発言者（8名）
今日は議長が欠席でございますので、副区長、挨拶をよろしくお願い申し上げます。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。菅谷委員、小島委員、よろしくお願いいたします。 調査研究事項であります。今日は、地域防災計画修正方針案（災害復興計画及び安全な都市づくり編・その他災害編）についてでありますけれども、今後のの流れにつきましてお話をさせてもらいたいと思っております。 今日でテーマ別の審査は終了させてもらいます。そして、一月は三十日、三十一日が視察でございますので、委員会は入れません。 そして、二月の関係なんですけれども、二月にテーマ別の審査経過を踏まえました中間の報告をさせてもらいたいと思いますので、理事者の方々、よろしくお願い申し上げます。 あと、二月の委員会の開催日は、がありますので、タイトでございますので、二月十四日午後一時、まげてよろしくお願い申し上げます。その理由は、午前十時から幹事長会、十一時から議会運営委員会でございますので、この日しかございませんので、二月十四日午後一時に開会させてもらいたいと思っております。 それで、三月の委員会におきましては、二月の委員会を踏まえまして、まとめの案をつくっていただきまして、それを三月の委員会で審査をさせていただきまして、その後、パブリックコメントを行いまして、四月に最終案をお示しする、こんな流れでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、調査研究事項に入ります。理事者の説明を求めます。
菅谷委員。
まず初めに、別紙一の項番四に当たります防災まちづくりの施策の推進についてお伺いいたします。 区では、これまでも区民の皆さんからの理解と協力を得ながら、防災上の危険度の高い木造住宅密集地域の改善に向け、不燃化特区事業をはじめとする様々な防災まちづくり事業に日々取り組まれていることに対し、まずは高く評価いたします。 そこで、今回確認の意味を込めまして、最近の取組状況について簡単に御説明をお願いいたします。
数値目標を持つことは大切なことと思いますけれども、不燃領域率といった数字に一喜一憂することなく、特に町屋地区は借地や借家といった権利関係がふくそうしている地域でもありますので、区民の目線に立ちながら丁寧に事業を進めてもらいたいと思っております。 続きまして、防災スポットについてお伺いいたします。 先ほど防災スポット等のオープンスペースの確保というがございましたが、防災スポットについて、整備の目的やこれまでの実績をお伺いいたします。
◆菅谷元昭委員 現在も着々と進めているようですけれども、今後どのように取り組んでいくのか、いま一度お伺いいたします。
令和四年度に実施した実態調査及び空家等対策特別措置法の改正を踏まえまして、空き家対策計画の改定を行うとありますけれども、改定を行うに至った経緯の御説明をお願いいたします。
◆菅谷元昭委員 これも現在検討中であると思いますけれども、改定の主な内容に関して御説明をお願いいたします。
また、少し防災から視点が変わるんですけれども、まちの中にはまだまだ使える状態の良い空き家や空き店舗が多く見受けられますので、そうしたまだまだ使える状態の良い空き家や空き店舗につきまして、今後どう対応していくのか、お伺いいたします。
続きまして、項番の十二番に当たるんですけれども、無電柱化の推進に関してお伺いいたします。 私が委員長を務めます建設環境委員会におきまして、副委員長の竹内副委員長とともに、先日の十月十九日、区内無電柱化事業の現場を視察させてもらいました。 現在工事中の路線を二路線、工事が完成した路線を二路線視察しまして、無電柱化事業の重要性を認識したところでもございます。 無電柱化の推進については、安全な都市づくりに不可欠であるため、本委員会の委員の皆さんにも知っていただくため、改めてお伺いいたします。 区内は木造住宅密集地域が多く、災害時における避難動線の確保や緊急車両の通行、景観の観点からも、無電柱化の推進は大変重要であると考えておりますが、区の無電柱化の状況についてお伺いいたします。
◆菅谷元昭委員 災害時の危険度が高い木造住宅密集地域についても今後進めていくべきというふうに考えているんですけども、区の今後の取組についてお伺いいたします。
続きまして、項番の十五番に当たります永久水利施設の整備についてお伺いいたします。 初めに、永久水利施設の整備がなぜ必要なのか、改めて確認させてください。
◆菅谷元昭委員 現在これまでに整備された永久水利の状況、今後の予定はどうなっているのか、お知らせください。
