// 発言者（9名）
// 発言（59件）
それでは、本委員会を開会させていただきます。 議長挨拶をよろしくお願い申し上げます。
◆町田高議長 お疲れさまでございます。本日は地域防災計画改正ということで、議論のほうよろしくお願いいたします。
○北城貞治委員長 副区長、挨拶をお願いいたします。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。菅谷委員、宮本委員、よろしくお願いいたします。 最初に、調査研究事項でありますけれども、大変恐縮なんですけれども、今後の報告予定案件の進め方につきまして冒頭御説明をしていただいたほうがいいのかなと思いますので、冒頭、今後の報告予定案件につきまして御説明をまずお願い申し上げたいと思っております。
なお、十二月は行政視察になっておりますけれども、十二月が各自治体が、ほとんどが本会議が入っているんですよ。したがいまして、十二月の行政視察になるのか、また、一月末の行政視察になるかというのは正副委員長にお任せを願いたいと思っております。 したがいまして、十二月は行政視察だけになっておりますけれども、この十二月にまた本委員会を開催させていただきまして、また議論を進めさせてもらいたいなと思いますので、御承知おき願いたいと、こんなふうに思っております。 この件は、これでよろしいですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それで、地域防災計画修正方針案（風水害編）につきまして議題に供したいと思います。 理事者の説明をお願いいたします。
菅谷委員。
今回は風水害に関するテーマとなっておりますが、八月末には同時に三つの台風が日本の南海上に発生いたしまして、いわゆるトリプル台風という状況になっておりまして、現在九月に入り、また台風シーズンも本格化しているのではないかというふうに思われております。 令和元年の台風十九号、大型で強い勢力を保ったまま伊豆半島に上陸いたしまして、関東地方にもこれまでに経験したことのないような記録的な大雨が降りまして、大規模な河川氾濫や土砂災害に見舞われたことは皆さんの記憶にも新しいものだと思っております。荒川区の地域防災計画の改定におきましても、震災編と並んで、最近は、この風水害編ということは大変重要なテーマであると私も考えております。 そこでお伺いいたしますが、まず初めに、七月十三日の当委員会におきまして、避難が必要となる可能性がある際の事前の情報発信について私は質問させていただいたんですが、改めてどのように修正されるのか、確認させていただきたいと思います。
そして、先週末にも台風十三号が関東地方に接近いたしまして、荒川区でもまとまった雨となりましたが、幸いにも荒川区には大きな被害はなかったということでございます。千葉県などでは線状降水帯が発生いたまして、記録的短時間大雨情報が発表されておりました。この台風十三号の際に行った区の情報発信について確認させていただきたいと思います。
さらに、近年、台風の大型化によりまして大規模水害が発生する危険性が非常に高まってきていると思っております。百年に一度とか何十年に一度というのが毎年のように来るですとか、一か月の雨量が一日で降ってしまうですとか、そのような非常に集中的に降るような台風もそうですし、線状降水帯もそうだと思っておりますので、区民に安心して水害に備えてもらうためにも、引き続き事前の周知に努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、これまで区から区民に対して情報発信についていろいろと質問させていただいていたんですけれども、区が迅速かつ正確に区民に対して情報を発信するためには、区の収集体制も非常に大切であるというふうに考えております。現在、区で行っている災害情報の収集、情報集めについて確認させてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
以上でございます。
○北城貞治委員長 若林委員。
初めに、この修正について、改めて内容を確認させてください。
◆若林由季委員 避難情報の修正内容、レベルなどによって住民がとるべき行動について理解をいたしました。この修正された避難情報等は、言葉の意味の修正が多いと思うんですけれども、その修正の内容がどなたにでも幅広く分かりやすく伝えられることが大変重要だと私も思っております。特に、先ほど回答されていた警戒レベル三の高齢者等避難開始の部分なんですけれども、ここに関しまして、高齢者等避難というところでは、手助けをする周りの方たちもこのレベルを必ず周知していただき、認知していただくことが必要だと思っております。このような変わった避難情報の周知の啓発というところは、区ではどのようにお考えか、お伺いさせてください。
