める陳情、以上二件については、同種関連がございますので、質疑を一括して行い、討論と採決は一件ずつ行います。 審査に入る前に申し上げます。令和五年度第三号陳情については、陳情代理人の方から意見陳述の申出があったことを踏まえ、本日、委員会開会前に理事会を開催し、趣旨説明の取扱いについて協議を行いましたので、その結果を御報告いたします。 協議の結果、委員会を休憩し、趣旨説明者からおおむね五分程度で簡潔に説明を受け、趣旨説明者に対して質疑は行わないとの結論に至りました。ついては本日、この協議結果に基づき、趣旨説明を行っていただきますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
午前十時二分休憩 午前十時九分再開
休憩前に引き続き陳情審査を行っていきますのでよろしくお願いいたします。 なお、健康保険証のマイナンバー一本化につきましては、国の政策となりますので、理事者の方におかれましてはお答えできる範囲で御答弁いただければと思います。 質疑をお願いいたします。 北城委員。
◆北城貞治委員 まず最初に、荒川区国民健康保険の被保険者の数とマイナ保険証取得者の数を教えてくださいますか。
そこで、そのような関係におきまして、マイナンバーの情報総点検本部における総点検が行われたと思うのでありますけれども、荒川区としてはどのような点検をしたのか、御報告を願いたいと思います。
そして、極めて大切な視点なんですけども、やはりデジタル化は必要不可欠だと私も思っております。このマイナ保険証の利用につきまして、区民のメリットとしてどんなものがあると考えているのか、また、デメリットはどんなものがあるのか、ここら辺の考え方が極めて重要な視点になると思いますので、明確な御答弁をお願いしておきたいと思います。
その答弁の中で、資格申立書及び資格確認書ですか、このような説明がありましたけれども、改めまして資格申立書と資格確認書につきまして、どのようなものなのか、御報告を願いたいと思います。
資格確認書がどのようなものになっていくかということが、極めて大切な視点になってくるのかなと思いますけども、あわせてこの資格確認書につきまして、今後の見通し等々につきまして、もう少し具体的な御報告を願いたいと思います。
最後に東山福祉部長にお尋ねをしますけれども、デジタル化の必要性は、これは共通認識であると思っております。ただ片方で、マイナンバーカードの情報漏えいに不安がある方、また、制度そのものに不信感を持っている人がいることも否定でき得ない事実でございます。やはり一日も早くそのような不信感を払拭することが、最も基本的には大切なことなのかなと思いますけども、荒川区におきましてどのような御努力をされるか否か、御報告を願いたいと思います。
山口委員。
まず、マイナンバーカードでのトラブル、これは当然なくしていかなければならない、国のほうでもその改善を進めていただきたいところではあるんですけれども、ただ一方で、現行の保険証ですね。窓口で見せていただいて、恐らく手入力で割合を確認してそれを入力する、こういった作業が医療機関の窓口で行われているんではないかなというふうに思うんですけれども。手入力によるミスというか、そういったところ、区が把握している限りで、その件数ですとかそういったところをまず確認させていただければと思います。
こういった手続上のトラブル、ミスは、今マイナ保険証の中でもそれがマスコミで大きく取り上げられておりますけれども、一方で現行の保険証の中でもそういった手入力によるいろんなトラブル、ミスというものも発生していて、実際それが荒川区では年間で三千件程度あるというふうなところでした。それが今の御説明でもあったとおり、これがマイナ保険証に切り替わっていくことで、特に初診の手続ですかね、全て手入力で入れると、十分程度かかるとかそんなお話も医療機関の方から伺ったことがありますが、それがぴっと瞬時でできるようになるということで、医療機関の業務の効率化、事務負担の軽減はもとより、それがひいては区民の利便性の向上にもつながっていくんではないかな、そのように今の御説明から理解をさせていただきました。 それから、二点目なんですけれども、先ほど北城委員の質疑からも、資格確認書についての質疑がありました。その中でも改めての確認になるんですけれども、現行の国民健康保険証は二年に一回、更新だったり、また、転職などによって更新しなければいけないというふうなことが先ほどありましたけれども、このあたりの年間のおおよその件数と、それに関係する事務手数料といいますか、そういったのはどういった状況になっているか教えていただければと思います。
シンプルに言うと、要は、今回特に第六号陳情の中では、資格確認書がその分の様々な費用がかかるのではないか、それを問題視される陳情の内容でもあったかなと思うんですけれども、将来的に見ていったときには、今回のここで当然一定の費用は発生しますけれども、将来これが更新に不要になっていったりする際には、これは当然ながらそういった事務手数料、経費の削減に必ずつながっていくものなんだというふうに、理解をしてよろしいかどうかという、シンプルに言ってどうか、そのあたりの改めて確認でお願いします。
私からの質疑を終わります、以上です。
横山委員。
今の資格確認書を発行するという話からまずちょっと確認したいんですけども、確かに厚生労働省は今言ったような金額を上げております、削減ができますよと。これは今のシステムでそのままできるんですか。
◆横山幸次委員 システム改修の費用はどの程度と見込んでいらっしゃるか。
◆横山幸次委員 これは恐らく、詳しいことは分からないですけども、保険者は地方自治体であったり、それから国保組合であったり、健保組合だったり、協会けんぽであったり様々に分かれているわけですよね。こういう中で例えば荒川区が国民健康保険、それから後期高齢者医療保険の、後期高齢者の場合はまた別で東京都の全体でやっていくのかと思うんですけども、しかし関わってきますよね。いわゆるマイナ保険証に登録している方とそうでない方の仕分というのは、どういう洗い出しをやって、これを確認することができるか、これはいろいろこの間地方自治体の質疑を見ておりましても、なかなかはっきりしたお答えがないんですよね。結構難しいんだろうなと、定まっていないのかなと思うんですけども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◆横山幸次委員 それは突き合わせをするということですか。
◆横山幸次委員 それは手入力になりますか。
この資格確認書でいうと、最初は一年と言っていた。それは前はそんなものはなかった。廃止を決めて、そしてその後、いろいろ医療難民ができるんじゃないかと様々な声があって、資格証明書を発行しますよ。一年でしかも申請主義だと。 申請主義という点をちょっと確認したいんですけども、国民皆保険の日本の医療制度においては、保険者は保険証を被保険者に発行すること、これは義務ですよね。
◆横山幸次委員 マイナ保険証は、これは自己申告というか、申請しないと登録できないですよね。
