// 発言者（9名）
// 発言（48件）
そして、お願いでございます。今日いよいよ修正案の最終のまとめに入るわけでございますけれども、竹内副委員長と御相談させていただきながら、修正案の最終までに、十二分までとは言いませんけども、八分、九分ぐらいの審査時間は確保させていただいたと、こんなふうに思っております。 そして、願わくば、今日の委員会で最終の取りまとめを行いたいと思っておりますので、ぜひ御協力のほどお願い申し上げます。 それでは、委員会を開会させていただきます。 議長、挨拶、よろしくお願い申し上げます。
今日が震災・災害対策調査特別委員会、このメンバーで最後を迎えるということでございます。今年は一番重要な地域防災計画をまとめるという一年間でございました。どうか今日よろしくお願い申し上げます。
○北城貞治委員長 副区長、挨拶をお願いいたします。
署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。菅谷委員、松田委員、よろしくお願いいたします。 本日は関係理事者としまして、清掃事務担当課長、福祉推進課長、高齢者福祉課長、障害者福祉課長、生活衛生課長に出席を求めておりますので、御承知おきください。 それでは、早速で恐縮でございますけれども、荒川区防災計画修正案のパブリックコメントの実施結果及び荒川区地域防災計画（最終案）につきまして、理事者の説明を求めます。
質疑をお願いいたします。 菅谷委員。
先ほど北城委員長、町田議長からもお話があったとおり、この一年間、地域防災計画の見直しということで、この委員会では昨年の六月から地域防災計画修正方針案についての御報告から始まりまして、震災編、風水害編、そして安全な都市づくり編など、テーマ別に様々有意義な質疑が行われて、大変深い議論ができたところじゃないかなというふうに思っております。 地域防災計画の修正に当たりまして、本委員会で質疑のあった項目についてですが、積極的に修正に反映させるとともに、昨年六月に起きました台風二号の接近に伴う大雨に対する対応ですとか、今年の元日に起きました能登半島地震、これは区民もいつ何どき大きい地震があるということを本当に認識した形になりまして、区民の注目も高いんじゃないかなというふうに思っております。 これの対応等、実際の災害対応業務の中での改善点等についても、この修正案の中に反映させていただきまして、こうした形になりまして取りまとめていただいたことは、高く評価させていただきたいと思っております。 ただいま齋藤防災課長のほうから荒川区地域防災計画のパブリックコメントの実施結果について御報告がありましたけれども、自助・共助の促進に関する意見や要配慮者対策に関する御意見、防災まちづくりに関する意見など、幅広く区民の方から意見が寄せられたのではないかなというふうに思っております。 本日のこの委員会では、これまでの委員会で重ねられた議論の最後の取りまとめということで、パブリックコメントとして寄せられた区民の方々の意見も踏まえつつ、幾つか御質疑させていただきたいと思っております。 私から、まず初めに、今回報告のあったパブリックコメントの実施結果の地域防災計画への反映と、その後の地域防災計画の公表についてまずお伺いいたします。 先ほどパブリックコメントの実施結果についての報告がありまして、意見の取扱いとして、計画に新たに反映するという意見が四件とのことでございました。これらの地域防災計画への反映とその後の計画の公表についてまず教えていただきたいと思います。
続きまして、防災まちづくりに関してお伺いいたします。 防災まちづくりの施策に関する意見は四件寄せられておりますが、そのうち、十四番の意見に対する区の考え方として記載されている能登半島地震を踏まえた対策について御質疑させていただきます。 能登半島地震に関する報道を見ておりますと、大きな火災被害のあった輪島の朝市通りは、荒川区と同様、木造住宅が密集しており、地震によって建物の倒壊が起こっただけでなく、火災による延焼が拡大したため、二百棟もの建物が焼失したという報道を受けております。 これを考えると、特に危険な地域である不燃化特区を重点的に支援するという区の取組は、これからもやっていただきたいし、大変評価できるものだと思っております。 その一方で、荒川区の場合、私が住んでいる南千住六丁目をはじめとして、不燃化特区以外の地域でも木造住宅が密集している地域は数多く、また、区が令和四年度に実施した空き家実態調査の結果を見ても、区内全域に空き家が存在している状況であるようですが、不燃化特区以外の地域ではどのような取組を行っているのか、いま一度お伺いいたします。
