// 発言者（9名）
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なお、今日は初回でございますけれども、今年の一年間で荒川区地域防災計画の修正方針案をまとめ上げ、それに基づきまして実施計画のほうもまとめ上げる一年かなと思いますので、どうぞ御自由な御議論をお願い申し上げたいと、こんなふうに思っております。 それでは、開会いたします。 議長、挨拶、お願いいたします。
新しいメンバーの中で震災・災害対策調査特別委員会が始まります。今、北城委員長から御挨拶があったとおり、地域防災計画の見直し、修正ということで大変重要な一年間になると思いますので、ぜひ今年度よろしくお願いいたします。
○北城貞治委員長 副区長、御挨拶をお願いいたします。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。若林委員と松田委員にお願いいたします。 理事者の紹介についてであります。 本日は新委員会構成後、実質的に初めての委員会ですので、理事者から自己紹介をお願いいたします。
次に、昨年度の委員会の活動状況についてであります。 昨年度の委員会の活動状況につきましては、お手元の資料のとおりでございますので、御承知おき願います。よろしいですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
正副委員長案をお手元に配付しております。この活動方針に沿い、本委員会の活動を進めたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。特段もしありましたら、どうぞ発言してください。 よろしいですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
次に、調査研究事項に入ります。 荒川区地域防災計画実施推進計画（第二次）の令和四年度進捗状況につきまして、二つ目、荒川区地域防災計画の修正方針案について、以上二件につきましては、同種関連がございますので、説明と質疑を一括して行います。 どうぞ、説明をお願いいたします。
どうぞ質疑をお願いいたします。 菅谷委員。
まず最初に、先日の六月三日未明の台風二号の接近に伴う荒川区の水害対応について少し確認させていただきたいと思うんですけれども、週明け五日に対応経過の報告はございましたけれども、今回の大雨は、台風のように雨が降り出す時間や降水量などあらかじめ予想がつくものと違いまして、近年の異常気象によって、いわゆる線状降水帯の発生など、大雨の予想が非常に困難になってきている状況が続いていると思うんですけれども、それから、深夜の自主避難場所の開設など、今回対応に当たった現場の判断は大変難しかったのではないかと私は感じておるんですけれども、しかしながら、関東地方も先週八日に気象庁から梅雨入りしたと見られるとの発表がありまして、今後台風シーズンも本格化してくるのではないかというふうに思っております。 今回の台風二号の接近に伴う大雨の対応を踏まえて、今後頻発することが予想される水害への対応について、改めて区の御認識を伺いたいと思います。
しかし、今説明にあったとおり、次回に向け改善すべき点も見えてきたと思っております。できるだけ迅速に区民に、深夜の開設ではなく、あらかじめ早い時期の判断が必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。 我々議員へのメールでの周知というのはもとより、区民にどう迅速にかつ正確な情報を発信してもらえるのか、今後いろいろと考えて検討してもらいたいと思いますので、強く要望してこの件は終わらせていただきたいと思っております。 では、初めに説明のありました現行の地域防災計画実施推進計画の令和四年度の進捗状況について、改めて確認させていただきたいと思います。 令和四年度の評価の状況につきましては、この中で二重丸になる大幅に進捗したというのが十八事業となっておりまして、昨年度の十二事業から増加しているということから、全体を通して一定程度事業が順調に進んだものと認識しております。 いずれにいたしましても、令和五年度が第二次実施推進計画の最終年度でありますので、より多くの事業において目標達成できるよう、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますが、今年度、地域防災計画の修正作業を行うということですけれども、修正された後に新たな実施推進計画が策定されるのか、策定されるのであるならば、掲載する事業の入替えや評価の方法などを変更することは考えているのか、お伺いいたします。
まず、一定の進捗があったが目標を下回った主な取組の一つとして挙がっている不燃化特区整備促進事業の推進についてお伺いいたします。 先週の建設環境委員会におきましても議論がありましたが、区役所周辺の第二峡田小学校前の主要生活道路をはじめ、サンパール荒川通り沿いの都市計画道路の買収が目に見えて進んでおり、地区内の老朽建築物の建替えや除去も進んだことで、私もまちの安全性が高まっているものと感じておりますが、別紙の進捗状況を見ると、荒川・南千住地区と町屋・尾久地区がそれぞれ六五・八パーセントと六四・五パーセントとなっておりますが、そもそも不燃領域率はどういった指標であるのか、再確認の意味も込めてお伺いいたします。