◆菅谷元昭委員 私もせんだって十月二十九日に私の町会の南千住六丁目で行われました隅田川の河川水を活用した永久水利の訓練に参加してまいりました。隅田川からくみ上げた河川水を可搬ポンプやホースをつないで送水する訓練でありましたが、出水までに相当な時間がかかることですとか、災害時、実際に人が集まって連携ができるのかどうかという懸念がございますが、今後も隅田川の河川水を利用した永久水利を整備していくのかどうか、いま一度お伺いいたします。
続きまして、項番の十八、マンション防災対策の強化に関してお伺いいたします。 さきの建設環境委員会におきまして、マンション管理適正化推進計画の策定に関する質疑がありました。マンション防災を考える上で、そもそもマンション自体が適正に管理されている状態である必要があると考えております。 そこで、マンション管理を適正化していくために、区は具体的にどういった取組を今後進めていくのか、お伺いいたします。
そこで、推進計画に盛り込まれた施策をぜひ具体化して、マンションが管理不全に陥らないよう積極的に推進されることを強く要望いたします。 そこで、区としてマンションの防災力向上のため、具体的にどう取り組むのかをお伺いいたします。
マンションの問題は一朝一夕に解決できるものではなく、多くの時間や労力を要することと思われますが、荒川区におきましても、近い将来、一部のマンションではもう既に迎えているであろう建物の老朽化や居住者の高齢化が進行しているマンションの適正な維持管理に向けた取組を、マンション防災の取組と併せて今後も粘り強く推進されることを強く要望いたします。 最後に、我々自民党におきまして重点項目の一つとして、災害に強いまちづくりによる木造住宅密集地域の解消、区道の無電柱化による災害対策の強化を掲げておりますが、今回の地域防災計画の修正を契機として捉え、防災上の危険度が高い木造住宅密集地域の改善に向け、燃えない、燃え広がらない、災害に強いまちづくりに資する様々な防災まちづくり事業を今後も精力的に推進されることを強く要望し、最後に松崎防災都市づくり部長からトータルで御意見があればお伺いいたしますけども、よろしくお願いいたします。
◆菅谷元昭委員 以上です。
○北城貞治委員長 若林委員。
私が住んでおります南千住五丁目やジョイフル三ノ輪の商店街がございます南千住一丁目の地域は、いまだ下町らしい古い町並みの狭い路地が残っている地域でございます。いざ大規模な災害が発生した場合には、このような大きな被害を受けてしまうのではないかと心配しております。 そこで、大地震が起きた際、この地域でどんなことが起こり得ると把握されているか、簡単に御説明いただけますでしょうか。
では、そうしたまちの不安事に対して、現在どのような取組を行っているか、お伺いさせてください。
例えば、区役所周辺の地域では、第二峡田小学校前の道路の拡幅が目に見えて進んでおり、併せて用地買収に伴う沿道の建て替えも進んできた結果、まちの安全性が高まっているなと感じております。 南千住一丁目や南千住五丁目地域にも道路の拡幅といったような取組を導入していくべきと考えますが、どうお考えでしょうか。
道路の拡幅には、お住まいの住宅から立ち退きなど必要でございますし、住民の御理解等々も必要になってくると思います。しかしながら、安全性を高められるところの理解や協力を得られるよう、生活再建の支援を行いながら、まちの防災機能を高めるような様々な取組を積極的に推進していただきたいと思っております。 次に、項番十三番に関します都市計画公園の整備についてお伺いさせてください。 宮前公園の第三期については、災害時に拠点となる病院に隣接し、災害医療を支援する公園として整備を進めるとございますが、具体的にどのような機能を持たせた公園になるのか、改めて簡単に御説明をお願いいたします。
◆若林由季委員 では、今後整備が予定されております天王公園や町屋公園は、災害時にどのような役割を果たす公園として検討しているのか、確認をさせてください。
では、次に、震災が発生をした際なんですが、自宅避難か避難所での避難かは別にして、しばらくは避難生活を送ることになると想定いたします。 その際一番心配になるのが、やはりトイレや電気、通信などのライフラインのことであると思っております。これに関連いたしまして、項番二十二番にライフラインの耐震化の状況や対応方針について追記すると書いてございますが、現段階で分かっていることがあったら、教えてください。
