発言者（9名）
定刻前なんですけども、全員おそろいでございますので、直ちにを開会させていただきます。 議長、挨拶をお願いいたします。
本日は、荒川区地域防災計画の修正方針の更新ということについてお話合いが行われるということでございます。 関東大震災が発生し百年、そしてここ数日間、九州地方を中心に水害というものが非常に多く出ております。荒川区民の命を守るための大切な方針だと思いますので、ぜひ熱心な御議論のほうをよろしくお願い申し上げます。
○北城貞治委員長 副区長、挨拶。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。若林委員と横山委員、よろしくお願いいたします。 案件に入る前に申し上げます。 荒川区地域防災計画の修正に向けて、今後の進め方につきまして、理事者からの報告を求めます。 なお、今後の進め方につきましては、あらあらの各委員の考え方、分かりますので、正副委員長にお任せしてください。というような意味合いの中で、私のほうでコメントを差し上げますけれども、今日のところは各委員の質疑は御遠慮してくださると助かりますので、よろしくお願い申し上げます。 では、お願いいたします。
それで、九月の委員会におきまして具体的な、何月にはどのテーマ、何月にはどのテーマということをお示してくださることはできますか。
その間、最終まとめの前に、できましたらば、最低でも一回、もし可能でしたらば二回、中間まとめをさせてもらいたいと思います。ただ、中間まとめの場合には、定例の委員会で質疑をしますと、多分質疑時間にかなりの影響が出てくるのかと思いますので、定例委員会と別途に中間のまとめの委員会も開催したいと、こんなふうに思っておりますので、理事者の方々、ぜひ日程の御調整をよろしくお願い申し上げたいと、こんなふうに思っております。 そんなことでよろしいですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
今日は、調査研究に当たりまして、関係者としまして、前回の委員会の質疑を踏まえまして、福祉推進課長、高齢者福祉課長、障害者福祉課長、生活衛生課長の出席を求めております。よろしいでしょうか。 それでは、防災課長より説明があります。
菅谷委員。
七月に入りまして活発な梅雨前線の影響によりまして、九州をはじめとして西日本を中心に、線状降水帯による大雨に見舞われておりまして、この月曜日、十日には福岡県や大分県で大雨特別警報が発表され、土砂災害や洪水による被害が発生したことは報道で目の当たりにしているところでございますが、これまでも西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨を記録した平成三十年七月豪雨や、九州で記録的な大雨をもたらし、河川の氾濫が相次いだ令和二年七月豪雨も記憶に新しいところであります。 初めに、六月十六日の震災・災害対策調査特別委員会におきまして、六月三日未明の台風二号の接近に伴う対応など、区の全体的な水害対応について確認させてもらいましたが、改めて確認のため一つ質問させてもらいます。 大雨が降り続き、避難が必要となる可能性のあるとき、区民に安心してもらうためには、情報の発信が大切であり、そのためには事前の周知が極めて重要であると考えております。今回、台風二号の進路や雨量を踏まえると、避難場所の開設など判断のタイミングが大変難しい状況であったことは重々承知しておりますが、区民に安心してもらうためには、夜間に避難場所を開設する可能性がある場合は事前に周知する必要があったのではないかと考えております。これについての区の認識をお伺いいたします。
一点目は、発災した場合に緊急医療救護所を立ち上げることになっていると思いますけれども、その中での医師会との連携は現状どうなっているのか。医師会が具体的に把握できていないのではないかと思う懸念もございまして、具体的に打合せをして、もう少し具体的に明記してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
続きまして、現在、令和あらかわ病院が開院いたしまして、災害拠点病院の指定を受ける準備をしているというふうに聞いておりますが、これからは令和あらかわ病院が災害拠点病院になったという前提で、区の医療救護体制の課題は何なのか、今後どのように対応していくのかを今から考えていくべきだと思いますが、今言える範囲で構わないので、区の考え方をお伺いいたします。
