令和７年総務区民委員会

文京区の人口増に伴って行政需要も増え、職員定数等増やすのは必要な取組だと思います。引き続き、必要な人員、しっかりと確保していただいて、行政ニーズに答えていただきたいというふうに思います。 　それから、質疑の中で指摘した部分は、意見として付して、日本共産党文京区議団は議案第65号、賛成いたします。

公明党さん。

委員　議案第65号ですけれども、今回の行政需要に対応する組織改正や職員定数の改定については、先ほど管理職の男女比の比率を上げてほしいなどの意見を述べさせていただきました。そういったことを付しまして、公明党として賛成いたします。

ＡＧＯＲＡさん。

充実した行政サービスを行っていただくために、職員定数を見直すということは理解いたしました。文京区の職員さん皆さんに活躍していただきたいという思いもありますし、キャリアパスも引き継いでいってもらいたいというふうに思うんですけれども、先ほどの係長職の話については、子や家庭の状況により両立が困難となる場合もあるかというふうに思います。労働者の離職を防ぐ観点からも、御意向のほうを確認して、その御意向を十分に配慮した形で行っていただきたいという意見を付しまして、賛成をいたします。

自由民主党さん。

行政にも多種多様なサービスが求められているわけであって、それのために組織を改正したり、それから新しい施設を造って、専門知識のある人材を登用したりすることというのは、とても重要なことです。 　ただ、一点だけ申し添えておきたいことは、やはりそういった中でもデジタル化、それから業務効率化を図りながら、また場合によっては、民間の活用も考えるなどして、総合的に行政改革というものを進めていってほしいというふうに思っております。 　その意見を付して、自民党は、議案第65号、賛成です。

それでは、議案第65号の審査結果を御報告いたします。 　賛成が８、反対がゼロ、よって原案を可決すべきものと決定いたします。 　続いて、議案第63号、文京区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例です。 　それでは、提案理由の御説明をお願いいたします。 　新名企画政策部長。

それでは、御質疑ある方、挙手願います。 　石沢委員。

行政委員会の委員の報酬を今回改正するという内容なんですけれども、ちょっと１点確認したいのは、去年もこの議案が出て、報酬が引き上がっていて、そのときに私も質疑しました。それで、区長、教育長、そして副区長、また議員の報酬というのは、報酬審議会で審議され、その答申が出るということで、それに基づいて引き上げられるということだったんですけれども、この行政委員会については、慣例ということで、そのときは御答弁があったかと思います。それで、この慣例ですね、これは一体いつからこの慣例というのが始まっているのかということを１点お伺いしたい。 　それから、この報酬ですね、これ遡及して支払われるのかどうかということも１点確認をしたいというふうに思います。

進財政課長。

ということで、では態度表明にいきます。 　それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。 　自由民主党さん。

議案第63号でございます。行政委員等の報酬の改定ですが、区議の報酬、区長、副区長、教育長の給料月額の改定に伴った形での改正ということでございますので、民間企業も賃上げを行っている中での妥当な改正だと思います。問題ないと思いますので、自民党、議案第63号、賛成をいたします。

ＡＧＯＲＡさん。

職員さんの報酬に連動して、特別職の報酬も引き上げて、特別職の報酬に連動して、また行政委員の方の費用弁償、報酬を改定するという条例でございますので、賛成をいたします。

公明党さん。

委員　議案第63号ですけれども、職員、区長、教育長、議員、これに引き続いて、行政委員の皆さんの報酬改定ということですので、公明党、賛成です。

日本共産党さん。

議案第63号ですけれども、これは特別職の報酬と連動して、今回引き上げられると。これは慣例ということで、この間引き上げられてきて、そのことについては、昭和51年の区の基本方針でそういうことが決められたということが分かりました。 　それで、昨年のときも私、申し上げたんですけれども、現状でも行政委員会の委員等の報酬については、一定の金額の報酬が確保されているだろうというふうに私たちは認識しているところでございます。ですので、現状でも一定の報酬が確保されているということですので、議案第63号については、日本共産党区議団は反対をいたします。

