令和６年震災・災害対策調査特別委員会 03月22日－02号

これから委員会を開会しますけれども、議長、挨拶をよろしくお願い申し上げます。

昨日は小学校の卒業式がございました。卒業式に向かう前に久しぶりにアラートが鳴りました。栃木県と埼玉県を震源とする震度五弱の地震ということで、千葉県の地震とは、専門家の人いわく関係ないということではございますが、やはり地震大国日本だなと改めて思いました。 本日、地域防災計画の最終的な話合いということで、区民の命を守るための大切な計画でございますので、どうか審査のほどよろしくお願いいたします。

○北城貞治委員長　副区長、御挨拶をお願いいたします。

本日は関係理事者としまして、清掃事務担当課長、福祉推進課長、高齢者福祉課長、障害者福祉課長、生活衛生課長に出席を求めておりますので、御承知おきください。よろしくお願い申し上げます。 ごめんなさい。出席報告は、出席八名、欠席なしでございますので、よろしくお願い申し上げます。 また、本日は嶋根都市計画課長から体調不良により欠席との連絡を受けておりますので、御承知おきください。 今日の九時の開会の理由なんですけども、今日がテーマ別の委員会としては最後にしたいと思っております。と申しますのは、これから本冊の修正作業に取り組まなきゃならないわけでございます。それに基づきまして、パブリックコメントをしなくちゃいけないというような日程が今後あります。そうなりますと、今日の委員会でテーマ別の委員会を終了させていただいて、本冊の修正作業に取りかかってもらうと。そして本冊の修正作業が出来上がり次第、パブリックコメントに移っていくと。 パブリックコメントの日程なんですけども、四月十一日の区報に掲載をさせていただきまして、最低二週間かかるそうでございます。そうしますと、四月二十五日にパブリックコメントが終了するというような日程が想定されるところでございます。 したがいまして、今日どうしても時間をかけてでもテーマ別の委員会を終了しておきませんと、今後の日程に差し支えますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。 そして、パブリックコメントを取りまとめまして、本冊の反映に期するわけでございますけれども、その後の委員会におきましては、五月二十一日に最終の委員会を予定しております。ただ、五月二十一日に何か不測の事態が生じた場合には予備日も設定しておりますので、御安心願いたいと思っております。 したがいまして、今日どうしてもテーマ別の議論は終了させてもらいたいと思いますので、重ねて御協力のほどお願い申し上げます。 そして、十一時頃トイレ休憩を挟みたいと思っております。その後、昼食は抜きにして、委員会が終わるまで時間無制限で委員会を再開したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、荒川区地域防災計画（修正案）及び区独自の被害想定の結果報告並びに令和六年能登半島地震を踏まえた区の対応につきまして、防災課長より説明があります。

○北城貞治委員長　どうぞ、菅谷委員。

三月十一日に閉会いたしました予算に関する特別委員会におきまして、能登半島地震を踏まえ、避難所運営に係る区担当職員の配置や感震ブレーカーの設置などの屋内安全対策、木造住宅密集地域の解消に向けた不燃化の取組など、ソフト、ハード両面から様々質疑が行われておりました。私からも、能登半島地震を踏まえた令和六年度予算への反映や緊急的に実施した対応、ペット防災に係る避難所での受入れなど質問をさせていただきました。 ただいま齋藤防災課長から説明があったとおり、本日の委員会は、これまでの委員会の意見等を踏まえた地域防災計画（修正案）、区独自の被害想定調査結果、令和六年能登半島地震に係る区の対応の報告ということでございますが、まず私からは、初めに区独自の被害想定調査結果についてお伺いいたしたいと思っております。 今回、区独自の被害想定調査結果の報告があったところでございますが、都心南部直下地震に比べ、都心東部・西部直下地震の被害が震度分布に起因し、人的・物的被害が大きいことがこの表のとおり分かっております。 まず今回報告のあった区独自の都心東部・西部直下地震に関する被害想定調査結果の算出方法、ちょっと素朴な疑問なんですけれども、都心東部直下、死者三百八十九名、負傷者二千二百十七名とか、都心南部直下、死者二百五十八名、負傷者二千三百名とか、かなり細かい数字で出ておるというのは、何か元があって、それに掛けるパーセンテージみたいな算出方法があるのかなというふうには想像できますけれども、こういう算出方法があったら教えていただきたいと思っております。

私たち自民党といたしましては、かねてから区の地域防災計画の修正に当たりまして、これまでの取組や計画等を新たに計画に盛り込むことはもちろんのことでございますけれども、十年ぶりに見直された東京都の被害想定にとらわれることなく、区独自の被害想定に基づき、区として対策を強化するべきと申し上げてまいりました。地域防災計画の修正や、今後新たに策定される地域推進計画にも調査結果を反映すべきと考えますが、区の認識をお伺いいたします。

都が公表した減少した被害想定のみにとらわれることなく、区としては最悪の被害を想定して、調査結果を有効に活用していってほしいと強く願っております。 次の質問に移らせていただきます。ライフラインの耐震化について御質問させてもらいます。 予算に関する特別委員会でもライフラインのことについて議論が数多くありましたが、私もまず全区民の命が救われることが第一でございますが、その次に重要なのは、日常の生活が保たれるライフラインのことだと思っております。 誰しも自分の命が助かった、一安心でございますけれども、その次に、電話で家族の無事を確認したい、水も飲みたいしトイレにも行きたい、テレビで情報収集もしたいし、暗くなったらやっぱり明かりを求める、寒ければ暖も取りたい、暑ければ冷房も欲しい、それが日常生活じゃないかなというふうに思っております。 災害発生後、水道、下水道、電気、ガス、通信といった生命の維持に不可欠なライフラインが使えない状況が長引くということは、非常に大きな問題になるということでございます。これは言うまでもありません。 能登半島地震につきましても、避難の様子、現地の状況が常に新聞やテレビで報道されておりますが、いまだに水道の復旧が完了しておらず、不便な避難生活を強いられている方々が数多くいらっしゃいます。 予算に関する特別委員会でも説明がありましたが、地域防災計画の修正につきまして審査を行っている当委員会におきまして、改めてライフラインの耐震化や被害対策についてお伺いしたいと思っております。 まず一番大切だと思われます水、水道について御教示願いたいと思います。

成人の場合、体の六〇パーセントから六五パーセントが水分で賄われているというふうにお伺いしておりますし、一人当たり一日に二・五リットルの水を摂取しているということでございます。このうち五パーセントを失うと脱水症、一〇パーセント失うとけいれんを起こし、二〇パーセントを失うと死に至るということが言われております。 災害時におきましても、確実に命の水を確保できるように引き続き努力していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次にお伺いするのは、下水道の状況についてお願いいたします。