区も水道工事や下水道工事のために公園を貸しているというところでしたが、区民の安全を守るための工事でございますので、ぜひ引き続き協力していただきながら進めていただきたいと思っております。 項番二十二番のところに関連しまして、もう一つ、下水道施設について記載されてございます。下水道はトイレの利用に不可欠な施設であるので、特に重要な施設であると認識しております。 阪神・淡路大震災のときにはトイレが使えなかったために、避難所に避難した人がなるべくトイレに行かないように、水分を取ることを我慢して、血管が詰まったり、持病が悪化したりするなどして亡くなられた方が大勢いらっしゃったと記憶しております。下水道局の協議を進めていると書いてございますが、現在の状況について、少し詳しく教えていただけますでしょうか。
下水道の耐震化というところは、見えにくい場所ではありますが、大変重要な取組だと私も思っております。そのようなところを取り組んでいただいて、下水道当局も前向きに取り組んでいってくださっているということで大変安心いたしまして、今後ともどうぞ引き続き対策をお願いいたします。 ライフラインについては、区が直接対策を行えるものではないのかもしれませんが、水道局や東京電力、ＮＴＴ東日本、東京ガスといった企業者との調整や協議が必要となり、大変御苦労がかかるとは思いますが、区民の命に直結する重要な内容でございますので、しっかり対応していただきたいと要望いたします。 いつかはまた必ず起こるとされている首都直下地震への備えとして、安全都市づくり編に記載されている様々な施策が着実に実行され、災害に強い防災都市づくりを早期に実現することをお願いして、質問を終わります。 以上です。
○北城貞治委員長 松田委員。
今回の修正方針案については、いわゆるハードな面についての御報告だというふうに理解させていただいております。災害に強いまちづくりを目指すためにはということで、まちづくりのためには道路や今おっしゃっていたライフラインであったり、住宅の耐震化であったり、様々な対策が練られているとは思っております。 まず私のほうから、項番の六から九についてお伺いさせていただきます。 ここの部分は、老朽化建物に関する計画案だというふうに理解しております。中でも、私としては、震災・災害対策調査特別委員会においてもそうですけど、今までも災害が発生したときの避難においては、在宅避難の推奨ということで、いろいろ提案や要望、そして質問をさせていただいてまいりました。 在宅避難しなければいけないということになると、やはり住宅の強化だと思うんですね。それで耐震化を進めていくというところになると思いまして、項番六から九がそういった形の方針案の説明なのかなというふうに思っております。 そこで、例えばなんですけども、震度七の地震が発生した場合に、荒川区内の今の住宅事情において、どのくらいの建物、何割とか計算していると思うんですけど、何割ぐらいの建物が倒壊するのか。また、そこで避難ができる建物として残るのか、どの程度火災での被害があるのかという、今現在の荒川区の想定というのは、区はどのように把握しているのか、御報告ください。
◆松田智子委員 これは全体の何割ぐらいになるでしょうかね。
ちょっと調べたんですけど、一九五〇年に耐震化基準というのが初めて定まりまして、それ以後、一九七八年、一九八一年、一九九五年、そして二〇〇〇年という形で、いろいろな地震だったり災害があった後に基準がどんどん強化されていくんですね。強化されるということは、家を強度化するので、道路の幅とかそういうことは考えないで、建物を強度化するということだと思うんですけども、そうなると、強くするにはお金がかかると思うんですよね。なので、新耐震基準においての目安としてがかかってくることにおいて、区や東京都、国とあると思うんですけど、何か補助的なもの、助成金的なもの、給付金的なものがあるのか、お示しください。
次に、項番十五の永久水利の整備についてお伺いさせていただきます。先ほども御報告いただいたように、今、八か所永久水利の整備がされているということで、河川を利用したものと深井戸を利用したものというふうに理解させていただいております。もう始めてから七、八年ぐらいですかね。この整備がスタートしてからそのくらいたつと思うんですけれども、毎回の管理、永久水利施設の管理と整備の状況についてお伺いいたします。
◆松田智子委員 あともう一つ伺いたいんですが、定期点検ということで、一年に一回なんでしょうか、半年に一回なんでしょうか。それから、この施設を操作できる方というのはどういった方、消防署の方になるのでしょうか、お示しください。