それと、繰り返しになりますけれども、医師会をはじめ関係団体との連携は、医療救護活動において非常に重要であるというふうに考えております。これは言うまでもありません。ぜひ荒川区の医療救護体制がよりよいものになるように、様々な課題にしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、前回の質疑の中でも長周期地震動というものが話題になりましたが、これはどういうものなのか、簡単に教えていただきたいと思います。
◆菅谷元昭委員 今のにもあったとおりなんですけども、長周期地震動への対策というのは、どのようなことが考えられるのか、教えてください。
◆菅谷元昭委員 長周期地震動ということで、これまでも様々な対策は取ってきたと思うんですけど、実際に区としては、今までも含めてどのように取り組んでいくのかをちょっと教えていただきたいと思います。
マンション管理適正化推進計画の策定というのがいいタイミングだと思いますので、それも含めて進めていっていただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回は六月の委員会での質疑を踏まえて、修正方針（案）の更新の報告ということでありましたが、医療救護等対策や福祉関係など関係する理事者が多く出席しております。今後もテーマに沿った関係理事者が出席することにより、一層深く議論が進められるのではないかと考えております。 地域防災計画は防災課だけにとどまらず、全庁にまたがるものであると認識しておりますので、冒頭に説明があったとおり、今後はテーマを決めて質疑を行うということでございますので、今後の進め方について、最後に佐藤副区長の認識をお伺いして、質問を終わりにしたいと思います。
◆菅谷元昭委員 終わります。
○北城貞治委員長 若林委員。
初めに、避難所における子どもや高齢者、障がい者などの要配慮者に対する備蓄の状況について教えてください。
災害弱者と言われる方たちの備蓄は、おかゆなどの食料品だけでなく、先ほども言ってくださいましたが、衛生用品や衛生設備なども必要になってくると思いますので、その点もお願い申し上げます。 また、当事者の声を丁寧に聞きながら、今後の備蓄も進めていただきたいと要望いたします。 次に、高齢者、障がい者に対する個別避難計画というところがあると思うんですけれども、こちらの対象となる個別避難計画の対象者について確認をさせてください。
◆若林由季委員 個別避難計画は対象者お一人お一人の状況に応じて作成する必要があると思っております。作成には時間を要するとは思いますし、また、ある一定期間での内容の更新もしなければならない等々の課題があると思いますが、今後はどのようなスケジュール感で進めていくのかを教えてください。
災害時、誰もが非常に緊急を要するようなときだと思います。なので、まずは介護が必要であったり手助けが必要な方たちに対しての配慮というものは必要だと思いますが、今後、平等にというよりは、それぞれの区民の公平さというところでも考えていただけるよう、私から要望いたします。 最後に、ペットの避難に関して二点ほど確認させてください。 前回の委員会でも、震災時のペットの同行避難についてお話があったと思います。人命を優先していく中でも具体的な議論をさらに深めていかなければならないというお話がありましたが、現状の飼い主とペットの避難方法について、どのような計画になっているのかを改めて確認をさせてください。
まずは人やペットも一番ストレスにならない自宅での避難を考えるという、難しければ避難所や動物救護センターへの避難を考えるという現状の計画は、私も理解をいたしました。であれば、ペット避難で優先する考え方を飼い主の方に知ってもらうために、できることがまだまだあると思いますし、避難所への同行避難については、町会や獣医師との連携を取って、これまでの課題を共有しながら、今後の方向性を考えていく必要があると思っております。その点で区の認識をお伺いさせてください。
言うまでもありませんが、ペットを飼っている方は、ワンちゃんや猫ちゃんだけでもなく、ほかの様々なペットを飼っている方たちも同様な願いがあると思いますので、特定する動物だけでなく、様々なことを考えて計画のほうに反映していただければと思います。 私からの質問は以上です。
答弁の中で、町会が最終的に同行避難が可能かどうか判断するというようなくだりの答弁がありました。私もある町会の顧問をさせてもらっているんですけども、果たして町会がそのような判断ができ得るかどうか疑問でございます。 やはり動物の苦手な人も中にはおります。そしてまた、アレルギーを持っている方も中にはおります。また同時に、ペットを飼われている方は、同行避難のみならず、同伴避難を希望する方もいます。そういう関係の中で、最終的に町会が判断をするということは、難しいですよ。これは区として対応マニュアル等々を作成して、しっかりと町会と緊密な打合せをしない限り、絵に描いた餅になってしまうのかなと思いますので、町会に判断を委ねるということは極めて難しい。ある意味では、区の責任逃れとしか言いようがない、そんな感想を持ちました。 以上でございます。 次に質疑をお願いします。 松田委員。