今、水道、下水道のことをお伺いいたしましたけれども、能登半島地震で珠洲市のことをニュースで毎日のように拝見しているんですけれども、復旧が遅れておりまして、一部でしかまだ断水が解消されていないというような報道を目の当たりにしております。 病院で水が使えないということになると、医療にもちろん支障が出てしまいます。例えばですけれども、人工透析などは、一人当たり一回五百リットルの水を使うというようなことでございます。被災した六つの市と町の病院では人工透析ができなくて、多くの患者は断水が解消されるまで、一か月以上遠方の病院で人工透析を受けていたそうでございます。 人工透析はまさに命をつなぐ治療でございます。その治療に不可欠な水が使えなくなることは、患者の命に直結する重大な問題でございます。これは言うまでもありません。 先ほど避難所等への重要施設の供給ルートの耐震化は完了しているとの説明がありましたが、一〇〇パーセント断水しないという保障はないというふうに思っております。特に災害拠点となる病院には、水道以外にも水を確保する対策を考えておくべきであると私は考えております。 そこで、お伺いしたいんですけれども、令和あらかわ病院は災害拠点病院となるよう準備を進めているとのことでございますが、そして、隣接する宮前公園には永久水利を整備する計画があるともお伺いしております。私は、永久水利の水を防災用水だけでなく、医療にも使えるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

水道と下水道のことは今の説明で大分理解できましたが、次にお伺いしたいのは電気のことなんです。東日本大震災における事故をきっかけに、多くの原子力発電所が運転を中止されており、東日本大震災のときは東京でも計画停電が実施されました。停電した場合、避難所に設置している、例えばエアコンですとか暖房器具も利用することはできないというふうに想像できます。真夏だった場合は、多くの人が避難している体育館は蒸し風呂のようになりますし、避難どころではない状況なのではと思っております。 先ほど話した病院でも電気がなければ、医療機器はもちろんのこと使えなくなります。このようなことを考えますと、電気も生命の維持に係る重要な要素であるというふうに思えるんですが、電力施設の災害対策について、いま一度教えていただきたいと思います。

今、るるお伺いいたしました水道や下水道、そしてガス、電気、通信等は被災した場面におきましても、我々の命を守るまさに命綱、ライフラインであるというふうに認識しております。施設はそれぞれの企業者が管理しておりまして、区が直接関与できないことは理解しておるし、またもどかしさも感じるところではございますが、耐震化につきましては、進捗状況を随時把握して、また、こちらからも積極的に働きかけ、一刻も早く区民に対して胸を張って大丈夫だよと言えるように進めていただきたいなというふうに思っているので、引き続き御努力をお願いいたします。 そのためには、しっかりとしたチャンネルを持つということが一つ重要な課題だと思っております。情報を教えてもらうために、また、要求を聞き入れてもらうために、各企業、各事業者と今まで以上に綿密な関係、強い関係を築いていってほしいというふうに強く要望しておきます。そのことをお願いして、この件については終わらせていただきます。 最後の質問となりますけれども、予算に関する特別委員会でも質問させていただきましたペット防災につきまして二点ほどお伺いさせていただきます。 先日の予算に関する特別委員会でペットの同行避難の問題は賛否両論ありますので、地域ごとの生活圏に合うよう、各地区一か所程度ペットの受入れができるように調整を進めてはどうでしょうかと私のほうから提案をさせていただいたんですけれども、幾つかの町会がペット受入れの意向を示しているようなので、まずはそうした町会と調整を進めるのが一番手っ取り早いんじゃないかなというふうに思っておりますが、いろいろな意見がありまして、現実的な課題も多数出てくると思っております。 実際に、動物をどこで受け入れ、どこに置くか、排せつをどうするか、餌をどうするか等、統一的な飼育ルールも必要でございますし、地区に一か所であると場所の公表もせざるを得ないと思っております。 そうしたことも含めて、町会等には段階を踏んで丁寧に説明していただきまして、調整を進めていってほしいと思いますけれども、今現在の区の認識をお伺いいたします。

また、ペットの同行避難は、例えば能登半島地震では、トレーラーハウスがペットの居場所として活用されておりまして、今回の計画の修正案にも早速盛り込まれておるんですけれども、これは高く評価させていただきたいなというふうに思っております。 そのほかにも被災地では、動物病院などでペットの一時預かりをしていたと思いますので、こうした事例のように、一時避難所への避難だけで考えるのではなくて、人間の避難生活にできるだけ影響の少ない方法も併せて考えてみて、一次避難所にペットが集中しないような取組も同時に必要だと思いますけれども、区の認識をお伺いいたします。

それでは、最後に、これは災害医療の話になるんですけれども、前回の委員会で保健師の応援派遣について質問して、応援に行く職員の方々に頑張ってねとエールを送らせてもらったところでございますけれども、今回の資料によりますと、三日前の三月十九日に金沢市から帰ってこられていると思うんですけれども、実際に現地の様子はどうであったのか、生の現場の声をぜひ伺ってみたいなとも思っておりますので、現場では今何が課題になっているか、活動できた内容なども含めて簡単に御報告いただければと思いますけれど、よろしいでしょうか。

ほかにも今月は輪島市に応援に行かれたということでございますので、本当にお疲れさまでございます。こうした職員の方々の尽力をできる限り、今後荒川区の災害対策に生かしていただきたい。地域防災計画をより内容の濃いものに修正してほしいというふうに考えておりますので、最後に、阿部区民生活部長のほうから総括的に御意見ありましたら、お願いいたします。

◆菅谷元昭委員　終わります。

○北城貞治委員長　若林委員。

地震が発生したときに家の中の家具が倒れたり、タンスの下敷きになったりすることで、けがをしたり命を落とすこともあることから、家具の転倒防止が非常に重要だと考えております。 能登半島地震を受けまして、区民の防災への関心が高く、記憶の新しいうちにさらに周知を図るべきと考えておりますが、区の認識をお伺いいたします。

最近は千葉県東方沖での地震も多く発生しておりまして、昨日も地震があったように、最大震度五弱の地震発生が危惧されておりまして、様々なホームセンターでは、家具の固定器具や非常食、飲料水などが売り切れているという報道を目にもしました。 能登半島の震災後の防災への関心が高いこの時期を逃さずに、引き続き防災訓練や、先日も行われましたあらＢＯＳＡＩでＶＲを使っての疑似体験といったものは、周知というか、防災への意識も高まるような機会だと私も自身で体験して思いましたので、そういった様々な機会を捉えまして、幅広い世代に啓発を行っていただきますことを要望いたします。 次に、別紙三でお配りいただきました被害想定の調査結果の中にございます人的被害の項目にある急傾斜地崩壊、ここについてお伺いさせていただきます。 荒川区の地形はほとんど平坦ではあるんですけれども、西日暮里三・四丁目の一部の高台にはがけになっているところが見受けられております。 荒川区における被害想定は、東部、西部、南部、いずれの地震においても、急傾斜地崩壊による人的被害の項目はゼロとなっているんですが、本当に崩れたりしないのかなと少し不安に思っているんですが、区としては、急傾斜地に対してのどのような認識を持っているのか、お伺いさせてください。

一方で、現在の地域防災計画の中で、地震ではなく、風水害編に土砂災害対策の記載があり、そこでは土砂災害防止法に関する記載があるんですが、今お話された急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律というのは、どのような違いがあるのか、説明をお願いできますでしょうか。

近年は数十年に一度と言われる大雨に見舞われることも珍しくなくなっております。何かあってからでは遅いので、これからの土砂災害警戒区域にある崖や擁壁に対して区の支援はどのようになっているのか、教えてください。

◆若林由季委員　今ございましたように、専門家派遣が無料であるということ、負担はないということなんですが、利用しない人がいたり、また、対策工事助成の実績がゼロ件という理由は何かあるのか、教えてください。

