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議長、御挨拶をお願いいたします。
今日は地域防災計画修正案の総括ということで、能登半島の地震でも分かったように、大変重要な局面の修正案だと思いますので、どうか御審査のほどよろしくお願いいたします。
それでは、副区長、御挨拶をお願い申し上げます。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。それでは、松田智子委員、そして横山幸次委員、よろしくお願い申し上げます。 調査研究事項であります。荒川区地域防災計画修正方針案（総括）についてであります。 防災課長より説明があります。
菅谷委員。
ただいま齋藤防災課長のほうから説明があったように、これまで震災編や風水害編、安全な都市づくり編など、テーマ別に様々な質疑が行われてきたところでございますが、今回それらの総括ということで、地域防災計画の修正も取りまとめの段階になってきているところでございます。 これまでの本委員会の質疑に加えて、能登半島地震における被災地の状況や課題などもしっかりと踏まえて、今後最終的な地域防災計画の取りまとめを行っていってもらいたいと思っております。 そして、私からは、まず初めに、給水体制についてお伺いさせてもらいます。 能登半島地震の被災地では、地震の影響により現在も一部地域で断水が続いておりまして、発生当初から生活用水の不足が問題となってきております。トイレなどに使う生活用水を雨水や雪解け水をためて使用している方もいると報道で聞いております。トイレだけでなく、入浴や洗濯など、生活用水は衛生的な生活を確保する上で極めて重要でございます。改めて区の給水体制について確認させてください。
しかしながら、今回の能登半島地震による上水道を含めたインフラの被害は想像を超えるものでございました。こうした想定外の事態が起こることも想定しなければいけないというふうに思っておりますので、いざ発災したときには、迅速かつ効率的に給水体制が構築できるかが重要であると私は考えております。 一方で、やはり自助による家庭内での備蓄も必要となってくると考えますが、改めて区の認識をお伺いいたします。
これは今回の能登半島地震での被災地の状況や課題というものは、荒川区においても首都直下型地震が発生した場合の様々な教訓となるものだと考えております。こうした点も踏まえて、地域防災計画の修正にしっかりと反映していってもらいたいと私は考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、別紙一の二ページ、三ページ目の医療救護対策についてお聞きいたします。 今回の能登半島地震は、年の初めの元旦に起きており、学校は冬休み、会社も店も正月休みに入っているところも多々ありまして、お正月を家族と実家で過ごすために、里帰りした先で被災された方もいらっしゃったという大変ショッキングな大災害でございました。 改めて本当にいつ大地震が来るのか分からないといったことも実感いたしましたし、同時に、元旦は多くの医療機関が休みに入っておりまして、医師などの医療人材も十分に集まることができなかったのではないかと不安に感じております。 医師会など関係機関との連携については、これまでもお伺いしておりますけれども、今回のように、夜間や休日にもいつ大震災が起こり得るか分からない、こういった想定を医師会などと十分に共有していただいて、できる対応、できる備えを常に考えていくべきだと思いますけれども、御意見を伺いたいと思います。
続きまして、今回被害を受けた富山県射水市からの要請を受け、いち早く防災都市づくり部の応援職員が現地に行きまして、家屋調査などの業務に従事していることは聞いております。保健所からも能登に保健師を派遣する予定と聞いておりますけれども、その詳細をこの際教えていただきたいと思っております。
最後に、避難所での医療体制について御質疑させていただきます。 ニュースや報道を見ておりますと、被災地外から様々な医療の支援チームが入っているようでございますけれども、これらの支援は大変ありがたいことだと思いますが、支援を受ける側としては、こうした力を助けにできるかどうかは、いかにスムーズにチームを受け入れて連携できるか、受入体制にかかってくると思っております。 今後の避難所の医療の考え方、方向性を示してほしいと思いますけれども、荒川区ではどうでしょうか。