たまたま、私の地元の赤土小学校で水利を整備していただいているんですよね。七、八年前になるんでしょうか。整備されたときに、私も地元の消防団の団員としてそこに行きまして、地域の町会の方々も集まって、それを発動したんですね。だけど、それ以外、触ったこともないし、見たこともなくて、多分小学校に通っている子どもたちも、そこにそういったものがあるのかを知っているのかな、知らないのかなという疑問がありましたもので、コロナが収束まではいかないのかもしれないんですけど、五類となって、いろんな行事が再開され始めまして、避難訓練なんかも行われてくると思うので、そういった場所である程度定期的に、消火栓ももちろんですけど、こういった永久水利がある地域の人たちにとっても、知ってもらうことが一つ安心なまちづくりにつながっていくというふうに思うんですけれども、それにおいてはどのようにお考えでしょうか。
町会の方々も、今いろいろと訓練も考えて一生懸命やってくれるように、地域では各々やっておりますけれども、こういったものを使っていくということは、区の主導であるのかなというふうに思いますので、ぜひこれからもこういった形で地域の方々と連携した訓練を進めていっていただきたいなというふうに思います。 以上で終わります。
○北城貞治委員長 宮本委員。
無電柱化の部分につきまして、まず電柱があることによって危惧されることと、無電柱化を進めることによって得られるメリットのようなところを御説明いただきたいと思います。
今おっしゃっていただいたことをぜひ進めていただきたいと私も思うんですけども、そして、この計画の中では、優先順位をつけて、まずは指定した部分から徐々にやっていくということだと思うんですけども、一方で区内を見てみますと、個人の方が所有というか、個人の敷地内に立っている電柱というのも結構あるのかなと思っておりまして、仮に区道とか国道とか公が持っているものを全て無電柱化できたとしても、個人の方の所有されている電柱があると、倒壊の危険だったり、震災のときにいろいろなリスクをはらんでくるのかなと思うんですが、個人所有の敷地内にある電柱というものに対しては、何か取組というものはあるのでしょうか。
◆宮本舜馬委員 もし分かれば、もしデータがなかったら後ほどで結構なんですけども、私道とかにある公が所有していない電柱というものはどれぐらいあるか、分からなければ後ほど大丈夫です。
今、御答弁の中で、私有地のところにある電柱も東京都のほうで検討を進めていただいているという御答弁があったと思いますので、また検討を進める上で、例えば荒川区内にどれぐらい公道以外のところにそういったものが建っているのかというものが分かれば、また委員会内等々で御報告いただければなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 終わります。
○北城貞治委員長 小島委員。
先ほどの質疑、いろいろ皆さんの質疑に関連するので、そのことからお伺いします。 まず一つは、空き家対策の問題です。私たちとしても、空き家というのは、地方の過疎化で空き家が多くなっているということと、都市部でも人口減少問題がこれから起きてくると。そうすると、空き家が今よりもずっと増えるという予想ができるんじゃないかと思うんですが、その辺の認識の問題が一つあります。 それから、もう一つは、この間の空き家対策で取り組んできた実績と残された問題点等はどうつかんでいらっしゃるのか。併せて、昨年改めて調査をされているんだと思うので、その時点でどういう状況なのかということについてもお伺いしたいと思います。
◆小島和男委員 今、取組については報告されたんですが、私たちが空き家の対策でいろいろ相談を受けたりしたときに、進まないという状況も一方であるんだろうと思うんですね。ですから、その辺の問題についてもきちんとしていかないと、進んでいます、進んでいますというだけでは、空き家問題、いざ災害時に大きな問題になるんじゃないかと心配するわけですね。多いのは、地権者がふくそうしているとかいろいろあるんだと思うんですが、そういったことで把握されている問題ケースは何件ぐらいあるというふうに現在考えているのでしょうか。
それから、程度の良い空き家とは言うけれども、それは老朽で危険な空き家になる可能性をはらんだものになってくるわけですから、把握と併せて具体的な対応策を実際やっておかないと、放置されるという意味が適切でないという話もあったので、持ち主が転居したり亡くなった場合の対策というのが後手になっていくと、結局危険な状況がさらに広がるというふうに思うんですね。 ですから、実態把握されて、アンケートに取り組んで、それからどうするかということが、アンケートをしました、状況はこうですというところまでは大事だと思うんだけど、そこから次に進める方策を具体的にしていかないと、アンケートを取るたびにあまり変わりませんでしたという結果を産んでしまうんじゃないかなと心配するんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
