// 発言者（8名）
// 発言（114件）
早速、福祉・区民生活委員会、皆さんおそろいですので始めたいと思います。 今回、議案審査と事務事業説明、区民の健康のために大切な事業だと思いますので、どうか皆様、議論を活発にしていただきますようお願いを申し上げます。 それでは、議長、御挨拶をお願いいたします。
本会議に引き続き、福祉・区民生活委員会、どうかよろしくお願いいたします。本日は今、松田委員長から説明があったとおり、二件の所管事務事業説明、大変重要な事業説明でございますので、長時間になるかと思いますが、どうか議論のほどよろしくお願いいたします。
○松田智子委員長 副区長、御挨拶をお願いします。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。横山委員、花澤委員にお願いをいたします。 案件に入る前に申し上げます。同時開会の総務企画委員会の審査内容により、本木福祉推進課長が出席を要請されておりますので、本木福祉推進課長は議案審査の終了後に退席いたします。御承知おきください。 それでは、初めに付託された議案についての審査を行います。 議案第四十一号、荒川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について行います。本木福祉推進課長の説明をお願いいたします。
質疑をお願いいたします。 北城委員。
そうしますると、荒川区におけまする産前産後期間の保険料免除の対象者数の想定はどの程度なのか、また、区の負担額は年間どのぐらいになるのか、御報告を願いたいと思います。
◆北城貞治委員 そうしますると年間百三十人程度が見込まれると。そして、額としては年間約九十万円、このような関係ですよね。そうすると、一人当たりの平均免除額というのはどの程度になるんでしょうか。
そこで、単純な疑問なんですけども、社会保険と共済組合がありますよね、保険には。その二つの保険では、どのような制度があるのかどうか、御報告を願いたいと思います。
◆北城貞治委員 そうしますると、社会保険とか共済組合では同様の制度がある、このような認識でよろしいわけですよね。したがって、国民健康保険の関係はようやくこのたびこのような制度が構築ができたと。恐らく国の法改正がなければできなかった関係があると思いますけども、改めまして、なぜ今日まで国民健康保険ではこのような免除の制度が構築できなかったのか、やはり素朴な疑問でございますので、認識をお伺いさせてもらいたいと思います。
そこで、先ほど御説明の中で、届出制ですね、これはね。そうしますると、肝心なのはこの制度の周知をどのように行うかということが、極めて大切な視点なのかなと、こんなふうに思っております。ただし、この周知を行いましても、届出をされない方も当然想定されるわけですよね。そうしますると、届出がない場合にはどうするのか。この二点につきまして確認をさせてもらいたいと思います。
あと、届出がなかった場合には、職権での処理を行うことによりまして、全ての方々が本制度の免除が受けられるようにするというような明確な答弁があったわけでございますけれども、やはり東山福祉部長、せっかくこのような制度が設けられたわけでございますから、国民健康保険に加入している方々、全ての対象者が免除を受けられるように取り組んでいくべきであると考えますけども、区としての決意をお伺いさせてもらいたいと思います。
◆北城貞治委員 最後にします。やはり職権によって免除をするということは極めて大切なことなのかなと思います。裏を返すならば、言葉を言い換えるならば、それぐらい区はこの制度を重く見ている証左なのかなと、こんなふうに思っております。ぜひ職権による免除、要は一人もこれを活用しないことが出ないというようなことの裏返しでございますので、ぜひ頑張ってもらいたい、こんなふうに激励をしまして、質疑を終了させてもらいたいと思います。
北村委員。
今職権での処理を行うというお答えが東山福祉部長のほうからありましたけれども、これは制度が始まって当面というわけではなくて、この後ずっとというような捉え方でよろしいんでしょうか。
○松田智子委員長 継続的にやっていくということかどうかということだと思うんで。
あと、恐らく大丈夫だと思うんですけれども具体的にお尋ねしたいところがありまして、出産はやはり予定日より早く生まれる、遅く生まれるということが当然起こってくるわけですけれども、月をまたいでしまった場合は、どのように修正をされていくのか、また、早まった場合、遡って減額、遅く生まれた場合はどうなっていくのかとか、ちょっと具体的に教えていただけますか。
◆北村綾子委員 出産日が遅れてしまった場合でも早まってしまった場合でも、特段被保険者の方は申請をする必要はないということですね。
あと、先ほど東山福祉部長のほうからこの出産被保険者の保険料免除について定めることの意義というのを御答弁がありました。子ども・子育て支援を拡充していくという、そういう目的があるということだった、意義があるということで捉えているわけですけれども、私もそういうふうに思って聞いておりましたが、それであれば、出産してきた赤ちゃん、赤ちゃんに関しては今の制度でいくと、所得割がかかってきているかと思うんですけれども、これはお一人当たり赤ちゃんには幾らかかってきているんですかね。
◆北村綾子委員 具体的に金額というのはどの程度になるんですか。
◆北村綾子委員 年間で三万五十円ということでよろしいかと思うんですけれども。
◆北村綾子委員 年額で二万二千五百円が赤ちゃんにかかってくるということですけれども、先ほど子ども・子育て支援の拡充というのであれば、これは区でどうにかできるものではないとは思いますけれどもこういったところも減額、あるいは免除していくべきところなのではないかなと思うんですけれども、区としてはどう捉えていらっしゃいますか。
以上です。
○松田智子委員長 横山委員。
先ほど、全世代型対応の社会保障制度の構築に関わる健康保険法の一部改正に基づく今回の措置だと。子育て支援が大事なんだということで、これはそういうことなんだろうと思います。しかし、ここの国民健康保険をこういう形で産前産後、減額免除等をしなくてはいけないということには、そもそも国民健康保険料が高過ぎるという、そういう問題がやはり背景にあるんじゃないかなと思います。 ちょっと確認なんですが、滞納実態とあと短期被保険者証の発行、資格証明書の発行、ちょっと現状、数を教えていただけますか。基本的なことなんで。
ちなみに、今回、産前産後、要するに子育て世帯、出産される方もそうですけども、生まれてくる子どもに、生まれた瞬間に均等割がかかってくると。先ほど言われたように、国が決めたからできるということではなくて、現状も今、均等割の減額はしているわけですよね。子どもの均等割の減額はしている、全体じゃないですよ、子どもに対する減額はしていますよね。その制度をちょっと確認したいと思います。
さらにそれを上乗せしている自治体もあって、区の判断があれば、せめて生まれた子どもや未就学児について、均等割の免除の措置も取ることが可能だと思うんですよ、独自の判断で。既に全国で児童福祉法の対象範囲で十八歳まで免除している自治体も、まだ若干ですけどありますし、さらに拡大しているところもあると。これの区の認識を確認しておきたいと思うんですが。