しかし、能登半島地震の被害状況を見てみると、老朽化した建物だけではなく、比較的新しいと思われる建物にも被害が出ているとの報道もあり、我々自民党といたしましては、新たな支援策の必要性を繰り返し訴えてきたところでございます。 今年度からの新たな取組として、能登半島地震を踏まえた助成制度の拡充、いわゆるグレーゾーン住宅を含めた古い木造住宅の除去や耐震化に関わる制度の拡充が今回修正される地域防災計画にも盛り込まれておると思っておりますが、そこで、この助成制度の内容について、拡充した理由を含め、簡単に御説明をお願いいたします。
また、能登半島地震におきまして亡くなられた方の約四割が倒壊した建物の下敷きになったことによる圧死でありまして、平成十九年と令和五年に繰り返し強い揺れに見舞われたこともありまして、住宅への被害が拡大したとも指摘されております。このため、特に御高齢の方などが、お金がないから耐震化を断念するというようなことで大切な命を失ってしまうことがないよう、安い費用で設置できる耐震シェルターや防災ベッドに関するさらなる制度の拡充が行われたとの御報告を受けておりますが、この点についても改めて確認させていただきたいと思っております。
首都直下地震はいつ起こるか分からないため、区が一丸となってソフトとハードの両面から防災対策に取り組むとともに、その時々の状況に合わせて制度の拡充や見直しを行うなど、柔軟に対応されることをいま一度要望しておきます。 最後に、医療・救護について確認の意味で二点お聞きいたします。 これまで私から提案したり議論したりしてきた中身につきまして最終案に盛り込んでもらったので、大変ありがたいと高く評価したいと思っております。 その上での確認でございますが、災害拠点病院の指定に関して、さきの予算に関する特別委員会で北城委員長から質疑がありました。区から令和あらかわ病院が今年二月二十八日付という非常に早い段階で災害拠点連携病院に指定された旨の答弁がありました。やはり平時はもちろん、災害時の令和あらかわ病院の役割は非常に重要なので、災害拠点病院に指定されるまでには区がしっかりと支援してほしいと思いますが、指定に向けたその後の進捗を確認させてください。
また、宮前公園につきましては、災害時に災害拠点病院の支援エリアとして活用することを計画していると伺っておりますが、その後、令和あらかわクリニックの建て替えが決まるなど、宮前公園を取り巻く状況も変わってきていると思いますので、ここで改めて災害時の宮前公園の活用方法について、区の見解を確認させてください。
最後に、阿部区民生活部長のほうから大きく取りまとめの御意見をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○北城貞治委員長 若林委員。
先ほど頂きました別紙一のパブリックコメントの三番にもございますが、家族の人数や年齢構成、障がいの有無などによって、どのような備蓄品をどれだけ用意したらよいのか、各家庭の状況に応じて異なることをしっかりと計画に明記し、周知することは大変重要であり、私も同様の認識でございます。 区は、災害が発生した際に、自宅が安全であれば在宅避難を推奨しており、住み慣れた御家庭で一定期間避難生活を送っていただくためには、各御家庭で必要な水や食料、携帯トイレ、衛生用品等をあらかじめ必要な量を備えておくことが重要であると考えております。 改めて、家庭内備蓄の重要性と各家庭における状況に応じた備蓄について、分かりやすい周知を行うべきであると考えますが、区の認識をお伺いさせてください。