それから、次に、インフラの整備で下水道整備の話もありました。私たちも認識としては、先ほど答弁があったようなことは認識しているんですけれども、問題は、一般家庭のところを含めた下水道の耐震化がどこまで進んでいるのかというのは、先ほどの報告でもそうですけれども、よく分からない状況なんですけれども、ここらは、現在一般家庭の下水道の耐震化というのは何割ぐらいになっているんでしょうか。それから、今後の計画はどうなっているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
◆小島和男委員 下水道局の進み具合というのは今お話があったんですが、例えばそれを区内に当てはめた場合にどのぐらいになるのかという情報は、区のほうでお持ちなんでしょうか。
◆小島和男委員 僕らは区のエリアで見るので、東京都の場合は広域で見ているというのはよく分かるんだけど、問題なのは、耐震化が遅れていて、いざ災害時に水が止まるということが一番心配されるわけですよね。そういう意味でのインフラ整備というのを区も掲げているわけなので、言っている意味は分かるような気もするけれども、しかし、下水道局が各区の状況を把握していないのかといったら、それは把握しているのではないかと思うので、ちょっと納得できない部分、ずっとやり取りしているような感じもするんだけれども、いかがでしょう。
それから、木造密集地域の話で、今回重点になっているということなんですが、私たちが繰り返し言っているのは、耐震化率が進んでいるところとそうでないところの差が生じていると。不燃化特区で重点的なところからまずやるということはよく承知しております。しかし、私たちが指摘してきたのは、不燃化特区とかで道路を拡張し、住宅を建て替えるときの補助金と、言わばまちの中に老朽化された住宅を建て替えるという場合の補助の手厚さが違うと。その辺りがもっと手厚さを、いわゆる密集した住宅で道路に接しないところにも補助を手厚くする手だてを取る必要があるんじゃないかということを繰り返し要望して、東京都が補助を少し出して、新しいメニューで進めているということまでは理解しているんだけど、国がどうも補助の問題では手がついていないのかなということを私たちは指摘しているんですよね。 件数とかパーセンテージとか言うけれども、災害が起きたときに、繰り返しこれも指摘しておりますけれども、火災旋風が起きて、同時多発的な火災と同時に燃え広がるということが木造密集地域で起き、住宅でないところにも火が移るということが起こり得るんだと思うんですよね。 そういう点での抜本的な対策が私は荒川区では特に必要なのではないかというふうに思っているんですけれども、その辺の認識と対応はいかがでしょう。
◆小島和男委員 国の支援が不十分だということですよね。そのことはお認めになっているんだけれども、認めていても補助がずっとないというのはまずいんじゃないかと。区のほうだって要望していますというふうに言ってきているけれども、補助がないと。片や、西日暮里の再開発の問題では、事業が拡大すれば補助金が伸びて、今、四百億円近い国の税金投入になっているわけですよね。私たちは、そういうまちづくりの在り方そのものがゆがんでいると。自民党の皆さんは、再開発のお金というのは、ほかには回らないんだと。それに使わなければ、ほかにいかないお金だというふうにおっしゃるけれども、しかし、それでいいのかというのが今問われているんだと思うんですよ。災害で危険だというところが放置されて、一方ではまちづくりで一億円以上の住宅のために税金投入されると。こういったことを改めて、国の税金投入を災害に強いまちづくりのために使うというのは非常に重要だと思うんですけども、その辺の認識だけお伺いしておきたい。
◆小島和男委員 最後に、インフラ整備の中に入るかどうかよく分からないんですが、例えば震災があった後の住宅確保というのは、どこに当たるんでしょうか。例えば仮設住宅とか、いろんな意味で住む家を確保する、そのことも課題になると思うんですが、この項目でいうとどこに当たるのでしょうか。
◆小島和男委員 現在、例えば住宅復興の計画で今後重視することも出てくると思うんですが、到達としてはこういう状況で、今後こういう問題についてはこういうふうにしていきたいということについての認識はいかがでしょう。
◆小島和男委員 現実問題として想定される戸数と仮設住宅の見通しというふうに掲げられましたが、例えば可能数二千八百戸というものが、実際に荒川区内の公園やその他で建てられるという見通しをお持ちなんでしょうか。
◆小島和男委員 率直に今の現状は語られたと思うんですが、問題はどう不足分を確保するかということになるんだと思うんですが、例えば仮設住宅以外に考えている住宅確保策というのは何かあるのでしょうか。