◆菅谷元昭委員 では、昨年度との比較ではどの程度アップしているのか、教えてください。
◆菅谷元昭委員 荒川・南千住地区と町屋・尾久地区共に、目標である不燃領域率七〇パーセントの達成まで残りが四ポイントから五ポイントといった状況でございますが、年間の進捗率が一パーセントに満たない現状からいたしますと、さらなる取組が必要であると考えますが、残り三年間で達成できるのか、区としての認識を改めてお伺いいたします。
◆菅谷元昭委員 不燃化特区につきましては、一昨年度の令和三年度に地域危険度が五または四の地区である荒川一丁目と三丁目、南千住一丁目と五丁目を追加で指定したと記憶しておりますが、そもそも荒川区の地域危険度が高くなっている要因はどのようなものがあるか、教えてください。
◆菅谷元昭委員 今、老朽化の建築物の建替えや除却という話が出たので、空き家対策についても少しお伺いしたいなと思うんですけれども、この件に関しましても、先週の建設環境委員会においても議論がありまして、その際に空き家はかなり撤去されていると聞きましたが、今の進捗状況はどれくらいなのか、教えてください。
そこで、一つ提案なんですけれども、危険な空き家となる前に何か対策をすべきではないかと、例えば雑草が生い茂って害虫の発生といった衛生面から問題がある空き家など、そのまま放置せず、危険な空き家になることを防止するような対策を講じることを提案したいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
空き家対策を含めて、建替えや除去、道路の拡幅整備などハードの面からの取組は、僅かな時間では達成できることも少ないと思っております。多くの時間を要する事業であると思っているので、目標を達成するためとはいえ、区民の意向を無視して強引に進めることは許されないと私は考えております。 防災まちづくり事業の推進に当たっては、区民の意向を取り込みながら、時間をかけて丁寧にかつ区民と寄り添いながら推進してもらいたいと思っておりますが、松崎防災都市づくり部長の見解をお伺いいたします。
平成三十年に地域防災計画を改定以降、大規模化する水害への対応は、風水害対応方針の策定、新型コロナ対策として、避難所等における感染症対策など、様々な課題に対応してきたと思っております。 さらには、災害情報システムや防災アプリの導入など、災害時の情報収集、管理、伝達体制の整備などを進め、これまで災害時の体制を強化してきたことは非常に高く評価させていただきたいと思っております。 昨年度、東京都が首都直下型地震の被害想定を十年ぶりに改定し、本年五月に東京都の地域防災計画が修正され、荒川区におきましても、これから約一年かけ、区の地域防災計画を修正していくと説明がありました。まず東京都が十年ぶりの見直しを行った首都直下地震における被害想定について、改めてお伺いいたします。
◆菅谷元昭委員 昨年度の六月会議におきまして、北城委員長からも質問しているところでありますが、区の地域防災計画の修正に当たりましては、これまでの取組や計画等を新たに計画に盛り込むことはもちろんのこと、十年ぶりに見直された東京都の被害想定にとらわれることなく、区としての対策を強化すべきと考えますが、これについての区の認識をお伺いいたします。
最後に、佐藤副区長から総括的な認識をお伺いいたしまして、この質問を終わらせたいと思います。
◆菅谷元昭委員 終わります。
○北城貞治委員長 若林委員。
まず初めに、感震ブレーカーの普及のところなんですけれども、今、評価としては三角になっている状況です。普及率も昨年度に比べて下回っているというところで、どのような対応を今後考えていらっしゃるのか、お尋ねさせてください。
続いて、家具転倒落下防止対策の普及のところについてお伺いさせてください。 今回、こちらのほうでは、実施率といたしましては、〇・一パーセントとして目標に達している状況ではあるんですが、設置助成件数のところを見ますと、目標のところには達しない二十件という結果になっております。ここの部分を鑑みますと、今後一〇〇パーセントになっていくためには、少し件数が減っていってしまうと、達成するのにはなかなか難しいのではないかなと考えます。その点ではどのような対策をされているか、お聞かせください。
では、最後に、五ページのほうに記載されておりました荒川区防災アプリの機能、また、災害情報受信機の配付事業のところで、今回ダウンロード数や対応されている件数等が出ているんですけれども、こちらの件数が若干少ないのかなというふうに思っております。この点でも普及の面でどのように今後考えていらっしゃるかをお尋ねさせてください。
今、災害情報受信機をお渡ししている御家庭、六十五歳以上であったり聴覚の障がいがあったりというようなところの制限があるとは思うんですけれども、今後夏休みだとか長期のお休みになった際に、子どもが一人で家にいる家庭も増えてくると思います。そんな中で子どももスマートフォンを持っていない環境というものもありますので、そういった世帯にも普及していくような形で、子どもが一人でいるような家庭の方たちの状況も把握していただけるとよいなと思い、要望させていただきます。
◆若林由季委員 以上です。
○北城貞治委員長 松田委員。