では、次に、別表一の情報伝達手段について質問させてください。災害情報や災害の予測情報について、情報を受け取る区民が事前にどういった状況で、どんな手段で災害情報を収集するのかを確認していただくことも大切で、今ここにいっぱいありますが、どのくらいの人数の方たちがそれを収集できているのかといったところでも大切だと思っておりますが、区の認識をお伺いさせてください。
また、テストメールだったりとかというような形でテスト配信をして、災害があったときにかかわらず、そういったテストをすることによって、こういったものがあるよ、こういうふうに利用していくといいよというような周知もしていただければよろしいかなと思っております。 以上です。
○北城貞治委員長 松田委員。
今回は風水害ということで、天気に左右されることが多いということで、台風の進路などで予測が可能である災害であるのかなというふうに思います。ただ、急に天候が変わるという、線状降水帯と言うんでしたか、そういうので急に雨が強くなって、水たまりができたりとか、そういうことも今ニュースでもささやかれておりますし、気温の変化というのはすごく大切な課題であるなというふうに思いますので、この風水害対策も大変貴重な対策だなというふうに思っております。 私のほうからは二点ほどお伺いいたします。災害弱者と呼ばれている方々への対策について、改めてお伺いさせていただきたいと思います。この説明であると、別紙一の項番七というところだと思うんですけれども、いわゆる要配慮者の方々への対策のことが書かれておりますけれども、この要配慮者利用施設、個人というよりは施設に対する計画だと思うんですけれども、この利用施設というのはどんなところを言うのか、また、荒川区内には、それはどのくらいあるのか、もし分かりましたらお示しください。
◆松田智子委員 大変多くの施設があって、そこにいらっしゃる方々もたくさんいらっしゃるというふうに想像するんですけれども、多分時間帯によっては、人がどのくらいいるのかということも変わってくるのかなと思います。そういった中で、多分この避難確保計画の作成及び避難訓練の報告が義務化されているというふうにここに書かれているんですけれども、現状はどこまで計画ができていて、避難訓練というのが今おっしゃった四百施設の中でどこまでやられているのか、進捗状況というのは分かりますか。
◆松田智子委員 この施設においては、高齢者の方々、あと障がい者の方々もそうだと思うんですが、そういう方々と、今、学校とおっしゃったと思うんですけれども、日中いる子どもたちのためのということで、二種類になるのかなと思うんですね。生活の場である施設と一時的に集まる施設ということにもなると思うので、時間帯によってとか、人数がどのくらいいて、いつもはその施設にいるんですけれども、夜は各家庭にいるとか、また違うところにいるということもあり得ると思うので、大変計画をするということは重要なことなのかなというふうに思いますし、いわゆる災害弱者と言われている方々だと思いますので、半分以上、六六パーセント、七割弱だと思うんですけれども、改めてこれはしっかりとやっていくように言っていただくのが区の役割なのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆松田智子委員 分かりました。これは施設に対する計画なんですけれども、災害弱者と言われている身体の障がいのある方や乳幼児等々、いわゆる各御家庭にいらっしゃる場合ですね、施設でなくて家庭にいらっしゃる方もたくさんいて、その中でも支援を必要としている方はいる、いわゆるこの四百施設以外ということになるかもしれないんですけれども、そちらの方々が大半を占めているのかなというふうに思うんですけれども、これらの各家庭、各個人での計画や体制の状況というのは、区のほうではどのように示しているのか、また、確認をされているのか、お示しください。