先日、勉強会で食品ロスの観点での賞味期限や消費期限の見直しというところでもあったんですが、ペットボトルに入ったお水というのは、キャップを開けない限りは半永久的に飲めるというようなこととかも周知されておりました。あらＢＯＳＡＩ等では消費期限の迫っているお水を配られたりしていると思うんですが、そういったお水の行く先、お水をどういうふうに活用していくのかや、あとは皆さんが御自宅に置いてある消費期限の迫っている食品等の扱い方なども併せて周知できるといいかなと思いましたので、そちらを要望いたします。 次に、このたびの能登半島地震においても、在宅避難をされた方が多数いらっしゃったとの報道があり、災害時に一定期間在宅避難を行うためには、食料品や飲料水、衛生用品の備蓄だけでなく、トイレの排水や洗濯などに使用する生活用水も必要であると考えております。 在宅避難者に対する生活用水の確保について、改めて区の認識をお伺いいたします。
区民の方は防災井戸になじみがないと思いますので、平常時から家庭内の備蓄と併せて、引き続き周知に努めていただきたいと思っております。 次に、災害時の防災活動の担い手についてお伺いいたします。 先日、共助、自助に加えて、近い助けと書いて「近助」という言葉があることを伺いました。災害時に区民の生命や財産を守るために、防災区民組織が初期消火や救護活動、避難場所への安全な移動など、地域の防災活動を中心に担っていただくことは言うまでもございません。しかし、別紙一のパブリックコメントの六番のところにもございますが、現在町会の役員の方々の高齢化が課題となっており、今後の地域における防災活動を継続的なものにしていくには、町会・自治会だけでなく、あらゆる世代を含めた地域の力が必要になってくると考えております。こうした地域における防災活動の担い手について、区の認識をお伺いいたします。
今年の元旦に発生いたしました能登半島地震をはじめ、地震はいつどんな状況で起こるのか分からないため、災害対策については、地域における自助、共助、そして新たに近い助け、このような町会等々の助けも必要であるということを周知しながら、区民の支援や啓発など区の取組がさらに推進されていくことを要望してまいります。 次に、私が住んでおります南千住五丁目における防災まちづくりについてお伺いさせていただきます。 南千住五丁目の地域全体を見ても、下町らしい路地とか、古いけれども趣のある町並みとか、コツ通り以外の道路は交通量も少ないので、大変住みやすい地域であると思っております。 しかしながら、大規模な地震の際には建物倒壊や火災の延焼といった防災上の危険度が高い木造住宅密集地域、いわゆる木密地域が広がっており、東京都が令和四年九月に公表している地震に関する地域危険度測定調査によると、とても残念ではございますが、南千住五丁目は総合的に危険度が最も高いランク五になっております。 そこで、万が一大地震が起こった際、南千住五丁目のまちではどんな不安なことがあるのか、簡単に御説明いただけますでしょうか。
南千住五丁目の地域の道路は非常に狭い道路が多く、災害時に消防車を含めた緊急車両が入ってくることさえできないおそれがあるのではないかと思っております。ほかの地域を見ますと、道幅を六メートルに拡幅する事業も取り組んでおりますが、南千住五丁目についても同様な取組は進めていただけるか、区の考えをお伺いさせてください。
また、その路線の決定に当たっては、区が主導で決めるのではなく、そのまちにお住まいの方々の意見をお伺いしながら進めていくことが重要であると考えておりますが、そちらの考えに関しましては、区の考えをお伺いさせていただきます。
今後もまちづくりの推進に当たっては、より広く地域にお住まいの方々が参加しやすく、なおかつ理解と納得が得られるような取組になるよう、引き続き工夫されることを要望して、質疑を終わらせていただきます。
○北城貞治委員長 松田委員。