五年に一度のマイナ保険証の確認、登録、再登録が必要なんですよね、五年経つとね。それは自分で持っていかないとできない、ほっておくと当然、さっき言った間の期間も資格確認書とか証明書とかというのを発行するといろいろ煩雑な手続がある。考えたら保険証を発行し続けていれば、何の問題もないんではないかなと改めて素人目にも思うんですよね。 現に今、様々な数字が出ておりましたけども、まだ八月に四・七パーセント、先ほど陳情者の方が、私もニュースで見たんですけども、実際に登録して利用されている、その全ての件数から見た利用率というのが四・七パーセントですよね。何でこれが四・七パーセントにとどまっているのか。先ほど言ったように、実際には全国では七千万人ぐらいがマイナ保険証を登録している、八千万人ぐらいなのかな。かなりの数にいっていますよね。しかし、荒川区の国民健康保険を見ると、三八・三七パーセント。あとの方はマイナ保険証登録はしていないわけですよね。 こういう状況の中で、五年ごとにマイナ保険証を持っている方はそれぞれさらにもう一回申請しなくてはいけない。国のほうが言っている資格確認書も、当面の間と言っているんですね。こんな変な制度はないと思うんですけども、当面の間ということで、区はそうですかというふうになるんですかね。国民皆保険での、保険者としての責任から見て、どういうふうに区はこの国の対応について考えていらっしゃるのか、再度確認しておきたいと思います。
最初の立てつけがもともとは、保険証とマイナ保険証を両方併存した立てつけだったのが、途中から急遽変わったんです。なぜ変わったのでしょうか。区はどんな認識をしているかちょっと確認したいんですが。
実際使ってみたらいろんな問題が出てきた。本来は、仮にマイナ保険証を推進するにしても、きちんと立てつけもやりながら、システムの問題点も洗い出して、今出ているような、相次いでいる様々なトラブルも、きちんと解決しながらやっていくということが非常に大事なんですが、そこの部分がやはり私から見ると、もう対症療法な形で、次から次へと問題をやっていく。やっているのは、現場の自治体であったり、健保組合であったり、現場のほうがやっているわけですよね。その点ではこの制度が非常に私は逆に言うと、本来の健康保険制度と、相入れない形にやっぱりなっているんじゃないかということを改めて感じております。 それからもう一つ、マイナ保険証の問題で様々なことを言われている中で、高齢者施設や障害者施設ですね。自ら例えば保険証をマイナ保険証に申請できない場合のケースや、例えば認知症の方が、当然暗証番号が要るわけですよね。国のほうは暗証番号なしのマイナ保険証なんてことも言い出してしまっているわけですけども。 高齢者施設だとか障害者施設の中での、全国で危惧されている問題については、区はどのように認識されているのか、ちょっと確認しておきたいなと思うんです。
そういう問題点が後になって出てくるというのも制度を実際にこれだけの国民皆保険を維持して、進めていくという制度との流れとしては非常に不信感と疑問を持たざるを得ないですよね。そういう問題としてやはり荒川区の国民健康保険、まだ多数がマイナ保険証に登録していないということですよね、現状ではね。全国的な恐らくあれよりも。特に国民健康保険の場合は、御高齢の方が多かったり、様々な理由がそこに介在するのかなというふうに、改めて思います。 ちなみにちょっと聞きますけども、後期高齢者医療制度のほうの加入されている荒川区の区民の方の、実際のマイナ保険証の取得だとか、これはどんなふうになっているんでしょう。ちょっとさっき聞き忘れたのでお聞きします。
いろいろ議論を聞いておりましても、資格確認書があるからということだとか、それもまだ先行きが不透明なんですよ。政府がいやこれは五年ごと、未来永劫ずっと発行しますよとかいうふうになっていないわけですね、当面の間。そういう問題のときに、やはり私は行政から、特に現場を預かる、区民の命を預かっている現場としては、もっとリアルな声をやっぱり発信すべきじゃないかなと、ちょっとこの陳情審査に当たって、本当に考えています。 さっき言った高齢者・障害者施設の対応についても、一応国は言っているんだけどもどうなるか、現場が実際どうなっているかというのは、なかなか施設ごとで違うんだと思うんですよ。家族の関係もありますからね。あと、一番問題になっているのは個人情報の関係なんですね。ですからそこら辺は、やはり厳しい私は区の対応が求められているんじゃないかなというふうに思っております。 区としてはいろいろ苦慮することもたくさんあるのかなというふうに思いますけども、この問題、議論の論点はたくさんあって、まだまだ区として考えていただきたいことは質疑をしたいのでありますが、とりわけコストの削減といっても、現状、今話を聞いている限りでいうと、いろんな問題に対応するという点では、私どもは別にマイナ保険証とかデジタル化を否定はしていないんです。しかしそれはもともとマイナンバーカードという任意のカードを、無理やり持たせるための、対策として出されたんじゃないか。だから逆に言うと立てつけも悪くて、次から次へとぼろが出ていると、こんな感じがしてならないんですね。 ですからこれは、きちんとリアルに見ていただきたいし、既に来年の秋に、保険証をなくしますよという、我々はだからこれはどんな決まったものであっても、やっぱり現場の声を聞きながら、国は本来対応すべきではないかなというふうに思っております。 終わります。
北村委員。
◆北村綾子委員 すみません、ちょっと数字だけ確認をさせていただきたいのですけれども、先ほど医療機関で保険証を入力する際の手入力でのミスがどのぐらいなのかという質疑に対して、レセプト返戻が年間三千件ということで答弁があったんですが、これの三千件は全て保険に関わるレセプトの返戻になっていますか。
◆北村綾子委員 この資格過誤の返戻三千件ということですけれども、レセプト自体は年間どのぐらい来ていて、要するにこれは何パーセントぐらいなのかなというのを知りたいんですけれど。
◆北村綾子委員 後ででもいいので、全体でどのぐらいのパーセンテージで、ヒューマンエラーだと思うんですけど、確かにこれはないことはないと思うんです。それがどのぐらいになってしまっているのかなというのが気になったのでちょっとお伺いしましたので、後で教えていただきたいと思います、お願いします。
横山委員。
◆横山幸次委員 もう一つ。医療機関側で、いろいろニュースを見ておりましたら、医療機関として、もちろん今義務づけられて、マイナ保険証が使えるようなシステムに。しかしこれが完全にそうなったらもうやっていけないので、廃業せざるを得ないという医療機関が、町場の、特に診療所、そういうところで声が聞こえているという、そんなことも出ているんですけども、そんなことはあるのかないのか。やっぱりいろんな形でそれがうまく使えないだとか、例えば年齢的に全く対応できないとかいろんなこともあるように聞いているんですけども、そんなことは区としては何かつかんでいらっしゃる、また、問題意識は持っていらっしゃるのか、確認をしておきたいなと思うんですが。