ただ、はっきりしているのは、社会保険、協会けんぽなども含めて、そういうところには均等割はないんですよね。そもそも生まれた赤ちゃんに保険料がかかるという制度そのものはないわけです、これは国民健康保険だけの特異な制度でありましてね。子どもを生むごとに負担が増えるという、ある人に人頭税だというふうに言われているような制度です。 これについて何とか軽減しようという動きは全国で今広がっているというふうに認識をしております。ここにきちんと手当てをしていくというのは、とりわけフリーランスや自営業で自分で生計を立てていらっしゃる御家庭、あと低所得、若い世代で社会保険に入っていない方、一定数いらっしゃるというふうに私も認識をしておりますので、子育てしやすい環境づくりのためにも、その辺の対応がどうしても必要になってきているのかな。 さっき言ったように、三万二千余の世帯数のうち五千二百世帯で滞納をされて、滞納せざるを得ない状況で、恐らく計画分納とか、あと、滞納が滞ってしまったりしている方がそれだけいらっしゃる。ちょっと驚いたのは、資格証明書が一千百十四件ある。以前私が随分この問題しつこく聞いたときに、八百件とか七百件とかという時代があった、これが千件になっている、これは増えているなというふうに思うんですね。この中にじゃあ子育て世帯はいないのかというと、私は絶対にいるというふうに思うんですよ。ここら辺の対応というかその実態の把握というのは、今の条例案との関係からいっても非常に大事な視点だと思うんですけども、どんなふうに区は分析して捉えているのかちょっと確認したいと思います。
医療というのは、後から議論する健康問題としても、医療にアクセスできるかどうかというのが非常に大事な要になってきて、それに対する一番の担保が保険証なわけでありまして、ここについての負担の問題というのはやはり考えていく必要があるというふうに、改めてこの問題を議論する中で感じております。もともとさっき言ったように、国民健康保険の均等割、生まれたときから本来だったら四万幾らかかるという、これ自身の是非についての議論が、それぐらい大変な中で、いろいろ対応されていると思うんです。 あと一点だけ確認なんですけども、全体の中で、これは子ども・子育て世帯に対する支援の一環なんですが、いわゆる法定減免以外に、地方自治体によっては、それぞれ自治体独自の減免をやっているところがあります。例えば生活保護基準の一・何倍かまでのところについては減額をしたりしているような自治体があるやに聞いておりますが、その辺の認識についてはいかがでしょうか。
◆横山幸次委員 いや、ほかにやっているところがあるという認識はあるかないかということを聞いているんです。
国民健康保険の都道府県化になったとしても、保険者であることには荒川区は間違いないわけですから、そこら辺も含めて、国民健康保険問題というのは非常に健康問題と結びついた大事な分野で、荒川区が直接責任を持つ分野でありますので、これらの減免措置、制度根本の改善とかそういうのについては、この間さんざん議論をしてきて、公費の負担割合の問題とかもありますけども、それはさっき東山福祉部長もおっしゃったように、国に対していろいろ要望を出していると、それをぜひ実現を国もしていただきたいですが、地方自治体としてできることは何なのかというのを、しっかりと今回のこの条例改正の案が出たわけですから、これを奇貨として対応していただきたいなと。最後、東山福祉部長、何か総括があれば、お話をお聞きしたい。
◆横山幸次委員 終わります。
すみません、私のほうから一つだけちょっと確認したいんですけど、出産の場合の産前産後の減免ということなんですが、これは例えば流産とか死産した場合というのはどのような制度になっていますでしょうか。
ほかに。それでは、質疑を終わらせていただきます。 次に、討論に入ります。討論はございませんでしょうか。 北城委員。
保険料の負担が軽減されることは、国民健康保険に加入する区民のためになると思います。本当にいい制度が構築できたと思っています。 また、質疑の中でお願いをさせてもらってきたところなんですけども、制度運用開始まであまり時間がないですよね。したがいまして、制度周知をしっかりと図っていただくよう、強く要望しまして、賛成の討論とさせてもらいたいと思います。
横山委員。
質疑等でも少し述べさせてもらいましたけども、やっぱりこういう制度をつくらざるを得ないというのが、その負担が大変大きいということにもなりますし、生まれたお子さんそのものに、当初の半額減額がなければ、四万円余の負担がかかってしまうということがある中での今回の措置だと、これはある意味当然であり、遅過ぎるというふうに私どもも思います。 もともと私どもは、子どもに対する均等割の廃止をぜひやっていただきたいと、これは国に対する要望です。同時に、今、国のほうとして半額のね。統一保険料方式で二十三区の中ではそういうふうになっているということで二万二千五百円になっているという状況がありますが、ここに思い切って、本当の意味でじゃあ健康と子育て、子どもたちの健康を守るという点でも、この負担をなくす方向での議論を、国だけじゃなくて、二十三区、区長会も含めた中で、ぜひ議論して、一歩進めていただきたいと。せめて就学前、小学校まで、中学校までという形で、拡大をしていくようにしていくことが、今必要なことだろうと思います。そのことを強く申し上げておきます。 終わります。
本案について、原案どおり決することに御異議はございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは本木福祉推進課長は御退席いただいて結構です。 〔福祉推進課長退室〕
荒川区健康増進計画（令和六年度から令和十一年度）素案について、令和あらかわクリニックの解体・建て替えについて、以上二件については同種関連があるため、説明と質疑を一括して行います。田久保健康推進課長の説明を求めます。
北城委員。
新計画では、たしか糖尿病の対策が、生活習慣の改善への変更となっていましたよね。そうしますると、この整理に関する区の考え方はどのように整理をされて、前期と比較してこのような今期の計画になったのか、御報告を願いたいと思います。
そうしますると、やはり本人がその意志を持たないと、なかなか改善がされてこない、これは実態なのかなと思いますけども、これは特にドクターの、辻健康部長の御所見をまずお伺いしたほうがいいのかなと思いますので、ドクター、大変恐縮なんですけども、よろしくお願いを申し上げます。
あとが、ヘモグロビンの関係なんですけども、よくいろんなドクターから言われるんですが、北城さん、五点台にしてくれということを言われるんですよ。ただもう先生、五点台は僕は無理ですという話をします。これは五点台までの生活習慣の改善は僕には無理だと。したがって、自分の気持ちの中で、六・五をマックスにして、それ以下にしようと思っているんです。 今、辻健康部長がお話しになったように、楽しく、無理なくやるということが、やはり基本ですよね。このような点に合わせば、田久保健康推進課長、今後の指導に対しまして、現場の責任者でありまする田久保健康推進課長の御所見をお伺いさせてもらいたいと思います。