以前、私どもの会派の増田議員がこのことについて質問していまして、そのときの答弁が、ケアマネジャー等が計画を立てて、年に一回の見直しをしているというような、これは大まかな回答なんですけれども、いただいています。一年ほど前なんですけれども。これはこういった形で、いわゆる区とつながっている方々はいいんですけれども、それ以外にも、特にそういうケアマネジャーとかがついているわけではなく、例えば目が見えない方や耳が聞こえづらかったり、聞こえなかったりということで、瞬時にその情報を得ることが難しい方々もたくさんいらっしゃると思います。見た目は健常であっても、そういった障がいを持っている方々もいると思いますが、こういった方々に対する支援というのは何かあるのかないのか、また、そういった事業所でのつながりがあるのかないのか、分かる範囲で結構ですが、教えていただければと思います。
◆松田智子委員 今、福祉部の方もいないのであれなんですけれども、そういう在宅の方の個別計画というのはあるんでしょうか。ごめんなさい、認識不足なんですけれども、これはあるのかないのか。それは今言ったように、事業所でつながっている方にはケアマネジャーとかの計画があるというふうに認識してよろしいんですか。
◆松田智子委員 本当に全区民の情報を行政が把握するということは難しいと思いますけれども、特にこういう災害弱者と言われる方においてそういう個別避難計画というのは、すごく大事であるかなというふうに思うんですね。特に本当に水害なんかは予測がされたりするので、台風が近づいてきて、雨がひどくなってきて、外に出ることが難しくなってくると、本当に地域の方々は、お一人住まいの方々を知っていたりすると、心配になっていくわけですよね。そうすると、大体、地域の避難所が開設されたりすると一緒になってその方を、手を引いて避難所に行って一安心したりとかということもあるんですけれども、そういった地域の方々の不安を払拭する意味でも、やっぱりそういう個別避難計画というのはすごく大事であるなというふうに思いますので、今回の施設避難というところになると、ちょっと個別避難とは違うと思うので、また違ったところでの議論になるのかなとは思うんですけれども、その辺も併せて、今後この防災計画の中にきちんと計画を立てていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
次になんですけれども、私、前回の震災・災害対策調査特別委員会のときにも質問させていただいた内容とちょっとかぶってしまうんですけれども、東京都が指定しているんですけれども、津波とか水害が予測された場合に、津波避難タワーとして日暮里・舎人ライナーのホームというか、そこに入れるというふうに決まっていると認識しているんですけれども、日暮里・舎人ライナーのホームというのは六メートル以上あるので、無人駅ではあるけれども、シャッターを開けてくれるというふうに聞いております。始発時に、普通であれば一階にあるシャッター、自動のシャッターが始発時に開けて、終電に閉まるんですよね。ホームに入れないんですよね、その中に。ですけれども、台風等の水害が予測されて、想定された場合に、東京都とか荒川区もそうだと思うんですけれども、災害対策本部とかを設置すると同時に、この自動シャッターを開けるというふうに聞いているんですけれども、これは区のほうでは認識されておりますでしょうか。
◆松田智子委員 じゃ鍵は区が持っているというふうに認識してよろしいんですか。何か自動で東京都の交通局が開けるというふうに私は聞いたんですけれども。
ただ、このことは結構知らなかったりすることも多いので、告知することは大事なのかなというふうに思いましたので、私もこれ、ついこの間聞いて知ったんですね、こういうやり方というのを聞いて。今おっしゃったように、鍵で区が開けるということ、自動で開くんだということ、この認識のずれもありましたので、どこまで、そこで避難して避難所生活を送る場ではないので、本当にどうしても逃げ遅れた場合の、高いところに上れる場所ということで指定されたというふうに聞いております。 ただ、例えば荒川区でなくても、区民が足立区のほうとか、あちらのほうに出かけた場合にでも、同じような対策がとられているとは思いますので、そういった告知というのも大事なのかなと思うんですけれども、このことに関してはいかがでしょうか。
◆松田智子委員 終わります。
○北城貞治委員長 宮本委員。