やはりコロナ禍を私たちは経験して、地域の医療機関がどれだけ大事なのか。例えば、本当に長年、御高齢のお医者さんでも、その地域で頑張って、医療をされている。システムの変更によって次はそれが、もうこれでこの際医療機関を畳んじゃおうということになったらやっぱり元も子もないわけですね。だからそういう配慮がないのかなと。それはぜひ調べていただきたいと、どんなふうになっているのかね。医師会を通じてもあるでしょうし、様々な形でちゃんと見ていただきたいなと思います。 すみません、終わります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論に入ります。お願いいたします。 北城委員。
現行の健康保険証につきましては、国の方針で令和六年秋を目指し発行されないことになっております。マイナ保険証の普及は国民生活の利便性向上や、今後の我が国のデジタル化のために不可欠であります。しかしながら、現時点におきましては、マイナ保険証は、オンライン資格確認システムの普及や医療機関での運用等での課題があることから、国の責任におきましてしっかりと対応してもらいたいわけであります。 一方で国が示すスケジュールである令和六年秋までの期間で健康保険証の廃止が、円滑に行えるのかなど不安を感じる区民もいることも理解できるところであります。マイナ保険証の普及には反対の立場ではございませんけども、これらのことを勘案し、本陳情に対しては、趣旨採択としたいと思います。 以上です。
山口委員。
現行の健康保険証をマイナ保険証へ移行していくことは、医療機関の事務負担の軽減はもとより、区民の利便性の向上にもつながるため、これは必要なことであるというふうに考えます。しかしながら、先ほどからもありますとおり、区民の不安の声が多い状況でありまして、これを払拭していくことが、医療ＤＸの前提であるんだというふうにも思います。 ぜひ区におきましても、このマイナ保険証と医療ＤＸのメリット等、国の情報を区民に分かりやすく丁寧に周知することを求めまして、趣旨採択の討論とさせていただきます。
横山委員。
るる議論をさせていただきました。大前提として、もともと政府の制度設計には、マイナンバーカードが任意であることもあって、保険証を完全に廃止するということはなくて併存をするというのがもともとの立てつけであったんですね。それが何か突然、マイナンバーカードの発行がなかなか伸びないという中で、出てきた一つの方策としか見えないですね。 しかもそれは、保険証という非常に大事なものを、ある意味では使ってこれを廃止する、その代わりにマイナンバー保険証だという、こういう流れにするというのは政治のやる仕事としては極めて愚策というか、私はやってはいけないことではないかというふうに思っております。しっかりとした立てつけをつくりながらやっていく。同時に、マイナ保険証も紙の保険証も、選択をするという自由が当然あってしかるべきだというふうに思っております。 とりわけそれは、医療を受ける権利をどう守っていくかという点で大事なことでありまして、保険者は、どんな人にも加入者であれば全て保険証を発行するという義務を負っているわけですから、それはいささかも変わらない。それが今度の法改正によって、崩されてきているというのも、反対に危険性を感じる処断になると思います。 保険証の廃止によるそのメリットという議論がありましたけども、私はもう今現在は、どの医療機関もほとんど保険証を持ってきてくださいと言っているわけですよね、一緒に。マイナ保険証を持っている方についてもね。それはどういったトラブルが起こるか分からない。荒川区では起こっていない。起こっているけど表に出ていないのか分かりませんけども、例えば顔認証ができなかったという場合も結構あるんですよね。じゃあそれは機械が悪いのか、どうなのかということもあります。現状、メリットという点では、確認ができない、そういう制度になっているというふうに思っています。 既に決まったことだというふうに言われる議論もあるんですけども、制度自体はこれだけの問題を付随していれば、やはり見直しが必要だということがあります。以前、経済同友会のトップの方が、納期を守れと言った。どういう理由なのかというのは、なかなか議論を呼んでいるわけですね。財界から納期を守れと言われるゆえんは一切ないわけで、そこには何か別のことがあるのかなと感じざるを得ないですよね。るるこの間、このシステムをつくるに当たっての様々な企業との関係が言われてきたこともあります。強い財界筋の要請もあるのかなと。それと、国民や国民の医療を守る視点では、きちんとそこはよく見ていく必要がある。 それから、一つだけ議論もしなかったんですが、例えばＧ７の中で、いわゆる個人情報と個人識別と社会保障番号を一緒にしていると、実は日本だけ、私はいろいろ調べて、そういう認識に達したのですけども。ドイツやフランスやイギリスやアメリカやカナダ、それぞれ個人識別と社会保障番号は別々になっているんですよね。恐らくそれは分かっていらっしゃると思うんです。なぜしているかというと、非常に重要な情報だからですよ。さっき議論しませんでしたが、実際にマイナ保険証で見られる情報は、これまでもたまたまありましたよね、他人の情報がぱっと出てきてしまった。あそこに何が書いてあるか、名前だとかだけじゃないんですよね。本人の体重だとか、例えば成人健診をやったときのいろんな事柄も、知られたくないこともいっぱい書かれているものが全部入っているわけです。この辺は最大の個人情報であって、やはり個人情報の自己決定が、この場合はできないわけですね、そういうこともあります。そういう点では、日本が主要先進国の中でもやっぱり逆方向に行っているんじゃないかなという気がします。個人情報の問題がなかなか議論にならないんですけども、この辺はしっかりと見ていく必要があると。 結論的に言うと、保険証を残せば問題は全て解決するだけのことであります。多額の追加経費も必要ありませんし、恐らくさっき言ったように、識別するための自治体の事務や負担の経費もなくなる。当初の立てつけどおりにやっていけばいい。そのために政府や国会の決定なども変えることは、民意として十分それは可能だろうと思いますので、ぜひそういう方向で区も発信していただきたいなと。長くなりましたが、以上で討論といたします。
意見が分かれておりますので、これより採決に入ります。 本件につきまして、趣旨採択の意見がございますので、趣旨採択に賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
続きまして、令和五年度第六号陳情、現行の健康保険証を存続するよう国に意見書の提出を求める陳情につきまして、討論をお願いいたします。 北城委員。
◆北城貞治委員 第三号陳情のときの理由と全く同じでございまして、第六号陳情に関しましても、趣旨採択でお願いをいたします。
山口委員。
先ほど同様に現行の健康保険証をマイナ保険証へ移行していくことは必要なことでありまして、その間の資格確認書の交付のための費用負担については、マイナ保険証への移行後は更新不要になり、将来的な経費削減につながるものと考えます。しかしながら、先ほど同様、区民の不安が多い、これが現状でありますので、今後とも区におきましても、国の情報とこの医療ＤＸのためのメリット、区民に分かりやすく周知していただくことを求めまして、趣旨採択といたします。