先ほども阿部区民生活部長のほうからもおっしゃっておりましたけど、この計画はあくまでも計画であって、いかに実効性あるものにしていくのかというのが今後の課題であるのかなというふうに思っています。 隅々まで見たわけではないんですけれども、中身においては、ほぼ皆さんが要望してきた、我々も要望してきたことが記載されていることを確認させていただきました。本当にこれを実効性あるものにしていくというのは、区の側でもあるとは思いますけれども、我々もこれからもずっと申し上げていかなきゃいけないし、行動していかなきゃいけないなということを実感しております。 その中でも、前回の委員会でも要望させていただいた、在宅避難におけるトイレの備蓄ということに関しましても、数値もきちんとしていただかなければ、区民もなかなか分からないのではないかということで要望させていただいたところ、五十四ページのほうに記載していただいておりました。大変評価させていただきます。これをいかに告知していくかということも大事かなというふうに思うんです。 今年の能登半島地震もそうですけれども、昨今の災害の中で、トイレのことで、トイレトレーラーの使用がクローズアップされております。このことに関しては、区のほうではどのように認識しておりますでしょうか。
お伺いしたいということがあと一点だけなんですけれども、私も所属している消防団なんですけれども、消防団の位置づけというか、区と消防署と消防団の連携の中で災害時も動いていくのかなというふうに思うんですけども、どのように連携されているのか、簡単で結構ですので、お示しください。
もう一つは、女性消防団員の動きなんですね。これも自分がそうだからこそ考えてしまうんですけれども、今大変女性の消防団員も多くなっております。避難所における女性の視点ということも私もずっと言ってきたことなんですけれども、この計画の中にも反映されているんですけれども、やっぱり女性の一人であるということで、例えば発災時に火災が起きたときには、消防団というのはそれなりに訓練をしていますので、そこにも行かなきゃいけない。だけど、女性としての役割の重要性というのも一方ではあるというふうに思っているので、この辺をどういうふうに、災害が起きたときに瞬時に動けるのかなということがこれからの実効性ある課題になってくるのかなというふうに思うんですけども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
日常生活でできないことは非常時においてもできないというふうに言っている方がいたんですけれども、本当に日常からの備えも必要ですけれども、日常生活の中で何か取り入れていく心構えということですかね、そういったものも必要なのかなというふうに思っておりますので、今後もこの計画、大変すばらしいものをつくっていただきましたので、これを実効性あるものにお互いの努力の中でつくり上げていきたいなというふうに思っております。 以上で終わります。
○北城貞治委員長 宮本委員。
ずっと以前より議論させていただいておりましたペットの同行避難につきましては、今回の改定においてもしっかりと避難所の部分で明記をしていただいたということで、それにつきましては、生活衛生課の大森課長をはじめ防災課の斎藤課長には、難しい調整もある中で実現していただいたということで、本当に感謝しております。 その部分につきまして二点質疑させていただきたいと思っているんですけども、一点目が二百九十一ページの部分で、様々、動物愛護ボランティアだったり動物愛護団体との連携を行っていくということが書かれておりまして、そういったことを想定した今回の改定になっていると思うんですけども、連携という部分でどのように具体的に連携をしていくのか、また、現在、各種団体がある中で、どういうふうに連携を求めていくのかという部分については、何か現段階で想定というか、予定されているような形というものはあるんでしょうか。
これから連携のほうは考えていくということなんですけども、以前も一般質問等で申し上げているんですが、練馬区が動物愛護ボランティアと災害時の避難所の運営に関しての様々な協定であったり連携をしているという実績がありますので、そういった先進的な事例も参考にしていただきつつ、もちろん避難所での動物の管理は飼い主の自助によるものが最優先ということは当然だと思うんですけども、絶対何かしら不測の事態といいますか、動物に関して知識がある方が誰かしらいないと対応できないようなことというものも想定されると思いますので、ぜひそういった部分はしっかり今いる団体やボランティアと連携を図っていただきたいなということは強く要望させていただきます。 あと、二点目なんですけれども、今回、ペット同行避難のみならず、パブリックコメントの中でも新しく反映させたものがあると思います。要配慮者対策であったり、医療的ケア児への支援であったり、そういった新しく今回反映されたものについての広報というのは、もちろん今回の改定をホームページに載せるとかそういったことはされると思うんですけど、特段今回新しく載ったものについてはどのように広報されていくのかなという部分で確認させていただきたいです。