◆小島和男委員 今の御答弁ですと、千戸程度が不足する、それについてはみなし住宅での検討ということですが、現在のところはまだ何戸をどういうふうにということまでは言っていない。例えばいつ頃までにそういったものを、先ほどの総合的な対策も併せてかもしれませんが、具体化が急がれるのかなと思うので、ちょっとお伺いしているんですが。
◆小島和男委員 確かに東京都がやるものだというのは、聞いていてもよく分かりますよ。ただ、問題は間に合うのかどうかということが一番の心配なわけですよね。今後とかこれからというのは、非常に心配なわけですよ。だから、そういう意味では、区側からも東京都にこういうふうにしたいんだけれどと積極的に提案して、東京都を動かしてめどもつけるというふうにしないと、結局は東京都が計画を組んでいないので、これについては分かりませんということになりかねない心配があるんですが、その辺の見解はいかがでしょう。
◆小島和男委員 終わります。
○北城貞治委員長 横山委員。
前提で、実はこの議論を最初に進めるときに、荒川区独自の被害想定を明らかにして、それに基づいた計画にしていくというようなことも事前にありました。恐らく復興の問題だとか防災まちづくりを進めていくという点では、被害想定との相関関係が当然出てくると思うんですね。今、使っているのは、先ほどあったように東京都が広域的に割り出した被害想定ですよね。この辺は重ねた議論をぜひしたいなと思ったんですが、現状の進捗状況と、議会にお示しいただける時期はどうなってくるのか、ちょっと確認をしておきたいと思うんですが。
◆横山幸次委員 そうしますと、年度末ということは、三月三十一日ぐらい。そうすると、この計画には反映されないということになりますか。その後、またそれを見て新たな独自の計画の修正なども出てくるというふうに考えてよろしいですか。
それから、復興の問題です。復興の基本的な考え方を整理するというので、修正のところで、プロセスの更新で順にお聞きしますと、一か月の間にとかいろんなことであるんですが、理念のところで、被災を繰り返さない都市づくり、持続発展が可能な都市づくり、協働と連携による都市づくりと三つの理念が掲げられております。これは基本的には変わらないという認識でよろしいんですね。
それから、一点、先ほど言ったように、大地震による大規模災害が発生しますと、避難した後の住宅の確保ができなくて、避難所生活が長期にわたる。地方都市、土地があるところでも、仮設住宅の建設とか仮設公営住宅の建設そのものも困難を極めているんですよね。ましてや東京、荒川区を例にとって、区内で恐らく対応し切れないんだろうと。広域になるのは当然だというふうに思います。 問題は、避難の必要のないまちづくりをどう進めていくか。必要な戸数を減らすためには何が必要だというふうに認識しているのか。持続して住める住宅があれば問題ないですね。この辺の認識でこの計画との関係はどんなふうに考えていらっしゃるのか。
一つ、被害想定の問題との関係でいって、さっき不燃領域率の問題が出ました。七〇パーセントに近づいているんだみたいなことの話があったんですけども、言ってみれば、不燃領域率で一人の犠牲者も出さないものが達成できるか、私はそうは思わないんですよね。この辺の区の認識はどうなんですか。七〇パーセントを達成しても、今の状況だと、特にあんこの部分は極めて悲惨な状況になっているというふうに思うんですけども、いかがですか。
その点の関係で、建物の倒壊をとにかく防ぐ。これは火災を起こさない、それから、避難路を確保することを含めて、建物の倒壊をとにかく防ぐというのは、いろんな意味で最優先だというふうに私は思っているんです。その関係で何回も、簡易な耐震補強にも一定の枠内で支援したらいいんじゃないかと言うんだけど、かたくなに拒否するんだよね。最近はさすがに耐震改修をやりますと言っているんだけど、これはあえて言わせてもらうと、私も議員になって長くやっていますけども、二十年前かな、二十数年前かな、議論したときに、住宅耐震改修について否定的な声もあったんです。古い住宅が残るからと極めて後ろ向きだったですね、促進することについては。それが一人の犠牲者も出さないという区の姿勢なのかなと非常に疑問に思っています。 それで、以前、私が委員長のときに静岡県に行政視察をやったりしたんですが、倒壊ゼロと、倒壊をとにかく防ぐんだというのがあります。 それから、調べてみますと、愛知県で低コストで耐震性を確保するための研究をずっとやっているんですよね。特に愛知県だとか静岡県の場合は、南海トラフ、東南海トラフも含めて最も切迫した状況になっていて、富士山の大噴火なんかもあるんですけども、倒壊を防ぐというのが第一課題になっていて、低コストと。