そこで、今度は喫煙の関係なんですけども、国の指標を出すと、たしかここにも書いてありますように、令和十四年度までに二十歳以上の方々の喫煙率を一二パーセントと設定してありますよね。これはどう考えても、なかなかこの数値を達成するのは難しい数値であるということは、今までの経験上言わざるを得ないわけであります。 そうしますると、荒川区の目標値でありますか、六十七ページに書いてありまするように、令和十一年度、男性が二二・六パーセント、女性が減少というような関わりで掲載をされておりますけども、この国との関係におきまして、荒川区では実効性を上げるために、このような数値を設定したというような理解でいいのかどうか。さもなければ、可能なこの数値をセッティングすることによりまして、できる限りこの目標数値に近づけるということが、区の責務というような考え方でいいのか、御見解をお伺いしておきたいと思います。
そして最後に、健康ポイントについて確認をさせてもらいたいんですけども、これは先日、グリーンパール那須の帰りに宇都宮市で健康ポイントの視察をさせていただきました、松田委員長、どうもありがとうございます。ある意味では、宇都宮市の視察に行ってきた結果なのかなと、こんなふうに思っております。 そうしますると、健康ポイント制度のインセンティブというのは、今後の一つの大きな具体的な課題として、区として検討していかなければならないことなのかなと思います。一つが限られた財源ですよね。この限られた財源の中で、実効性の上がるポイントをどのように付与していくということが、今後の課題なのかなと思いますけども、この点につきましての御認識をお伺いさせてもらいたいと思います。
そして、令和あらかわクリニックにつきまして、引き続き質疑をさせてもらってよろしいでしょうか。
○松田智子委員長 はい、どうぞ。
この解体・建て替えですか。これはかねてから自民党が要望してきたことでございますので、高く評価をさせてもらいたいと思います。 ただ、今まではクリニックは正志会の負担で建物の改修を行うというようなことになっていたじゃないですか、覚書の中で、また協定書の中で。しかしながら今回、この説明によりますると、解体は荒川区、そしてまた建築は正志会、このような報告があったわけでございますけども、このようになった経緯につきまして、御報告を願いたいと思います。
そして、恐らく正志会と荒川区のほうで、そこそこの協議が進んでいると思うんですよね。そうしますると、区としての解体費用がどの程度見込んでいるのか、また、建築費用は正志会としてどの程度見込んでいるのか、現段階で結構でございますので、現段階で御報告ができるような範囲の中で御報告願いたいと思います。
会派としまして解体費用は区の負担でいいよと言いながら、なぜこのような質疑をさせてもらいますかと言いますと、ここに、説明資料の中で三番目「正志会において、旧外来棟の解体工事と新外来棟の建設工事を一体的に発注する。」というような文言が掲載をされて、また先ほど説明があったわけですよね。そうしますると、解体と建設の工事は、従来の一般的な感覚ですと別々なわけですから、おのずと解体費用のあらあらの数字が出てくるわけですよね。 そうしますると建設工事を一体的に発注し、同じ業者がやるわけでございますから、どこの部分がどうなのかということを整理しておきませんと、逆に言いますると、建設工事を少なめに抑えますると、解体工事が増えてしまうわけですね、当然の帰結ですよね。これはあくまでも解体工事の費用はいいよと言っても、区の税金としてお支払いをする金額でございますので、解体工事はできる限り少なくすることが、荒川区にとって、また区民にとってもメリットがあるわけですよね。この整理を今後どうしていくかということが、今後の大きな一つの課題になってくるのかなと思いますけども、この点につきましての認識を確認させてもらいたいと思います。
そうしますると、素人では分かりません。かなりのこの種の課題に精通をした、ある意味では専門家の方々が、正志会側の説明を聞いて、納得するか否かということも極めて今後の中で重要なことなのかなと思いますけども今後の進め方につきまして、御報告願いたいと思います。この工事に関する荒川区の費用負担に関することであります。
◆北城貞治委員 この件につきましてはそろそろ最後にさせてもらいますけども、佐藤副区長、これは全庁的に進めておかないと、費用負担の関係につきましては、このような関係の工事形態になってしまった関係上、よほど精査をしないと、禍根を残す課題になってしまうのかなと思いますので、改めまして佐藤副区長の御見解をお伺いしておきたいと思います。
それで、この件は質疑を終わりとします。 私どもの会派で、このクリニックが完成をしますると、がん検診の外部委託を拡大して、より精密ながん検診、その他の健診をすべきというような指摘をさせていただいた経過があるわけでございます。そろそろ各医師会であるとか、また関係機関との協議をしていくべき時期に立ち至っているのかなと思いますけども、この新たながん検診の委託につきまして、今後どのように進めていくべき考えなのかどうか、その御認識をお伺いしておきたいと思います。
そうしますると、医師会と連携を図りながら、クリニックをどのような方向に持っていくかということが、今大きく区に課せられた責任なのかなと思います。区の理念がどこにあるかということは、極めて大切なことでありますので、がん予防・健康づくりセンター、あるいは健康診断に関しまして、区の理念を改めて確認をさせてもらいたいと思います。
そうすると、令和あらかわクリニックの検診の精度といいましょうか、その機器というものがどの程度になるものかということが、今後の一つの大きな課題になると思います。これはあくまでも想像でございますけども、令和あらかわ病院の連携病院であります日本医科大学付属病院、これが恐らく健康診査にかなり情熱を持って対応されている病院であるということは、いろんなところからお聞きをしております。そう考えますると、新しくでき上げまするクリニックというものは、そのようなすばらしい機器を導入してもらいながら、荒川区民の命を守るための、健康診査等々に資するようなところになってくるのかどうか、確認をさせてもらいたいと思います。
もう一つ懸念をすることがあるんですよね。クリニックの解体の関係は先ほどお話をしました。そうすると、タクシー会社も取壊しをしますよね、隣にありまする。取り壊しの時期がほぼ同じ時期ですよね。そうすると周辺の環境というものがどうなってくるのか。また、無事故でいかなければいけない工事でございますので、この点につきまして、細心の注意を払って工事を行うべきであると思いますけれども、この点につきましての御認識をお伺いして終わりたいと思います。
山口委員。