そうした私の願いも酌んでいただきまして、被災地の応援をしながらの大変なときだと思いますけれども、ぜひ努力していただいて、地域防災計画を少しでもよいものにしてもらいたいと思っておりますが、最後に阿部区民生活部長から御所見をお願いいたします。
◆菅谷元昭委員 以上です。
○北城貞治委員長 若林委員。
荒川区が首都直下地震に見舞われた場合、首都におきましても、ビルの倒壊などにより通信が途絶えるなどのことも想定されます。区からの情報発信も困難になる状況が想定されておりますが、このようなところは区としてはどのような認識をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
災害時の迅速かつ正確な情報発信は、区民の避難や安全対策に大変貴重ですので、引き続き区としてさらに対策を進めてください。 次に、避難所に避難してきた区民が、スマホなどで区のホームページや報道など、被災状況や支援の情報を得ることが多くなると考えております。家族同士の安否確認など被災者の安心のためにも、避難所の通信環境は極めて重要であると考えておりますが、避難所におけるＷｉ－Ｆｉなど通信の整備はどのようになっていますか。教えてください。
これからの時代は遠隔で行える支援等もありますので、万全の整備をお願いしていただきたいとともに、また、避難訓練等々で多くの方たちが一斉にＷｉ－Ｆｉにつながるというような新しい状況の中で、果たしてこのようなものがしっかりと動くのか、そういった観点も含めまして、実際に使えるＷｉ－Ｆｉの万全な整備をお願いしたいと思います。 次に、今回の能登半島地震でも特に配慮が必要となる要介護者や障がいのある方の避難についても改めて注目されております。私自身も昨年十一月の震災・災害対策特別委員会において、要介護者や障がい者に関する個別避難計画の策定について質疑を行いました。実効性のある手法について求めましたが、前回の質疑から三か月ということで、まだ現在対応中であるとは思いますが、このような災害が発生した後ということもありますので、改めて確認をさせてください。
何らかの形で作成を辞退されている方たちがいると思います。その方たちの理由をしっかりと把握していただきまして、対象となる御本人を含め、御家族、周囲の方たちにも、どんな状況でも震災等々が起こるということを想定していただき、それでも辞退されるような状況があるのであれば、荒川区としても慎重に判断をしていただき、これからどのように対応していくのかも踏まえ、検討していただきたいと思います。 以上です。
○北城貞治委員長 松田委員。
今回の能登半島地震に関してもそうですけれども、以前のこの震災・災害対策調査特別委員会でも議論があったとは思うんですけれども、災害関連死が大変問題になっております。災害が起きたときは命を長らえたんですが、その後の避難所での生活であったり、そういったところでのストレスにおいて病気を併発してしまって、死亡してしまう、亡くなってしまう、命を落としてしまうということが今、大変問題になっていると思います。 そこで、以前から私も、私が議員になったときは東日本大震災がありましたので、このことに関しては、私たち党としても、女性議員として一斉に女性の視点ということを学ばせていただいて、いろんなところで、議会の中でも要望させていただきました。中でも荒川区の防災会議において女性のスタッフを入れるということを要望してまいりました。現状は何名中何名、女性のスタッフがおりますでしょうか。
もう一つは、一次避難所となっている学校の体育館の運営においても、必ず女性のスタッフをつけていただきたいという要望もさせていただきました。避難所訓練は大分進んできていて、多分全ての小学校、中学校の体育館の、いわゆる一次避難所と言われているところの運営スタッフの配置というのも計画してきたというふうに私は皆さんからの答弁で認識をしていますけれども、ここに対しての女性スタッフの配置というのはどのような形になっているのか、それも併せて教えてください。