様々な理由等があっての、今のところはゼロ件ということでありまして、その対策は引き続き周知等々していただきたいなと思っております。 土砂災害は、地震だけでなく、大雨によっても発生すると考えられていますし、また、その対策を支援する制度の用意はあるようなので、一層その周知に努めていただきまして、安全なまちづくりを進めていただきますことを要望いたします。 次に、別紙五について、能登半島地震を踏まえた区の対策についてお伺いさせていただきます。 荒川区は木造住宅密集地域を多く抱えておりまして、私が住んでおります南千住五丁目は、東京都が令和四年九月に公表している地震に関する地域危険度測定調査によりますと、とても残念ではございますが、総合危険度が最も高いランク五というものになっております。お住まいの方からも、同じ規模の首都直下地震が来たときにどうなるのか心配だという声が多数寄せられております。 そこで、まず区が木造住宅密集地域を改善するために、これまでどのようなことを行ってきたのか、お伺いさせてください。

◆若林由季委員　このように区の木造住宅密集地域を改善するための様々な取組に関しては、高く評価をさせていただきます。しかし、能登半島地震の被害状況に関する報道によると、老朽化した建物だけでなく、比較的新しいと思われる建物にも被害があったとの報道がございました。区としては新たな支援策を行う必要があるのではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

耐震化を進めるに当たって、旧耐震基準からグレーゾーン住宅への支援を拡大したということであり、これについてはぜひ広く事業の周知を行い、積極的に進めてほしいと思っております。 また、別紙五の被害状況の欄にも記載がございますが、能登半島地震において亡くなられた方の約四割が倒壊した建物の下敷きになったことによる圧死であり、大きな災害被害のあった輪島市の朝市通りの延焼が拡大した要因の一つには、地震で倒壊した建物による道路閉塞があったと指摘をされております。このため、建物の耐震化に関するさらなる制度の拡充が必要と考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

ここで、確認の意味を含めてお伺いさせていただきたいのですが、区内には道幅が四メートルに満たない狭い道路が多く残っております。区では、こうした細街路の拡幅整備事業にも取り組んでおりますが、耐震化を進めるに当たっては、本来であれば建物の建て替えに合わせてセットバックすべき二項道路に飛び出している建物について、区としては耐震補強工事を認めているのでしょうか。

しかし、そのような建物があっても、耐震シェルターや防災ベッドの設置に関する補助が使えることによって、資金がないからといった理由から耐震改修や建て替えのできない場合に、大地震に際して建物の崩壊から少なくともお住まいの方の命を守ることにつながる大変よい取組だなと思っております。ぜひ積極的に進めていただきたいと思っております。 また、簡易的な耐震補強工事につきましては、度々議論にも挙がっておりますが、耐震シェルターや防災ベッドと比較して、そういった工事への助成というものは何かお考えでしょうか。

今後も耐震化の相談があった場合には、一人一人の意向に沿った方法を御案内するなど、きめ細やかな対応に努めていただきたいと思っております。 また、耐震化を進めていく上で、こうしたハード面に加えて、ソフト面からの取組についても同時に啓発していくべきと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。

区が災害に強いまちづくりを進めるために、これまでも様々な支援制度を設けていただいて、また、能登半島地震を受けて、さらなる支援の充実を検討していただいていることに対して、大いに期待をしたいと思っております。 首都直下地震はいつ起こるか分かりませんので、区が一丸となって防災対策に取り組むとともに、そのときの状況に合わせて柔軟かつ迅速に対応されることを要望いたしまして、質問を終わります。

○北城貞治委員長　松田委員。

まずこの地域防災計画、修正案ですけど、全体が八百ページにも及ぶものなんですけれども、作成に当たった職員の皆様に感謝申し上げます。一通り目を通させていただいたんですけれども、ちょっと細かな点、気がついた点などについて幾つかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず初めに、パブリックコメントが終わってから、案ではなく、計画が立てられるわけなんですけども、これができたときに区民への公表の仕方なんですけれども、これだけのボリュームがあるものであって、ただ中身は本当に詳しく、隅から隅まで書かれているものでありますので、区民としても知る権利があると思います。 区民の方はもちろんのこと、子どもたちへの教育という観点でもすごく大事かなという。それと、障がいを持っている方、例えば目が見えない方においては、音読だったり点字だったりあると思うんですけども、そういった観点の公表があるのか。 あと、外国人の方に対する対応もここに書いてありますので、それ以外でも、日常生活の中で、外国の方であっても荒川区の中に住んでいる以上は、この計画は適用するのかなというふうに思いますので、いろんな方々に対する公表の仕方というのを何か考えていることがありましたら、お示しください。

それの最たるものが日常的に行われる訓練だと思います。これが大事かなと思いますので、これも後でまた要望させていただきたいと思います。 続きまして、災害が発生したとき、一番大事なことは、ここにも書かれてあると思いますけれども、自らの命を守ることだと思います。それが最優先であるとはいえ、災害が起きたときに、例えば火が足元で出てきたりとか隣の家から出てくれば、それを消そうと努力するだろうし、建物が倒壊すれば、もし隣の人が、また知っている人が、また家族が埋まっていれば、何が何でも助けようと思うのが当たり前の行為だと思います。そうなったときに、周りの人たちと力を合わせて、発災直後だと思うんですけども、必死な思いで助け合うと思うんですね。 そういう中でよく言われていることが、自助、共助、公助という言葉がここでも何回も出ていますし、計画書案の中にもたくさん出ているんですけれども、このことを検索すると、自助が七割、共助が二割、公助が一割というふうに出てくるんですね。大切さ、重要性を示しているとは思うんですね。 阪神・淡路大震災後の調査では、七割が家族を含む自助、三割が隣人等の共助によって救出されていると。公助での救出は数パーセントにすぎなかったという調査結果があるんですね。 その後の東日本大震災以降の内閣府の世論調査によると、公助よりも自助、共助に重点を置くべきとする人の割合が高まっているというふうに出ているんですね。これは多分発災直後だと思うんですけど、その後、復興に進んでいくんですけれども、その時点では一番は公助の力がすごく必要だなと思うんです。財産も全て失って自分の力で復興しろなんていうことは不可能に近いので、やっぱりそこは公助がすごく重点が置かれるのかなというふうに思うので、時間の軸が変わっていくことによって、自助、共助、公助というのは変わってくるのかなということは、この冊子を読みながらすごく感じたんですね。こういったことに関して、区の見解をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

感震ブレーカーとよく聞くんですけど、どういう効果があるのか、どういうものなのかということを本当にどれだけの区民が分かっているのか。あと、マイ・タイムラインといっても、何を計画するのかとか、そういうのが本当に分かっているのかどうかということを、机上だけでなく、そのために避難訓練だったり、そういうのがあるんだと思うんですけれども、感震ブレーカーを手に取ってみるとか、今、東京都が無料配布していますけど、コンセントに入れて、その部分だけを落とすという。どういうふうに落ちるのか、自分の家でコンセントを差したらどこが落ちるのかとか、住んでいる人は家を建てたわけじゃないので分からないと思うので、そういうのも手に取ってしっかりと見て、感じて、必要だなと思わないと、やっぱり備えるということにつながらないのかなというふうに思いますので、何度も言うようですけども、書面だけでなく日常での訓練というのが実効性あるものになっていくのかなというふうに思うので、ぜひ今後も進めていっていただきたいんです。 ちょっと小さなことなんですけれども、読んでいく中で災害時帰宅支援ステーションというのが見えました。これは文章を抜いたところなんですけども、水道水やトイレ、地図等による道路情報、ラジオ情報を提供するんです。それはどこかというと、コンビニエンスストアとかガソリンスタンドやファミレスなどというふうに記載してありました。 災害が起きた後の帰宅支援ステーションというふうに銘打たれているんですけれども、これは区内にあるコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、ファミレス、どのように指定されているのか。全てのお店がそうなっているのか。また、表から見て、ここは災害時帰宅支援ステーションと分かっているのかどうか。こういう書面には書いてあるけど、日常生活している中で、まちを歩いていて、ここがそういう場所なんだというふうに何か提示されているのか。していなければ、なっていないと分からないのかなというふうに思います。特に帰宅支援となっているので、多分、区外の人が対象となっている支援なのかなというふうに想像するんですけど、その点についてちょっと御説明ください。

