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なお、十三時という変則の委員会開会になりましたこと、おわびと御理解を願いたいと思っております。 議長、挨拶をよろしくお願い申し上げます。
◆町田高議長 本日は、地域防災計画修正案（震災編②）ということで調査研究のほどよろしくお願い申し上げます。
○北城貞治委員長 副区長、挨拶をお願いいたします。
署名人を委員長から指名で定めたいと思います。若林委員、松田委員にお願いいたします。 早速、調査研究事項に入ります。 地域防災計画修正方針案（震災編②）についてであります。理事者の説明を求めます。
質疑をお願いいたします。 菅谷委員。
まず別紙一の一ページ、二ページ目の医療救護等対策について二点ほどお伺いいたします。 先月二十一日に荒川一丁目に新しく移転されました木村病院での医療救護連携訓練を行いまして、私も見学させていただきました。その訓練は、医師会をはじめとして多くの団体も参加しておりまして、臨場感もあり、そして、トリアージ等、緊急医療救護所のイメージが大変分かりましたので、とても有意義な訓練ではなかったかなというふうに私も思っております。 実際、木村病院の緊急医療救護所訓練を見学してみて気づいたことがあるので、この場でちょっとお伺いさせてもらうんですけれども、一点目は令和あらかわ病院についてでございます。 今回の訓練では、災害拠点病院になる想定で令和あらかわ病院とも合同で訓練を行っておりまして、実際にタクシーや救護タクシー等で病院に患者等を搬送しておりました。令和あらかわ病院での様子は、木村病院に行って見られなかったので、こちらの病院ではどのように患者を受け入れて処置することになっておったのか、災害拠点病院の役割も併せて教えてほしいと思います。
宮前公園を支援エリアとして使う具体的な活用方法についても、令和あらかわ病院、医師会としっかりと協議していただいて、調整してほしいと思っております。 続きまして、医療活動調整センターについてでございますけれども、訓練では第六瑞光小学校に仮設いたしまして、無線のやり取りや災害情報システムなどを確認しておりましたが、区の職員がコーディネーターの指示を受けて、重症者の搬送を要請している様子を見て、情報の連絡がスムーズに進んでおりまして、区職員も自分の役割をよく理解して訓練ができていたかのように思っております。 この医療活動調整センターについても、今後の体制をどういうふうにしていくのか、いま一度教えていただきたいと思います。
この質問の最後ですけども、医療救護連携訓練には多くの健康部職員が参加しておりました。今後、緊急医療救護所を充実させ、災害拠点病院の支援エリアも加わるとなりますと、健康部職員だけでは人員も足りなくなるように思います。医療救護の対策は区民の命を助ける重要な項目でございますので、この点は防災課ともよく協議して、他部署からの応援職員など人員配置を十分検討することを強く要望いたします。 続きまして、備蓄について少しお伺いいたします。 現在の区と都の備蓄物資の役割分担において、区は発災後一日分を確保することとなっており、以後二日分は都が確保することとなっていると伺っております。 しかし、大規模な震災が発生した際、都や国が食料や生活用品などの物資を届けるまで数日間要することも容易に想像できます。そうした状況を踏まえると、本当に一日分で足りるのかが疑問であります。区民用備蓄の強化をすべきと考えますが、区の認識を伺います。 また、過去の災害では、支援物資の食料が配布できず廃棄されるというような映像を何度かテレビで拝見したこともあります。都や国、災害時相互応援協定を締結している自治体などから提供される支援物資について、区の受援体制というのがかなり重要な訓練要項だとも思っております。受入れスペースの確保や配布体制をいま一度確認したいと思います。
続きまして、震災が発生した際には、長期にわたる災害対応が必要となる区職員用の備蓄についてもどうなっているか、確認させていただきます。 また、発災後、区内各施設において、職員とともに利用者が一定期間施設にとどまる可能性があることを想定すると、各施設において、一定程度食料や飲料水等を備蓄する必要があると考えますが、区の認識をお伺いいたします。