幾つか私のほうからも質問させていただきます。一つ目が永久水利施設というところについて御質問させていただきます。三ページ目に記載してあるんですけれども、永久水利施設というのは、荒川区の中に今どのくらい、どんなところにあるのか、簡単にお示しください。
◆松田智子委員 私も消防団に入っていますので、こういう訓練とか一緒にさせていただいて、幾つかは認識していたんですけれども、特に地元の赤土小学校というところにも地下水を利用した永久水利施設を設置していると思うんですね。その時期も多分、もう五、六年前ぐらいになるんでしょうかね。随分たっているんですけれども、今回の報告の中に第四峡田小学校の水利施設において町会と連携をしたというふうに進捗状況が書いてあるんですけど、以前に設置したところの施設が使えるのかどうかというのは、点検しているとは思うんですけども、その計画というのはちゃんとあるのでしょうか。この八か所。
◆松田智子委員 いざというときに使えなかったら何もならないので、特に地元中の地元の赤土小学校なんですけど、ちょっと通ったり入ったり、この間も運動会とかに行ったり出入りしている身なので、ここに永久水利があったなと。つけたときは私たち消防団も地域の方々と一緒に放水をやったのかな。そんなことをやった記憶があるんですけども、それからもう大分たって、地域のものとして、もしかしたら利用するようになるかもしれないものとして、あれ、どういうふうにやったかなというふうに、もう全然覚えていないんですね。いざというときに地域の方々がそれを使えなかったら、あまり意味がないかな、せっかく整備していただいてもとちょっと思ったので、消防署の方が使えるかどうかの点検をしていただいているというのは確認いたしましたけれども、地域の方々と、たしか今年も夏に赤土小学校でも避難訓練をやると聞いているんですけど、そのときは避難訓練なんですね、多分、永久水利は使わないと思うので。そんなことで、区民の方々の意識も、もしかしたら何年かたっていると、あの設備はどこにあるんだろう、機械が置いてあるんですけど、これは何だろうというふうに認識が薄れていくのかなというふうに思いましたので、ちょっと今回の御報告を伺って、改めてその辺を、せっかくついているところがあるということで、地域の方々としっかりと認識を深めていっていただきたいなということを要望させていただきます。
次に、あらＢＯＳＡＩについて確認いたします。 コロナ禍によってオンライン開催というのが主流になって、この数年はそんな開催をしていたと思います。今後のあらＢＯＳＡＩの開催方法というのをちょっと確認したいと思うんですね。 私、以前も防災部というのが中学校単位に数十名いらっしゃると思うので、できれば荒川区一本でなくて、中学校単位で、地元の地域の方々も含めてあらＢＯＳＡＩを開催したらいいんじゃないかという提案をさせていただいています。コロナ禍になっちゃったので、なかなか集まってできなかったと思うんですが、今後のあらＢＯＳＡＩの開催の考え方なんかがありましたら、お示しください。
もう一つが、いわゆる防災部のＯＢへの継続的働きかけというふうに報告があるんですけども、何かされていることがあるのでしょうか。御報告願います。
もう一つが、避難所訓練につきまして、ちょっと確認をさせていただきます。 避難所訓練に関しては、私ども公明党会派としても、いろんな場面でいろいろな形を想定してやったらどうかというふうに提案させていただいています。特にこういう災害が起きたことを想定しての夜間の避難訓練とか、それから、個人個人のプライバシーを維持できるような、例えばテントとかを使って避難所である体育館じゃなくて、校庭にそれぞれのテントを張って、個々のプライバシーを守って避難ができる、そんな想定をした避難訓練とか、あとは、避難所訓練というと、地域の方々一部分でやっているので、荒川区一本での避難訓練というのはどうなのかというようなことを幾つか提案したことがあるんですけれども、それに対しての荒川区としての御所見、何かございますでしょうか。今後の予定とかありますでしょうか。
最後に、風水害のところについてなんですけれども、これも私も提案させていただいたのが垂直避難ということで、水害が発生したときに荒川区においては、日暮里・舎人ライナーのホームを避難所にぜひしてほしいということで、これは東京都の路線なので、東京都に進めていただきたいということで、たしか一年前ぐらいに避難所となったと思うんです。先ほどもちょっと話題に上がりました六月三日の夜間に豪雨が発生して避難所を開設したりとかあったと思うんですけど、このときに日暮里・舎人ライナーというのは開放されていたんでしょうか。それとも動きはなかったでしょうか。
◆松田智子委員 そういうふうに聞いてはいたんですけれども、私も近くにあるんですけど、行ってはいないので、ちょっと分からなかったんですけど、じゃ、今回に関してはなかったという認識でいいんでしょうかね。それとも、今後何かあったときには、私が認識しているのは、昼間はいいんですけど、昼間は空いているので、自由に入って、もし水が流れてきたときに避難できるとは思うんですけど、夜間、鍵が閉まってしまうんですよね。入れないんですよね、あそこは。入れないので、そこを開ける鍵がどこにあるのか、地域の方が掌握しているのか、区が分かっているか、そういうものの連携は取られていないのでしょうか。これは足立区と荒川区と東京都で協定を結んだというふうに聞いているんですが、御存じないですか。