一点目が先ほど他の委員からもありましたが、情報発信について、ツイッターやフェイスブック等を含めたＳＮＳでの情報の発信も行っていただけるというようなことになったということで、その点は本当によかったなと思っております。ツイッターであったり、フェイスブックなどのＳＮＳを活用して情報発信する場合のプロセスについて、一点目、質問なんですが、これは防災課が例えば避難所の情報であったり、災害情報を発信しようと思ったときに、防災課が単独でツイッター等に投稿できるのか、または広報課であったり、ほかの課を介して情報発信していくプロセスになるのか、現状どちらになっておりますでしょうか。
◆宮本舜馬委員 ということは、例えば風水害だとある程度、進路の予想であったり、災害の時刻も予想できるのであれなんですけれども、突発的に起こった災害等の際には、例えば庁舎が終わっている夜であったり、夜中にそういったことが起こった場合でも、広報課を介さずとも情報発信できるという認識でよろしいんですね。
二点目なんですけれども、ペットとの同行避難、水害時には今全ての避難所で受入体制が整っていると思うんですけれども、令和元年の台風十九号が襲来した際には、私のところに本当に数十件にわたって、どこの避難所だったらペットと避難できるんですかという質問であったり、あとは、鳥を飼っているんですが、鳥も同行避難できるんですかみたいな、そういった問合せが本当に多く来たのを思い出しました。 こういった点について、区は、もちろん風水害であれば事前の避難であったり、友人・知人宅であったり、荒川区、災害地域以外のところに自助で避難していただくということが非常に大事だということは承知の上で、そういった同行避難についての水害時のマニュアルというか、区民に対する周知というのは、現状どのような部分で行っているのかなというのをお聞かせください。
終わります。
○北城貞治委員長 小島委員。
荒川区ではまだ体験がないんですけれども、先ほど来、本部をつくって、そういうことには対応するということなんですが、いざ災害のときに、こうした大きな雨、また、風も伴うということになった場合の現実的な対応がきちんとできるのかというのは、やっぱり区民からすると心配なんですね。例えば停電が起きるのではないか、それからＳＮＳなどのいわゆるＷｉ－Ｆｉ環境が制限されるのではないか、そうすると、情報は提供するよといっても、届かないということが現に起きやしないのかということが心配になるんです。そういう点での、現在、荒川区で今、この修正項目で対応しようとすることで十分なのかどうかということを改めてお伺いします。
◆小島和男委員 体験して、いろいろ経験して、その経験から、こうしたほうがいい、ああしたほうがいいということにもちろんなっていくんだけれども、しかし、想定されていることというのは他の自治体で現実に起きている、そういった教訓を荒川区としてつかみ取って、やっぱりそういうことに対応できるということが今、水害問題、この問題、風水害問題では試されているのではないかというふうに思うので、結局いろいろあったけれども経験不足で十分ではありませんでした、次回から頑張りますでは、私は駄目なんだろうと思うので、やっぱり今までの経験や蓄積を荒川区としてきちんとつかんで、こういう際にはこういうものが必要だということを現実的にもっと詰めていただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
それにも関連するんですけれども、例えばここではいろいろ、避難所とかいろいろやっているんですが、いざ水害や大雨、それから暴風が来たときに、他の関係機関、警察だとか消防署とか消防団だとか、その辺との連携というのは、位置づけはしっかりされていると思うんですけれども、その辺はどういうことになるでしょうか。
今、町会向けに回覧もということなんですけれども、住民の皆さんのほうは、テレビ等で実際に災害が起きているということは身近につかんでいるんだと思うんですね。もう少し、そういうチラシで知らせることと、災害の実態を捉えた動画の活用などもやっぱり行う、荒川区でいったらどういうことが起きるのかということが皆さんにもよく分かってもらえるようなことも、工夫が必要なんだと思うんですが、いかがでしょうか。
最近、特に水害等でデマ情報だったり、流言だったり、そういったこともやっぱり問題になっていることがあると思うんですけれども、その辺での対応というのは何かお考えでしょうか。
◆小島和男委員 何も関東大震災のところまでさかのぼらなくても、ＳＮＳでそういう発信が、例えばライオンがおりから出てしまったとか、そういうのも含めて、被害がないところの被害とかというのも含め、十分あり得ることだと思うんですね。意図的にやっているかどうかは別にしても、一件ぱっと出ると、それに連動して誤った情報が流れるという心配は強いんですよね。それに対する対策というのもきちんと位置づけて、こういう風水害のところでも、被害が大きくなっているだけに、問題の意識としては持つべきではないかなというふうに思いますので、改めて見解をお伺いしておきたい。