区民の方々がどれだけの備蓄をしているかというのは、アンケートとか調査というのはされているのか、されていないのか。もししてあるのであれば、どのような数字が出ているのかというのが分かれば、お示しください。
自助がなければ共助もできませんし、公助に全て頼るということではないなというふうに思っているのが私の考えなんですけれども、こういったものをそろえたほうがいいとか広報するというのは、今までもしてきているとは思うんですけれども、続けていただきたいなというふうに思っています。 それで、ちょっと観点が違うかもしれないんですけど、防災対策ではないと言われているんですけど、ＢＣＰというのがあるじゃないですか。事業継続計画ということで、これは災害が起きたときに事業を継続させるための計画を立てるということなんですよね。これは防災対策と似ているので間違われるけれども、計画の立て方はまたちょっと違うということなんですけれども、これはすごい大事なことだなというふうに私は思っていまして、区内事業者の方々におけるＢＣＰの対策については、どのように区としては把握されているのか、もし分かる範囲で結構ですので、お願いします。
◆松田智子委員 ちょっと所管が違うと思いますので、これ以上は詰めるつもりはないんですけれども、例えばなんですけど、介護事業者とか福祉事業者は、ＢＣＰ策定が二〇二四年までの経過措置の後、義務化されるというふうに私は認識をしているんですけれども、この点に関して、お願いします。
災害が起きたときに、特に福祉事業所に関しては、当日、その翌日、三日後、七日後、一か月後と点で計画を立てるらしいんですけれども、それと、介護事業所に関しては、介護事業所だけじゃなくて、災害が起きたときに利用者や職員の方々の安否とか、事業計画を立てる上では、地域包括支援センターや医療関係者やボランティアなど全ての人たちとの点を線にしていかないと、救助できないというか、二次災害が起こってくるというふうに思っていますので、策定状況というのは大事なのかなというふうに思っております。これが自助とか共助につながっていく大きなものだなというふうに思うんですけども、区の認識をお願いいたします。
それと、最後なんですけど、先ほどペットの避難ということも言われておりました。全て公助でやることは無理なので、やはり個人個人で飼っている方の責任もありますし、あともう一つ、私もある特別委員会で一回御提案したと思うんですけれども、荒川区にはないんですけど、動物学校、北区の田端の近くにもあると思うんですが、ああいう学校とか大きな病院とかと連携を取って、いざというときに引き取ってもらえる場所を、例えばけがをした動物だったり家に置けない動物を一時避難させてもらえるような連携をするといいんじゃないかということを前にちらっと言ったことがあるんですけれども、荒川区にはそういう場所はないと思うんですけど、ペットのトリミングをするところとか、あと、家族が旅行するときに預かってくれる場所とかあると思うんですけど、そういうところにおいても、ペットの避難というところで何か計画をきちん立てているのかどうなのかということ、備蓄をちょっと多めにしておくとか、そういうのは区のほうでの調査はしているのでしょうか。してあれば、区の中のペット事業者はどういう状況なのかというのを教えてください。
◆松田智子委員 もう一つ、荒川区にあるペットショップの例えば猫とか犬が食べる缶詰とか、あとトイレのシートとか、そういうものがあるじゃないですか。そういうものの提供とかやり取りというのは、特に区ではペット避難という部分ではまだ特にやっているところはないというふうに認識してよろしいでしょうか。
小学校とか避難所にそういう場所を設けるというのもいいんですけれども、自宅避難ができる場合もあると思いますし、さっきも言っていましたけれども、犬や猫だけではなくて、ペットというのは、今、ウサギだったり、フェレットだったり、それから、カメやヘビや、ペットという名のつくものは、変な話、数だったら、人よりも多い数になるんじゃないかなと思いますので、そこまで行政が把握するのは不可能だとは思いますけれども、そういうお店とかに、共助という意味、自助という意味も含めて、お仕事されている、さっき言ったＢＣＰじゃないですけど、一つの事業所としての計画ではないですけど、発災が起きたときにそういったものを用意して、事業復帰がかなうような計画を立てるという意味で、ペットショップなんかにおいても、小さな場所であっても、備蓄を多く用意しておくとかということを荒川区としては促していくということも必要なのかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