最後に、災害対策というのは本当に終わりがないなというふうに思っていますので、毎回毎回更新していかなきゃいけないのかなというふうに思っていますので、皆さんにも御努力していただいて、感謝しております。 備蓄品についてなんですけど、区民一人一人がどれだけの備蓄をしているのかというのはすごく難しいところで、食料はもとより、食べるものよりも、変な話、ごみとして出るものだったりトイレだったりというのは、必ず食べなくても出てくるものなので、絶対必要になると思うんですよね。それで、毎回、災害対策とか議論になるときには、必ずトイレの重要性というのが出てくると思うんですけれども、行政が区民の全てのものを備蓄することは不可能なので、区民一人一人に備蓄を促すということは本当に重要なのかなというふうに思います。我がこととして、一人一人が一週間分ないし最低でも三日分用意していかなきゃいけないなということをすごく課題として思っておりますけれども、備蓄ということに関して、最後に御答弁をお願いします。
◆松田智子委員 終わります。
○北城貞治委員長 宮本委員。
まず、これは健康部も関わっているので、もし数字が出なかったらあれなんですけども、今、荒川区の避難所、震災時にペットと同行避難が実際にできる、受入体制が整っている避難所というのは何か所ぐらいあるのでしょうか。
◆宮本舜馬委員 実際にはないということで、では、令和四年度の実績の中で受入体制について検討、実施というふうに表記がありますが、どのような検討結果が出たのかというのは把握されておりますでしょうか。
◆宮本舜馬委員 ペットの同行避難については、環境省もガイドラインを定めておりますし、実際に震災経験がある福島であったり、あと熊本もペットの同行避難ということには理解をかなり強く持って、実際に制度の設計とかもしていると思います。それは同行避難ができないことによって、自宅に戻ってお世話している中で二次被害に遭ってしまったり、あとは車中泊などでエコノミー症候群で亡くなってしまうという方が実際に出ているということ、経験に基づく教訓だというふうに思っておりまして、荒川区でもぜひ同行避難を進めてほしいということは、前々任の森田課長のときから、私と竹内副委員長もずっと議会で取り上げてきたと思います。もちろんコロナ禍がありまして、なかなか防災訓練ができなかったり、町会への説明等もなかなか対面で行うことができなかったりと、様々なあれはあったと思うんですけども、実際に避難計画であったり防災計画の中で、いつまでにしっかりと整備するという目標を持たないと、ずっと検討、検討でなかなか進まないというような状況になってしまうと思うんですけれども、その辺、具体的な年度とかそういったものを示すというのは難しいかもしれませんが、例えば五か年計画であったり十か年の中でしっかりと進めていくというような具体的な数値目標を持つということは難しいのでしょうか。
打合せの中でも少し実例を挙げさせていただいたんですけども、東京都でも練馬区がかなり同行避難については進んでおりまして、町会と交渉する中で、誰が避難してきたペットを管理するかということが一つ大きな課題になるのかなと私も思っておりますが、そういった部分においても、区の地域猫活動をしているボランティアだったり、動物の管理に関する資格を持っている方と連携をして、各避難所で同行避難してきた際には、動物の管理をその方が担っていただくというような動物関連のボランティアを活用しているという事例もありますので、そういった部分にも今後取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆宮本舜馬委員 コロナも明けましたので、避難訓練とかもだんだんできるようになってくると思います。人命が第一というのはもちろんですし、その中で同行避難をどう進めていくかというのは、もっと具体的な議論を深めていかないと、ずっと検討、検討で、交渉していますで終わってしまうと思いますので、本当にいつ来るか分からない震災に備えるためにも、同行避難という部分については、より一層力を入れて進めていただきたいと要望いたしまして、終わります。
○北城貞治委員長 小島委員。
まず最初に、先ほど線状降水帯等の発生で荒川区でも避難所を深夜二時に開設ということがありました。想定外だということで、その時間になったということなんですが、先ほど議論があったので、あまり繰り返して質疑することはしたくはないんですけれども、しかし、想定外ということでいいのかという認識が、今までの災害と線状降水帯が起きている事態というのは、明らかに違うという認識をまず持たないと後手後手になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
◆小島和男委員 確かに、避難所を早く開設することで、避難の仕方として、そこにあふれてしまうとか、そういう危険というのは伴うのかもしれませんが、しかし、安全を確保するためにどうすべきなのかということでいえば、避難所の開設を早く、職員も早く配置して、狭ければ、もっと広域に対処できるような対策とか、今までのやり方を転換しないと、後手になって被害が出ると、何をやっていたんだということになりかねない状況だということはぜひ認識していただいて、本部の設置の在り方や避難所の設定の在り方や職員の配置に向けての区民への情報提供、あらゆる意味でスキルアップしていただいて、同じようなことにならないように、私のほうからもお願いしておきたいと思いますので、ぜひその辺は確認していただきたいと思うんですが。