◆菅谷元昭委員 首都直下地震はいつ起きてもおかしくないと言われております。何度も言いますけど、関東大震災から百年という節目の年でございます。荒川区としても、一人の犠牲者も出さないという強い信念の下に、医療救護等対策や備蓄の強化、極めて重要な視点でございます。最悪の状況を想定いたしまして、引き続き全庁一丸となって十分に対策を検討することを要望いたしますが、最後に阿部区民生活部長からの御答弁、よろしくお願いいたします。
◆菅谷元昭委員 以上です。
○北城貞治委員長 次に、若林委員。
災害が発生した際、高齢者や障がいのある方、災害弱者と言われる方たちの命を守るために個別避難計画を策定いたしまして、災害時に備えておくことが非常に重要と考えております。これまでの議論の中で、策定がなかなか進んでいない状況を確認いたしましたが、その原因について、もう一度御説明をお願いいたします。
◆若林由季委員 では、まず高齢者に関してお尋ねいたします。作成を支援するケアマネジャーが荒川区外の方やケアマネジャーがついていない方というのはどのくらいいらっしゃるのか、そしてまた、その方々へのアプローチはどのように行っているのか、お尋ねさせてください。
◆若林由季委員 郵送での策定ということですが、そちらはどのくらいの効果があるとお考えでしょうか。
区もアプローチの強化に向けての検討を進めているということでありましたので、ぜひ実効性のある、ほかの手法の検討なども積極的に進めてほしいと要望いたします。 また、次に、障がい者に対して作成を辞退されている方がいるということでございましたが、対象者のうち、どのくらいの方が辞退をされているのか、教えてください。
◆若林由季委員 六八パーセントということで、かなり多くの方が辞退されているなというような認識をいたしました。区はこのような状況については、どのようにお考えでしょうか。
◆若林由季委員 ありがとうございます。まずは作成を辞退されている方の状況をしっかりと把握することが必要であると思いますが、そちらの点はいかがお考えでしょうか。
障がい者御本人の方、もしくは御両親の方がいらっしゃるというような先ほどの答弁の中にもありましたが、状況というものは刻一刻変化することも考えられます。ですので、今回辞退されたとはいえども、今後必要性があった際にはどのような対応をしていくか、そういったことも念頭に置きながら、課題解決に向けて着実に進めていただき、災害時の支援を必要としている方にしっかりできるよう努めていただきたいと要望いたします。 以上です。
○北城貞治委員長 松田委員。
◆松田智子委員 ちょっと今の質疑に引き続き伺いたいんですけれども、個別避難計画策定の推進なんですけれども、今の若林委員の質疑に対して、策定の遅れた原因というものに関して、ケアマネジャーが区外の方であるというふうにおっしゃっていたんですけど、ケアマネジャーが所属する事業所が区外ということなんですか。
◆松田智子委員 その対象者が要介護度四・五の方が三百人ほどいらっしゃるというふうに今御答弁いただきましたよね。それでは、それ以外の区内で対象となる人というのは何人いらっしゃるんですか。
◆松田智子委員 そうすると、約九百人の要介護度四・五の方がいるというふうに認識してよろしいでしょうか。五百八十人足す三百人というのは。
◆松田智子委員 区内のケアマネジャーがいる人が六百人弱いるということで、在宅の人はかなりいると思います。区外が三百人いるから計画が遅れているというのは、ちょっと理由にはならないのかなと思います。五百八十人もいるわけですから、今も障がい者の辞退した方が六八パーセント、七割近くいるとはいっても、三割の方が策定に賛成していると思いますし、ケアマネジャーの事業所が区外だからストップしているということはよくないのではないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
もう一つ、これで伺いたいのが、計画が策定した後なんですけれども、これはどのように事業所との連携だったり、策定を進めていくというふうに考えているのか、もし策定した後の動き方というのは何か計画していることはありますでしょうか。