◆松田智子委員 終わります。
○北城貞治委員長 宮本委員。
◆宮本舜馬委員 私からは、今、質疑があったペット同行避難について質疑させていただきたいと思います。先ほど北城委員長から、そして若林委員からももう既に御指摘いただいたところではあるんですけども、若林委員に対する質疑の中で、在宅避難が第一として、それができない方は同行避難をというような御答弁があったと思うんですけど、今、荒川区は同行避難できる場所はありますでしょうか。
まず第五章の中に同行避難の検討、整理というのを入れていただいたのは大変感謝をしているところではあるんですけども、過去の特別委員会等の中でも、私は少なくとも三年前から、その前にも竹内副委員長等がペットの同行避難ということはずっと訴えてきたと思います。もしかしたらほかの委員も言及されているかと思いますが、三年以上たっているにもかかわらず、整理、検討という言葉が入るということは、この期間、何をしていたのかなというのが直感で感じるところなんですけども、検討状況というのはどのようになっておりますでしょうか。
それで、同行避難につきましては、先ほど北城委員長からも御提言いただきましたが、町会の判断に任せていては進まないというのは、町会の中で受入れを受けるということの体制の整備であったり、様々な課題があって、現実的には相当難しいことなんだと思います。だからこそ区がそういったものを定めた上で、町会がそれに協力するという形はどうですかというような御提言が北城委員長からあったと思うんですが、これに向けて、前回の委員会でもたしか言及させていただきました練馬区の同行避難の受入体制等を参考にしてはいかがかなと思っておりまして、今、荒川区は地域猫活動等における登録ボランティアがいると思うんですけども、そういった方々とも協定や連携を平時から取って、同行避難の受入れの動物の管理という点において、そういった方々の協力を得るような計画をしっかり練ってはどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆宮本舜馬委員 そろそろ締めたいと思いますが、整理、検討というのは、大体どれぐらいの期間で検討とか整理を進めていくのかなというのがちょっと気になりまして、というのも、過去の委員会等の質疑でも整理、検討というお言葉を御答弁の中でいただいていたと思うんですけども、どれぐらいの年数で検討だったり整理というのは進められるものなんでしょうか。
ほかの中身を見ても、五〇パーセントのものを六〇パーセント、七〇パーセントに引き上げていくことももちろん重要なんですけども、ゼロのものを一でも十でもとにかくスタートを切ってもらうということは相当重要だと思いますので、優先順位を上げてといいますか、早急に同行避難については整備をお願いしたいんですけども、最後、御感想をいただいて終わりたいと思います。
それでは、小島委員。
超高層のビルが増えているという意味で、長周期地震動という問題もありますけれども、高層での食料確保だとかエレベーターが止まるとかということが実際起きる可能性が高いわけですから、新たな対策という意味で強化をしていく必要があるんじゃないかと思うんですが、改めてその点は確認しておきたいと思うんです。
それで、前回、障害者の関係のことで精神障害者の方のところだったと思うんですが、例えば一人で避難できないということもお尋ねしました。今回、荒川区は次期の障害者総合プラン策定ということで、その点で質問もされているようなんですが、障害者はそれぞれあるんですけど、幾つかの障害別に一人で避難できる、できないの項目があると思うんですが、それについて担当のほうでは分かりますか。
◆小島和男委員 これまでも東日本大震災もそうですし、災害時に教訓になっていることは、災害弱者をいかに守るかということが言われているんだと思うんですよね。特に高齢や障害の方が犠牲が多くなっていると。この改善が災害計画を持つ上で非常に大事なことだというふうに思うんですけれども、障害者福祉課としてはどういうふうに認識されていますか。
◆小島和男委員 防災課としてはどういうふうに見解をお持ちですか。
そういう点での努力をされていることは私は承知していますけれども、いざ災害といったときに間に合うのかという視点から見たときに、今までの取組状況で果たしていいのかなと思うので、障害者福祉課としての取組の強化については、どうお考えでしょうか。
◆小島和男委員 今のお話を聞いて所管の課は頑張っていると思うんですけれども、これで一〇〇パーセント、すぐじゃなくてもできるという見通しを防災課のほうは感じられますかね。