それから、地域防災計画実施推進計画（第二次）の推進状況なんですけども、先ほど村山住まい街づくり課長からは、不燃領域率が七割になれば、燃えるという点では一定の効果が出るというお話があったんですが、果たしてそうなんだろうかということを私、ものすごく感じるんです。 それは何かというと、老朽住宅が面している道路を広げる。これはこの間広がっていますので、いいと思うんですけれども、私の地域で見ても、荒川三丁目なんかは、道路に接しないで老朽住宅がまとまっているところはあるんですよね。それは荒川三丁目だけじゃなくて、東京都が総合危険度の四、五としているところというのはそういうところだと思うんです。 そういう意味で、七割というのは一つの目安かもしれないけれども、住宅密集地を改善しないと、いざ震災時に大変大きな問題になるという認識を私なんかは思っているんですが、その辺はいかがですか。認識の問題で。
ぜひ道路沿いだけではなく、あんこの部分と言われたところに対しても、国や都の助成を、道路を拡幅するときの建替えと同じような助成を講じる。いわばお金もかけて改善するということが私は必要なんだと思うんですが、区としては、国や東京都に対してそういう要望をしていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
それから、空き家のお話がありましたけれども、この間、頑張って空き家の解消をやっているということなんですが、私の見た目としては、権利関係がふくそうしているということもあって、改善しているところはしているんだろうけども、放置されているところが残されているということが一つ感じるのと、もう一つは、空き家が増えているんじゃないかということなんですよね。それは調査もして把握されていくんだと思うんですけれども、これから人口減少ということが言われる中で、先ほどの話じゃないけど、空き地が木造密集地域の中で放置されることが増えていく、そういうことを私は心配するんですけれども、その辺は対策としていかがでしょうか。
◆小島和男委員 今、空き家で対策を組んだところの戸数は分かりましたが、空き家で残っているというのは現実何戸ぐらいあるのでしょうか。
◆小島和男委員 空き家が震災時に火災においても大きな問題になるし、ずっと放置されているというのが心配されていることでもあるんですね。そういう意味で御苦労されていることはよく分かるし、権利がふくそうしているということも分かりますけれども、増えているというのは先ほども報告されていますし、今後も空き家は増えていくと思うんですよね。それに即した対応ができるかどうかというのも大事なことだと思いますので、その辺での対策をさらに強化していただきたいと思うんですが、見解をお伺いしておきます。
次に、避難の行動のことで、高齢者と障害者の取組のことなんですが、要避難者の行動ということで、高齢者と障害者の割合が出ています。取組としてはやっているんだけれども、高齢、障害ということでの具体的な対応がこれで十分なのかなというところを感じるんですが、その辺はいかがでしょうか。
障害者の次期プランということで今計画されていてそこでアンケートも取られているんですが、地震、火災等の避難時に一人で避難できますかという項目もあるんですが、この指標というのは、何か御存じでしょうか。
具体的にこの中で出ている話で言うと、身体障害者に対して、あなたは地震・火災時に一人で避難できますかということで、できないという方が四四・四パーセントに達しているんですね。もう一つは、あなたは地震・火災時に家族や近所の方、避難を援助してくれる人はいますかという問いの中に、特にいないという方が一八パーセントいらっしゃるんですよね。家族や近所の人がやってくれる人はいいんだけれども、特にいないという二割近い人の対策というのは大変だなと思うんですね。だから、そういうことも早く情報を入手して、震災はすぐ起こるかもしれない、そういったことに敏感に対応するということが求められていると思うんです。 それにも関連するんですけれども、目標値が高齢者の五五パーセントは出ているんだけど、障害者の目標というのは特にないんですけれども、何で高齢者と障害者は目標が違うんですか。
◆小島和男委員 それは今後は目標値も明らかにするということで認識していいんですか。その目標値というのがよく分からないんですが、到達がこういう状況で、目標との関係でどうなのかというのは分からないので、質問しているところもあるんですけど。
最後に、荒川区の今後の防災計画の修正方針に関わってちょっとお伺いしたいんですが、例えばこの中にも述べられているんですけども、高層住宅に対する対応のことなんですね。この間の震災時にエレベーター等が止まってしまうといったことで、高層階で外出できずにとどまらなければいけないという方がいたり、併せて長周期の地震というのがこの間あって、長周期地震動で揺れる、それが結構増えているということもあるんだと思うんですが、その辺での対応というのは、エレベーターのことは書いていらっしゃるんですが、その辺、いかがでしょうか。
◆小島和男委員 基本的なことですみません。高層住宅が耐震的に進んで四割増えたという部分と、その前に建てられている高層住宅の区別と、それぞれの戸数というのは認識されているのでしょうか。どのぐらいでしょう。