続きまして、私、九月の本会議で防災対策について幾つか要望、提案させていただきました。そこで一つ二つ確認をさせていただきたいと思います。 避難所生活のストレスを緩和するために、エアマットの備蓄というのを要望させていただきました。御答弁では検討していきますという御答弁をいただいておりますが、現在の進捗状況等ありましたら、教えてください。
あともう一つが在宅避難者への支援物資のためのフードデリバリー事業者との災害協定ということなんですけど、今回の中身とは違うかもしれないんですけれども、この点に関しての進捗状況はありますでしょうか。
次に、項番十一というところにあります女性の視点を取り入れた地域防災力の向上という部分で質問させていただきます。 以前から私も様々な女性の意見を取り入れた防災対策を進めていただきたいというふうにお願いしてまいりました。修正、追記事項の中にも避難所開設訓練において各部に女性を配置し、多様な視点を取り入れた体制を推進するというふうに書いておりますけれども、例えば何か一つ二つ、具体的な事案とか例とかありましたら、御説明ください。
◆松田智子委員 項番九のほうには、避難所における区職員体制の強化というところがあるんですね。ここと関連づけちゃうのはどうかとは思うんですけども、職員の方で女性の防災関係に対応できる方がいらっしゃるのかどうか。今、言った避難所における各部のというのは、地域の方々だと思うんですね。町会の中で女性を担当する方をつけたほうがいいというふうに進めていただいていると思うんですが、これと対比して、防災課の職員の配置というのは、女性という部門ではどのようになっているのか、お示しください。
あと、実は三年ぐらい前だったと思うんですけども、私どものほうから要望しておりますのが、避難所における喫煙所ということなんですね。喫煙というのは賛否両論ありますけれども、そういう場所がないことによってストレスやなんかを抱えてしまって、外で吸ってしまったり、場所がないが故に外で吸ってしまって火災が起きてしまったりということもあり得なくないと思うんですけども、避難所に喫煙所というのも必要じゃないかということで、令和二年度に私どもの会派で提案をさせていただいたと思います。ちょっと資料を探したんですけど、避難所における喫煙所の対策というのは、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◆松田智子委員 学校とかの避難所はそうなんですけども、例えばふれあい館、ひろば館、いわゆる区の施設とかも避難所になってくると思うんですね。今の時点で決められている一次避難所や二次避難所があると思うんですけど、喫煙所と指定されている避難所というのはあるんですか。喫煙所はここですよというふうに指定されている避難所はありますか。
例えば避難所生活が長くなっていたところで、喫煙者の方が隠れて喫煙したり、火災の危険があったり、また、ストレスを持ってしまって体を壊してしまったりとか、その逆で、吸わない人にとっても、先ほど言ったように、副流煙、受動喫煙の防止というところでも、場所を指定しておくということは、誰一人喫煙者がいないということはないわけですから、もちろん吸っている方もいらっしゃいますので、これはある意味大事なところかなと。放任してしまってはいけない、逆にきちんと定めておいたほうが、吸わない人も吸う人も安全になっていくのかなというふうに思いますので、改めてお願いいたします。 最後に、今度の十一月の本会議でうちの保坂議員が質問しますので、ちょっと聞いてみてくださいと言われたところなんですけれども、避難の対策においても、前々回やりました水害においては東京都の施策であります荒川上流河川事務所がやるんでしょうか、上流河川のいろんな情報であったり、これは国が発信していると思うんですけれども、東京都は帰宅困難者の対策条例というのをつくっていると思うんですけども、帰宅困難者に関しても東京都の条例になるのかなというふうに思うんですけど、国とか東京都がそれぞれ行っている、情報を区民にどのように伝達するのか、計画の上に何か記述があるのかどうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