◆松田智子委員　これは全てのコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、ファミレスが認定されているんでしょうか。

次に、三百八十八ページというのは全体のページ数になるのかな。車中泊というところがありまして、東京都が車中泊を認定しているとか、区はこうだということが書かれているんですけど、車中泊に関しては、原則認めることは困難であるということで東京都は書いてあります。区としても、これを普及啓発していくというふうに車中泊に関して書いてあるんですね。それは理由があるんですけれども、道路上に車を止めて車中泊をされてしまっては、緊急の車が通れなくなってしまったり、また、東京都の中ではあまり広い場所というのがないので、例えば公園の中とかに車が入って止められても困るということがあると。この中にも書いてあるんですけど、車中泊というのはしてはいけない、抑制される。家の前にある駐車場とかに停めたままで、そこで寝泊りする場所に、建物は危ないからそこにというのはいいのかもしれないんですけど、あとエコノミークラス症候群という健康問題が絶対発生してきてしまうということで、車中泊の発生の抑制に向けた取組をするというふうに区のほうではなっているということなんですが、これには間違いないですか。

そこで、予算に関する特別委員会でも私も提案させていただいたのがテント防災ということなんですけれども、このことも記載されているところがちらっとありまして、野外収容施設の設営という、三百四十五ページとなっていますけれども、野外収容施設は、緊急性に鑑み、短期間に設置可能なテント等の機材を活用し、学校の校庭、区内の公園等のオープンスペースに設置するというふうに、避難所での収容能力を超えた場合というところからこういうふうに記載されていました。予算に関する特別委員会でも発言させていただいたんですけれども、プライバシーの確保ができるという一番いい面があるんですけれども、プライバシーが保てる反面、中が見えないので、防犯の面で注意が必要だという記載がありました。テントの中が死角になるという。ただ、私としては、公的な場所である学校の体育館は中にあるので、校庭の一部を使ってテント防災できるのかなというふうに予算に関する特別委員会でも話させていただいたんですけど、そのときには毎日毎日声かけをするということが、そういう行動が増えてしまうかもしれないんですけど、避難所の責任者による声かけという感じですかね。例えば中を締め切っているので、倒れていて、もしものことがというのも分からなかったりするという半面があるのかなというふうに私も思いましたので、課題になるのかなと思いました。 ただ、ここにテントの活用ということも書いていただいていますので、ぜひ検討課題にしていただきたいなと思うんです。 例えばなんですけど、各学校の校庭の広さは様々なんですけれども、多分ここにはいろんな資材を運んできたりする搬入の車とかも来ると思うので、全部校庭を使えることは無理だと思うので、例えば半分とか決めて、そうすると、大体一つの学校に三十から五十基のテントを用意できるのかなと思ったんです。一つのテントが三万円ぐらい、もっと高いのもありますけど、三十四か所の学校数で掛けると五千百万円程度になりますので、食べるものではないので、一定年度出したり広げたりしなければ、劣化してしまうかもしれませんけど、備蓄するのも可能なのかなというふうに改めて調べて思いましたので、ぜひ今後の検討に、車中泊ができないというところから考えても、もう一つの外での避難所ということで、テント防災というのも検討していただきたいというふうに思いますが、改めて御答弁をお願いします。

こういったものが避難とか災害時に効果があるということを区民に広報していくということも必要だと思います。そういうことで区で用意するだけでなく、我が家でも一つ用意しておこうかなというふうに思う人も改めて出てくるかなと。ただキャンプを楽しむとか、外でそういう空間を楽しむというだけでなく、避難にも使えるようになると思うので、そういう意味でテントを利用した避難所訓練なんかもしてみたらどうかと我が会派としても要望させていただいておりますけれども、ぜひ検討を今後していっていただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、私たち会派としても、今回もそうですけど、一貫して、日常の訓練の重要性がすごく大きいと思います。元旦に能登地方での大変な災害が起きたことも、区民お一人お一人、国民全体的にでもすごい衝撃のインパクトがあったと思いますので、皆さんもそれぞれ備えというのを一生懸命やっているとは思うんですけれども、やっぱり時間が過ぎると忘れていってしまうこともあるのかなというふうに、忘れるというか、日常に追われて、そういったことから意識が離れていってしまうことがあると思うので、訓練というのが大事だと思うんですね。 ごめんなさい。最後に一つだけ言うのを忘れていたんですけど、トイレ防災、トイレの備蓄なんですけれども、私、今日持ってきたんですけど、これは携帯用トイレなんですけれども、黒いビニール袋と凝固剤が入っているんですけれども、人は大体六時間から七時間の間に催してくるというのが人間の摂理というか、体の生理現象であるらしいんですね。そういうふうに言われているんですけど、もうちょっと近い人もいれば遅い人もいると思うんですけど、六時間とすると、携帯トイレが一人一日四個に必要になる。七日間の備蓄となると、二十八個必要になるんですよね。夫婦お二人の家族だと、七日分というと五十八個。家族四人七日分だと百十二個必要になるんですよね。七日分の備蓄というときに、携帯トイレだとこのくらいだという数字をこういった計画にもきちんと明記すると分かりやすいのかなというふうに思いました。 これを百個も買っておかなきゃいけないのかなと。私の場合は二人家族なので、六十とか七十ぐらいは用意しておかないといけないんだなということを自分なりに調べて思いました。そういうのを示すのが必要かなというふうに思いました。 最後にしますけれども、避難訓練ということにおいても、私たち会派としても、今まで一貫して要望してきたのが、夜間の避難訓練、それから、区全体での訓練、これは二十年ぐらい前にやったらしいんですけども、区全体としての訓練を想定して。また、あらＢＯＳＡＩをやっていますけれども、私、これも要望しているんですけれども、中学校の防災部があるわけですから、中学校単位でのあらＢＯＳＡＩの開催などもやっていく。細かく常にやっていくという、いろんなときを想定して避難訓練をやっていくということも大事だと思いますので、ぜひ検討課題に入れていっていただきたいと思いますが、最後に阿部区民生活部長のほうからの御答弁、総括してお願いいたします。

◆松田智子委員　皆さんのほうがいろいろ調べて、専門的なこと、高齢者の方々に関してもそうですし、ペット防災やまちづくりについても、皆さんのほうが専門家ですので、一読しただけでの、そんな質問で申し訳ありませんでしたけれども、何かしら役に立てることもあるのかなと思いましたので、ぜひ今後も検討していただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。