◆小島和男委員 特にこの十年間というお話がありましたけれども、十年以上前というのが多いのかなと思うんですけれども、その辺の確認はできるのでしょうか。
それから、長周期の揺れの対策ということについて、今、どのような対策が考えられるでしょうか。
◆小島和男委員 じゃ、聞きますけども、長周期地震動に対応する家具転倒防止金具の普及は区内ではどのぐらいなんですか。
一般論ではなくて、高層階で大きな揺れがあるというのは、皆さん、御承知のとおりで、それに見合った対策が取れていれば構わないんですけれども、取れないままで放置されているとなると、同じことが繰り返されるということにもなりかねないので、ぜひ実態の把握と必要な対策を講じていただきたいと思うんですが、再度答弁を求めたいと思います。
◆小島和男委員 長周期地震動ということもこれからも大きな問題になると思いますので、家具転倒防止金具ということもそうですけれども、必要な対策を強化していただきたいと要望して、終わります。
○北城貞治委員長 横山委員。
今の関連で、障害者のことじゃなくて、高齢者のことで、前回の二〇二一年度の進捗状況の比較を見ますと、高齢者が前回は四三パーセントで八百九十八人中三百八十六人になっているんですね。今回が八百十六人中三百三十一人の四一パーセントと、こういうふうになっていて、要するに高齢者における避難行動要支援者の数が減っているんですよね。これはどういうふうな数字なのか、たまたま要支援者というふうに押さえられている部分が減っているのかどうか、この数字はどうなんですかね。単純に前回の数字と比較してみたんですね。避難時の要支援者の方が減っていれば喜ばしいことなんですが、実態は本当にそうなんだろうかと。高齢者や要介護の人が増えている中でどうなっているのか、数字上の確認をしたいと思うんですけど。
◆横山幸次委員 ここに福祉部がいないのであれなんですが、そうすると、四、五は減っているんですね。重介護の高齢者の方が減っているということなんですかね。
◆横山幸次委員 そうしますと、その数字を見ても対策が講じられている、全体の割合が減少しているわけですよね。これをどう見ていくのかというのと、前回の議論でもあったんですが、四、五の方じゃない、しかし、避難時に避難行動に対して支援が必要な方がいるんですよ。これは各地の自治体でも大きな問題になっているんですね、把握はできない、つかんでいない。災害時に最も被害を受けて打撃を受けるのは、災害時に弱い立場に置かれた方たちが、どの災害を見ても、三・一一でも、その前の様々な自然現象による災害を見ても、そういう方たちなんですね。そうすると、高齢者の比重が非常に高いわけなんですが、それがその後一年間、この範囲だけでしか評価されていないのかなというのを私は心配をしているんですが、それは今後の進捗状況の中で続いていくのかどうか、これは大きな課題だと私は思っています。恐らく防災課の皆さん方の所管のところではお答えになれないことがあって、本当は福祉部の担当も含めた審議が必要な場面かなと思っているんですけども、この辺は統括されている防災課のほうではどのように考えているのか、確認をしたいと思います。
もう一点です。区のほうは一人の犠牲者も出さないということをスローガンにしています。これは本当に大事なことです。この精神といいますか、理念をどうハード、ソフト面で実現していくかというのは全庁挙げた課題ですから、ここにいらっしゃる理事者の方たちだけではなく、全職員、また議会としてもそういう対応が必要だと。私は、特にこの二回、三回にわたる進捗状況を見て、いろんな面での努力をされているので、かなり改善されている面があるんですが、しかし、残念ながら、ハード面がなかなか制約があって進んでいない。 不燃領域率の話がさっきありました。不燃領域率については、事業開始当初に比べれば、町屋・尾久地域が七・七ポイント、それから荒川・南千住地域が一・三ポイント上がって、出発点が違いますから、上がっていると。しかし、近年、かなり詰まってきて、一年たっても微増ぐらいですよね。これでも努力されていると思います。 ただ、一つだけお願いがあるんです。特に地域防災計画の改定との関係で言うと、私は金沢市の不燃領域率のいろんなものを見ておりましたら、まち単位の不燃領域率を出しているんですよ。要するに、前提の確認なんですが、今言った町屋・尾久地域、二百四十二・七ヘクタールの不燃領域率が六四・五パーセント、これはどういう母数で、どういう取り方で計算しているんですか。ちょっと実務的なことも含めて確認しておきたいと思います。
要するに、二百四十二・七ヘクタール、町屋でいえば二・三・四丁目、荒川五・六丁目、そして東尾久、西尾久の地域、これをひっくるめて計算しているわけですね。要するに、地域の属性に関係なく、二百四十ヘクタール以上の土地は公園面積がどれだけあって、恐らく尾久の原公園なんかも入っているんでしょう。入っていないか、あれは。あれは別だな。建物なんかも全部ひっくるめてですよね。 実は、私の考えていることを言いますと、はっきり言って、それで意味があるんだろうかと常々考えているんですよ。といいますのは、町屋二・三・四丁目と東尾久六丁目、そして前々から木造住宅密集地域の事業を一番長くやっていた荒川五・六丁目、それぞれ大きな幹線道路で切られて、属性が違うんですよね。丸めてやって、果たして本当にその地域の不燃領域率が出て、正しい地域防災計画ができるんだろうかと。