◆松田智子委員 帰宅困難者を受け入れるところと協定を結んでいるところがあると思うんですね。我々の地域でいえば、立正佼成会だったり、私たちが関係している創価学会の文化会館であったり、そういったところ、帰宅困難者を受け入れる場所として、締結していると思うんですけれども、そういうところとのやり取りというのは、この計画の中には何か記述があるんでしょうか。また、連携というのはどのような形でされているのか、お示しください。
東京都のことであり、国土交通省が結んでいる上流河川との情報共有であったりということも区民は知る権利があると思いますので、そういったことがきちんとした計画の上で動いていっていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○北城貞治委員長 宮本委員。
一点目は確認というか、今、松田委員が質問されていた中で個人的に気になった部分がありまして、避難所の喫煙所の部分なんですけども、私、煙草を吸わないのでこの視点がなかったので、すごく驚いた部分でありまして、避難所でもたばこを吸うんだと思いました。というのは、備蓄にたばことか多分ないですよね。物流も多分途絶えるので、たばこを吸いたくても吸えない状況なのかなという認識だったんですけども、これまでの大きな震災の際にも、避難所では喫煙所というのが設置されているものなんでしょうか。
二点目がペットの同行避難の部分で、同行避難については町会等とも検討を進めてというふうに書いてあるので、その部分は今後の進展を見守りたいと思うんですけども、自助の部分について一点だけ質問させていただきます。 修正、追記事項の部分に、あらゆる機会を捉えて、ペット防災に関する普及啓発を強化するという表記があるんですけども、あらゆる機会というのは、例えばどういった状況なのかなというのをまず教えていただけますでしょうか。
ホームページとかに記載というのも、もちろんあるほうがいいと思うんですけども、なかなか平時から区民の方がどういったものを備蓄しなきゃいけないのかなと調べて知識を得ようとする方というのは本当に少ないと思うんですね。動画の配信ももちろん有効だと思うんですけども、なかなか平時にはそういったものを目に留めてくださる方は少ないのかなと思っておりまして、例えば小中学校で防災訓練とかやっていると思うんですけども、その中にペットを飼っている方は自助の蓄えをしてくださいとかそういったものを入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
今まで同行避難についても、私、竹内副委員長、ほかの会派の方からも様々御提案や議論させていただきましたが、自助が基本というのは私たちも同じ意見を持っておりますし、自助がちゃんとできていれば、避難所というものもそもそも必要かという議論もできると思うんですね。なので、こういった部分で自助の強化を図っていくことがまずは私たちも大切だと思っておりますので、ぜひ有効な手段、いろいろあると思いますので、今回の改定を機に検討を進めていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
○北城貞治委員長 小島委員。
私たちは繰り返し、スフィア基準できちんと避難所対策を考えるべきだというふうに申し上げてきました。その点、区の認識としてはいかがでしょうか。
◆小島和男委員 スフィア基準の基本のところをまだ確認されていないので確認をしたいんです。大元のところでスフィア基準を決めた基本があると思うんですけれども、基本的な視点が必要だと思うんですけども、その辺はいかがでしょう。
◆小島和男委員 国連で、紛争や災害後であっても被災者や難民が人間的に安全に生活できる権利があることを明確に認めていると、この辺での認識はいかがですか。
◆小島和男委員 例えば、先ほど避難所のスペースの問題で答弁されておりますが、そういう基準に日本はなっていないということがあったりしているわけですが、その大元に、例えばアメリカであれ、ヨーロッパであれ、国が災害時の対策、大規模な災害が起きたときに責任を持って自治体と協力しながら、二日以内、四十八時間に必要なことをやっているということではないですか。