次の方が途中で質疑を中座されるのも何でございます。取りあえずトイレ休憩を十分程度挟みます。ただ、集まり次第、再開しますので、どうぞ御協力のほどお願い申し上げます。 暫時休憩します。 午前十時四十九分休憩 午前十時五十五分再開

宮本委員、どうぞ。

私のほうからは、一点だけペットの同行避難の部分について質疑させていただきたいと思います。 まず、今回大きな一歩を踏み出していただきまして、誠に感謝を申し上げたいと思います。 今回の能登半島地震においてもそうですが、災害関連死という部分でペットを飼っている方というのが、これまでの震災においても必ず犠牲となってまいりました。そういった部分について、今回同行避難の各地域一か所設置というのは非常に大きな一歩だと思っておりますし、私の会派からも本当に評価をさせていただきたいと思っております。 そこで、質問一点と要望二点、行わせていただきたいと思いまして、まず質問のほうからなんですけども、今回、各地域の避難所一か所程度においてペットの同行避難を可とするという方針を示されておりますが、現状では全ての一次避難所での同行避難が制度としては可となっている反面で、実際の受入体制等においては進んでいないという現状があると思います。この部分について、各避難所一か所を公表するに当たって、ほかの避難所では同行避難の受入れは不可とするのか、それとも可のまま、基本的には各地域一か所指定される避難所に避難するように促すのか、どちらの方針を取られる予定でしょうか。

要望の部分なんですけども、一点目が、練馬区が行っている対策なんですが、各避難所での同行避難してきたペットの管理、これはもちろん飼い主が一次的にはやることだと思うんですが、置場の管理であったり、飼い主が体育館とか避難所で生活しているときの管理の管理みたいなものを地域の動物の資格を持っている方とか動物愛護推進員の方が避難所での管理をしているという事例がありますので、荒川区もせっかく登録制の地域猫活動をされている方とか、その他犬のブリーダーの資格を持っている方とか、様々動物の資格を持っている方がいらっしゃると思いますし、区もそういった方々と連携を取っていると思いますので、指定される避難所において、動物の管理という部分についての意見であったり、取りまとめ役としてそういった方々の力を活用していくということも一考の余地があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

最後の要望の部分なんですが、同行避難可能な各地域一か所ずつ程度の避難所が指定された後の話にはなるんですが、ぜひ小学校とか中学校で行う避難訓練の際にも、その地域での同行避難受入可能な避難所がどこなのかということについては、子どもたちから周知を図っていただきたいと思います。大人だとどうしても町会が主催する避難訓練だったり、そういったところで区も周知を頑張ってくださるとは思うんですが、そういったところに参加されるのは一部の住民だと思いますし、ものすごい量がある行政からの情報発信の中で、同行避難できるところがどこなのかという情報を拾えない区民の方もいらっしゃると思いますので、子どもの頃からそういった知識を育んでいくことが、中長期的に見たときに十分な周知という部分につながると思うので、学校での避難訓練についても、同行避難について触れていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

最後になりますが、今回の同行避難の部分につきましては、町会だったり地域、そして議会の中でもいろんな議論がある中で、ゼロを一にしていただいたということは本当に大きな成果だと思っておりますし、本当に感謝を申し上げたいと思います。また、今回の予算に関する特別委員会の中では、自民党からもペット同行避難の部分、要望していただいて、議会としても一歩進めたのかなと思っております。 そういった中でも、今回、震災とか災害について、私も調査研究をかなりさせていただきまして、二十三区の近隣自治体にも直接電話をしたり、現場を見に行ったりして、どういった状況なのかというのを見させていただきました。葛飾区などにおいては、七十七ある避難所の約半数では、同行避難の避難訓練を行っていて、残りの部分についても、いざ発災した際には受入れをするというようなことを町会にも説明をしているそうでして、実際町会からも理解を得ているというような回答が来ております。 犬山市に視察に行かせていただきましたが、犬山市においては同行避難ではなく、同伴避難の可能な避難所を公表するという、荒川区よりも一歩進んだ施策をしているところもありまして、今回の成果は本当に大きな一歩だと思うんですけども、まだまだ近隣自治体と比べても一歩遅れてしまっている部分があるのかなと思っておりますので、今回の決定は評価をさせていただきつつも、今後さらによりよくなるような議論を進めていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 答弁は大丈夫です。

○北城貞治委員長　小島委員。

今回、防災計画の見直しを進めるという点での総括的な議論の場だと思いますので、そういう視点に立ってお伺いしたいと思います。 実は三月十四日に日本の土木学会が、首都直下地震が発生した際の長期的な経済等資産の被害額、これが一千一兆円に達するという推計を発表しています。六年前に比べても、二百二十三兆円も被害が膨れ上がっているというのがこの報告でありました。 荒川区でも、そういう意味では、直下型の地震で相当の被害が想定されると思いますが、その辺での認識をまずお伺いします。

この間、審査もさせていただいているんですが、国際的にはスフィア基準が世界的な基準になっているということで議論をさせていただきました。この基準そのものは、世界が共通して、災害から市民を守るという立場で取り組むということが求められ、発展途上国においても守られない基準だと、言わば被災者と難民の人権を守る最低の基準だという規定をしていますが、そういう基準として考えてよろしいですか。

◆小島和男委員　難民だけじゃないと思うんです。災害も含んでいるんだと思うんですが、いいですか。

そういう意味で、スフィア基準そのものを自治体も国も取り組んでいく必要があると思うんですけれども、その辺の認識をまずお伺いします。

◆小島和男委員　東日本大震災、そして能登半島地震、熊本の地震、この間共通して災害関連死が直接亡くなる方よりも多いというのが続いている。トイレの問題も、食事の問題も、能登半島の地震を見ても、今度その教訓からどう学ぶかということですけれども、なかなか現状としては追いついていない。こういう問題を解決するには、もちろん自治体の計画できちんとしなければいけないけれども、国に対して、イタリアでやっているように、法律で避難所に四十八時間以内にテント、ベッド、仮設トイレ、食堂など準備・提供しなければならない、こういう規定まで持って取り組んでいる。これはイタリアだけではない。ヨーロッパやアメリカではそういう立場での国家的な取組が行われていると。そういう点が今、求められているのかなと。計画に当たっても、そういう立場で国にも要望するし、改善もしていかなければ、犠牲者が増え、災害関連死が増えていくことになるんじゃないかと思うんですが、その点、改めてお伺いしておきます。

◆小島和男委員　ぜひ国に対しても、災害対策基本法そのものの改定で国の責任として、もちろん様々な省庁でやっているんだけれども、ほかの国、進んだ国なんかでは、一つのまとまった省庁が一括管理して災害については対応し、そこから流れが出ているということも世界的には当たり前の状況になっているわけですから、しっかり要望していただきたいということを改めてお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょう。

同時に、広域の災害ですよね、首都直下型地震というのは。例えば荒川区で被害想定がありますけれども、荒川区だけで被害がとどまるわけではないんだと思うんです。首都直下型地震で一千一兆円という規模ですから、かなり広範囲の災害だということになるんだろうと思うんですね。そういったときに、東京都と区の連携、縦割りですから、国、都、区ということは分かるんですが、例えば東部地域を考えてみても、荒川区だとか墨田区だとか、同じように木造住宅密集地域を抱え、下町と言われるような、マンションはもちろん増えてはおりますけれど、そういった部分で災害が大変大きくなる可能性も共通して持っているのかなと。といった場合に二十三区の連携というのは、そういう意味での今後の取組、この計画ではよく分からないんですが、どういうふうにお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。