横山委員。
さらに付け加えておきますと、費用負担の面では、確かに資格確認書の発行にかかるコストは、毎年毎年発行するとか、さっき言った計算を厚生労働省はやっていますけども、実際にはマイナ保険証に行き着くまでの莫大な国費が費やされているわけですよね。さっき言ったように単純にマイナ保険証だけじゃなくて、マイナンバーカードの普及というために使われた手当てというのは、とてつもない額なわけですよ。こういうものをやっぱり本当にこのままにしていいのかと、こんなことも含めて、強く感じております。そういう点では、改めてでありますが、これはぜひ採択していただきたいと思います。
意見が、今回の意見に関しても分かれておりますので、採決に入ります。 本件につきまして趣旨採択に賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
続きまして、次の陳情に参ります。令和五年度第五号陳情、行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情につきましてを行います。 質疑をお願いいたします。 北城委員。
というのは私の知るところによりますと、現在特別区内におきましては、二か所の公営の火葬場のほかに、墓地、埋葬等に関する法律の施行前から経営を行っている民間事業所によりまして、町屋斎場を含めた計七か所の火葬場が運営されていると理解をしております。そしてこの民間経営の火葬場における火葬料金の値上げ等を契機としまして、令和四年以降、葬祭業の連合体から火葬場の所在地の区長に対しまして、荒川区長ですね、町屋斎場に対しまして、指導要請等の申入れが行われてきたものであると、私は理解をしております。それを確認させていただいた上で、区内の民間火葬場であります町屋斎場に対しまして、保健所の権限でできることは何であるのか、またその権限に基づきましてこの間、保健所では町屋斎場の事業所に対して、どのような指導を行ってきたのかを、御報告願いたいと思います。
◆北城貞治委員 そうしますると、今答弁がありましたように、区の権限は主として公衆衛生上の観点によるものであると。したがって、その観点によりまして、火葬料金は事業者の経営判断により定められるものでありますけれども、こうしたいろんな経過等々を踏まえまして本年一月、関係区で連携し、対象火葬場等の現地調査、確認を行ったところであります、こんな答弁があったわけでございますけども、その保健所の指導に対しまして、事業者はどのような対応をされていたのか、確認をさせてもらいたいと思います。
ここで陳情の内容に目を向けますと、町屋斎場における新型コロナでお亡くなりになった方の火葬受入れを拒否していたと。よって、今後の大規模災害時にも火葬を受け入れないことが想定されるとの記述があるわけでありますけども、こうした対応は事実であったのか否かにつきまして、御報告を願いたいと思います。
当時を振り返りますると、遺族の方々は、最期のお別れもできなかったというような新聞報道を見ますと、私自身も涙の出る思いでありました。しかしながら、繰り返しになりますけれども、現時点におきましては、ある程度のノウハウができたと。そのような課題は、現時点においては解消がある程度されたのかなと思いますけれども、この点につきましての認識をお伺いさせてもらいたいと思います。
そして一方で、新規火葬場を区内で建設することは、場所を考えただけでも、私は現実的ではないと思います。区民が利用しやすい火葬場を整備するとの観点から、他にどのような事例があり、どのような可能性が想定し得るのか、御報告を願いたいと思います。
◆北城貞治委員 そろそろ最後にさせてもらいますけども、区内の民間火葬場に対しては、保健所の権限の範囲で必要な指導や調査を行いつつ、やはりこの問題は荒川区だけで対応するのではなくて、東京都全体で広域的に対策を講じていくべきであります。都にもそのような認識を持ってもらいたいと思いますけども、御感想につきまして区の見解をお伺いしておきます。
◆北城貞治委員 結構です。
○松田智子委員長 山口委員。
ただいまの北城委員の質疑の中で、このコロナ期間中における民間火葬場における火葬の受入れということで、荒川区にある町屋斎場では、一時期その受入れを止めていた、その理由、経緯等につきましては先ほどの質疑の中であったとおりかというふうに思います。 そういった経緯、理由については理解をしたところなんですけれども、実際に令和五年一月までは、町屋斎場でのコロナ患者の火葬受入れはされなかったという中で、当然これは民間の火葬場でありますので、とはいえ、公共の福祉とかそういったところに、そういった対応は民間であってもやっていかなければいけない部分であるんですが、とはいえ民間の役割と、また公の役割という部分ではやはり多少違ってくるんだろうなというふうに思います。この公の役割、民間の役割、それぞれある中であるんですけれども、先ほども北城委員からもありました、大災害やパンデミックがいつ起こるかも分からない中で、やはり公の役割はセーフティーネット、こういったところが役割になってくるんじゃないかなというふうに、それが区民にとっても安心になるわけでございます。 また、これまでも、民間火葬場における火葬料金について、様々御意見をいただいている中で、やはり適正料金でやっていく、そして適正サービスで火葬場を運営していく、民間をリードしていくという意味でも、この陳情の趣旨にもあるような、公営での火葬場の運営、これが必要ではないかなというふうに、私ども公明党としては考えますが、改めて区のお考えをお聞かせいただければと思います。
確かに荒川区内に新たな公営の火葬場を建設するというふうなことは、現実的ではないのかもしれませんが、ただこの陳情の趣旨を見ましても、荒川区内にそれを建てよと求めているわけではなくて、荒川区を含めた近隣区でというふうな趣旨でありますので、そういったところにおいて、例えば特別区で、ほかでも事例があるように、近隣の五区くらいと一緒になって、公営火葬場を設置できないのか。 また、東京都におきましても、九月の都議会の中でも、私ども都議会公明党からも、都もぜひ二十三区、自治体に寄り添いながら意見交換ですとか、情報交換、また設置についての検討を行うような、そういう場を設置すべきというふうな要望をさせていただいて、都としても、そのように対応していきたいというふうな趣旨の答弁があったと、記録を確認させていただきました。それも含めまして、そうした議論を東京都も交えて行って、この可能性を探ってもらいたいと思いますが、区の認識はいかがでございましょうか。
◆山口幸一郎委員 ぜひそのようにお願いしたいと思いますし、近隣区との調整という中では、お隣の墨田区も荒川区より早く、先月同種の陳情が提出をされて、それが議会の中でも採択をされたというふうなことでございます。近隣も同様の動向で動いているというふうなことでもありますので、ぜひ東京都とも連携しながらこれを進めていただきたいと、重ねて要望させていただきまして、質疑を終わります。