まず、この計画の十二ページにもあります特定健診の受診率推移ということで、全体が四一・五パーセント、これをさらに上げていこうというふうな目標はこれにも掲げられているわけなんですけれども。やはり年齢が下がるごとに、その受診率が低下をしていて、四十代の方ですと一九・九パーセントの受診率だというふうな、そういう結果になっているわけなんですけれども。 ただ、ここにある数字はあくまで国民健康保険の加入者の方が対象となる特定健診でこういった結果になっていると思うんですね。実際は四十代、五十代の方の多くは会社勤めの方が多く、会社の社会保険、健康保険に加入されて、その会社でいろいろスケジュールを立てられて、健診に行ってきなさいというもので受診される方が、きっと多いんだろうというふうな中で、そのあたりで、国民健康保険で受けられる特定健診を受けられて、対象となる方々と、いわゆる会社勤めをされていて、そっちで健診を受けている方の受診率が大分違うような、あくまで推測なんですけれども、そのあたりでそれによる病気の発症でその後の重度化とかに、何か差があるものなのか、そういった傾向というのは区として捉えている部分はあるんでしょうか。
逆に言えば、恐らく会社の社会保険、健康保険でそっちで受診されている方のほうが多いと思うので、ここにいう受診率が特に低い四十代、五十代の方も含めですが、そういった方々の対象というのは、ある程度高齢者の六十五歳以上の方に比べればぐっと対象は絞られてくるというふうに、そう認識していてよろしかったでしょうか。
◆山口幸一郎委員 そういったことであれば、特に受診率が低いと今結果になっている、国民健康保険に加入されている、特定健診の対象者となる、特に四十代、五十代の方々、対象が絞られたならよりそこに個別にアプローチを、力をかけていってもいいんじゃないかなと。例えば、健康部だけでなく、産業経済部ですとか、そういったところとも連携して、受診を勧奨していくような、そういったまた横断的な取組というかアプローチも必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
逆に言うと、六十代、七十代になるにつれて受診率が上がってくる、もちろん加齢に伴って御自身の健康のことに対する意識が高まるということもあるかと思うんですけど、会社勤めの頃から定期的に、会社のスケジュールなのかもしれないですけど健康診断を受けてきたという、ある意味文化というか習慣が根づいて、そういった方々が今度定年退職をして国民健康保険の特定健診の対象者となると、そういった方々が入ってくるので一気にこの受診率が上がっているんじゃないかなというふうに、私はこの数値を見てそのように感じたんですね。という部分では、恐らく会社勤めの方、少ないだろう国民健康保険加入のフリーランスやそういった方々の特定健診受診率を上げていくと、結果的に六十代、七十代の方もさらに受診率が上がってくるんじゃないかなんていうふうに思うんですけれども、そのあたりの認識はいかがでしょうか。
この件は以上にしまして、次が、ＩＣＴを活用したオンラインウオーキング、先ほど北城委員の質疑の中でもいろいろインセンティブもつけた健康ポイントの取組というふうなことで、当委員会でも宇都宮市のほうに視察をさせていただいて、我々の会派としても非常に宇都宮市の取組もすばらしく、必要なことだなというふうに思いまして、先日の本会議の一般質問でも、私どもの森本議員からもこういった質問を改めてさせていただいたところで、この計画にも盛り込まれていて、大変それはいいことだなと、私ども会派としても感謝申し上げたいと思います。 その上で、確認程度なんですけれども、この計画の中だと気軽に参加できるオンラインウオーキングイベントというふうに書かれていて、ただ、このイベントというのは、何か期間限定で特定の場所でするという、恐らくそういうニュアンスでは、宇都宮市の例で見ると、日常生活の中で移動した距離とか歩数とか、そういったものがアプリ上からいろいろ反映をされて、それがその先にも健康ポイントに連動していくというふうな、そういうシステムだったように思うんですけれども、ここでいう荒川区のオンラインウオーキングイベントというのは、その宇都宮市のような日常生活の中で既にイベント的に始まっているものなのか、それとも私が前半に申し上げたような、何か少し限定的なものなのか、そのあたりはいかがですか、確認です。
特に現役世代、先ほどから受診率にしても、年代が下がるごとに受診率が下がっていたり。こういった取組も現役世代で働かれていると、何か地域のイベントとか活動に、積極的に参加するのがどちらかというと、定年を迎えて現役を終えられて、少し時間的にも余裕が出てこられた方々の参加率が区のイベントというのはどうしても高いのかなというふうに思うので、もちろん若年層の方にも参加していただきやすいイベントづくりはしていくんですけれども、宇都宮市の例を見れば、そういったときだけでなく、日頃の移動で、いつもは車だけれども、ここの距離を少し歩行にしてみようかとか、都内であれば、大半の方が電車、公共交通機関で移動されていると思いますけれども、一駅前で降りてちょっと歩いてみようかとか、それがポイントに還元されて、何かインセンティブがつくというふうになると、より日常生活の中でも、意識した運動ということが得られるんじゃないかなと思うんですが。将来的にはそういったことというのは、どのようにお考えでしょうか。
あと、健康増進計画で一点だけ最後確認なんですけれども。 骨粗鬆症の検診もこの中にも新規ということで入れていただいて、私どもとしても今年の六月会議でもうちの増田議員が質問にも取り上げさせていただいていましたので、計画に載せていただくこと大変感謝申し上げるんですが。 この中にも、それまでの検診だといえば超音波で行っていたので、数値にばらつきが出るというふうな課題がこの中にも記載されていて、その上でここにまた新規で骨粗鬆症検診ということで位置づけていただいたことで、それは六月会議で私ども会派から質問させていただいたときに、答弁の中では整形外科などの専門医の診察の下、Ｘ線を用いたデキサ法などの測定方法を用いて行い、区民に対してより正確な情報提供を行う必要があるんではないかと考えている、検討しているというふうな御答弁をいただいていたんですけれども、この計画というのは、そのときにあった御答弁のようなものが反映されて具体的になっていくというふうに、そのように思っていてよろしかったでしょうか。
続いて、令和あらかわクリニックの解体・建て替えについても幾つか確認なんですけれども、させていただきますが。 先ほど北城委員からの質疑も様々ある中で、基本的にはその解体と建築と一体的にやっていくので、そのあたりの業者選定も、正志会が行って、入札業者選定を行っていくというふうな御説明いただいている中で、例えばですけどもよく区が発注するそういった公共工事、入札の場合に、区内事業所を活用していこうというふうなことが、方針としてあったりですとか、それ以外にもいろんな、区の意見、要望というものも反映していく。今回入札は正志会がしますけれども、区の意見、要望とかというところは、反映されていくものだというふうに思っていてよろしかったでしょうか。