私が広域ということでの心配で以前から指摘しているんですが、例えば自衛隊の応援を受けるとか医療の応援を受けるとか、いろいろ掲げていても、実際には広域の災害になった場合にその人数や区が希望するものが確保できるのかどうかというのを私はいつも疑問に感じていまして、どうなんでしょうかということでお伺いしているんですが、その点、現時点では、広域の災害での国や都の補助と、広域の災害の中での荒川区というのは、どういう関係性と、どういう確保が一定見込めるという判断なのでしょうか。

特に十一ページの災害時の活動危険度を見ますと、例えば災害危険度でいうと、災害危険度五が荒川区は三二・七パーセントで、二十三区全体一・六パーセントなんですね。災害危険度四で荒川区は二三パーセント、二十三区平均で五・五パーセントなど、荒川区の割合というのは、危険度が高いところが多いと思うんですよ。それだけに、想定を超える火災があったり、建物の倒壊があったり、そういうことで様々な困難が生じるのではないかというふうに思いますので、対策を本当に考えていく必要があるのかなというふうに思います。 そういう点で、今、区が一生懸命取り組んでいるわけですが、災害対策を強化する必要な予算を抜本的に強化することが、災害予防にもつながるというふうに思うんです。 先ほど他の委員からの質疑で、防災ベッド、それからシェルターの話がありました。お話の中では、二項道路であっても、今までは駄目だったけど、そういうところを前提にしないでもやる必要があるというふうに踏み切っているというのは、私は必要なことだと思うんです。だとすると、簡易耐震だとか低コスト工法の居室、居間を守る、そういった助成にも新たに区も踏み出すということが必要なのではないかと思うんですが、改めてお伺いします。

それで、水道管、上下水道の話がありました。現在五〇パーセントということでお話がありましたが、これは二十三区の中でどの程度なのか。例えば区内でどういうところが進んでいて、どういうところが遅れているのかみたいな情報は荒川区には来ないのでしょうか。

◆小島和男委員　この間の交渉で到達、取組を都から回答をもらうという点では努力はされていると思うんですが、いざ大震災になったときに自分のところはどうなのかというのは皆さん心配になるわけで、本当に断水になってしまうと困るなという思いもあるし、知れば、やっぱり直してほしいということになっていくわけですから、そういう意味での情報公開等を都にも求めていく必要があるのかと思うんですが、いかがでしょうか。

それで、消防団の役割も大きいかと思うんですが、最近、消防団の皆さんとお話ししていると、充足率が十分でないと聞くことが多いんですが、この辺はどういうふうになっているのでしょうか。

◆小島和男委員　以前、定年制も消防団に引かれたということもあって、比較的充足できていた部分が、言ってみれば新陳代謝で年齢で退団されるという方が増えていくわけで、そういう意味での充足というのは、災害時に消防団の役割が大きいということで、もちろん東京都の活動になるんですけれども、区としての支援がもっと重要になるかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

消防団の方、今までは地元の中小業者の方がなる方が結構多かったんだけど、最近は勤め人の方もなっているんですけど、主力の地元の方がなってもらえないということでの心配、不安も多いようです。 もちろん東京都とも連携が必要だと思うんですけれども、荒川区は荒川区なりの問題もそこにはあるのかと思います。ぜひその点も十分配慮していただいて、検討していただきたいなと思いますが、改めて要望しておきたいんですが、いかがでしょうか。

次に、マンション防災が重要だということで、この間議論になり、九十七ページの辺りで具体的に対策等も入ってはいるんですが、ただ、マンションにお住まいの方と言うのは新住民の方多くて、地元のつながりがなかなか持てないとか、そういうこともあったりするんですが、その点での具体的な計画と同時に、これを推進するに当たっての区の促進の考え方、その辺についてはどうお考えでしょうか。

次に、高齢者、障害者の避難計画の策定のことで、この間、区のほうもいろいろ取組を強めるということでいらっしゃるんですが、現状、例えば今の計画で取り組んで何パーセントぐらいまでいくとお考えなんでしょうか。

◆小島和男委員　率直に言って、今、皆さんが考えられている計画を行ったとしても、そう進まないのかなと心配です。さらなる一手というのが必要だと思いますが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

◆小島和男委員　私が繰り返し聞いているのは、災害時に要援護者と言われる高齢者、障害者の方が犠牲になる、そういうことが大変多い、これはどこの震災でも共通しているんだと思うんです。そういう意味で、取り組んでいるというだけではまずいのではないかというふうに思っております。担当所管はそういうふうにお考えのようですが、今回の計画を組む上でこうした計画も非常に重要だと思うんですけれども、促進をさらに図るというのは、私は災害防止にもなるというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

◆小島和男委員　私は、防災計画を推進する上でも大事な視点だというふうに思っておりますので、言わば肝にも当たるのかなと思いますので、ぜひ今お話があったように、所管だけではなくて、区全体としての、高齢者、障害者の皆さんの犠牲を少なくするための計画なり段取りなり、そういったことの具体化をさらに強めていただきたいと要望して、終わります。

○北城貞治委員長　横山委員。

私は、地域防災計画で今回の荒川区の最大の目玉というとあれなんですけども、特徴となるのは、区の独自の被害想定を出していくということが、地域防災計画の一番大事な点なのかなというふうに思って大変期待をしております。そこに踏み込んで入る前に、今の小島委員の話で、避難時の要支援者の方たちの問題がこの間ずっと議論されていました。 新たな被害想定等を見ておりますと、例えばお亡くなりになられると想定されている方と、その中に占める要配慮者の方たちの比率が、全都的には、亡くなられると想定された方のうちの六三・六パーセント、荒川区の場合は、いずれの地震の場合も八割台。区が想定している都心東部直下の場合、お亡くなりになる方が八六・八パーセント、三百三十八名という想定なんですね。これは恐らくいろんなシミュレーションしながら数が出てきたのかなと、単なる係数を掛けているようなものじゃないんだろうなと思うんですね。例えば何人そういう方がいらっしゃって、どういうお住まいで、まだ計画を立てていない、また、きちんとした住宅に住めないで、さっき言ったように、地震が来たら一発で倒壊しちゃって亡くなられるという場合だとか、火災の場合だとか、あと逃げ遅れてという場合、情報が伝わらない場合とか、いろんなことがある。この辺はどんなふうに考えればいいのかというのをちょっと確認しておきたい、全都との違いも含めて。もちろん木造住宅密集地域が六割占めるということが大前提にあるんですけども、この辺、何かお答えがあれば、お聞きしたいなと思っていまして。

◆横山幸次委員　細かいことはなかなか全体として、これまでの地震との比較だとか、いろんなシミュレーションをしながら数を出さざるを得ないんだと思うんですね。ただ、そこから入っていくんですけども、区としての被害想定は今回都心東部直下ということで想定されています。もともと出されたものを昨日からずっと見ているんですけども、南部と多摩東部かな、二つのことは細かいことで出ていて、ほかのところも、例えば都心西部だとか都心東部だとかというのも、震源モデルとしては設定されていますよね。そのうちの震源モデルとして、東部を今回設定されたと。東部だから荒川区から南に下がったところ辺り、千代田区辺りなんですかね。中央区なのかなと思うんですけども、しかし、南部も西部もそんなに大きな違いはないのかなという気はしているんですけど、南部の場合は大田区だとか品川区のほうに震源があるので、ちょっと離れていると思うんですが、東京都全体という点では、そんな大きな違いはないのかなというふうに思っているんですが、その辺はやられてみてどんなふうな御感想を持っていらっしゃいますか。