◆小島和男委員 これは災害対策なんですよ。所管課に任せておくべきものではないんですよ。しかも、大震災で被害があって犠牲者が多いと、この部分に区全体で、防災課だけじゃないと思いますよ。あらゆる力で計画を組んで、一人も犠牲者を出さないという視点が今求められているんだと思うんです。そういう意味で全体にも関わるので、阿部区民生活部長、いかがでしょう。
だから、また震災があったときに、対策が遅れていました、申し訳ありませんという話を聞いたってしようがないわけだから、震災がいつあるか分からない、でもあるということは言われている中で、急いで遅れを打開するということでの対策、本気になった対策をやるべきだと思うんです。再度、阿部区民生活部長の答弁を求めておきたい。
それで、もう一つ、この前の審査ではしていなかったんですが、私は今までも、区内で災害が起きたときに住宅が被災を受けると。震災だけではなくて、台風など、線状降水帯を含めて住宅が被害を受けると、そのときの対策の問題として、区内の職人の力が重要だということを取り上げてきました。当初、での質問に対しては、産業関係の質問だということで、区としての独自支援は今のところありませんという認識でした。その後、どうするんだという話を聞いたら、区内の建設業組合の方だとかの話合いをするんだというふうに聞いているんですが、現在どういうふうな状況なんですか。どの団体とどういう打合せなりやっているんでしょうか。お答えください。
◆小島和男委員 今おっしゃるのは主に土木の関係、例えば道路にいろんなものがふさがっている、それを除去するなどの対応だと思うんですけれども、私が言っている地元の職人との協力とか育成とか、それは今おっしゃるところでどういう取組が行われているんですか。
◆小島和男委員 実はこの間、私の質疑の中で、阿部区民生活部長は、災害に関しては区全体で取り組んでいるものだと考えると、しっかり取り組んでいきたいと、それぞれの意識の向上に取り組むこと、訓練等もやっていますけれども、その延長として、防災課も同様の認識を持ちつつ、所管の部署、いろんな部署についてしっかり共有しながら取り組んでいくことが大事だと、こう踏み込んだ話までされています。私は今までの認識と阿部区民生活部長の認識は変わっているのかなというふうに読み取りました。ですけれども、今のお話のように、具体化はされていないんですよ。大きいところは対象にするけれども、住宅を改修したいと、災害があって直してほしいといったときに、千葉の台風の例で、人員が足りないと、そこを育成することが喫緊の課題だというふうに私は思っているんですけれども、阿部区民生活部長がこれまでの答弁でされたことをさらに具体化するということが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◆小島和男委員 そのことに関連するんですけど、災害ボランティアというのが今、荒川区の社会福祉協議会でも取り組まれていると思うんですが、社会福祉協議会で住宅の改修だとか重機だとかを用いるボランティアの方は何人いらっしゃるんですか。
そういった意味で、災害ボランティアとして、まち場の大工やら、そういう人たちの力を借りるというのは大事だと思うんですけれども、そういう声はないんですか。
◆小島和男委員 確かに現状は大変なんだと思うんですよ、現場のところは。率直にお聞きして、そういう回答だったということは大事だと思うんですけれども、東京土建荒川支部のほうで職人のボランティア登録等について協力をしたいという話があるようですが、聞いていますか。
私が東京土建荒川支部の方に聞いたところ、まちの救助隊ナマズというのがあって、約六十人ぐらいボランティアの登録はしているんだと。それは今おっしゃるように、いざ駆けつけるのかどうかというのは個別の問題ではうまく言えないけれども、その人数はいるんだというふうにおっしゃっているんですよ。そういう話は防災課は聞いていないということですか。
東京土建だけではないと思うんです。住宅改修の点では、他の日暮里建設業組合等、それにも加わっていますし、そういったところとの協議をもっと深めてもらって、どんな支援ができて、どんなボランティアがやれるのかということを早急に具体化するし、そのことも全体の中では小さなことと位置づけられているようですけれども、小さなところで力を発揮しなかったら、できないんだと思うんですよ。だから、私は育成も必要だし、工務店を荒川区内にどう再建していくか。先ほどの大木基盤整備課長は工務店と話すというけど、やめちゃっている工務店がいっぱいあるわけですよ。もうやめちゃったと、おれはできないよと。じゃ、そういう人はどうするのという話なんですよね。 そういう意味でも、所管のところが産業だ、土木だという枠を超えて真摯に取り組むというのが私は必要なんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆小島和男委員 どうですかね。