◆小島和男委員 よく私たちが例示に出しているのは、イタリアの話をこれまでしてきましたけれど、国の災害対策の担当が一つになっているということなんですよね。イタリアなんかもそういうことがあるし、日本とはそういう意味では似ているんだけれども、計画を初期の段階でどうしたらいいかということを組んで、二〇〇九年のイタリア中部のラクイラ地震で六万三千人が家を失ったと。これに対して、四十八時間以内に六人用のテント、一万八千人分が設置されており、テントは十坪の広さで電化され、エアコンつきになっていると。そういう取組を国が主導して行っていると。日本でもそういう取組が、国が担当をきちんと決めて自治体にこういうふうにしてほしいと、こういうことでやりなさいということが今求められているのではないかというふうに思うんですけども、いかがでしょう。
東日本大震災のときも、結局、復興支援というのが、予算的には三十一兆円組まれたんだけれども、被災者の支援に充てられたのは僅か約二兆円と。医療や福祉や教育予算を含んでいることから、被災者の手に届いた生活支援予算は一兆円程度だったという指摘をしています。さっき言った生活できる権利とそれにふさわしい国の役割を果たしてもらうということを荒川区からも国に対して要望すべきではないかと思うんですが、改めていかがでしょう。
避難所の問題では、先ほども少し質疑がありましたけれども、トイレが劣悪で、そのために排便回数を減らすとか水分摂取を控えるということで脱水症状を引き起こして誤嚥性の肺炎になるという方も、亡くなるという方も多くなっているようです。それから、偏った食事とか、寝るのもごろ寝ということで、実際には栄養の偏りや高血圧の進行で循環器系の疾患ということで、災害後に亡くなる方が大変多いということが指摘されています。そういう点では、トイレと温かい食事を直後から届けるということが必要なのではないかと。それから、ベッドの問題は努力されていますが、必要なベッドが本当に確保できるのかどうか、そういったことも避難所の取組では必要だというふうに指摘されている方もいらっしゃいます。その点についての見解をお伺いしておきたいと思います。
◆小島和男委員 トイレの関係ですけど、国の基準というのは、何人に一基なんでしょうか。
国の基準は五十人に一基と言うけれども、大体二十人に一基というのが最初から必要なんだと思うんですよ。そういう意味で、避難者の立場で検討して、トイレの環境を含めてトイレを多くしていくということが必要なんではないかと思うんですが、いかがでしょう。
◆小島和男委員 今の問題については最後にしますけれども、日本の災害対策は自治体任せになっていて、先ほど言った災害時に避難者が生活できる権利をどう保障していくかという立場がまだ弱いというふうに思うんですよ。先ほど必要なことは国や都にも要望を上げてというふうにおっしゃっていましたけれども、そういう意味では、スフィア基準そのものを正面に据えて、避難所の問題もしっかり荒川区として捉えることが必要だと思うんですけども、この点について改めて見解をお伺いしたい。
最後に、障害者の関係で、この間、取組は弱いけれども、先ほど言われたように、家族がいたりして辞退しているということなんですけども、今回、個別避難計画策定の対象の人数と、それから、現在、計画が組まれている人数と、最終的にはいつ頃までに全ての人たちの把握というのを考えているのか、ちょっと確認をしておきたいんですが。
◆小島和男委員 区の職員のほうで、支援費の支給で民間が調査するというよりも、直接つかむことになるんですか。それとも支援費支給のそれぞれの事業所単位でやるのか、どういうふうに確認を進めるのでしょうか。
◆小島和男委員 民間でやっているわけですよね、介護についても、支援費支給の取組についても。私はさっき言った高齢者の部分は触れませんが、高齢者の問題でも障害者の問題でも、区が一定数つかんで、それがどうなっているのかということをきちんと把握すべきじゃないかと思うんですけれども、障害者の担当課長としてはいかがでしょうか。