◆横山幸次委員　それは当然だと思います。先ほどこの数字を出していく上でどういう形で計算したんだという話も冒頭に出ましたけども、都が発表したものを全部見ますと、南部と多摩東部、この二つは各行政ごとの建物の倒壊から、火災から、すごい細かいシミュレーションが全部出ているわけですね。これは要するに今言った東部だとか西部は出ていないわけですね。それを今回独自に区として算出したというふうに考えて、そういうものは例えば公表されていないが、都として持っているわけじゃないわけですね。

そういうことを想定として出していかないと、かなり難しい作業ではあるんですけども、そこに接近していかないと、本当の意味での防災対策はできないんじゃないかなと常々思っているんです。 今回、私の一般質問でも、不燃化特区内の耐震率がどれぐらいかといったら、六割弱だという御答弁がありましたよね。全体で八七パーセント、しかし、六割弱というのは極めて深刻な状況だと私は受け止めております。しかも、一九八一年の新耐震基準でも、今回は震度七以上で倒れてしまったとか、いろんな被害を受けた住宅がたくさん出ていて、それが果たしてこういうシミュレーションの中に加味されているのかなというのもあると思うんですよね。もちろん一回で想定は終わらないで、恐らく日々進化していくものだと私は思っていますので、その辺の一歩踏み込んだというのは今回はできなかったんですかね。木造住宅密集地域での被害想定とそれ以外のところだとか、その辺のことというのは今回はできなかったのかな。

それから、荒川区の場合、特に減災目標をどうしていくかという、また、減災をどうしていくかというのが最大の課題です。起こってしまって、つぶれて命がなくなったら、それで終わっちゃうわけですね。建物がどれだけ壊れないのか、そして、亡くなる方がどれだけ少ないのかによって、復興の費用も速度も全然変わってくるというのを改めて肝に銘じるべきだなと思います。 そこでお聞きしますが、今回、減災目標を見ると、被害を半減させるという目標ですよね、全体の目標は。 荒川区は一人の犠牲者も出さないということを標榜している区であります。なぜ半減なのか、なぜ三分の二じゃないのか。前からそういう目標なんですけども、例えば私なんかは、この前の期にこの委員会で視察に行ったときに、静岡県なんかは倒壊ゼロだと、倒壊する建物をゼロにするんだというのを目標にしているわけですね。そういう目標というのを荒川区でも本来必要なんじゃないかなと思っているんですけども、減災目標というのはやっぱり半減なんですかね、死者も含めて。

例えば、今度の能登半島地震についての教訓は、区は何だとお考えですか。

それで、強いて言えば、今後の課題ですけれども、木造住宅密集地域もはっきり分かれていますから、木造住宅密集地域とそうでない地域、最低限そこでの被害想定の分布だとか、細かくはできないにしても、例えばさっき言ったように、住宅耐震化六割弱のところと、ほぼ一〇〇パーセントのところでは全然被害の実態が違うんですよね。それは明確にしておかないといけないんだろうと私は思います。これはここで議論しても先に進まないので、ぜひ課題として認識していただきたいというふうに思いますけど、被害想定の区独自の問題についてどんなふうにお考えなのか、阿部区民生活部長、その辺でトータルでお答え願えればと思うんですが。

それから、もう一つ、先ほどマンションの話が出たんですが、タワーマンションについて、実は内閣府がタワーマンション対策を重点的に検討するというふうに言い出しているわけですね。とりわけ湾岸部での林立するタワーマンションの問題で、内陸でもタワーマンションをあっちこっち建てて、特に水害で武蔵小杉のタワーマンションが大変な被害を受けた。あれは水害ですけども、あれでもう機能がずっと止まっちゃって、実際上は避難生活せざるを得ないような状況になっているんですね。 ちなみに、荒川区は、今後の予定も含めてタワーマンションが何棟あって、何人住民が想定されているか、ちょっと確認しておきたいと思います。

◆横山幸次委員　これは既存の住宅ですね。私どもは見直しをずっと求めているんですが、区が主導してやっている市街地再開発で今、駅前で二本造ろうとしていますけども、それを合わせて何戸、何人になりますか。

◆横山幸次委員　合わせると、仮にこれが順調に計画どおりいけば、六千五百戸ぐらいの戸数になってきます。それは六十メートル以上のタワーマンションと。タワーマンションにおける災害時のリスクはどんなふうに区は認識していますか。

内閣府がやっている検討、これは注目してほしいんですが、皆さん方はどんなことが議論されているか御存じですね。何か知っていることがあれば、教えてください。

◆横山幸次委員　それとの関連で、タワーマンションというか、マンション居住者の方たちは基本的には避難対象になっていませんよね。

再開発で区は、今言ったように一千七百戸新たに造るんだけど、その人たちの避難というのはどんなふうに考えていますか。

◆横山幸次委員　必要ないということかな。

恐らく市街地再開発を進める際にはそういうことは念頭にないんだろうなと私はつくづく思うんですよね。だから、計画そのものについての是非は別にしても、そこに住むことを想定した人たちがいるわけですから、そこはやっぱり考えて、しかも、それは明らかに地域防災計画の様々な区の避難計画も含めて、それに影響を与えるんですね。タワーマンションのそういう問題が今の計画にさらに負荷になるということは考えませんか。

全体については、この間様々な議論を通じて御努力されてきた中身があります。さっきから繰り返し言っていた住宅の耐震化、最低限、瞬間倒壊を防ぐような手だてができないだろうかと。〇・七以下というのは確実に倒壊する。〇・七から一未満というのは倒壊する可能性があると。しかし、一以上だって倒壊する可能性が出てきているわけですよね。そうすると、とにかく倒壊を防いでいくと。さっき言ったように、住宅というのはもちろん個人の所有物だったり個人が賃貸している場合もありますけども、公共財として見ていかないと、支援の仕方も自己責任、個人任せになってくるんだろうと思うんですよ。 例えば放っておいて、地震が起きて前に倒れてしまったら、消火活動の妨害になる。さらに避難ができなくなってしまう。燃えたら逃げ場がなくなってしまう。そこに筋交い一本つけたり、あと耐震ボード一個つけるだけで倒れないかも分からないんですよ。こういう想像力を働かせていただきたいなと。耐震シェルターと防災ベッド、これは有効性はどうかというのはあるんですが、耐震シェルターなんかも含めていろいろ開発されていますから、さっき言ったように基準を緩和してどんどんやればいい。ただ、それでは済まない場合もありますよ。建物の形状とか場所によっては、玄関口とか出口が倒れちゃったら、中は空洞で倒れないけどというのはありますよね。想像力を働かせて、何ができるだろうかということを考えていただきたいなと。かたくなに、古い住宅が残るからしようがないと、支援しませんよと言っていいのかなと思うんですね。私はそこが今度の震災対策をやっていく上での、特にハード部門の一番の考え方の要かなというふうに思っています。 松崎防災都市づくり部長、どうですか。トータルでいろんなことを言っちゃったので、総括的に何かあれば最後に聞いておきたいなと思うんですが。