阿部区民生活部長は、全体でそういう対応が必要だというふうに認識されたんですよ。しかし、現状としては、ボランティアの数も把握されていない、無理だと言っているという状況の中で、今までのやり方では進まないと思うんですよね。もうひとつ進めた取組を、区として所管を超えて対応するということが必要だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◆小島和男委員 終わりますが、財産だという認識は、非常に大事な位置づけを阿部区民生活部長がされたという認識は私もいたします。財産にふさわしい取組を早急に、しかも災害というのはいつ起こるか分からない中で、震災時や災害時に住宅改修等に関わる人たちの結集やボランティアやいろんな取組をぜひ強化していただきたいということを改めて求めて、終わります。
○北城貞治委員長 横山委員。
これまでの議論は応急対策が中心ですよね。私も応急対策で一点だけ確認をしておきます。さきに東京都防災会議が被害想定を南部直下地震を中心に出したんですね。ここでの荒川区における死者の想定というのがありますよね。そのうち、要援護者の死者がどれぐらいいるかという数字も出ていますけども、この辺の数字については、所管課はどんなふうな認識をされているのか、お聞きしたいと思います。
なぜこんなことを聞くかというと、今度、修正の中で、都心東部・西部直下地震の区独自の被害想定の調査結果の反映ということを修正の最大の課題にしているわけです。これまでにないやり方です。これをやる上で、東京都が専門家を総動員して出したこの数値に私は関心を持つべきだと思うんですが、この辺の認識はどんなふうなんでしょうか。
ところが、この数字は、恐らく想定されている要援護者、一定の基準内の方たちであって、例えば今問題になっている、その周辺にいらっしゃる、いわゆる社会的に孤立した方だとか、区で把握されていないが、実際上は災害時に支援の必要な方は、恐らく実感としてもたくさんいらっしゃるんだろうと。その把握やそこへの支援は非常に大事な課題だし、恐らく荒川区の修正方針を出す際には、その辺も当然配慮された計画になってくるんだろうと私は思うわけです。 ですから、昨日も私、この膨大な四百七十ページという東京都が出しているんですけども、荒川区として、せっかく出てきたデータはそれぞれの所管課も関心を持って、分析をしてみたらどうかなと思うんですね。経済的な問題や社会的インフラの問題も含めて、全部東京都ははじき出している。これが正しいかどうかというのは分からないですよ。しかし、それは一定の知見を持って出されたものですね。しかし、都心南部直下地震が荒川区にとって最大の被害を及ぼすものではないということで、今度は東部、西部も含めてやると言っているわけですから、この辺は、逆に言うと、議論のときに、一人の犠牲者も出さないという点であるならば、関心を持ってほしかったなというふうには思っています。しかも、時間だとか風速だとか、それによって全部数字が違っているんですよね。なぜだろうかということも分析すれば出てくるだろうと。私は素人だから分からないというのがいっぱいあるんですけども、行政間でデータのやり取りもしながらやっていけば、いろんなことが分かってくるんじゃないかなと。私は一人の犠牲者も出さないというのであれば、ここに大いに関心を持っていくことは大事だと思うんですが、この問題は最後にします。何か所感があればお聞きしておきます。
私は、自然現象である大地震を防ぐことは絶対無理なわけでありますけども、自然現象を災害にしない、災害を最小まで軽減していくということは、人の努力によってできると。そのためにはやはり公の役割というのは非常に大事だろうと。もちろん自らの役割だとか共助も大事ですが、その部分になると、インフラも含めたことがありますので、当然、公共の役割が大事だというふうに思っています。そこがまだまだ遅れているんじゃないかなという感想を私は持っているんですが、それでちょっとお聞きします。 今回、震度分布等がされているんですね。今度、新たに被害想定について、委託をして、東部・西部地震のことをやると言っていますね。ところが、私は非常に不思議なんですけども、東京都の出した防災会議のことを見ますと、震度分布図が出ているんですよ。震度分布図の中で、都心西部直下地震、マグニチュード七震度分布、それから、その他都心東部、これは西部だけかな。とにかく震度分布がそれぞれ出ている、都心東部直下地震の震度分布。震度分布を出すということは、細かい分析をした上で出している。都心南部のマグニチュード七、さっき言った想定での震度分布でいうと、荒川区内はほとんど震度六なんですよ。六か六弱です。