今回の報告の中にも、避難所における多様なニーズの視点を取り入れた対策というところに、女性とか子どもとか、いわゆる災害弱者と言われる人に関する計画も立てていますよということで報告はあるんですけれども、防災計画の先の先のところになるかとは思うんですけれども、しっかりとその辺は改めて見直したいなというふうに思っておりますので、またどこかで、特別委員会か何かで伺うかもしれませんけれども、今の大きな課題だと思います。 今回の能登半島地震での避難所運営、女性の視点という記事とか結構るる載るんですよね。そういう中でも、珠洲市のある避難所では、スタッフは男性のみで女性はいないところもたくさんある。それは地域柄、仕方のないところもあるとは思うんですけども、できるだけ、子どもの授乳のことだったり、着替えのことだったり、トイレのことだったり、あまり表沙汰になっていませんが、性被害というのもあるというふうに、これはどこの災害でもあるというのを聞いておりますので、そういったところに声が上げられるような体制にしていかなきゃいけないというふうに思いますので、ここは本当に言い続けていきたいなと、しっかりとした計画を立てていただきたいなというふうに私は思っていますので、改めて聞かせていただきました。 もう一つ、女性というところなんですけども、災害協定を結んでいる地方自治体があると思うんですね。そういう方々が支援に入っていただけることが、三日、四日、一週間とたっていく中で入っていただけるようになると思うんですけれども、そのときに、できれば女性のスタッフを大きく要望したいなというふうに思うんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
もう一つ、平成二十九年にうちの会派の森本議員がスフィア基準の重要性を本会議でも訴えさせていただきまして、その後も様々要望してきました。前回のこちらの委員会でもスフィア基準を大切にしてやっていただきたいという意見がありましたけれども、これは能登半島の地震のときもあったと思うんですけど、テントを広いところに幾つも設置して、個人、一つの家庭のプライバシーを保った、たしかそういう映像が流れたような気がするんですね。 荒川区でテントはどこで、そんな広いところがないのに使えるのかというふうに思うかもしれないんですけど、一時的なものですけれども、学校の校庭にテントを用意して立てて、いわゆるプライバシーの確保と感染症の防止にもなるという利点もあるんですよね。例えば体育館の中であっても視界を妨げるものがないところで、簡単なテントを利用するということもプライバシーの確保になって、いわゆる災害関連死を防ぐ一つの要因になるのかなというふうに思うんですけども、前回も議論がありましたけど、この計画の中でのスフィア基準に関する記載というか、取り入れたところというのはあるのか、お答えください。
◆松田智子委員 最後になりますけれども、災害関連死を引き起こさないための様々な要因の中で対策はしていただいていると思うんですけれども、ソフト面ということもあって、女性の視点とか、スフィア基準についての区としての最終的な御答弁を阿部区民生活部長のほうからいただければと思います。
○北城貞治委員長 宮本委員。
一方で、今回、能登半島地震においても、かなり早い段階で避難所の支援物資だったり備蓄品が足りないというような報道がされていたと記憶しておりまして、特に東京の場合、首都直下地震が起こった場合においては、首都の機能が麻痺することも想定されますし、想定を上回る被害というものも十分起こり得るのかなと私は考えておりまして、自助での備蓄ということの重要性が東京においては殊さら強いのかなと考えております。 今、荒川区では、自宅に備蓄をしている方の率というものというのは、データとして取っていたりしますでしょうか。
長期だと三七パーセントということで、半分に満たない形となっていますね。これをどう上げていくかということなんですけども、もちろん啓発活動、かなり大切なのかなと思うんですけど、啓発をしたことによる効果検証という部分については、現在区は行っておりますでしょうか。
そういった効果が出ているのかというようなことをしっかり追っていただきたいなと思って質疑させていただきまして、東京都のほうでも、マンション防災において備蓄の部分で新たな助成を行うというような話もちらほら聞いたことがありますので、各家庭なので難しい部分もあると思うんですけども、啓発以外で何か具体的にもっと数字を押し上げられるような方法がないかというのを、今後もぜひ検討していただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 終わります。
○北城貞治委員長 小島委員。