◆山口幸一郎委員 ぜひ、そのように必要な意見、伝えていっていただきたいなと思うんですけど、その中で一点、今回ちょっと複雑な工事もされるということで、耐震強度とか問題ないとはもちろん思うんですけれども、既存の建物も耐震基準に沿った当然建物があって、それが今回また解体されるという話かと思うんですが。医療機関であり、また、災害時の拠点病院でもあるというふうなところも、さらに先ほどからの、今度検診のところも担っていっていただく、そういった重要な医療機関と考えれば、より耐震性の高い、もしくはさらに免震とかそういったところまで、より災害時に強い建物、せっかく一度解体して建築されるんであれば、そういったことも大事なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、区としてはそのあたりの認識はいかがでしょうか。
最後にしたいと思いますけれども、もともと令和あらかわ病院が、計画に上がって進んでいる協議の中で、地域包括ケアシステムの充実、在宅医療、在宅介護も含めた、そういった支援を行っていく、拠点になっていくというふうな、そういった方向性があったかというふうに思うんですね。今回の資料の中でも、二（二）機能の中にも「地域住民の交流や相談の場などを設け、」というふうなことも書かれているんですが、このクリニックのほうでも体制が整っていく中で、本来の期待される役割の一つである地域包括ケアシステムの、より役割を強く発揮していただけるようになる、そのように思っていて、よろしかったでしょうか。
以上です。
午前十一時五十七分休憩 午後零時五分再開
初めに、質疑を始める前に、瀬沼国保年金課長より、先ほどの答弁で追加で答弁したいことがあるというのを申出がありましたので、許可したいと思います。どうぞ。
花澤委員。
私もこの事業、非常に期待をしております。先日、視察にお伺いしまして、様々勉強させていただいて、実際に宇都宮市のアプリを私もインストールしてみました。この使用感的に、宇都宮市からお伺いした開発費と、あと維持費、ちょっと高いんじゃないのかなというふうに感じまして、特に維持費ですかね。ポイント分の金額抜かして差し引いたとしても、維持費が高いなというふうに感じたんですけども、その点区としてはどのようにお感じになったのかというところと、あと、今後この事業を実際に始めるとなったときに、委託先を決められて、アプリ開発に進むかと思うんですけれども、そういった目利きできる方というのは庁内にいらっしゃるのか、伺ってもよろしいでしょうか。
開発費が安くても、機能をどんどん追加していくと、全体的に割高になってしまったなんてことは結構よくあると思うので、アプリの全体像を想定しながら初期段階でいろいろ情報収集していただきたいなというふうに思います。不必要に費用が大きくなるよりも、先ほどちょっと北城委員からも、限られた財源というお話がありましたけど、そういったところにも、ポイントのほうですね、区民の皆さんに還元していただけるほうにしっかり予算をつけていただきたいなというふうなことを要望しておきます。 あと、こういったウェルネス系領域のアプリ運営されている民間の大手企業とか何社かあるかと思うんですけれども、ジムとかフィットネスとかと連携していたりとか、あと薬局と連携してオンライン処方されたりとか、そういったいろいろ機能があったりするところもあると思うんですよ。このアプリ、多くの区民の皆さんが利用されるかと思うので、それだけでも非常に大きな価値があるものだと思うんですね。このポイント事業だけで終わってしまうのはちょっともったいないなというふうに思っていて、そうしたところの今後の計画というか展望みたいなところは今あるのかお聞かせください。
最後に、ポイントの景品についてお伺いしたいんですけれども、多分利用される方は一番ここが気になるのかなと思っていて、宇都宮市はギフト券とかあとプリペイドカードみたいなものとか、それとあと地元の商品だったりとかというのを景品として設定されているようなんですけれども、荒川区ではどのようなものを想定されていらっしゃるんでしょうか。
そういうその景品とかは、今後パブリックコメントもやられるかと思うんですけども、区民の皆さんから意見聴取するみたいなこととかはされるんですか。
私は以上にさせていただきます。
北村委員。
まず、現時点で進行中の計画に関しては、当初二〇一七年から二〇二一年度までの計画だったものが延長されて、来年度改定ということになっているんですけれども、そもそもの国のほうが延長したから、区も延ばしますというようなことがホームページにも書かれておりまして、その根本的な理由としては、考えられるのはコロナの状況で当時大変だったというところがありますけれども、単純にその理由がコロナだけだったのかなというところも分からないんですが、教えていただけますか。
改めてこの計画を拝見していたんですけれども、説明の資料の三番目のところに基本理念・重点目標とありまして、重点目標がこれまでの「健康寿命の延伸」と「早世の減少」から、「健康状態が良いと感じる人を増やす」というふうに今回変えていくという記載があるんですけれども、結構健康状態がよいと感じる人を増やすというの、なかなか主観的な表現でもあるかなと思ったんです。この本編の九十七ページのところに挙げられていますけれども、この数字というのが今四二・七パーセントで、荒川区民総幸福度に関する区民アンケート調査が出典ということですけれども、そもそもこの調査の回収率が調べたら四三・五パーセントで、五〇パーセントを切っている状況のもので、しかも、この四三・五パーセントというのは結構意識を比較的持っている方がお答えになっている中でのこの割合だと思うんですね。健康状態がよいと感じている人が四二・七パーセントということで、この数字をもって重点目標と据えていくこと自体が、まず主観的であるということと、この数字を全区民的で捉えると、実際はもう少し今低い状態なんじゃないかなと思うところと、あと、正確に捉えられない数字なのではないかと思うんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
それと、今回の計画を策定するに当たって、健康増進計画策定の委員会が設置されていると思います。これは今二回行われているのでしょうか。パブリックコメントが行われた後に三回目が行われるということになっていますが、この議事録などは公表されているのでしょうか。区のホームページからちょっと探せなかったんですけれども。
次にちょっと変わりますが、先ほどもたしか辻健康部長のほうがおっしゃっていたけれども、簡単、楽しい、お得というような形で、食生活などの改善をというお話もありました。今動画の配信でＴｉｋＴｏｋとかありますけれども、その中でもフードトックというのが結構皆さん御覧に、若い方とか御覧になっていて、特に高価なものであったりとか見栄えがいいものとか、そういうのではなくて、好きなものをバランスよく食べる、普通に食べるという、そういうただ単なる動画がとても人気で、アメリカなんかで爆発的な視聴数になっているということなんですけれども、こういった若い人たちも含めて、年配の人もそうですけれども、気軽に触れられるようなＳＮＳなども活用しながらやっていかれると、いいのではないかなというふうに思っています。やっぱり無理しない食事の取り方というのを、おっしゃっていたけれども、そういうのを配信していくべきじゃないかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