本当にごく一部で七があるんですけども。ところが、都心東部になりますと、荒川町を中心に尾久の一部だとかこの辺が真っ赤になっていまして、かなり広い範囲で七という判定が出ているんですね。 それから、都心西部になりますと、尾久方面、町屋の一部も含めてかなりの広範囲に七になっているんですよ。これは皆さんは見ているから、私が言うのも申し訳ないんだけど、七となっているんですよ。これを出すためには、恐らく当てずっぽうでやるわけじゃなくて、都心南部と同じような計算をして出しているはずなんですよね。これは思うんですけども、東京都が持っているデータを全部出させたらいいじゃないですか。実際に防災対策をやったり、事前防災とか予防をやるのは区なんですから、区がデータを持ってやらない限りは駄目なわけですね、東京都が持っていたって。 調べたんですが、西部や東部については細かい一覧表は出ていないです、大雑把なやつしか。ですから、これなんかは、本当に一人の犠牲者も出さないと、東京都もそういう立場に立つのだったら、データをよこしなさいと言ってもいいんじゃないかと思うんですが、その辺、どうなんですかね。
もう一点、一人の犠牲者も出さないという点では、建物が倒れない、燃えない、あとは水道だとか電気だとかが極力途絶しないというか、断水もしなければ停電もしないという状況になれば、応急対策や復旧も極めて、言い方はあれですけども、コスト面からいっても、助かる命を助けるという点でも非常に大事な点で、ここに注力すべきだろうと思います。 私は今度の修正にはここが大きな課題なんだろうと思います。その点で、これも不思議なんですけども、停電だとか固定電話がつながりにくくなるとか、あと携帯、通話がどういう状況になるかというのも見ると全部出ているんです。断水がどうなっているかというのも。 水道の問題でいうと、水道の継ぎ手の耐震化はかなり進んできているんですけども、今、荒川区はどれぐらいまでいっているかというふうに皆さんはつかんでいらっしゃるんですか。
あと下水管はどうなっているか、これもよく分からないですね。足元の問題ですよね。これは非常に大事な点で、荒川区でどうこうなる問題じゃありません。事業主体は東京都ですから、これは東京都に引き続き、以前からずっとこの議会でも議論されてきたところなんですけども、進捗率を含めて、地域的にも明確にすると。例えば、荒川区でいえば、これは建物の耐震化もそうなんですが、最も危険な木造密集地域が改善されていないところ、ここが実際にどうなっているか。水道管がどうなっているか。古いままになっているのか。あと下水管もそうですよね。下水や水道管が生きていることだけで消火活動だとかも全然変わってくるわけですよね。あと、発災後の生活だとか衛生管理なんかについても全然違いが出てくるわけですね。この辺がないと、私は地域の防災計画は立てられないと思っているんですけども、この辺はどんなふうな御認識なのか、今後の取組にも関わるので、確認しておきたいと思います。
これに関心を持って、地域別にもっと細かい単位で分かるように、別に不安をあおるというのじゃなくて、ここが遅れている、そのことがなければ、防災対策を立てられないと思うんですよ。いざ消火栓を使おうと思ったら、水が出ない、初期消火ができないわけですよね。そういう点も含めた対応と。 それから、もう一つ、私も調査報告書を見ていて、通信というのは非常に大事ですよね。それでびっくりしたんだけど、都心南部だとか多摩東部地震においても、携帯電話のつながりにくさ、最高ランクのＡというのが荒川区も結構いっぱいあるんですよね。これは御存じですか。
こんなことを思ったのは、そういうことも含めて、今あるデータで荒川区に関わる分析したものを今すぐにでも集計して出すべきだろうと。その上で足らないもの、不正確なものについて、さらに追加して、今度の修正の基本的な土台である東部・西部の被害想定の独自の割り出しに生かすべきだろうと私は思います。前回のやつも含めて併せてやっていくと。携帯電話の普及なんかがあるから、こういうのは恐らく新たな対応だと思うんですけども、ここはぜひしっかりとやっていただきたいと思うんですが、これは今後の議論に委ねることになりますけども、どんなふうに感じられているのか、最後に阿部区民生活部長、どうですか、この辺の問題について。
全体として思うのは、応急対策の量や必要なものを決めていくというのは、事前防災、予防がどこまで進んだかによって量なんかも変わってくるんだと思うんですよね。例えば全員が在宅避難したら、避難所なんか要らないわけですよね。しかし、在宅避難をしたとしても、水道管が止まっちゃったら、もうどうしようもないという。いろんな面から逃げなくてもいいまちづくりというのを、ぜひ防災都市づくり部も含めてじゃなくて、全部合わせて、そこに荒川区のまちづくりの一丁目一番地があるという共通の認識にしてぜひ進めていきたいし、それと、応急対策は、今言ったように災害に対して非常に弱い立場に置かれている方にしっかりと配慮された、また、これまでの行政の基準で該当しない方で相応するような必要な方もいらっしゃるという視点でぜひ取り組んでいただきたいなと、我々もそういう形でこれから議論させていただきたいと思います。 終わります。