最近でもだんだん木造のアパートなんか少なくなってきているからあれなんですけども、前から言っているように、住宅困窮者というのは大体劣悪な住宅に住んでいらっしゃる方が多い。借家であったり、アパートであったり、そういうところの改善なんかもこういう計画の中に入れていかないといけないのかなと。だから、何ができるかというのを考えていただきたい。我々も考えます。低コスト工法と言ったのは、経済的になかなか手が出ない。とても一時的な移転をしてまでやる資力もないし、できないという方もたくさんいらっしゃるんですよ。ですから、それをどうすればカバーできるかということですね。 例えばシェルターを入れたとしても、その一部屋は助かっても、いる場所が別の場所だったら、寝ているときはそうでしょうけども、例えば防災ベッドなんかでも、部屋の別の部分にいたらどうなるのはというのはありますよね。 どうやったら倒れないことを実現できるか。もちろん建て替えるのが一番簡単でいいですよ。でも、それを待っているわけにいかないという面も一面ではある。それは共通していると思うので、この防災計画、特にタワーマンションの問題だとかその辺はもっと掘り下げた対策が私は必要だというふうに思いますし、あと、さっき言った総括的な話になりますけども、被害想定なんかももっと地域単位で、災害危険度も含めて区として示して、それに基づいて、例えば地域の皆さんが一定数、町会も含めて地域の中でワークショップでもつくって、地域の安全を全部チェックしていくだとか、あと、それを区と連携して改善を図るところがあればどうなるかだとか、そういうことを含めたことをやっていかないと、荒川区の場合は本当の安全確保はできないのかなというふうに思いますので、この地域防災計画はつくったら終わりじゃなくて、生きたものとして絶えず改善していくというような立場でぜひ取り組んでいただきたいと申し上げて、終わります。

○北城貞治委員長　竹内副委員長。

このたびの地域防災計画の改定、大変お疲れさまでございました。東京都が被害を想定している南部直下地震ではなくて、荒川区独自で東部直下地震、荒川区の被害が大きいというところで、この地震を想定されているところというのは非常に評価できるところでございます。 各委員から様々な視点で質疑がございました。その中で、地域防災計画というのは、想定外をつくらない、なくすために必要なものなのかなというふうに思います。ただ、今後の課題としては、住居の形態が変わってくる、いわゆるマンション防災については、もう少し掘り下げないといけないのかなというふうに考えております。 その中で、今回防災計画をつくったわけなんですけども、これを実効性あるものにしていくためには、行政の役割というのは非常に大きいのかなというふうに思っております。 ただいま震度五強で災害対策本部が立ち上がるようになっているかと思うんですけども、私のほうから、いざというときに災害対策本部が立ち上がって、それぞれ情報収集して、適切な判断、指示をしていかないといけない災害対策本部について少しお伺いしたいと思っております。 まず、震災時においては、震度五強で立ち上がるという認識でよろしいでしょうか。

◆竹内明浩委員　そうした場合、拠点となるのはこの庁舎だと思うんですけれども、これは三階という認識でよろしいでしょうか。

◆竹内明浩委員　その災害対策本部について、これは三十一ページから各部・各課の分掌事務が掲載されているところなんですけれども、災害対策本部に出席するのは、部課長以上だったりとかそういうのというのは、具体的に決まっておりますでしょうか。

◆竹内明浩委員　災害が起きる時間帯にもよるんでしょうけども、基本は全庁、区職員が災害対応に当たるというところだと思うんですね。そうした場合、この本庁舎がもちろん拠点になるわけなんですけども、今、全職員、何人いらっしゃるかちょっと分からないんですけれども、その人たちが本庁舎を拠点に災害対応に当たっていく場合なんですが、食料とお水というのはございますよね。備蓄されているかと思うんですけども、例えば規模にもよりますけど、数か月にわたって寝泊まりをして対応に当たるという状況も考えられるわけなんですけども、それに備えて、例えばダンボールベッドだったりとかテントだとか、いわゆる寝泊りの準備、職員のプライバシーを確保するための準備というのはされていますでしょうか。

◆竹内明浩委員　ちょっと語尾がはっきり聞こえなかったんですけども、もう一度よろしくお願いします。寝袋は全職員分用意してあるという認識でよろしいでしょうか。

○北城貞治委員長　しっかりと答弁されたほういいと思います。と申しますのは、竹内副委員長が指摘されましたように、長期間職員の方々が対応されるわけですよね。食料をはじめ、備蓄、環境の整備というものは極めて重要な視点であると思いますし、関係会派が本会議等々でも御指摘をさせてもらった経緯がございますので、どうぞ御答弁をお願い申し上げます。

◆竹内明浩委員　一定数というのはどのぐらいの数なのか、ちょっと分かりかねますが、災害対応に当たる職員というのは、もちろん健康面に気をつけて、長期にわたって対応していかなければいけないというふうに思っていますので、これから新庁舎建て替えもあるかとは思うんですけれども、今後は災害に備えて、新庁舎も対応できるような造りにしていかなければ、職員の寝る場所だったりとか、そういうところも考えていかなければならないのかなと。ただ、これについてはちょっと先ですので、その間に大きな災害が来た場合、どのように皆さんが待機して対応していくのかなというのはすごく心配なんですね。その場合には、先ほど委員からもありました、例えばテントだったりとか、寝袋だったりとか、エアマットだったりとか、プライバシーを幾らかでも確保できるような形で準備していかなければならないのかなというふうに思っています。その辺はいかがでしょうか。

最後にいたしますが、本当にいつ来るか分からない大規模災害に対して、予算もつけるし、こういった計画もつくっていくわけでございます。予想したとおりの震災が来れば特に問題はないんですが、絶対にそれはあり得ないと思います。それは現場での臨機応変な対応も大切になるかと思います。公助としての役割は、想定外をなくすという努力をしていかなければならないと思っています。 いずれにしましても、これから来る大規模な災害、職員、そして区民、それぞれが意識を持って、大災害を乗り越えていくような気持ちを持っていかなければいけないのかなというふうに思っています。そのためには、まずけがをしない、命は自分で守るというところが一番の基本になると思っていますので、今後ともひとつよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

テーマ別の地域防災計画の修正につきましての質疑は今日をもって終了させてもらいたいと思っております。 そこで、本委員会をはじめ関係委員会の質疑を踏まえまして、どうぞ本冊の修正の取りまとめを行ってもらいたいと思っております。そして、併せてパブリックコメントを経まして、最終的な取りまとめを行いまして、五月二十一日の委員会におきまして、取りまとめの質疑をさせてもらいたいと思っております。 できましたならば、五月二十一日に全てを終了させてもらいたいと思うんですけども、不測の事態も予測されますので、その後、予備の日も予定させてもらっておりますが、できましたならば、五月二十一日で取りまとめを行ってもらいたいと思いますので、併せてよろしくお願い申し上げます。 それでは、行政視察の集約についてであります。 一月三十日、三十一日に実施しました行政視察の集約を行います。 報告書につきましては、お手元に配付のとおりです。御意見がありましたら、お願いいたします。 よろしいですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

朝九時からの委員会、本当に御苦労さまでございました。御協力ありがとうございました。 午後零時二十九分閉会