この目標の生活習慣病対策の中でも掲げられていますが、それも含めて特定健診のその後の保健指導の充実なんかも必要なんじゃないかなと思うんですけれども、この点はどうなんでしょうか。
あと、ちょっと気になったのが、心の健康づくりというところなんですけれども、本編のところでいうと七十二ページ目のところに書かれている電子スクリーン症候群の予防に関することなんですが、主な取組の今後の方向性の中の二つ目のポチのところに、「平日のスクリーンタイムが学習以外で三時間以上の子どもの割合の低下を目指します。」とあるんですけれども、いろいろなところで健康に支障が出るであろう、そういう時間の指標というのが出ていると思うんですね。あえてここで学習以外で三時間以上と、学習のために三時間プラスアルファで見ていても、健康上問題がないのかという心配もあるんですけれど、一般的に言われているその指標、健康に支障が出るであろうスクリーンタイムの指標と、あとこの学習以外でというふうに書かれているところ、健康部としてどういうふうにお考えになっているのか教えていただきたいと思います。
◆北村綾子委員 すみません、あとほかの、これの、学習以外で三時間以上というのが、国の指標だということなんですけれども、国じゃなくてほかのいろんな学会ですとか、ＷＨＯなどでもそういった指標が出ていると思うんですけど、それについてお分かりになれば教えていただきたいと思います。
小児科医会が二時間で、これは日本の小児科医会だと思うんですけれども、二時間というのは特に学習以外でというわけじゃなく、トータルの数字で二時間ということですよね。
今回出てきている中で、睡眠のことに関して書かれておりました。本当にすごい今睡眠のことがクローズアップされていて、質の良い睡眠、いろいろなアプリで睡眠を促すようなものも出てきていたりするんですけれども、こういった睡眠のことに関心を持つ方も増えていますし、実際に大切なことだと思います。 厚生労働省の調査をちょっと拝見しましたら、睡眠の妨げになっていることとして、三十歳から四十歳代の男性では仕事がその要因で、三十代女性では育児というふうに回答した方が最も高くなっているそうなんですけれども、やっぱり根本的なその睡眠不足の原因の解消が必要になってくるのかなというふうに思いますが、今回の計画の中で、あえて睡眠と挙げていますけれども、具体的にはどのようなことを行う予定を、計画しているんでしょうか。
いろいろなメンタルヘルスも関わってくることだと思うんです。今回のこの中にも心の健康づくり、基本目標一のところの生活習慣病対策のところの五番目にこの心の健康づくりが入ってきています。でも、それをいうと、恐らく喫煙に関しても飲酒に関しても、あと、薬物などに関しても、心の問題というのが大きく絡み合ってくることなのではないかなと思うんですけれども、あえていえば依存症の問題と心の健康づくりというのは深く関わっていると思うんですけれども、依存症という視点では、この計画の中でどのような形で盛り込まれてきているのかをちょっと教えていただきたいです。
それと、今回の新しい計画案を拝見するに当たって、前回のものと見比べながらちょっとどんなふうにつくられてきたのかなというのを見てきたんですけれども、一番最初第一章の第一節に大きくここの計画策定の背景が書かれておりまして、その中で前回と内容自体は「戦後、わが国は」から始まるところはほとんど同じような形で掲載はされておりますけれども、その中でちょっと違っていたのが、七十五歳未満の男性のがんによる死亡者数は、前回は、二十三区中で最も高い状況というふうにありました。今回は「東京都平均よりも高い状況」というふうに文言が変わっているんですけれども、これは荒川区のがんによる死亡率に関して、改善がされてきているのか、逆によくなくなってきているのか、どのような思いでこの文言が変わってきたのかなというのを教えていただきたい。
最初の質疑のほうに戻りますけど、依存症のことに関しては、やっているということで、もちろんそれはずっとやってきているけれど、せっかくなのでこの計画の中にも具体的に盛り込んではいかがかなというお話でしたので、引き続きよろしくお願いします。 あと、がんのほうに関しては、ほかの区より改善されたからいいんだというわけじゃなくて、全体でよくなっていくことがもちろん一番いいのですけれども、引き続き今荒川区の中でがんの状況がどうなっているのかというのは、分かりやすくしていっていただけるとよいかなというふうに思います。 また、がん患者に関して私もアピアランスケアのことに関して、四年前に初当選してすぐの一般質問で最初に取り上げさせていただいたので、ようやく荒川区でもこうやって計画の中にも盛り込まれて、具体化がされてくるということで、本当にうれしく思っていますし、がん患者の方々が社会に復帰されていく中で、本当に力になる、助けになるものじゃないかなというふうに思っています。 具体的には、これはどういった支援を、これから詳細は決めてくると思うんですけれども、具体的にはどんなことを想定されているのか、教えていただきたいです。
それと、このがんに関係しては、検診の在り方も先ほども、この後ちょっとお話ししようかと思っていましたけど、令和あらかわクリニックのほうの関連もあると思いますが、せっかく人間ドック等のような検査もできるようなところにいくのであれば、私も申し上げましたけれど、大腸の内視鏡検査なども、国で定められていないから今は入れられないというお答えがありましたけれども、今後ぜひ、せっかくできる、施設が整っているのにできないというのではなくて、区としても前向きに進めていってもらいたいなと思うんですけれども、この点は改めていかがでしょうか。
それとあと基本目標の三番のところに関してなんですけれども、先ほど来お話がありましたが一番の課題というのが、区民全体の健康の意識、健康に対する意識を向上させていくというこのヘルスリテラシーの向上だと思うんです。健康に関心のない人も、若くて大丈夫だというような人もいるかもしれないけれども、関心はあるけど日々の生活ですとか忙しさ、仕事の忙しさ、稼がないとという、そういう経済的な状況などもあって、健康に意識を向けられないような人もいると思うんです。最初に話したけれど、健康状態がよいと感じている人の割合にもそこは関わってくると思うんですが、こういった関心はあるけれども、日々の生活に追われてしまう方々に対して、どうやってアプローチをしていくのかというのが本当に大きな課題なんじゃないかなというふうに思いますけれども。それを改善するためには、荒川区だけの、荒川区の健康増進計画の中だけでは語れない、収入の格差なども背景にあると思うんです。ただ、やはり経済格差が健康格差にならないようにするための方向性も、方向性というか支援も必要になってくると思うんですけれども、この観点に対しては区はどのようにお考えになっていますか。
あと、インセンティブを活用した健康づくりの支援で、先ほど来具体的なお話が続いていますけれども、全区民の健康の意識の向上に、ちょっとどれだけ有効なのか、また、インセンティブをつけて、こういった事業をスタートすると、スタートする前から言うのもなんですけれども、例えばこの事業がなくなってしまったときに、その反動というのもあると思うんですけれども、この点は私は少し疑問には思っているんですが、いかがでしょう。