◆宮本舜馬委員 せっかく反映させたものであったり、ペット同行避難をはじめ、今回新しく盛り込まれたことというのが区民に周知されないというか、認知されないということが一番もったいないことだなと思っておりまして、これまでほかの分野でもそうなんですけど、ホームページに載せて終わりではなくて、それだとなかなか自分から情報を取りに行かないと、区民の方が気づけない、分からないということがほかの分野でも様々あると思いますので、一つ一つ定期的に特集というか、ピックアップしてでもいいので、荒川区での災害時の備えとしてはこういったものが新しく改定されましたよというものをこっちからプッシュしていくような形で、情報を区民の方に周知を図っていくことも一定必要なんじゃないのかなと思っているんですけど、その辺りはいかがでしょうか。
どこまでやれば十分かというのは、議論もあると思いますし、いろいろ効果を測定しながらやっていかなきゃいけない部分だとは思うんですけども、三、四年前の台風十九号が来た際に、結構区への問合せだったり、ホームページがつながりにくくなってしまったり、区民の方も、これはどうしたらいいのというのを起きたときに取りに行かなければ知らないという状況がまだまだあるのかなと思いますので、ぜひその辺りは、特に今回新しく改定された部分については、区のほうからプッシュする形でもいいと思うので、区民への周知を図っていただきたいということを強く要望させていただきまして、質疑を終わります。
○北城貞治委員長 小島委員。
今回パブリックコメントに取り組んでいるわけですが、パブリックコメントの中で、町会の高齢化等というのが二か所で出てくるわけですね。一つはレスキュー隊や防災区民組織ということ、それから、避難所における対応ということの中で、今までどおりでいいのかという指摘だと思うんですね。 私もこの問題については抜本的な対策が必要だと求めてきましたけれども、区のほうも一定取り組むんだということはこの中でも回答されているんですが、具体的な取組としてどう進めていくのかということがよく分からないこともあるので、どう進めていくのか、まずお伺いしたいと思います。
しかし、先ほど齋藤防災課長が答弁されているように、全国的には高齢化の中で、これでいくというところまでなかなか行き着いていないというのが現状だと思います。 それとも関わるんですが、首都直下型地震の可能性というのは、待ってくれない、いつ起きるか分からないという状況です。 能登半島地震の結果を見ても、十分な対応が取れないために、先般、災害関連死の申請が九十名あったと、うち三十名が認められたという報道もありました。相変わらず災害関連死が出ていると、これを本当にどうしていくかということについて、これまでの延長線ではない取組も考えていかないと間に合わないのではないかというふうに私は思います。 そこで、一つは、イタリアのように、どこまでの範囲というふうにするかは別にしても、ボランティア任せの中でも必要な賃金等を払って人員を確保して、一定期間について賃金を払って対応する、そういう努力もやはり必要なのではないかということが一点。 それから、もう一つは、これはどこまでやられているかは分かりませんが、荒川区内の資源、例えば都立大学荒川キャンパスをはじめとして、都立産業技術高等専門学校、それから、都立荒川工科高等学校、都立竹台高校、私立の開成高校、北豊島高等学校等の資源の活用もどう視野に入れて取り組んでいくかというのもやっぱり努力が必要なのかなと思うんですが、その二点、いかがでしょうか。