コストがかかるだとか経済的理由でなかなか耐震化に踏み切れない。もちろん建て替えどころじゃなくて耐震化もできないよという。しかも、耐震化するためには、家を一旦空けて、仮住まいを持たなければいけないという場合も多々あるわけですよね。そうじゃなくても耐震性が確保できるという工法の研究が実践的にやられている、私はそれ見てなるほどなと思ったんですよ。例えば住みながら補強しながら耐震壁をやっていったり、住みながら土台の部分をやっていったりすることができる。しかも低コスト。実際にそういう工法を学んで、例えば高知の黒潮町だったかな。あそこも南海トラフで津波なんかも含めて耐震化が重要だと。津波が来るのに耐震化してもしようがないんじゃないかと言うけど、つぶれてしまったら避難のしようがないわけで、そういうことでかなり進んでいた。低コストによってできると。 もちろん評点を一にするというのは目標なんですけども、例えば愛知なんかの場合は、評点〇・七を上回るところにも一定の補助をして、建物が倒れないと。建物は公共財だとかいう立場で。だって、建物がつぶれたら道路をふさいじゃうわけですからね、火が出たら、自分のうちが燃えるだけじゃなくて、周りに全部燃え移っちゃうわけです。こういうのを本気でやって、初めて犠牲者ゼロと言えるんだろうと思うんですが、依然として従前の考えは一切変わらないということで確認していいかな。よくないんだけどね。どう考えているのかな。
あらゆるものを全て集めてやらないと。もちろん簡易耐震をやったから、その住宅がずっと残り続けるわけじゃないわけですよ。これはまちづくりというか、地方自治体の行政の哲学の違いがあるのかなと、根本的な疑念を私は抱かざるを得ないというふうに改めて思います。これも議論したらもうずっと言っちゃうのでやめますけども、ただ、さっき言ったように、シェルターだとか防災ベッドだとか、ほとんど利用されていないんですよ。なぜかというと、狭い居室に入れることだけでも大変。実態に合わないからです。実態に合わない制度は変えたほうがいい。何でそんなに検討しないのか。それを入れるぐらいだったら、それこそ低コストの、例えばその部屋だけでもつぶれないような補強をするための援助をしたっていいじゃないですか。それすらやらないというのは、私は、標榜しているスローガンとはちょっと違っているのかなと思います。 あと、もう一点、高層住宅の問題が先ほどありました。マンションの問題が最初に議論されましたけども、とりわけ今問題になっているのは、二十階以上、高さ六十メートル以上のタワーマンションについての新たなリスクの問題があります。今回も修正の中で、長周期地震動について抑制する補強方法の周知、これは周知だけなんですね。実際に長周期地震動、また長周期パルスという最悪の事態が起こる、地震が起これば、ここに書いてあるエレベーター設置等々、低層階でなくて、超高層になるとまた別の問題が起こってくると思うんですが、この辺は今度は整理されて、新たに発生するであろう問題は記述されていくのでしょうか。
◆横山幸次委員 タワーマンションが相当数増えてきています。これはかつてはそうなかった新たな住環境で、大地震による被害がどうなるかというのもいろいろ検討されている。いろんな懸念もあったりするんですけども、今言っているのは建物の揺れとかそういう話ですけども、防災上どういう問題が発生するというふうに区は考えているのかというのをお聞きしたんですけども。防災上発生するであろうリスク。
それから、あと、今言った給水施設のストップというのが重大な問題としてあると。それから、あとはもう一つはごみの問題があるんですよ。恐らく大きな揺れが来たときに、室内のごみが発生する問題もあるし、あと、この間言われている備蓄の問題だとか、タワーマンションで一定期間生活できないので、新たに避難所生活をする人が発生する可能性があると。しかも、高密度ですからね。広いところに千人とか二千人じゃなくて、狭いところに二千人、三千人住んでいるというところから発生する人数がどうなるか。こういう推計というのは、低層階は別にしても、高層階、超高層階、この辺の推計というのは、今回の中でやっていく必要があると。その前提として、タワーマンションの定義ははっきり言ってないんでしょうけども、大体二十階以上、六十メートル以上の建物といいますと、荒川区には何棟あって、そこに何人住んでいらっしゃるのか、それも含めて両方確認しておきたいと思うんですが。