基本目標三番の二番目にヘルスリテラシーの向上がありまして、その中で女性の健康の普及啓発、ユースヘルスケア・プレコンセプションケアなどの充実が入ってきています。ユースヘルスケアに関しては私もユースクリニックについて取り上げて、現在も荒川区内にも個人の医療機関で行っているところもありますし、それ以外にも医療機関でそういった相談を受け付けていたりとかやっているので、ぜひそういった今やっているところと御協力なされながら、進めていっていただきたいし、近隣の区で長くやっているところもあるので、そういったところでの経験もお伺いになりながら、具体的に荒川区で若い方々が、性の悩みですとか、ちょっと学校や保護者には相談できないようなこともちゃんと気軽に聞ける相談窓口が設置されることを期待しています。荒川区若者相談「わっか」もありますけれどもやっぱり健康に特化したというところを大切にしていっていただきたいなと思います。 あと、ちょっともともとのところでライフステージのことに関してなんですけれど、「『女性』をライフステージとして定義し、」というのに、ちょっと言葉的に違和感を私は感じているんです、もちろん女性の視点が入るのは大切ですし、女性に対する支援を強化していく、もちろんそれは賛成なんですけれども、ただ、ライフステージという言葉はちょっと違うのじゃないかなと思うんですけれども、ここに女性をそうやってライフステージの中に組み込んだことの経緯なんかも教えていただけたらうれしいんですが。
◆北村綾子委員 日本語ですかね、どうでしょう。何かライフステージが、女性というライフステージじゃないと思うんですけれども、その点はどうでしょう。
これ、結構範囲も広いですし、評価をする中での出典も多岐にわたるところから、この間の評価をしていて、本当に作業的にも大変だったと思います。やっぱり荒川区民の健康増進に、本当に有効になっていくような、実際に有効になるような計画に練り上げていっていただきたいと思いますので、これから行われる予定のパブリックコメントもぜひいろんな広報媒体を使って、区民の方にお知らせをして、そこからもヘルスリテラシー、皆さんの健康意識を高めていくところにも関わってくると思うので、ぜひパブリックコメントも多くの方から寄せていただけるといいなと私も思っていますし、応援もしていますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
横山委員。
先ほどちょっと経済格差の問題が出たんでね。いろいろ考えていて。かつて、荒川区の平均寿命が短いということが非常に大きなテーマで、それががん検診も含めていろんな施策に結びついてという経過があります。しかし、実際の平均寿命、今回のこの冊子で見ると、延びてはいるんですが、他との比較でいうと、その隔たりはそんなに縮まっていないというかな。そうすると何が一体原因なんだろうか。 今言ったようなヘルスリテラシーだとかいろいろそういう要素もあるんですが、やはり考えてみると、例えばＷＨＯが所得、地域、雇用形態、家族構成、これを大きなその要因として、健康を左右するということで指摘をしているんですね。そういう角度からの一定の分析というのがあってもいいのかなと私はずっと思っていたんですけども、残念ながらちょっとこれを読む限りでは、社会環境と質の向上も、それぞれのリテラシーを向上させるというあたりで、自己責任だけに帰するものになっていないか、全体の記述がね。気をつけなさい、早く診断を受けなさい。しかし、それでも受けられない人がいたり、さっき言ったように一千世帯ぐらいが事実上無保険状態になっている状態があったり、国民健康保険だけでね。こういう問題をやはり突き詰めていかないと、単純に健康のいろんなバロメーターを挙げたとしてもいかない。一つの例として、二類の糖尿病ですよね。こういう方はたくさんいらっしゃいます。それがいろいろ様々な人工透析に結びついたりいろんなことに派生していくんですけども。 例えばそういうものだとか、ひとり暮らし高齢者が増えております。この増えているひとり暮らし高齢者、閉じ籠もりだとか、それから孤立、これが健康に与える影響というのは非常に負の影響が大きいということはもう分かっているんですね。そうすると介護の分野と密接に結びついてそこをどう改善していくか。ひとり暮らしの場合はやはり貧困率が高いというのも、統計上はっきりしています。そういうのを健康という場合は、全部に関わっていることでもありますので、ちょっと全面的にはできないにしても、取っかかりでそういうものを、例えば社会環境の質の向上というあたりが、記述があってもいいのかなと私は思っている。ずっとこれを読んだんですけども、なかなかそういう角度がこの中には散見できないですね。この点だけ気がかりでね。 もちろん個人の責任はありますよ。でも、そうできない。例えば食事の問題を言われています。しかし、本当に忙しくてだけじゃなくて低賃金で、ジャンクフードばっかり食べている人もいるんですよ。そういう場合には明らかにその方に、あなた、だから食生活を変えて三食ちゃんと食べなさいと言っても難しい場合がありますよね。社会方向全体の、地域でも、荒川区でもそれを変えていく方向性を、やはり健康増進計画というんであれば、その点が少しでも分析になければ、画竜点睛を欠くなという感じはします。 本当に総括的な話で、細かく本当はやろうと思ったんだけど、時間もこんなふうに押していますので、総論的に言いました。それに何かお答えがあれば。今度のこれにどう反映させようと考えているのか、ちょっとお聞きしたいなと思って。
例えば、いまだに荒川区は分かりませんが、全都的も、食料をもらうために並んでいる人がたくさんいて、唯一そこで食料で栄養補給している人もいるわけですよね。ですから、そういう点では、そういう問題をこの健康増進計画というものの中には、社会構造的な問題、社会環境の問題について、やはり触れるものがなければ、私は本当にこの問題を解決するという区の姿勢は、なかなか響かないのかなというふうに思います。だれがお答えになるか分かりませんが、ぜひその辺は分析的にもやっていただきたいなと。 それでやっぱり荒川区が今後、新たな健康増進計画はこういう角度で、こういう視点も取り入れながら、一気にできないけども、それの改善をしていきますよということでね。情報といったって情報の格差もあるわけですよね。その点は、その周知というのはあるんですけど、周知されてもできない場合もありますのでね。その辺をどうしていくのかというのも、ぜひ問題意識として持ってやっていただきたいと。それが私の希望としたらば、こういうものの中に、課題としても盛り込まれていくというのが、私は自然な姿なのかなと思います。最後に何かお答えがあれば、お願いします。
終わります。
○松田智子委員長 北村委員。