◆小島和男委員 全体が遅れているということが報告されても、なかなか一〇〇パーセントにならないということについて、もっと真剣に、今の話でも発送してつかんでというふうに言うけれども、これまでもやってきているんだけれども、なかなかうまくいかないことがあるわけだから、その問題は何で、どうすればいいのかというのを区が直接状況も把握したり、調査も行って取り組まないと、この計画がさらに前進するというふうにならないということだけは指摘して、終わります。
○北城貞治委員長 横山委員。
今の地域防災計画の修正が五年前にやられて、それが五年間たって、地域の医療供給体制というのは一定変化が生まれているのかなと思うんですけども、その状況について、例えば地域防災計画を開いてみますと、東京女子医科大学東医療センターは移転してしまって、令和あらかわ病院ができました。これが規模は小さくなりましたけども、一応災害拠点病院になるわけですね。それから同時に、災害拠点病院の連携病院というのを各地域にそれぞれ設置しているわけですよね。ところが、例えば第四峡田小学校でいうと、あと町屋ふれあい館でいうと、木村病院になっているんですが、これはもう既に南千住に移転をしている。同時に、この間の様々な状況を見ておりますと、地域で医療を支えている診療所、クリニックがどんなふうになっているのか。あと、昼間発災したときと、夜居住されている医師の方や看護師だったら、そこで対応ができる。自らも被災者ですから、自ら命を守ってもらうんですが、夜と昼では、通ってきていらっしゃる医療関係者の方もいらっしゃいますよね。この供給体制というのはきちんとつかんでおかないと、いざそうなっても機能しないということが当然考えられるんですね。被害想定を見ておりましても、朝の段階でとか夜起きた場合とかそれぞれで分かれているんですが、こういうものも改めて、自然現象で大地震が来て助かった命なんだけども、その後の医療体制が十分でないので、命がなくなるというのは避けなくちゃいけないですよね。この辺の状況というのは今どんなふうに、地域防災計画の改定をしている中で考えていらっしゃるのか、そこをちょっと確認しておきたいなと思って。
ちなみに、確認なんですが、さっき言った数というのは、当然、歯科医は入っていないですね。
それから、避難所のことでスフィア基準のことが出たんですが、これは大前提で、これを目標にどこまで接近できるかというのは、自治体の努力でできるところまでやっていただきたいというのは共通した思いだと思うんですよ。ぜひ目標を掲げて、そこに向かってやっていただきたいと思います。そういう立場を避難者対策等に理念としてぜひ記載することも荒川区の姿勢を示す上では大事なのかなというふうに思っています。 その上で、一点あるんですが、要援護者の方々は様々います。避難時の支援が必要な方というのは、例えば要介護四・五とか一定限られているわけですよね。しかし、どう見ても、地域を見ると、情報が入らなくて孤立している方もたくさんいて、隠れ要援護者の方も大きな課題だろうと思います。例えば発達障害の子どもたちも含めてどういうふうになっていくのかという、この辺も視野に入れた対応を今回の場合はきめ細かくやっていくことが必要なのかなと思うんですね。この辺については検討段階で、一般論で大変恐縮なんですけども、何か考えているところがあれば教えていただきたいなと思います。
◆横山幸次委員 ほかにも、高齢者だけじゃなくて、いろんな分野であります。それは置いておいて、そういう方たちを見守りステーション等で把握していらっしゃるのが地域包括支援センターだと思うんですよ。区が直接部署を持っていませんから、そこで把握している。大地震等が発生した場合、さっきも言ったように、医療機関と同じように、地域包括支援センターが機能するかどうかというのは非常に大事なのかなと。恐らく通っていらっしゃる方もいれば、近くにいる方もいれば、その方自身が被災者になるということも前提にして、災害時にどう機能を維持していくかというのを、事業継続も含めたものをこの分野でしっかりと確立していくというのは、命に関わるなと改めて思うんですけども、この辺は何か計画に取り入れていくような考えはございますか。