さっき十九棟とおっしゃいましたけども、もちろん開発の在り方の是非は別にしても、今、区が造ろうとしている西日暮里だとか三河島の再開発で約千七百戸以上の新たな住宅が計画されているわけですよ。それによって起こる問題、既存のところも含めて。しかも、既存のところについても、古い一九八一年の基準でやっているものと、その後新たに基準が変わったものでやっているということ、それぞれがまた違うんだと思うんですね。ここははっきり言って、超高層マンションの居住がいいかどうかといういろんな議論もあったりするんですけども、そこにいる住民も区民の皆さんですから、災害時のリスクを軽減していくという点では、新しい問題として、もっと細かくきちんと押さえておくべきじゃないかなと思いますよ。 避難所だって、タワーマンションは避難所の対象になっていないんだと思うんですよ。しかし、そうことにならないというのは各地の事例でいろいろな問題が起こってくる。そうすると、今ある一時避難所だとか福祉避難所で足りるかということだって、計算し直さなくちゃいけないんだろうと思うんですよ。 都市構造の変化は、日々、防災上の問題にもいろんなリスクを発生させているというふうに私は思うんです。再開発で超高層マンションを造って、学校が不足するとか保育園不足するとかいろいろありましたけど、防災上の問題も新しい問題が発生するというのは私は思うんですが、その辺はお答えを聞いてももうひとつすっきりしない面があるんですけども、何かトータルでお答えがあれば聞いておきたいと思うんですが。
すみません。最後に一点だけ。その他の災害編に原子力事故等への対応というのがあるんですね。これは事前にお聞きしますと、これにも書いてあるんだけども、実際は荒川区内を通過する核物質が壊れたりなんかして出たときの対応だというふうな話を聞いたんですが、そんな認識でよろしいですか。
◆横山幸次委員 第一義的にはそうだというふうに思いますよね。実は東日本大震災で福島第一原発が過酷事故を起こした後に、荒川区内にもかなりの核物質がいろんなところに出てきたというので、大きな問題になりました。たまたま風向きが違った方向で、偏西風との関係もあって、こっちにまとまって来ないということですが、例えば南海トラフなんかで言うと、静岡県の浜岡原発なんかはいろんな問題があって、今、工事をしていたけども、絶対事故が起こらないということはないわけで、考えたら、そちらのほうが逆にすごい危惧するわけですよね。もし仮に浜岡原発で福島第一原発と同じような事故が起こった場合、何が起こるか。東の地域、関東一円も含めて大被害を受けることは間違いない。下手すれば住めなくなっちゃうかも分からない。これらも含めたものは想定しておくべきだろうと。それは想定外でしたとならないんだと思うんですけど、こういうのはどうなんですかね。恐らく国の災害対策法かなんかでいろいろやっていると思うんだけども、しかし、考えたら、私はそっちのほうがかなり危険じゃないかなというふうに思っています。それとも、浜岡原発は事故は絶対に起こらないんですと誰もお墨つきをすることはできないんだろうと思うんですけども、この辺の考え方というのはどうなんですかね。
特に首都直下地震が向こう三十年間で七〇パーセントとずっと言われてきました。併せて巨大地震でいうと、南海トラフ、南海トラフ地震というのは切迫していると。これが東京に影響ないかというと、そうでもないんですよね。長周期地震動なんていうのは、遠隔地での地震の揺れが現れてくると。仮に東京の地下に活断層があるかないかというのは、実は東京都は分からない、コンクリートに覆われているから。活断層からして、大阪は長周期パルスの発生が言われていて、しかし、それでも東京は四メートルぐらいの揺れが出るんじゃないかと言われていますよ。こういうのを踏まえた対策を、今度の新たに起こっている問題で区民の命を守っていくという点で、ぜひしっかりと踏まえてやっていただきたいなと。先ほど言いました区独自の被害想定を踏まえたものにしていただきたいと、我々もそういう立場で議論をしていきたいと思います。 終わります。
では、竹内副委員長。
どうも大変お疲れさまでございます。私のほうから一点だけ、進捗状況が分かればお聞かせ願いたいなというふうに思っています。それは地籍調査です。地籍というのは土地に関する戸籍ということで、例えば大規模な地震で土地や道路がゆがんじゃった場合、元の境界線に戻すために必要なもの。これはあくまで基礎自治体が役割を担っているところなんですけども、今、進捗状況等々分かれば、お教え願えますでしょうか。
◆竹内明浩委員 なかなか厳しいものがありますよね。人手不足だったりとか財政の問題だったりとか、あと所有者の協力等々もあるかとは思うんですけど、なかなか進んでいかない理由というのはどういうものがありますでしょうか。
以上です。
以上をもちまして本委員会を閉会といたします。 午後零時二十分閉会