花澤委員。
特別区内の状況というのはほかの自治体と違っているところもあると思うんですけども、やはり火葬というのは、墓地、埋葬等に関する法律の趣旨からいっても本来公の責任で行うべきものだというふうに思うんですけれども、その点の認識をお伺いいたします。
◆花澤昭信委員 そうすると、やっぱりこの問題には行政としてももっと積極的に関わっていくべきだというふうに思っております。ただ、区でさらにもう一か所、火葬場を持つとなるといろいろ課題があるかと思うんですけども、その点、最後にお願いいたします。
北村委員。
先ほど墨田区の話がありましたけれども、墨田区以外にもほかの自治体、二十三区の中で同様の陳情が出されていて、まだ審査されていないところも多いようですけれども、大森生活衛生課長のお話ですと、今年の一月に民間火葬場のほうの調査を行ってきたということで、やっぱり近隣の自治体、二十三区の自治体でのいろいろな動きもあると思うんですけれども、そういった近隣区の反応について、何か新たなところというのは聞いていますか。
ちなみに、新型コロナウイルス感染症で亡くなった方が町屋で火葬できなかったということ、先ほどの質疑の中で明らかになっていますが、該当の方というのは、区内で新型コロナウイルスでお亡くなりになった方全ての方だと思うんですけれども、それはそういうことなんですが、荒川区民の方がだびに付された火葬場というのは、恐らく町屋が、区内にあります、一番多いのではないかと思うんですけれども、直近の届出の中での件数など分かれば、教えていただきたいのですけれども。
この陳情にありますように、火葬費用が値上がりしたというのはすごく大きなところでもあると思うんです。荒川区では区民葬も行っていますけれども、区民葬も昨年の四月に値上がりがされています。区民葬の値上げがあったその経緯をちょっと教えていただきたいんですけれども。
遡ってみると、二〇〇二年にはこれが七千二百円だったという、都立瑞江葬儀所のほうですけれども、七千二百円だったということを考えると、この二十年間で火葬料金が、都立瑞江葬儀所でも八倍になっているんですね。やっぱり必ず人はお亡くなりになるもので、どなたもが利用しなければいけない、いつかはね。そういうことを考えると、全区民にとって、負担が重くなっているというふうにも思うんです。 他方で先ほどこういった火葬に関しては、公共性が大切だと。責任を持ってやっていくべきだという答弁もありましたけれども、全国的には火葬場というのはほとんど公営というふうに聞いています。東京都だけちょっと特別なのかなというところですけど、例えば千葉県松戸市も近くありますけど、この場合、十五歳以上の火葬料金が三千円、埼玉県川口市は指定管理で運営していて、十二歳以上で三万円。本当にこの金額を見ても、東京都がやはりいろんな歴史的な経過もあったにせよ特殊な状況があるんだなというふうに思います。やっぱり東京都の責任も大きいんじゃないかなというふうに思います。 火葬場に関しては、都議会でもいろいろ質問があったようですけれども、東京都のほうの、行政側のほうの動きとして、何か新しいものがあれば、教えていただきたいんですけれども。
以上です。
討論に入ります。 北城委員。
特別区の民間火葬場は特殊な事例であり、法の趣旨、目的からも公的な主体により、公益目的に沿った安定的な運営を行うべきとの陳情の趣旨は、一定理解できるところであります。 しかしながら、特別区における民間経営の火葬場には長い歴史と地域への貢献があり、これを一概に否定することは適当ではなく、また、行政主体による新規火葬場の建設も、一朝一夕にはいかず、課題が多いものと言わざるを得ません。区内の建設場所がないことは明らかであり、近隣区と一緒にといっても、状況は皆どこも同じで、必ずしも理解は一致せず、協議に乗ってくれる区があるかどうかに対しては、分からない状況であります。 火葬場経営におきましてはその永続性と非営利性が確保される必要があるものであり、今後も火葬場が公共的な施設として適正に経営管理され、利用者や関係者の利益が図られるよう、区には粘り強い指導監督を期待するとともに、東京都ではこの課題を共有し、東京都全体の問題として連携を図っていただくことを要望して、趣旨採択としてお願いをいたします。
山口委員。
特別区内においては民間火葬場が多数で、他の自治体とは状況は異なっており、公の責任、先ほども質疑の中でも申し上げました、セーフティーネットとしての役割ですとか、また、適正料金、適正サービスで火葬場を運営して、民間の火葬場もリードしていっていただきたい。こういった公の責任でいざというときのための、火葬体制を整備しておくべきというふうに考えます。 区内でというよりはこの陳情の趣旨の中にもありますとおり、荒川区も含めた近隣との連携でというふうなことの御趣旨の陳情でございますので、また、東京都や関係区と一緒になって、公営火葬場の可能性を検討していただきたいという意味で、採択といたします。
花澤委員。
◆花澤昭信委員 先ほどの御答弁でも、火葬については、公の役割、責任があるというふうに認識をされているということをおっしゃっていただいて、私たち会派としても同様に考えております。一方で、用地等の課題等もあるというふうに理解をしておりますので、趣旨採択という立場を取らせていただきたいと思います。
北村委員。
東京都はこれまでの経緯から株式会社が火葬場を運営していますが、質疑でも述べましたけれども、全国的には火葬場のほとんどが公営であることを考えると、本当に東京都は特殊な状況にあるというふうに認識できると思います。株式会社が利益を追求するのは当然のことなんですけれども、火葬場の運営に関しては、永続性と非営利性が確保されなければならないというふうにされておりまして、先ほどの討論の中にもおっしゃっていたけれども、公共性を担保する必要があると考えています。 昨年、町屋斎場を運営する会社の火葬費の値上げに伴って、区民葬も値上げされています。区民の負担が増えました。公共性の担保、また区民の利益の点からも今後行政による火葬場建設の検討を始めるべきだと考えています。この陳情には五区が設立した臨海斎場が前例として挙げられております。本来であれば東京都が責任を持って永続性と非営利性を確保した、火葬場建設を検討していくべきだとは思いますけれども、荒川区も近隣の複数の区と協議をし始めたほうがよいと思います。 以上の理由から、行政が運営主体となる火葬場を求める陳情には採択を主張いたします。
意見が分かれておりますので、採決に入ります。 本件につきまして、趣旨採択に賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
続きまして、令和五年度第八号陳情、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情を行います。 なお、固定資産税、都市計画税につきましては、東京都が賦課、徴収する税目となりますので、理事者の方におかれましてはお答えできる範囲で御答弁いただければと思います。 質疑をお願いいたします。 北城委員。