最後に、体制問題なんですが、今回、水防本部ということと災害対策本部という、並列したような格好になっているんですが、体制的には、水防本部の責任者というのはどなたで、災害対策本部となった場合には、本部長というのはどなたなのか、変わらないのかどうか、お聞かせください。
◆小島和男委員 従来、水防本部を立ち上げて全体の流れを見ながらということでやっているのは、流れの中だと思うんですが、ここまで線状降水帯や台風が巨大化しているときに、初動の立ち遅れというのが後で問題になるということがこの間言われていることなので、その辺の水防本部と災害対策本部の在り方や責任者の在り方も改めて見直しをして、必要なのは、初動から区の体制を強化して万全なものにするというのが私は必要なのかなと思うんですけれども、その辺、見解をお伺いしておきたい。
◆小島和男委員 所管は、そう思うのは当然だし、そうやっているんだろうと思うんです。ただ、皆さんの質疑を聞いていると、所管をまたがって、福祉サイドだとか、避難をどうするかとか、状況によって変化して、変化することで災害対策本部をというふうに言っているんだけれども、それが今までのやり方であるとすると、これからはそういうことをさらに想定して、初期の段階からあらゆることを想定するということが私は必要なのかなと思ってお聞きしているんですけれども、いかがでしょうか。
◆小島和男委員 最後の答弁で理解をいたしますけれども、初動の遅れが様々な遅れにつながるということが過去にもありましたので、そういったことがないように、改めて今の最後の答弁のところで、機敏な区としての対応、対策を強く要望して、私からは終わります。
○北城貞治委員長 横山委員。
この辺について、風水害では、正常性バイアスについての心理的な面も含めた広報の仕方だとか、対応の問題、あと情報の発信の仕方というのは、何か特別な工夫がされる必要があるのかなと私は思っているんですけれども、その辺はいかがなんでしょうかね。
例えば線状降水帯が発生しても、どの位置にどれぐらいの時間発生したら荒川に被害が及ぶかというのは、なかなかリアリティを持って見られないという面もあると思うんです。荒川の真上に線状降水帯が発生した場合、河川氾濫というのは起きないわけですよね。そうすると、それは内水氾濫になってくるのかなと。内水氾濫のリスクというのは今どれぐらいになっているか、ただ、ここを超えたら内水氾濫が起こる可能性があるというのは出てくるのかなと思うんですけれども、その辺の目安というか、一応区として考えている、この地域防災計画の風水害編でも考える上で一つの大きな要素かなと私は思っているんですけれども、この辺はいかがなものでしょうか。
それから、最後にしますけれども、今度の台風十三号で幾つか問題になっているのは、風の被害で言うと、足場が崩れて被害が出る、これなども想定されているとは思うんですよ。当然、区内のどこかで足場を組んで工事をやっている現場は幾らあって、それは皆さん方の、土木の関係が大体つかんだりしている。そこが崩れる。たまたま人が通っていなかったからよかったけれども、もし人が通っていたら大変な、大惨事になっていたようなのが、あれは墨田区ですかね、全部崩れて倒れてしまっている、引っかかってしまって、電線もそこに接触してとかというのがあったり、もう一つ、今回ちょっとショッキングだったのは日立市役所が、あれは内水氾濫なのかな、河川が合流しているところにあって、電気系統が全部やられてしまって、機能が止まってしまった。もしそうなってしまったら、言ってみれば、いくら情報発信をしようとかといっても何もできないですよね、区役所の中で。この辺のリスクというか、あれも想定外だと市長は言っているんですよね。 荒川区の場合は、そうはいってもないだろうなと思いたいんだけれども、想定をしておいたほうがいいのかなとか思うんですけれども、この辺は風水害の問題でどんなふうな対応をされていったり、この計画の中にその辺も含めた、風の被害についての想定というかな、対策、この辺についてはどんなふうな検討をされているのかなと思って。