それにも関連するんですけど、スフィア基準の導入について国に要望することというのもこの中で検討するというのが入っているんですが、私が繰り返し言っているのは、国がばらばらで災害対策を、あっちが意見を言い、こっちが意見を言いじゃなくて、一つの、災害庁とか、そこに権限が集中して、地方に対しても、財源的なものを含めてきちんと担うと、それは欧米では当たり前の方式になっているわけで、そこまで踏み込んだ要望をしていかないと、相変わらずの問題になるのではないかと思うんですが、その辺も含めていかがでしょうか。
それから、震災時に国の財源、そして必要な取組、体制、こういったことを含めて、もっと本格的にしなければ、災害時に混乱を起こすというふうに思いますよ。 特に東京の場合には首都ということで、これまでも質疑の中でもあったと思うんですが、東京だから、そういうことがあっても国のほうが取組をするんじゃないかと言われることもありますが、きちんと取組を国に求めるという中で、国に対しても求めるし、区としても必要な独自の財源と活動でその対策を講じるということが大事だと思いますが、その点、確認をしておきたいと思います。
要配慮対策の問題で、女性や高齢者・障害者への配慮と併せて、ＬＧＢＴＱの方々についての配慮が必要という指摘がパブリックコメントでもありまして、大事な視点だと思いました。 こうした問題については、区も十分配慮したいというふうに回答されているんですが、確かにジェンダーの視点に立った対策で見落としがちなＬＧＢＴＱの皆さんに、震災が起きた後の避難所での差別的な扱いにならないような留意が求められていると思うんですが、この点について今後どのような検討をされていくのでしょうか。
◆小島和男委員 最後にしますけど、女性の問題もしかり、ＬＧＢＴＱの問題もしかり、当事者がどう関わるのかというのは非常に大事だと思うんですね。そういう点では、まだまだ関わりとしては男性中心で、避難所関係だとか地域の取組でも男性中心で、女性やそういった方々の参加というのは極めて不十分だと思うんですね。当事者の声を反映する、そういう取組をさらに強化することが大事だと思うんですが、確認をしておきたいと思います。
○北城貞治委員長 横山委員。
もう大分議論がされておりますので、私のほうは今回の地域防災計画の見直しは、これまでもそうだったんですが、様々な巨大な災害があって、その後、その教訓を踏まえて修正したしてきたということがあります。しかし、同時に、いつ起こってもおかしくないということは前々より言われています。ですから、今回、さっき言ったスケジュールで公表するということになってくるんですが、今回の能登半島地震も含めた教訓が全て反映できているかというと、なかなかそうでない面もあるのかなと、私もちょっと感じております。 ですから、不断の見直しというのをぜひやっていただきたいと。大規模な見直しは当然こういう形で時間をかけてやるということはありますが、それぞれの具体的な実施計画等も含めた中では、絶えず修正し、新たな課題の解決のために解を出していっていただきたいなという、我々もそういう立場で臨んでいきたいと思います。 その点で一つ、今、いろいろ地域での人の話が出ました。高齢化の問題等は当然ですし、あと十年たつと、もっと加速するんだろうなと。そこで、一つは、今度の能登半島地震でもマンパワーの不足というのが非常に言われていますよね。マンパワーというのは、公の部分のマンパワーの不足というのが一つ言われています。 例えば、様々な技術的な側面を持った専門家がどれだけいるのか。地方に行けばもっと数が少ないですから、同時に、地域の中での例えば高齢者に対する見守りだとか、高齢者が区の事業にどうつながっているか、様々な形で人の問題というのはやっぱり大きいなと。 私、覚えているのは、高齢者の施設が被災しちゃって、入所者がいると。しかし、介護する職員も被災者で、そこに人が来られないという状況があって、当初重大な問題になっていたように覚えております。 あと、ひとり暮らし高齢者が恐らくあと五年、十年するともっと増えてくるんだろうと。この部分が一番把握しにくいし、そうでない時期でも孤独死や孤立死が生まれるという点もあります。そういう点では福祉部門のネットワークがどうできるか。例えば介護の部門でも、ひとり暮らし高齢者をどこかの時点で悉皆調査をやるとか、そういう全体の仕組みをつくっていく必要があるのかなということを思っております。 マンパワーの点については、今回の中では全部読み込んでいるわけじゃないんですけれども、新たに追加されたものというのは何かあるのでしょうか。