まず初めに、能登半島地震で二百四十一名の方が亡くなりました。心から哀悼の意を表したいと思います。それから、被害に遭われた方も多くいらっしゃいますので、お見舞い申し上げたいと思います。 災害関連死ということが今度のキーワードにもなるようなことだと思います。非常に衛生上よくないということも指摘もされているし、特に冬ですから、インフルエンザだとか新型コロナウイルスがはやるということで、これから拡大されるのではないかというふうに言われております。 そういう点で、今度の能登半島地震の教訓を受けて、改善すべきもの、対策をきちんと打ち出すことが必要だと思いますけども、改めてその辺はどうお考えでしょうか。
先ほど高齢者と障害者の状況の把握の問題がありました。私たちは高齢者や障害者の個別の計画が大変遅れているという指摘をさせていただきました。 先ほど高齢者のほうでは、地域包括支援センターで依頼して一部実施されているというお話がありました。ケアマネジャーへの支援も額を拡大したというのは分かりましたが、それによって計画自体はどの程度進んでいるのでしょうか。 障害者のほうも郵送でということで対応されているようですが、果たしてそれで有効な計画になるのかどうか。前から私たちは、直接職員が実態も把握して、計画に反映するようなこともというふうに申し上げましたが、それらのことを含めて、障害者の計画はどこまで進んでいるのでしょうか。
◆小島和男委員 高齢者、障害者の計画が遅れていると、今のお話を聞いても、なるほど、これで改善できるなというのはあまり感じないのが率直な意見です。これは能登半島地震の問題でも、ＮＨＫのテレビ番組で討論もされていました。どういうことかというと、例えば国の災害対策基本法というものには、保険だとか医療は対象になっているようなんですが、福祉が対象になっていないという指摘もありますが、そういう認識でよろしいですか。
◆小島和男委員 例えば、先ほども保健所の職員が行ったとか、国の災害対策基本法に基づいて職員派遣というのもやられるわけですよね。しかし、福祉の分野ではそれがないんですよ、実際には。それは、討論の中でも言われていましたけれども、福祉の支援は大震災が起きてから取り組んでいるというのが実際なんだと。これでは手遅れで、事前に把握してどういう状況なのかという把握の上で、どういう支援が、職員の派遣やらボランティアをどう組織するかということを国が計画の中に組み込んで立てなければ、この遅れを打開することはできないんじゃないかという議論なんですよ。もう少し自治体からもその辺の意見を国にも上げて、福祉の問題を重視して、こうした巨大な地震があったときに、高齢者や障害者の問題が後回しにならないようなことを要望していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、子どもたちへの影響なんですけれども、震災のショックで興奮するが、気持ちを外に出せず、鬱状態やＰＴＳＤ、ＰＴＳＤというのは、とても重い怖い思いをした記憶が整理されず、そのことが何度も思い出されて、当時に戻ったように感じ続ける病気、一か月以上たっても、その記憶が変わらないということが指摘されているんですが、こういった子どもたちへの支援も必要なのかなと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
それから、ついでに、鬱状態になる子どもたちや、ＰＴＳＤの子どもたちを改善するには、運動したり遊んだりというのが、心を開くという意味で大事だとも言われていますので、その点もぜひ検討の中に入れていただいて、具体化していただきたいなと思います。 最後に、外国人への対応です。ＮＨＫのテレビでも、外国人の方が避難所に行ったけど、言葉が通じなくて、どういう対応をしてもらえるのか分からなかったということが言われていまして、防災の放送を聞いて分かったのは津波だけだということも言われていました。非常に大きな問題で、荒川区の中で外国人登録の方も結構いらっしゃると思うんですが、今年一月一日の外国人登録というのは把握されているのでしょうか。
◆小島和男委員 一月一日で外国人のみの世帯で登録されている方は一万三千七十五世帯、日本人と外国人の混合世帯二千四百一世帯というふうに、一万五千世帯ですよね。当然この中には、ほかから荒川区に働きに来る方は入っていないでしょうし、いわゆる観光で来られる方も入っていないと思うんですね。そういう意味で、今言われたような問題が荒川区でも災害時に大きな問題になるのかなと思うんですけれども、その辺の対策については、今どういうことをお考えでしょうか。