私は前々から言っているように、例えば東京都の被害想定が恐らく私の認識で間違っていなければ、五百メートルメッシュで切って想定しているのかなと思っているんですね。それを地方自治体でやったら、もっと細かく、五十メートルまでやるのは大変だと思う。実は金沢市は五十メートルメッシュで不燃領域率を算出しているんですよ。どういうふうにやっているかというと、もともとあった土地家屋調査のものもあるし、あと、一番基礎的自治体ですから、目視でも確認できることはいっぱいあるんですね。そういうことをやっていかないと、はっきり言って、本当に実践的なものにならないんじゃないかと。恐らく町屋二・三・四丁目と荒川五・六丁目と東尾久六丁目とそれぞれ分けると、違った不燃領域率の数字が出てくるんじゃないかと思うんですが、そういうふうな取組にしてはどうですか。出発点なのでこの議論をしているんですね。いかがですか。
ですから、そういうのも含めると、荒川五・六丁目もそうですし、そういうふうにするかどうかというのはこれから皆さん方の政策決定の中で判断ができると思うんですが、私はそういうふうにすべきだというふうに思うんですけども、これについて、松崎防災都市づくり部長、いかがですか。
ですから、そこはこの際、先ほども皆さんからありました。いつ巨大な大地震が起こってもおかしくないという切迫した状況の下で、そこはこれまでの取組の踏襲じゃなくて、大胆な転換をぜひやるべきだろうと私は思っております。といいますのは、一人も犠牲者を出さない最大の眼目は住宅の耐震化であり、屋内安全対策であり、道路の拡幅なんですね。この三つ、主にこちらのハード部分が担っているところなんですね。ですから、そこは、これまでこうやってきたからこうしますというんじゃなくて、どうすれば個々の地域の、この地域は全体は六四パーセントだけど、ここは六割しかないとか、五割しかないじゃないかと出てくるということだって可能性があるわけですよね。さらに、まち単位ということで切ってみたり、丁目単位で、人口でいうと金沢と比較しちゃいけないですね。もっと密集していますから、丁目単位で削ったって、それは一つの指標になってくるわけですよね。そういう出し方をしながら、事業を重点化して推進していくということが私は大事だというふうに思っております。 長く議論するのもあれなので、もう一点だけ。こういう取組の中でも、今言った事業を進めるためには、生活再建がきちんとないと、事業の協力は得られないわけですね。一つの成功例という点で我々が見ているのは、第二峡田小学校のそばの生活主要道路を拡幅しました。あれで今後は電柱の地中化の取組にも入る。比較的短期間にあそこは開通しちゃったんですよね。その最大の要因だと思っているのは、従前居住者用住宅を地域の近隣のところに確保したというのがすごく大きいのかなと思っているんですが、こういう認識というのは間違っているかな。どうなんだろう。
ちなみに聞きます。この道路を造るときにＵＲ住宅を設定してやった。この住宅に関わった総事業費というのは幾らですか。
◆横山幸次委員 そうすると、事業費は特段そこでかかっているわけじゃないということですね。ＵＲがやったと。そういう手法というのは、ほかにも可能性はあるんでしょうかね。ないしは自前で持っているもの、今、町屋五丁目住宅なんですが、そういう形のものを、例えば密集市街地の中でなかなか土地の確保は難しいんですが、住民の住むことを最優先するという区の立場に立つならば、そこに一定のお金も、例えばＵＲが関連するところとも協力しながら、住宅を今後整備もしながら、事業全体を進めていって、燃えない、倒れないまちづくりを進めていくということがないと、なかなか進まないんだろうなというふうに思います。その辺についての認識を、もうこれ以上聞くことはしませんが、どういうふうなものなのか、確認しておきたいなと思います。
以上で終わりますけども、ぜひ今後、こういうことも含めた積極的な議論を進めていきたいというふうに思います。 終わります。
○北城貞治委員長 竹内副委員長。
まず六月三日の大雨に対する自主避難場所の開設についてなんですけども、これは決して荒川区の対応は間違っていなかったと思います。ただ、ベストではなかったのかなというふうに思っています。それは、まず自主避難場所が夜間に開設されたということと、区民に対する情報発信ツールが八つか九つあるはずなんですけども、情報発信について少なかったのかなというふうに感じているんですけども、その辺、まずいかがでしょうか。
次に、進捗状況について、先ほど宮本委員からもペットの同行避難についてなかなか進捗が見られないという中で、これはもちろん当然だと思うんです。というのは、一時避難所の開設・運営訓練、これがなかなか目標に到達していかないというところが一つあると思うんですよ。まずは人命救助というのがありますから、まずそちらがきちんと整備された後に、同行避難が次に考える検討課題になってくるのかなと思うんですけども、このままでいくと、ペットの同行避難については検討のままに終わってしまうような気がするんですね。これは環境省でもきちんとガイドラインを出しておりますから、ただ、東京・荒川区においては、十二年前の東日本大震災で震度五強を体験したわけですけども、そこではペットの同行避難というのがまだまだ行われていなかったんですけども、今後都心南部直下地震が起きた場合、震度七クラスの大地震が起きた場合は、必ずやペットの同行避難というのも行われてくるはずなんですよ。その辺を踏まえて、もう少し進捗させていかないと、大混乱に陥るのかなというふうに思っておりますけど、まずその辺、いかがでしょうか。