もう一点確認しますけども、私ども、この委員会で出された中で、繰り返し、とにかく瞬間倒壊から圧死を防ぐ、亡くなる人を防ぐためにいろんなことをやりなさいよと議論をしてきたんですけども、今回、シェルター、耐震ベッドについての補助条件を緩和したと。 考えてみたら、平成二十年、二〇〇八年にシェルターをやってから、この間十八年ぐらいたっているのかな。十数年たっているのかな、事業やってから。二十年近くになっているのかな。実施が一つか二つとかという話ですよね。なぜそうなのかということについての分析とか、それから、単純に緩和したから増えるというものじゃないんじゃないかと私は常々疑問なんですよ。そんなに有効でいいものだったら、もっと増えていいはずだと思うんですが、この辺はどうなんですかね。そういうことをちゃんと庁内で、また部内できちんと総括されているんですかね。
シェルターでメリット、デメリットというのは、いろいろな業界のあれを読んでもあるわけですよね。デメリットもあるんですよ。例えば狭いうち、荒川区は狭小な住宅が多いですから、一部屋、二部屋とか、あとアパートもある。そういうところの耐震化で狭いところに例えばシェルターを持ち込んだら、もっと狭くなってしまう。しかも、一室だけですから。一室で他のところが倒壊するかも分からないわけですね、古い住宅の場合は。そういうもののリスクというのもあるわけですよ。 簡易耐震のことについては、にべもなく、助成する考えはないということ、はなから検討もしないと。私は、全国で最も直近に迫っていると言われる東海地震なんかの名古屋だとか静岡なんかで、簡易耐震や低コスト工法をあれだけ真剣に業界と一緒になって進めているかというのは、少しでも命を守ろうという行政の熱意を感じるわけですよ。絶えず改善されています。 だったら、シェルターをつけるのと狭くなるのと、耐震壁、あれは大体見ていると、筋交いをやると大変な工事になるので、耐震壁を設置して居ながら工事をやっていくと。だから、ある意味じゃシェルターと同じような工法でやって、しかも居室や寝室、最低限その二つはやると。最低限二つのところをやったら、もっと狭くなっちゃう。二つやるわけじゃないですよね、耐震シェルターというのは。一か所だけ。 ですから、私は今回の資料を見て、命を守ることができないことから助成を考えていないと。耐震工事をしたって分からないです。ただ、リスクが減ることは間違いですね。低コストとか簡易耐震をやったら、リスクは増えるんですか、減るんですか。
区は、今回区民の命を守ることができないことからと断定して、助成は考えていないということだけなんですよ。普通だったら、様々な問題についてさらに検討し、検証し、どうやって命を守れるかということについては検討していくというのが本来の役割だろうと思って、最初から一切検討だとか検証する対象の外に置いているという文言にしか私は読めないよね。これ以上もう議論しません。これは非常に不満です。このままいったら、また同じ轍を踏むんじゃないかというふうに、私はこの問題ではすごく思っておりますので、今回、不断の見直しをすると松崎防災都市づくり部長も言われたので、それは荒川区以上に先進的に検討や研究しているところはあるんですよ。それをなぜ見ないのかなというのは、前々から不思議でしようがない。ですから、こういう文言になってくるのかなと。検討して、研究すればいいじゃないですか。そうやって命が守れるんだったらやればいいというふうに私は思います。 それから、最後にしますけれども、全体として、防災まちづくりと、それから、さっき言った福祉のネットワークがどうできるかというのが命を守っていく非常に大事な要だというふうに思います。そういう点では、ハード面ということだけじゃない、ソフト面での荒川区の福祉や介護、これは医療にも関わってくるので、医療との連携というのが当然必要なので、ネットワークをつくっていくというのを今後、部分的にはいろいろ盛られているんですけども、どうも福祉的な部分が防災計画にちょっと足らないんじゃないかなと。今の介護や医療福祉の体制でどこまで区民の様々な生活を支えていけているのか、行政とつながっているのかというのがすごく大事になってきているんだろうなと思いますので、それらを含めてぜひ見直しと、あと実際の実施計画の中で具体化を進めていっていただきたいなということを私からは最後に強く申し上げて、終わります。