それから、それにも関わるんだけど、外国人の方へのいわゆる情報発信、待っているんじゃなくて、発信するというのも、理解してもらう上では大事だというふうに思うんですね。 もう一つ、能登半島地震で力になったのは、外国人のコミュニティのところに情報を届けるというのは、言語が一緒なので、例えばそこに伝えればその言葉で伝わっていくというのも効果があったというふうに言われています。荒川区でそれがどのようにできるのかというのはよく分かりませんけれども、待ちではなくて積極的に、災害というのは起きるというのは先ほどから言われているわけですから、事前に伝えて、漏れがなくこういう情報が伝わるという関係がもっと必要なのかなと思ったものですから、改めて見解をお伺いしておきたいと思います。
◆小島和男委員 終わります。
○北城貞治委員長 横山委員。
私は、大きなことで、前提条件として、能登半島地震が起きた、先ほど北城委員長からもあったように、今度それを受けて、中身について三月二十二日に全面的な議論をするということなんですが、この委員会も含めた議論が例えばどの程度地域防災計画の修正に反映されるものなのかなと。まだ出ておりませんけども、都心東部・西部地震の区独自の被害想定調査結果の反映についてというのは、我々は何も目にしていないわけですね。それとの兼ね合いも恐らく今度の能登半島地震との関係で出てくるんだろうと思うんです。それはもちろん様々な議論は行政内部で専門家の皆さんが、ハードの面もソフトの面も議論されるので、それはそれで委ねるんですが、我々も議会の中でこの間議論してきた経過もありますので、どういうふうな形で反映されるのか。 例えば三月二十二日に出てきたものは、ほぼ、九九・九パーセントコンクリートされて出てくるのか、この辺の考え方についてちょっと確認をしておきたいなと思うんですが。
三月二十二日、冒頭申し上げましたように、能登半島地震を踏まえた皆様方の意見を承りたいと、こんなふうに思っております。もちろん今日でも結構でございます。それを踏まえて、地域防災計画にどの程度反映されるかどうかというような御指摘なのかなと思っておりますけども、もちろん三月二十二日の時点においてはコンクリートされておりません。したがって、三月二十二日で皆様の意を体しながら、地域防災計画に反映できるものは反映していきたいと、こんなふうに思っておりますので、理事者の方々もよろしくお願い申し上げます。 ただ、最終のまとめは、この構成の委員会の中で最終的には全てまとめていきたいと思いますので、これもひとつ御理解してください。以上でございます。 どうぞ、横山委員。
実は、阪神・淡路大震災にも関わった室崎益輝さんという有名な方が言っているんですけども、例えば想定より大きな地震が来て、建物が壊れました、建物が壊れたので、阪神・淡路大震災では耐えられたけど、耐えられなかった同じような建物があるんだと。一個一個、倒れていない建物はどういう建物なのか、倒れた建物はどういう建物なのかと、かなりきちんと分析しなくちゃいけないということをおっしゃっているんですね、自戒も込めて。 ですから、この辺は被害想定との関係、朝、昼、夜の地震の発生によっていろいろ違うにしても、この辺のことについては、区のほうも、特にハードの面ではきちんと対応する必要があるんだろうなというふうに改めて思いますけども、その辺は今後の修正作業の中で防災都市づくり部のほうはどんなお考えを持って進められようとしているのかなというのを確認しておきたいなと思います。
ハード面で何が今、荒川区にとって必要なのか、前からずっと言われておりますし、金も人も恐らく区のまちづくりの一丁目一番地なんだろうなというふうに思いますので、それは被害想定の中身によって変わってくることもありますので、被害想定も区独自のものを我々が見た上でいろいろ議論をしていきたいなというふうに思っております。 それと、たまたまテレビを見ておりましたら、断水が長く続いている。今はまだ一万五千戸ぐらい断水しているんですね、もう二か月たったけども。東京の場合、荒川区も断水が、これは昨日の「モーニングショー」かな。四〇パーセントでトップに荒川区と出ていたんですね。この辺の状況はなかなか区民にも分かっていない状況もあります。これも被害想定の中でよりリアルな形で出していく必要があるので、その辺のデータや今後の進捗のありようについても併せて出していくことによって、区民の皆さんに対する啓発にもなっていくのかなというふうに思います。これは下水道も同じであります。 この辺については、どんな御感想をお持ちなのか、地域防災計画の策定に当たって、改めて確認しておきたいと思うんですが。