○北城貞治委員長 竹内副委員長。
今回、地域防災計画の修正ということで時間をかけてしていくわけなんですけども、これからの防災対策というのは、インクルーシブ的な考え方が非常に大切なのかなというふうに思っております。 その中で、今日せっかく福祉関係の所管の課長が出席されているので、要配慮者について、今、個別避難計画を作成していると、でもなかなか進んでいかないという中で、まずお聞きするのが、対象者がどのぐらいなのかと、あと個別避難計画というのは、具体的に高齢者ではこういうこと、障がい者ではどういう計画を立てているのか、ちょっとそこをお伺いいたします。
◆竹内明浩委員 個別避難計画だから、これは避難を前提ですか。いわゆる在宅ではなくて、福祉事業所等へ避難するということが前提になるんですか。要は、進んでいかないというのは、対象者本人の意思が確認できないのか。これは個人的な考えで、こういう人たちはかえって避難をしない方がいいわけじゃないですか。住み慣れているところ、環境があるわけだから、わざわざ福祉避難所へ行かなくてもいい、そういう考え方もあってしかるべきだと思うんですね。恐らく対象者はできれば避難せずに避難生活を送っていきたいという気持ちがあるのかなと思っているんですけども、その辺はいかがでしょうか。
続いて、ペット防災なんですけども、僕はこの名前がいけないと思うんですよ、ペットという。あくまでペットを救助するための施策ではなくて、ペットを飼っている飼い主のための施策なんですよね。ペットの同行避難、いわゆる同伴避難という考え方が出てきたのは、飼っている人たちがペットを残しておけない、危険な家屋に住んで倒壊で亡くなる、そういうところから出てきているわけですから、例えば、今後、町会、北城委員長も丸投げ的なものと、やっぱり無理ですよ、町会の役員の人たちが判断するのは。だから、ペット防災というのは飼い主を守るための施策なんだよと。ペットというと、それは人命救助が優先でしょうとなりますから。ペットなんだけども、あくまで飼い主を助けるための施策なんだよというところを今後、避難所開設・運営訓練においても訴え続けていってほしいなと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
◆竹内明浩委員 最後は、災害ボランティアについて、荒川区は人数を把握していないということなんですけども、恐らくというか、これは間違いなく災害ボランティアの受入れの責任は社会福祉協議会にあるから、それでも最低限のところは把握しておいたほうがいいと思うんですけども、南千住で社会福祉協議会が災害ボランティアの受入れを開設いたしますよね。開設に当たって必要な備品物資等々ということで以前お話をさせていただいたかと思うんですけども、このような認識は変わりありませんよね。
◆竹内明浩委員 でも、メインは社会福祉協議会ですよね。
自分は援護する意味で言ったんじゃないんですけども、もし連携を言うのであれば、区内において災害ボランティアがどのぐらいと把握しておくのが当然ですから、その辺は言っておきます。答弁は要りません。 以上で終わります。
それで、これも感想なんですけども、今の竹内副委員長との前段の部分のやり取り、理解ができます。と申しますのは、五、六年前でしたか、ある福祉避難所の方と懇談する機会がありました。その折、避難する対象者の方々の名簿の提出をお願いしても、同意が条件なので開示できないというような事由の中でいただけないと、我々困ってしまうと、そんなお話をいただいた経過があります。 そこで、当時の福祉部長は片岡さんだと思いますけれども、個別避難計画等々をお願いしました。しかし、なかなか実効性の上がる個別避難計画は出来上がっていないのが今日の委員会の中で明らかになったわけですよね。竹内副委員長が言うように、やはりいろんな理由があると思うんですよ。一つは、同意がなければ開示できないと。やはり同意が大前提ですね。これが一つのネックになっているかと思いますし、また、人手がないが故に実効性の上がる計画がなかなかできない。二つ、三つの理由があると思うんですけども、具体的な理由を明らかにしていただいて、それを解決していくのが全庁的な役割なのかなと思いますので、最後、感想の中で大変申し訳ないんですけども、佐藤副区長の御見解をお伺いしておきたいと思います。
午後零時四分閉会