◆北城貞治委員 長い歴史がありますよね。今、思い起こしますると、たしかバブル崩壊時、平成三年ですか。評価額が実勢価格をかなり上回ってしまった。これに端を発して、たしか平成六年ですか、公示価格の七割を評価額として評価する七割評価が導入されたわけでありますよね。そして、七割評価が導入されましても、やはりその評価額は実勢価格を上回ってしまったと、こんな経過があったわけであります。そして最高裁判所におきまして、評価額は実勢価格を上回ってはいけないというような判決がされたわけでありますよね。それに端を発して、今日までこの種のような陳情が出されてきたと思いますけれども、そのような認識でよろしいのかどうか、確認をさせていただきます。
◆北城貞治委員 そうしますると、毎年固定資産税や都市計画税の軽減措置が続いておりますけども、これらの負担軽減策による、区民への負担の影響額などについて分かれば教えてください。
◆北城貞治委員 そうしますると、荒川区における影響額は、合計で約八億六千九百万円ですよね。これはもし私の認識が間違っていたならばおわびをしたいんですけれども、固定資産税の約七割近い負担が、一五パーセントしかない商業地域、あるいは中小事業者が負担をしているわけであります。そう考えますると、この八億六千九百万円の負担額が減ることによりまして、過剰な負担を強いられておりまする中小事業者の経営が、いかほどか助かったか、想像ができるわけでありますけども、この点につきましての御認識を確認させてもらいたいと思います。
そこで、毎年一年ごとの時限措置とはいえ、これだけの件数や金額の軽減措置が三十年以上も続いているわけです。もはや恒久措置といっても過言ではないように感じておりますけども、このことにつきまして東京都の見解などがお分かりになったらば教えてください。
◆北城貞治委員 時限的措置にする理由はあるんでしょう。しかしながら、最後にしますけれども、昨今の物価高騰や経済状況を見ても、区民の皆様が相当厳しい状況に置かれていることは、言うまでもないわけであります。軽減措置については継続していくことはもとより、恒久措置にしていくべきだと私は確信をしております。この点につきましての阿部区民生活部長の見解をお伺いして、質疑を終了させてもらいたいと思います。
横山委員。
一つ加えて確認なんですが、東京都がこれを恒久的制度にできない理由として、社会経済情勢の変化があるんだと言っているんですが、そう言っている割には、これは全然変わっていないですよね。
やはり区からの発信としては、ちょっとここに産業経済部はいないんですけども、とりわけ大きな影響を受ける小規模事業者等の関係が、これはもう青色申告会の関係ですがありますので、当然、もっとこういう点を、軽減してほしいという声を、本来はこういう場合は上げていくべきだろうというふうに思うんですけどね。そんなことを言ってお答えになれるかどうか分からないんですが、そういう考えというのは、あってしかるべきかなとは思うんですけども。
討論に入ります。 北城委員。
先ほど質疑をさせてもらいましたように、昨今の物価高騰や経済状況を見ても、区民の皆様が相当厳しい状況にあるということは事実でございます。そのような事実を鑑みた場合、負担の重さを和らげることは当然のことであり、この軽減措置は継続をしていくべきであると思いますので、採択としてお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
横山委員。
先ほど若干質疑をやらせてもらいましたが、社会経済情勢、とりわけ荒川区の置かれた状況を考えれば、当然この負担軽減措置は継続すべきであると。 同時に加えまして、恒久措置にするという方法もありますし、さらに本当に社会経済情勢というんであれば、この間、リーマン・ショックがあったり、その後も様々な経済動向があるんですが、そういう要素はほとんど反映されていないという状況もあるのかなと。この新型コロナウイルスの問題も今の言われた物価高騰、エネルギー高騰の関係での影響。そういうものがやはり反映されたような、その制度としてね。今後、きちんと区からも声を上げていただきたいと申し上げておきます。
本件につきましては、採択とすることに異議はございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、次回以降の委員会で意見書案を御提示させていただきたいと思います。つきましては、意見書案の取扱いを、正副委員長に一任していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、陳情審査を終了いたします。 続きまして、所管事務事業説明に入ります。 一番目が、新型コロナウイルスワクチンの令和五年秋開始接種について、二番目、新型コロナウイルス感染症への対応について、以上二件については、同種関連がございますので、説明と質疑を一括して行います。田久保健康推進課長の説明をお願いいたします。
北城委員。
◆北城貞治委員 昨年の秋から新たなワクチンの接種が始まったわけですよね。そこで、ふと気になったことがあるんです。接種対象者のうち、これまで努力義務の対象となっていた医療従事者、高齢者施設の従事者が外れていますよね。医療や介護の最前線にいる方々であるため、接種を希望している人も多いと思いますけども、現在の対応につきましてお聞かせを願いたいと思います。
◆北城貞治委員 私ごとで恐縮なんですけども、私は十月三日に七回目の接種を終えることができました。個別接種でございます。しかしながら、冒頭御説明があったように接種率が伸びていませんよね。やはりこれはいろんな理由があると思うんですけども、今回のワクチンは、極めて新しいワクチンですよね。新しいまたウイルスに対応するワクチンであります。もう少し宣伝をされて、接種率を向上させるための努力をすべきだと思いますけども、御認識をお伺いしておきます。
そこで、来年度の新型コロナワクチン接種の費用につきましては、国はこれまで全額公費負担であったわけでありますけども、自己負担が生じる可能性がある定期接種への移行を検討しているという報道がなされております。来年度に向けました区の準備状況や、見解をお伺いしておきます。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、確認をさせてもらいます。五類移行後は、感染者数の全数を把握するのではなく、定点医療機関のみでの把握となったことは報告であったわけでありますけども、定点把握がどのようなもので、定点把握に基づいて算出をされた感染者数を見て、区はどのように分析をしているのか、お聞かせを願いたいと思います。