○北城貞治委員長 竹内副委員長。
その中で、今回、パブリックコメントによって計画に新しく反映された部分、要は災害廃棄物、瓦礫の処理なんですけども、ここだけ一点確認をさせていただければと思っております。 避難所のごみ、そして、し尿を含めた生活のごみというのは、通常どおり清掃一部事務組合が行えるというような計画になっております。ただ、その中で、道路啓開に伴う倒壊の瓦礫等々の処理は、消防、警察、自衛隊、ここが具体的にはっきりと示されてはいないんですけども、消防、警察、自衛隊が倒壊家屋の瓦礫を処理するということでよろしいでしょうか。その確認をできればと思います。
優先順位というのが示されていて、災害協定を結んでいる建設業というのが文言には落とされていなかったので、改めて、されているのかな。ちょっとごめんなさい。三百七十六ページ、三百七十七ページにおいては、災害協定を結んでいる建設業組合等の文言はなかったので、確認をさせていただきました。 この地域防災計画というのは、本当に策定するに当たっては大変だったと思います。というのは、いろいろと生活様式、形態が変わっていく中で、それに合わせた災害というのが起きてくると思いますので、本当に想定外をなくすための想像力を働かせて策定されたのかなと。防災対策にはこれで十分だ、終わりはないというところが非常に重要な視点になりますので、今後また何年かしたらブラッシュアップされて、常時ブラッシュアップはされていくと思いますが、行政としての役割というのは、発災前の防災対策から復旧・復興にかけての役割というのが非常に大きいと思いますので、その間、発災直後でしばらくの間は、もちろん人命救助を含めた自助、共助、公助、先ほどいいお話がありましたが、近助というところも含めながらやっていかなければならないのかなと。 荒川区の特性を考えた場合、まだ町会・自治会というつながりがある部分、その辺の共助、いわゆる近助というのが大きく働いて役割を担ってくるのかなというふうに思っております。 今後も、ぜひとも引き続き区民の財産と命を守るための施策を取り組んでいただければと思っております。 今年一年間、本当にありがとうございました。お世話になりましたと申し上げまして、私からの質疑を終わりといたします。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
本当にこの一年間、ありがとうございました。これをもって本構成の委員会は終了させていただきますけれども、今日の修正案、最終案の取りまとめまで来られたということは、竹内副委員長をはじめ委員の方々の御協力、また、理事者の方々の御協力のおかげであろうと、こんなふうに思っているところでございます。 そしてまた、各委員の中の質疑にありましたように、今後一定の手続の中で公表になろうかと思いますけれども、ぜひ一日も早い公表をお願いしたいと、こんなふうに思っております。 そして、この最終案の実効性を担保するためには、それぞれの方々が危機意識を持ちながら絶えず修正を図る、そのような気持ちが極めて大切でありますので、この場をお借りいたしまして強くお願いしておきたいと、こんなふうに思っております。 なお、委員長としまして感謝申し上げたいことは、十分な質疑の確保まではいかなくても、冒頭申し上げましたように、八分、九分の審査の時間は確保できたと思っております。恐らくそのような意味合いの中で、タイトな日程もあったのかなと、こんなふうに思っておりますけども、日程調整に当たりまして、また様々な調整に当たりまして、議会事務局の方々には大変お世話になりましたことを委員長といたしまして心から感謝を申し上げまして、閉会とさせていただきます。 この一年間、本当にありがとうございました。 午前十一時三十八分閉会