最後にしますけども、先ほど女性の視点等がありました。改めて考えますと、今回の方針は大体いろんなことは網羅されているんですが、女性や子ども、性的マイノリティの方というのが書いてあるんですけども、避難所で生活せざるを得なくなった場合、そういう方たちが避難所運営にいろんな意見が言えて、意思決定にきちんと関わっていけるかどうかというのは非常に大事な点だと思います。女性の視点が一つ大事、あと、性的マイノリティだとかいろんな方たちが声を出せるような環境づくりというのもあらかじめ設定していく必要があるんだろうというふうに思うんです。特に避難所の運営を含めて、今回の計画の中ではどの程度まで新たな視点で具体化されていくのかを、全体的な問題にも関わりますので、確認しておきたいなと思うんですけども。
しかし、全体でいえば、人道憲章をどう具体化するかという観点で据えていけば、おのずと答えが出てくるんだろうと思うんですよね。例えば性的マイノリティの方、外国人の方もいらっしゃいますし、様々な、もちろん高齢、障害の方もいらっしゃいます。そういう方たち全体の人道的配慮をどうするかという物差しで全部測っていって、足らないこと、なかなかこれはできないけども、こういう点でカバーしようよというのも、今日的には非常に大事な部分になってくるんだろうというふうに思いますので、ぜひ具体化を今からさらに検討していくと思いますので、それぞれ具体化をしていただきたいと思います。 さっき言った在宅避難の方の支援も大事なんですが、避難所の非常に苛烈な状況というのは、百年前の関東大震災と日本は全然変わっていないと揶揄されるような状況は脱しなくちゃいけないと。在宅避難、避難所に来なくていい状況がつくられれば、それは一気に改善すると。これはこの次の防災都市づくり部のテーマになるのかなと思いますけど、その辺も含めて今後に大いに議論を。あと、区民の皆さんの直接的な様々な声も聞きながら策定を進めていっていただきたいと思います。 終わります。
○北城貞治委員長 竹内副委員長。
私のほうから手短に質疑させていただきたいんですけども、まず、すみません、私、聞き漏らしたのかもしれませんが、緊急医療救護所の指定の見直しによる体制の強化ということで、傷病者の搬送から治療まで時間を短縮するため、災害拠点連携病院に緊急医療救護所を移転する方針で調整するということなんですけども、修正前は、災害拠点病院が東京女子医科大学東医療センター、なおかつ連携病院が四つあったかと思うんですよね。それに対し、緊急医療救護所というのが六か所あったかと思うんですけども、今後、緊急医療救護所を移転する方針で見直した場合、緊急医療救護所の数が減るという認識でよろしいでしょうか。
その際なんですけども、これは前々から思っていたんですけども、発災後、医師会とは六時間以内に緊急医療救護所を開設する、そのような提携をされているかと思うんですけども、そうした場合、例えば災害拠点病院、連携病院以外の医療施設というのがあると思うんですよね。かかりつけ医クラスの診療所だったりとか医療機関があると思うんですけども、そういう医療機関というのは、発災後、どのような動きをされるのかどうか、その辺、御存じでしたらお教えください。
◆竹内明浩委員 医師会に加盟している開業医というのは、協定どおりになるとは思うんですけども、荒川区にある、いわゆるかかりつけ医レベルの医療機関は全て医師会に加盟しているということで、そのような認識でよろしいんでしょうか。
◆竹内明浩委員 何を申し上げたいかと申しますと、例えばそういった有事の際に傷病者、けがをしてしまった区民の方がいる、その区民の方が緊急医療救護所を御存じならばそちらに行くんでしょうけども、恐らく分からない人というのは、ふだん通っているかかりつけ医に行かれると思うんですよ。そうした場合、かかりつけ医では手当をしてくれるのかどうか、その辺の認識はいかがでしょうか。
そして、もう一つは、病院、ベッド数が二十四床以上ですよね。その場合には、医療従事者はそれぞれの病院に張りついて手当に当たると、こんなことなのかなと思いますけれども、各委員、また、竹内委員の質疑は極めて重要な視点であると思いますので、これは大森生活衛生課長のみならず、全体的な把握の仕方でございますので、副区長、あえて御答弁をお願いしたいと思います。