一つの理由としまして、免疫を回避しやすい性質を持った変異株に今置き換わっているわけでありますよね。恐らく、そのような変異株もさらに変異をする可能性が極めて大であるわけであります、世界的に見ても。そして二つ目は、病床確保量を縮小し、重症者向けなどに重点化をし、その結果、新型コロナウイルス患者を受け入れる病院が減る可能性もあるわけであります。そして三つ目は、インフルエンザの同時流行によりまして、医療現場が混乱するおそれがあるわけであります。現在正直言って、混乱をしている医療現場もあります。やはりそのようなことを考え合わせますると、冬に向けましての、荒川区の対応が極めて重要になってくると言わざるを得ないわけであります。 荒川区における現在の病床数の確保の状況をはじめとする、これらの課題に対します認識と対応につきまして、改めて御見解をお伺いしておきます。
そして、なぜこのようにくどくどと申し上げますかと言いますると、必ず冬に向けまして、感染が拡大をされます。その対応を誤りますと、医療機関も平時に戻すことができないんですよ。ですから、いかにしてこの冬を乗り切ることによりまして、医療機関も平時に戻すことができる、極めて大切な時期でありますので、やはりいま一度、足元をしっかりと見据えて、しっかりとした対応をこの際お願いしておきたいと思います。 さらに申し上げるならば、五類移行後、社会福祉施設でも集団発生が起きているというような報告、私は受けているんです。この社会福祉施設での集団発生につきまして、どのような状況なのか、区としてはどのように把握をしているのか、御報告を願いたいと思います。
◆北城貞治委員 長期化したケースはないけれども、事実として十五件発生しているんですよ、十五件も。高齢者や障がい者の社会福祉施設の方々は、ハイリスクの方々なのであります。冬の感染拡大に向けまして、万が一施設内で新型コロナウイルスになった方々が、入院ができなくなるような状況になりますと、施設でお亡くなりになるケースも、可能性としては否定できないわけであります。だからこそ、先ほど申し上げましたように、いま一度冬の感染拡大に向けまして、一つ一つ確認をして、そのようなハイリスクの方々に対する対応をしっかりとしてもらいたいと思いますけども、再度確認をさせてもらいたいと思います。
この点につきまして、最後に佐藤副区長に御見解をお伺いしますけども、あわせて、先ほどお話がありましたように、今後、いろんな形の中でその計画が打ち立てられるわけですよね。この報告書の最後のページでございますが、「令和五年度中を目途に、都の予防計画を踏まえ、区の予防計画及び健康危機対処計画を策定する」というような報告があったわけでありますけども、これはやはり健康部だけではなくて、全庁的に対応する極めて重要な課題であると思っておりますので、再度冒頭申し上げました事例につきましての御見解、そして、この計画につきましての御見解を、佐藤副区長よりお伺いして、私の質疑を終了させてもらいたいと思います。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○松田智子委員長 お願いします。
それでは、山口委員、どうぞ。
ちょっと基本的な、私が聞き取れていなかったり、理解不足の部分があるかと思うんですけれども、先ほど定期接種になっていく、費用が発生するかもしれないというふうな説明をいただいている中で、今回対象者が、六十五歳以上の方、もしくはそれ未満の基礎疾患がある方というふうに切り替わる中で、定期接種になった場合の定期接種の対象者というのは、六十五歳以上、もしくはそれ未満で基礎疾患がある方というふうに認識していてよろしかったでしょうか。
任意接種と定期接種はまた全然違うわけなので、定期接種化した際のその対象年齢、要は先ほど北城委員からもあった、職域接種に近いような方々、医療機関ですとか介護施設等々のところで、エッセンシャルワーカーというか、お仕事をされている方々への接種で、それがどうなっていくのか、このまま公費なのか、それとも定期接種なのか。あるいは、任意接種の年齢の対象になっていって、そこをもしするのであれば、施設側が負担をすべきとかというふうになるのか、そういった選択肢になるのかと思うんですけれども、先ほどの北城委員との質疑の中での、改めての確認になりますけれども、そういった職域接種の対象になるような方々の個人の年齢とか基礎疾患の有無は置いておいて、かかわらず、そこの部分は公費で負担していく意思があるというふうに、質疑をされていたかなというふうに私はそれを聞いていて理解したんですけど、それは違うんですか。
定期接種で落ち着けば、今もインフルエンザなんか定期接種の扱いになっていて、恐らく各施設で、施設側がそこの自己負担分のところを負担して職員に、当然、全員ではないですけれども、大体の方がほとんど接種されているかなというふうに思うんですね。ただこれがもし、定期接種の対象者が、ここに記されているような対象者に限定してくるとなると、任意接種で打つ、それがまた自己負担もしくは施設負担、事業者負担でやっていくというのは、結構大変な負担になってきますので、まだ先のことなので、今後の情報を注視していただいて。 介護施設で働いている皆さんがなぜ打つかというと、リスクのある高齢の皆様に、自分が媒体となって、集団発生を起こさないために、今でもインフルエンザなんかも接種されている方だと思いますので、万が一その大きな費用負担が発生するような場合には、そこは区としての独自、何かしかるべき対応というのはぜひ検討していただきたいというふうに思います。それについていかがでしょうか。
それからまた先ほどの北城委員の質疑の中で、集団発生の事例があったということで、それについては保健所に報告の義務があるんだというふうな説明をいただきました。 例えば福祉施設などで、結核なんかが発生した場合には一名でも発生したら保健所に報告しなければいけなかったり、そのほかにもノロウイルスが何人以上、複数人感染した場合には、これはもう報告義務があるとか、疾病によっても発生の報告義務は変わってくるんだろうなというふうに思うんですけれども、新型コロナウイルスの場合というのは、何人以上発生したら保健所に報告とか、何かそういう基準というのはいかがなんでしょうか。
一方で、先ほど結核の例を出しましたけど、一人発生した場合にも、大変な報告資料が必要だったりして、結構それ自体が現場の負担になったりすることもあって、その報告する際の事務的な何か負担というのはぜひいろんな配慮で軽減していただきたいなと思うんですが。 そういったものが発生した際に、保健所からしかるべき保健指導をして、それによって集団発生の期間を最小限にしていくとか、感染がそれ以上広がらないように食い止めていくとか、そういった部分では、保健所の対応が大変重要なのではないかなというふうに思うんですけれども。改めまして、そのあたりの、受けとしての立場、先ほどの御説明でいただいたのですが、区としてどのように、保健所の立場として指導していくのかという部分で、もう一度確認させていただければと思います。
○松田智子委員長 北村委員。
本当に定期接種になるのかどうなるのか、具体的に決まってはいないので、なかなかお答えも難しいとは思うんですけれども、今おっしゃっていたインフルエンザワクチンの助成が区の中に制度としてあるわけで、様々な病気の公平性という点からも、やっぱり区としてはもし移行した場合には、せめて区の、今インフルエンザと同様の助成を、将来的にもしも定期接種になった場合ですけれども、行っていくべきなんじゃないかなと、私は思うんですけれども、そういった点での何か保健所内での話とかされているのでしょうか。