◆竹内明浩委員 もちろん検討されているのは分かっているんです。そこで遅々として進んでいかないのは何が原因なのかなと。人手なんだと思うんですよ。じゃ、それをどうするかというところで、先ほど宮本委員からも提案ありましたけども、ペットのボランティアを募ってみたりとか、様々な施策を展開して、そういうふうに考えていかないと、同行避難については解決していかないのかなというふうに思っておりますので、その辺はどうでしょうか。
次に、地域防災計画の修正案についてなんですけども、新しい都市型災害、水害と長周期地震動によるところで、今度、いわゆるマンション防災を考えていかなければならないのかなと。荒川区民の全世帯の七二パーセントが何かしらの集合住宅にお住まいというところで、荒川区としてはマンション防災を強化していかなければならないというふうに思っておりますけども、これは今後修正を必ず入れていくんだろうと思うんですけども、その際に一つ心配なのは、エレベーターが止まったりとか家具の転倒防止というのもあるんですけども、本震が終わった後には余震が必ず来るわけなんですよ。震度四とか五とかそういうのが頻繁に来た場合、上層に住んでいて、揺れ幅というのがどのぐらいになるかは分からないんですけども、そんなところで在宅避難できるのかなと思うんですよね。そうした場合に、そういう人たちが避難所に避難してくる可能性というのは十分今後考え得るのかなと。荒川区においては、汐入地区が災害については安全な地域なんですけども、殊、大規模な大震災においては、逆にすごく弱点を抱えてしまっているのかなというふうに個人的には考えているんですけども、そうした場合どうしたらいいのか。避難所はそれぞれありますけども、今後汐入公園だったりとか、尾久でいうと尾久の原公園を活用していく計画もつくっていかないといけないのかなというふうに思っているんですね。そうした場合、汐入は分かりませんけども、尾久の原公園、いわゆる東京都の管轄になるわけなんですけども、災害時における尾久の原公園、汐入公園の活用方法というのは、今、途切れていませんかね。
◆竹内明浩委員 年一回話しているというのは、東京都とですか。現地の委託業者とは話しているんですか。
◆竹内明浩委員 年一回話しているということなんですけども、その際に荒川区としてどういう依頼をしているのか、今日はいいです。広域的な場所なんですから、それが先ほど松田委員からもありました、避難所でプライバシーが守られないときは、テントを建てて、そこで避難生活をするとか、そういうことも考え得るわけですから、その辺というのはきちんと今度の修正計画に落とし込めるようなものにしていかないといけないのかなというふうに思っておりますけども、最後、全体的な今後の地域防災計画の修正案について、どのようにしていくのか、阿部区民生活部長、いかがでしょうか。
◆竹内明浩委員 終わります。
今後の進め方なんですけども、この一年間で地域防災計画の修正をまとめなくちゃいけないわけです。もちろん定例委員会の開会にこだわらず、必要とあれば委員会を逐次開会させていただきます。 そして、今日の議論を踏まえて、修正案の方針案というものをブラッシュアップさせたものを次回の委員会にもお示ししていただいたほうがいいのかなと思います。 ただ、テーマによっては、各委員の方々と共通の思いと、また、そうでない方もおいでになりますので、その点につきましては、最大公約数をまとめられたほうがいいのかなと思います。 あと、出席理事者の関係なんですけども、区民生活部の方は毎回御出席をいただくと。ただ、不燃領域率の関係も今、テーマになっておりました。やはり防災都市づくり部の方も出席されたほうがいいのかなと思います。また、横山委員のほうから指摘がありました福祉避難所との関係ですよね。これは福祉部の方が来ないと実態が分からないと思いますので、その折には福祉部の方も同席するような形になりますので、よろしくお願い申し上げます。 そしてまた、今後の課題なんですけども、当然、災害拠点病院との関係、まだ指定されておりませんけども、あと、緊急医療救護の関係、医師会との連携の関係とか、もろもろの関係でまだ議論しなければいけない課題がありますので、その折には健康部も同席させます。 そんな今後の進め方をさせてもらいたいと思いますので、委員の方々の御協力、また、理事者の方々の御協力をこの際お願いいたします。 何か今後の進め方に関しまして御意見があったならばお聞かせください。もしなければ、正副委員長に御一任願えればと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
行政視察については、国や都の動向等を踏まえ、実施したいと考えております。調査項目等について御意見、御希望がありましたら、正副委員長までお願いいたします。 なお、実施時期、視察都市等につきましては、全体的な日程調整もありますので、正副委員長に一任願います。 次に、調査案件が他の委員会と重複した際の取扱いですが、正副委員長と該当する委員会の正副委員長との協議により委員会運営を行ってまいりますので、御承知おき願います。 以上で当委員会を閉会といたします。大変御苦労さまでございました。 午後零時十五分閉会