要は、区民の方がどれだけ有事の際に緊急医療救護所を御存じなのかなと思うんですよね。恐らく知らない方が圧倒的なのかなというふうに思います。その際、ふだんから通っているかかりつけ医のほうに行ってしまう。そうすると、混乱も来しますので、今後、これを機に医療体制の構築をした上で、区民への普及啓発も非常に重要になってくるのかなというふうに思っていますので、その点についてはいかがでしょうか。
それに関連してなんですけども、緊急医療救護所と災害連携病院が一緒ならば特に問題はないというのは、緊急医療救護所でトリアージをいたします。そうした場合、赤のときは令和あらかわ病院、災害拠点病院に搬送されますよね。黄色の場合が災害連携病院に搬送されるかと思うんですけども、緊急医療救護所から災害拠点病院、連携病院まではどのように傷病者を搬送していくのか、その辺のスキームというか、どのように考えておるのか、お教え願えますでしょうか。
◆竹内明浩委員 タクシーまたはリヤカーということで、恐らく発災時の混乱期では、もちろんタクシーとは災害協定は結ばれているんですけども、万が一、最終的なものというのは、人的な要素の強いリヤカーかなというふうに思うんですよね。そうした場合、パンクのしないリヤカーというのが今消防団でも配備がされているわけなんですけども、これはあくまで個人的な思いなんですけども、最悪の状況を考えた場合、それでも傷病者を運んでいかなければならない場面というのがもしかすると出てくるかもしれない。それに備えて、ぜひともパンクのしないリヤカーの配備を多くしていただきたいと思っておるんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○北城貞治委員長 防災を担当する阿部区民生活部長のほうから答弁をお願いしたいと思います。
あとは、誰が病院まで運んでいくかだと思うんですよね。災害対策本部が区役所内に立ち上がると思います。そこに集うメンバーなんですけども、その中には防災機関である消防署だったり警察、その他生活インフラの事業者等々が災害対策本部のメンバーに入るかと思うんですけども、もちろん荒川区内においては消防団というのが、尾久が六分団、荒川が八分団あるわけなんですね。平時においては、組織が違うため、なかなかうまく連携が取れない部分もこれまであったのかなと思うんですけども、これからの大規模な災害においては、防災機関も連携して、もちろん警察、消防も縦なので、消防署と消防団というのは組織が違うわけですので、有事の際は縦割りではなくて、荒川区のために動ける、一切上からの命令は事後報告でいいぐらいに、今何をすべきかというのが荒川区の災害対策本部が決めるべきだと思っております。その辺の下命というか、そういった強化も今後していかなければならないのかなというふうに思っていますので、その辺、別組織だと遠慮しがちなところも出てきているとは思うんですけども、有事の際はそんなことは一切言っていられないと思うんですけども、その辺、認識はいかがでしょうか。
最後なんですけども、ペット飼い主対策についてお伺いしたいなと思うんですけども、これにはいろいろと課題があるのは承知しております。その中で、今、避難所開設運営・訓練の実行委員会においては、区の職員、防災課と生活衛生課が実行委員の一員として入られて、いわゆるスターターキットなるものをそろえてやっているわけなんですけども、こういうやり方というのが以前は見られなかったのかなというふうに実は思っております。それが故に今、震災時におけるペット飼い主対策がなかなか進んできていなかったのかなというふうに思っております。 今のやり方であれば、きっと震災時でも、この避難所ではペットが受入れオーケーだよというところが出てくるかと思うんですけど、その辺の感触というのは、大森生活衛生課長はいかがでしょうか。
以上で終わります。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
なお、一、二、三、四に関しましては、恐らく各委員の方々が今まで指摘されたことがいかに修正案に盛り込まれているかどうかということも極めて重要な課題であるのかなと思いますので、また理事者の方々と御相談をさせてもらいながら、逐次委員会を開会させてもらいたいと思いますので、御協力のほどお願い申し上げます。 以上をもちまして当委員会を閉会といたします。大変御苦労さまでございました。 午後二時四十八分閉会