あと、今年の九月に区の新型コロナコールセンターの業務が終了していて、この資料によると来年三月末まで東京都の新型コロナ相談センターが継続する予定ということですけれども、その後は今の段階ではこれも不透明な状況になっています。先ほど来お話のあった高齢者施設やほかの福祉施設などのクラスターもありました。心配に思う方、高齢者の方、病気の方、重症化リスクのある方は本当に不安に思うと思うし、ただ、そういった方々、恐らく医療機関のほうに直接御相談もあるかもしれませんけれども、万が一東京都新型コロナ相談センターが終了してしまった場合に、自治体のほうで何か窓口の設置も、保健所に問い合わせれば、その担当課の人にお話が通じますというよりは、ちゃんとそこに相談すればいいんだという窓口がやっぱりあったほうが、区民の皆さんは安心するんじゃないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
今結構御相談がある中では、お薬が足りていないと、一般的にも報道されていますけれども、やっぱり薬局に聞くと、どうしても不足しているお薬があって、区内の別の近くの薬局に、薬局が買いに行って融通してもらうというのを結構頻繁にされているそうなんですけれども、そういった話というのは保健所には来ないですかね、荒川区のほうには。
以上です。
横山委員。
一つ思うのは、全数把握から定点観測になって、実態が本当にどうつかまれていくんだろうかということが一点です。 それからもう一つは、大きな変化としてあるのはやっぱり公費負担部分がどんどんなくなっていって、例えば治療薬等も公費負担がなくなって、例えば経口抗ウイルス薬も、一回通常処方すれば三万円かかる、一定軽減措置があるにしても、三割負担の方は九千円、高齢者も含めて該当する方もいらっしゃるわけでね。医療抑制が本当に起こらないだろうか。自らもういいやとならないだろうか、それから重症化することがないだろうかとすごく心配をしております。 それから、もう一点は、ちょっとほかのいろんな感染症との違いでいうと、ずっと前から言われている後遺症ですよね。これを挙げて国のほうで対応すべき問題があるんですけども、これに対する注意喚起だとか、様々な相談だとかというのは、どういうふうになっていくんだろうか。この辺が全部どんどん通常の医療と同じような形になっていって本当にいいのだろうかと、すごく全体的に心配しています。 感染してしまうと、感染したことによって、免疫力も下がって、基礎疾患のある方などやっぱり重症化することだって引き続きあるわけですよね。その辺の注意喚起なども、あわせてやっていく必要がある。 この辺で全体の対策の中で、区として独自にやっぱり強化することもあるんじゃないかなと。ちょっと総論的で申し訳ないんですが、これについての区の今のスタンスというかな、この問題についての向き合い方について確認をしておきたいなと思います。
医療費助成の問題も、国は確かにそういう形で、一割、二割負担のそれぞれの自己負担額を、窓口負担を決めましたけども、本当に受診抑制が起こっていないのかどうなのかという、やっぱり一番現場でしか分からないことなので、そこはしっかり見ながら、私は必要があれば、区としての助成だってあり得るんだろうという点も含めて、今後、事態を見ながらぜひ検討していっていただきたいなというふうに思います。 あと、後遺症の問題なんかも、どこにどう相談すればいいかというのもありますので、それは区民の皆様にそれぞれ周知を、前と同じ感覚の方もいらっしゃるんですよね、五類に変わっても。ですからそこはやはり、それはいいか悪いか別にしても、よく区民の皆様に分かるような形での周知が、初めの段階ですから大事だろうと。 くれぐれも受診抑制がないような、そういう区としての対応は、様々な課題はあるにしても、真正面から向き合ってやっていただきたいということは申し上げておきます。 終わります。
夏目副委員長。
◆夏目亜季委員 今の状況、資料を見て理解したんですけれども、北城委員もおっしゃったように、また感染拡大が来る可能性は十分にあり得ると思います。今新型コロナウイルスのコールセンターとかＰＣＲセンターとか、接種会場等、一旦全て一応やめるという話なんですけど、改めて皆さんも聞いていたように、状況がまた著しく悪化した場合というのは、どういうふうにするんでしょうか。
五類移行後、また感染のピークがあって、今下がっていると思うんですけど、その下がっている原因というのはどういうふうに考えられるんでしょうか。ワクチンの効果というのはあるんでしょうか。
ちなみに、重症化される方も少なくなったという話があったんですけど、実際直近で重症化されて亡くなった方というのはいるんでしょうか。
◆夏目亜季委員 重症化も同様にいらっしゃらないという認識でいいですか。
今努力義務となっている方の接種率、六十五歳以上は七回目までで一七パーセントと記載があったんですけど、基礎疾患のある方も努力義務となっていると思いますが、こちらはどうなんでしょうか。
これも先ほど北城委員がおっしゃったように、やっぱり接種が今七回目までやっている人はすごく少ないんじゃないかなと思っていまして、本当に先日、十月八日に放送されたあるテレビ番組で、コロナワクチンは数十年にわたって免疫力を低下させるというような報道をしているテレビ番組がありまして、それを結構ネット上で拡散されていて、何か権威ある人が言っているふうな報道のされ方で、やっぱりまだワクチンの効果とか十分に伝わっていないのかなと思っています。 区としても、そのワクチンの有効性とか安全性に関する、正確な情報をしっかりと提供していただいて、真実に基づいた意識を広める取組を強化してほしいと思うんですけど、どうでしょうか。
以上で終わりますけれども、コロナウイルス感染症に関しては、特別委員会で以前はやっていましたけれども、今ちょっとそちらのほうがないので、福祉・区民生活委員会のほうでこうやって報告をさせていただきます。今後も何か変更等、また国の動き等がありましたら、報告をしていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは以上で、事務事業説明を終わります。 最後に行政視察について御報告します。 委員の皆様には既に御連絡をさせていただいておりますが、次のとおり行政視察を実施することとなりましたので、御承知おき願います。 十月三十日（月曜日）、鹿児島県。視察内容としては、医療的ケア児等支援センターについて伺います。 十月三十一日（火曜日）、下関市。下関市こども発達センターについて伺ってまいります。 十一月一日（水曜日）、福山市。福山市におけるフレイル予防の取組について、以上の内容で実施いたしますので、皆様、健康等留意して、実施されますので、よろしくお願いを申し上げます。 もう一時近くになりました。理事会を含めて、長時間にわたっての委員会、本当に御苦労さまでした。以上で終了させていただきます。お疲れさまでした。 午後零時四十三分閉会