◆横山幸次委員 ありがとうございます。いずれにしましても、リアリティを持って、しかも科学的にそのことが理解されるような形で対処するというかな、どういう被害が起こるのかというのについても、区民の皆さんにきちんと広報していくということが大事であるというふうに思いますので、正常性バイアスの問題も、地震も含めてこれは絶えず問題になってくることなので、この修正作業の中でもそういうものも頭に入れながら、ぜひ練り上げていただきたいと申し上げて、終わります。
○北城貞治委員長 竹内副委員長。
まず情報伝達手段ということで、別表一ということで十の情報伝達手段が掲載をされておりますが、その中で万が一電源が喪失した際に使えなくなるもの、これはどれなのか、お教えください。 まず電源が喪失したらテレビのデータ放送、ケーブルテレビは間違いなく駄目になるとは思うんですけれども、一番最後の災害情報受信機というのは、これは電源が喪失しても使えるものなのかどうか、いかがでしょうか。
◆竹内明浩委員 その中の防災アプリなんですけれども、これは非常にバージョンアップして、とても優秀なアプリだと私は思っております。そういった優秀なアプリではあるんですけれども、先ほど申し上げました災害情報受信機と同様の機能がついているかと思うんですね。直近で言うと十三号のときなんですけれども、エリアメールは荒川区から、あれは防災課になるんですかね、大雨情報ということで入ってくるんですね。ただ、その際に防災アプリを開くと「お知らせはありません」となっているんですけれども、これというのは連動はされていないんですか。例えば防災アプリでそういった情報を上げるときには、誰がやっているんですか。これはアウトリーチで、どこか別の事業者がやっているのかどうか、その辺というのは、確認でお教えください。
◆竹内明浩委員 これは連動されていますか。
◆竹内明浩委員 そうですか。防災アプリを見るタイミングが遅いんですかね。必ず地元の消防団で水防態勢がかかるわけですね。出動まではいきませんけれども、その際に必ずエリアメールでは入ってくる、じゃ防災アプリを開いた際に、載っていないんですよね、情報が。載っていないんですよ、全く。これは一度、申し訳ないんですけれども、連動されているとおっしゃっていますけれども、一度念のために確認してみてください。その辺というのは不思議ですので、きちんと連動されているとおっしゃるのであれば、そのとおり確認を一度していただければと思っております。
◆竹内明浩委員 連動していないということは、要は災害情報受信機を、いわゆる対象者がスマホを持っていなくて、たしか六十五歳以上だったのかな、受信機、無料で貸出ししてくれる。ただ、スマホを持っている人は、防災アプリでたしか情報を確認してくださいという位置づけになっていたかと思うんですけれども、連動されていなくてもいいのかな。その辺はどうでしょうか。
その中で、今日は風水害編なんですけれども、防災課が一番悩むところというのは、北区、河川を、石神井川を抱えておりますので、前回もそうでしたよね、北区のほうでは石神井川氾濫水域ということで情報を発信しておりますけれども、荒川区としてみれば、北区ですから、でも西尾久地域は影響がありますから、たしか情報は発信されたかと思うんですね。今後こういうことというのは必ずあると思うんですけれども、そうした場合に判断、情報を荒川区民に発信するタイミングというのはすごい難しいんだろうかなと思うんですけれども、その辺というのは、タイミングはどう考えておりますでしょうか。
最後なんですけれども、風水害編、震災編ということで、共通するテーマはすごく多いんですけれども、先ほど宮本委員からもありましたけれども、ペット防災なんですけれども、これはあくまで個人的な考えなんですけれども、環境省が概念を定めております、このペット防災というのが、聞くとすごく軽く感じてしまうんですよね。ペットは必ず飼い主がおります。だから、ペット防災じゃなくて、ペット飼い主防災とか、ペット飼い主対策とか、ワンちゃん、ネコちゃんが単独で避難所に来るわけではないので、必ずそこには飼い主がいるということで、ペット防災を改めて、ペット飼い主対策とか、ペット飼い主防災とか、そういう形で人がバックにはいるんだよというところでお願いできれば。これは別に答弁は要りませんので、こちらからのお願いでした。 以上です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次回は十月二十日でございますので、テーマに沿った質疑をお願い申し上げます。どうもありがとうございました。 午後二時十九分閉会