令和あらかわクリニックの解体・建て替えについてちょっと質疑させてください。 解体費用のことですとか金額の妥当性など、この間、議論いただいたので、その点は承知しました。ただ、今回のこの工事、地下に今ある建物の躯体を残して、上を解体するということで、本当に難しい、複雑な工事だというお話を聞きました。 そこでやっぱり心配になってくるのは、解体にかかっての契約なんですけれども、やはり正志会のほうがまとめて契約をして、荒川区はお金だけ払うけれども、契約主体にはならないわけですよね。そうなってきたときに、万が一ですけれども、事故があった場合、近隣の住民にかかる事故があった場合などに、どのような、荒川区が直接的な責任を負えないような事態になるんじゃないかと心配しているんですけれども、この点はどうなんでしょう。
◆北村綾子委員 契約主体は正志会になるわけで、直接的にその工事をしている人たちに対しての指導なんかもちろんないわけですよね。そうなってきたときに、やっぱり近隣の方々からの、例えば騒音、振動などに関する苦情、出てくると思います。また、交通、車両は、多分公園のほうを通ってとか動線を考えるというお話がありましたけれども、やはり地域住民にとってみると、区の仕事でやっている、お金も出しているしね、税金を出しているしやっているけれども、でも、直接的な指導も行えないというのは、ある意味、責任がどこにあるのか、不明瞭になるんじゃないかと思うんですけれども。
以上で終わります。
○松田智子委員長 それでは、夏目副委員長。
区民の死亡理由、全体、早世はいまだがんが一位、また、国の目標六〇パーセント達成に向け、さらなる利便性を図ると記載がありますが、ここに関連して幾つか質疑したいと思います。 全体としてがんで亡くなった方の推移を知りたいんですけれども、令和三年では五百十人とありますが、ここ三年はどうなんでしょうか。大体五百人前後なんでしょうか。
○松田智子委員長 三年ですよね、三年の推移というふうに質疑していますけど。
この早世とは、四十歳から六十四歳の働き盛りの世代を指すと記載がありまして、令和元年から令和三年で五百六十九人の男女のうち、男性は二八パーセントががんで亡くなっており、女性は五〇パーセントががんで亡くなっていると記載がありました。この年齢より若い世代の統計はあるんでしょうか。もう少し細かく世代のグラフがあればいいなと思ったんですけども。 また、早くに亡くなっている方はどのがんで早くに亡くなっているかというのも知りたいんですけど、こちらはどうでしょうか。
◆夏目亜季委員 やはり若い世代の方は子宮頸がんで亡くなる方が多いんだなというふうに感じました。四十歳から六十四歳のほうではどうなんですか。
先ほどのことを聞いている限り、やっぱり若い世代だったりＡＹＡ世代の方、子宮頸がんで亡くなる方が実際にいること、女性の早世の原因の五〇パーセントががんであることから、やはり先ほどの基本目標にあった、女性の健康の普及啓発、極めて大切だなというふうに感じました。 がんといっても早期発見できれば死に至る可能性は、極めて低くなるがんもあります。子宮頸がんだったり、胃がんや大腸がん、乳がんや肺がんがそれに値すると思いますが、どれも受診率を見ていますと、三〇パーセントいっていないなというふうに見て、思いました。国の目標の六〇パーセントを目指すとの記載がありますが、増進計画の資料を見ると、相当頑張らないといけないのかなと思います。国の平均を見ても荒川区は結構な開きがあるように見受けられました。 子宮頸がんや胃がんや大腸がん、このような検査を一度も受けたことがない人からすると、心理的ハードルが高い検査だとも思っています。若い女性に増えている子宮頸がん、男性の部位別の死亡数三位の胃がん、また、大腸がんにかかる方は増加傾向にあり、大腸がんによる死亡数は、男性は二位、女性は一位です。この死亡数の多い胃がん検査、胃カメラや大腸がん検査の大腸内視鏡検査は、痛くて怖いイメージがありますが、今は鎮静剤などを使い寝ているうちに検査が終わります。この大腸内視鏡検査に関しても、便潜血の結果にかかわらず、三年に一回のペースで、四十歳以上は受けましょうというふうに言われています。私も最近ちょっと便潜血が引っかかりまして内視鏡の検査を受けたんですけど、全然イメージとは違って、本当に寝ているうちに終わって、楽に検査が受けられたなというふうに思いました。 この検診率を上げるためには、検査が苦しいとか痛いとか、怖いとか、そういう心理的ハードルを下げるような普及啓発も必要なんじゃないかなと思っています。どのように目標の六〇パーセントを目指していくんでしょうか。こちらについていかがでしょうか。
◆夏目亜季委員 心理的ハードルを、負担のハードルを下げることだったりとか、当事者意識を持つことも非常に重要だと思うんですけど、それはどうですか。
最後に確認なんですけれども、先日公開された都保健医療局の予算要望書によると、ＨＰＶワクチンの男性接種補助事業について、予算が計上されておりました。都は個人の負担の軽減を図るため、ＨＰＶワクチンの任意接種にかかる費用の一部について、助成を始める区市町村の負担を補助する形で行うものだと思います。 ＨＰＶワクチンは現状、小学校六年生から高校一年生相当の女性は、全額公費で接種できますが、男性は定期接種の対象外で、約四万円から五万円の自己負担がかかっています。これについて本当に様々な区民の方から、男性も無料にしてほしい、受けたくても高過ぎて受けることができないという声が私のほうにもたくさん届いておりました。 以前から発言していますとおり、都内でも中野区が八月から、男性に向けて全額助成を始めております。荒川区でもやってほしいというふうに言っていたんですけど、今回の計画の八十六ページに、男性へのＨＰＶワクチン接種について、国や都の動向を踏まえながら実施を検討すると記載がされているんですけど、次年度、東京都の補助を活用して実施していく予定というのはどうなんでしょうか。
世界でもＨＰＶが原因になる中咽頭がんが急増していると言われています。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会によると、日本全体では一年間に約五千人が新たに中咽頭がんの診断を受けているという記載がありました。ＨＰＶが原因のがんは女性の子宮頸がんだけでなく、中咽頭がんも男女共に明らかな増加傾向にあると言われていますので、予防できることは、男女共にしっかり予防していくという観点で、区としてもしっかり力を入れて頑張っていただきたいと思います。 これで終わります。
意見書案につきまして、十一月八日の委員会でお配りしました固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書案のとおり決定することに、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、意見書については幹事長会を経て、十一月会議最終日に、議員提出議案として上程する運びとなりますので、御承知おきください。 本日は審査除外となった陳情一件を、参考配付しておりますので、御承知おき願います。 なお、現在当委員会に付託されている請願・陳情はありませんので、御承知おきください。 次回の委員会日程について改めてお知らせをさせていただきます。十二月四日（月曜日）午前十時より、第九期荒川区高齢者プラン、荒川区障がい者総合プランの集中審査を行いたいと思いますので、皆様、よろしくお願い申し上げます。 以上で、福祉・区民生活委員会、閉会をいたします。ありがとうございました、長時間にわたり。 午後一時十四分閉会