終わります。
横山委員、よろしいでしょうか。
現地では大変なんですけども、これを生かしていくというのが非常に大事かなと思います。被害もほぼ九〇パーセントが圧死だと。これは荒川区の木造住宅密集地域にある意味直結するんじゃないかなと、私は本当に心配しているんですよね。本当に震度七が起こったら、人数というのはそんなものじゃないんじゃないかなというふうに思います。そういう切迫感も持った形で、ぜひこの次の中で新たな区の対応についても、現状の踏襲ではない形で、特にハードの面については強くお願いしておきます。 終わります。
○北城貞治委員長 竹内副委員長。
各委員から様々な点から御指摘があって、落とせるものは地域防災計画に落としてブラッシュアップしていくと、また実効性のあるものにしていくというところが大変重要なのかなというふうに思っております。 その中で感じたのは、地域防災計画をブラッシュアップして実効性のあるものにしても、我々が議論してつくり上げた地域防災計画というのは、区民まで届けていかなければならない。大規模な災害においてはこのような状況が起こるよというところをこれからは、二〇一一年の東日本大震災、熊本とか今回の能登もそうなんですけども、そういった地震があるにもかかわらず、先ほど備蓄をしていないのが一九・八パーセント、これは備蓄ができない理由が何かあるんだと思います。スペースの問題だったりとか、経済的な問題だったりとか、そういうのも含めて、備蓄していない方でも避難生活が送れるように、行政側は対処、対応していかなければならないのかなというふうに思っています。 その中で、今回ブラッシュアップした地域防災計画をより多くの区民の方に届けるためには、やはり啓発活動というのが大変重要なのかなというふうに思っています。これまでも様々な機会を捉えてされてきたかと思うんですけども、今回改定を受けて、今後どのような普及啓発をしていくのかどうか、何か考えがあればお教え願えますでしょうか。
お決まりの普及啓発では駄目だと思うんですよね。生活に密着した観点からの普及啓発をしていかなければならないんだと思うんですよね。 先ほど一週間分の備蓄といっても、缶詰やら何やら、カップラーメンやらあります。その中で、被災しながらも、電気、ガス、水道のインフラが止まっていても、温かい御飯が食べられるやり方があるわけじゃないですか。例えばそういうものだったりとか、先ほど給水体制で区民の三日間分の水は確保しているというお話なんですけども、確保されているのは分かるんですけども、区民の方が避難所や給水所までお水を取りに行ったときに、ポリ袋、ペットボトルというのを持っていかないといけないんですよね。重たくなったものを今度どうやって持って帰ってくるのかという、例えばリュックを使ったりとかごみ袋を使ったりとか、いわゆる防災の豆知識というのも今後普及啓発していく必要があるのかなというふうに思っております。 あと、災害を時系列に例えたら、今は発災前、今度、発災直後と復旧・復興の部分では、受援力というのはどうしても大切なのかなというふうに思っています。支援物資もそうですし、人材の受入れというのも非常に重要になってくるのかなというふうに思っています。 その後、復旧・復興に向けては、一番大きな役割を果たすのが行政なのかなというふうに考えております。区民の生活再建というところでも、一番寄り添った支援をしていかなければいけないのかなというふうに思っていますので、最後にこれは感想でもいいんですけども、我々もそうですし、いわゆる災害対応に従事する人たちというのは被災者なんですよね。その中で肉体的、精神的にどうケアしながら、長期の復旧・復興につなげていくかという視点もすごく大切なのかなと思っています。先ほども災害関連死というところもあったんですけども、職員の方々が倒れられたら困るんですよ。そういうところのケアにも気をつけながら、大規模災害に対応、準備していかなければいけないのかなというふうに思っております。 最後、何かございましたら、お願いいたします。
◆竹内明浩委員 終わります。
では、今日は閉会としますけども、三月二十二日は午前九時です。また併せて、先日の視察の集約もさせてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 三月二十二日午前九時でございますので、よろしくお願い申し上げます。 どうも本日は御苦労さまでございました。 午後二時三十分閉会