ありがとうございます。 　それでは、議案第63号の審査結果を御報告いたします。 　賛成が６、反対２、よって原案を可決すべきものと決定いたします。 　続きまして、議案第64号、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例です。 　それでは、提案理由の説明をお願いいたします。 　竹田総務部長。

それでは、御質疑はいいですかね。 　金子副委員長。

刑法の改正に伴うということであります。その内容をちょっと確認しておきたいんですが、懲役と禁固刑が、刑罰の類型として別々に定められてきた経過があったということです。懲役というのは、最近の言い方で言うと、刑務作業というふうに言うらしいですけれども、定役と言っていたりするかと思うんですが、懲役は定役が科せられる。禁固刑は、それはないということになっていたわけですね。 　この懲役と禁固の区別をなくして、どっちにするかということについての国家の意思を排除するという観点から、拘禁刑というような、一つの自由刑にするべきという、単一刑論というのは従前からあったというのは私も承知をしております。なぜこれが今回、その区別がなくなったのかというのを１点確認したいというのが１つ。 　それから、そういうふうに単一の刑にするということについては、国連の被拘禁者処遇最低基準規則というのがあるそうで、刑期が許す限り、釈放後、法を遵守する自立した生活を営む意思や能力を持たせることを、刑罰というのは目的としなければいけないということを前提として、社会復帰の支援を国家の側に義務付けて、受刑者には社会復帰のための処遇に能動的に参加する権利を保障するべきだということをこの規則は言っているそうなんですね。 　今回、改定された拘禁刑の下で、懲罰の威嚇の下に、改善、更生をし得るというようなことになれば、こういう国際的に求められる受刑者の処遇水準からかけ離れてしまうのではないかという危惧が言われているわけでありますけれども、そういう点での区の提案者の認識を確認をしたいということであります。

武藤総務課長。

いいでしょうか。はい。 　それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。 　日本共産党さん。

議案64号の刑法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例ということであります。質疑の中で述べたように、刑法改正そのものについての、私たちは危惧を持っております。それについて、区の説明は分かりました。 　それで、刑法がそういうふうに刑罰の類型を変えたということを引用する形での改正ということになります。刑事法の分野については、当然、罪刑法定主義、もしくは刑罰の類型をはじめ、どういうときに処罰されるのかということについて、法令上、明確にされておかなければならないという原則もあります。 　そうした点から、この単一の刑にするということについては、先ほど述べた国際的な基準規則などの観点から、極めて本来慎重にしなければならない法改定であったというふうに私たちは捉えています。 　しかしながら、そうした刑法の基本原則の観点から、64号につきましては、反対には至らないということで、賛成をいたします。

では、公明党さん。

委員　公明党、議案第64号、刑法の一部を改正する法律の施行に伴って規定を整備するということですので、了承いたしました。賛成いたします。

ＡＧＯＲＡさん。

私たちも、刑法の改正の段階で様々な議論があったということは、一応調べてはみましたけれども、刑法が改正されて、そしてこの刑法に合せて条例の文言を整備するということは、必要なことというふうに考えますので、賛成をいたします。

自由民主党さん。

議案第64号です。先ほど総務課長からも御答弁ありましたけれども、刑務作業をやられる禁固刑の方、任意だったものですけれども、懲役の義務の方と同じように禁固刑の方もしっかり刑務作業にも当たっているという、実態に合せた形での禁固と懲役を一本化するということで、拘禁刑というふうに文言を整備するというふうに理解をしております。 　それに関連する区の条例の文言の規定の整備でございますので、問題ないと思いますので、自由民主党、賛成をいたします。

それでは、議案第64号の審査結果を御報告いたします。 　賛成が８、反対がゼロ、よって本案を可決すべきものと決定いたします。 　続いて、議案第74号、文京シビックセンター25・26階改修工事請負契約、議案第75号、文京シビックセンター25・26階改修機械設備工事請負契約です。 　それでは、提案理由の御説明をお願いします。 　竹田総務部長。

ありがとうございました。 　それでは、質疑をお願いいたします。 　山田委員。

これ、まず２つ、いいんですよね、質問はね。

そうです。

74号のほうの改修工事請負契約、建築のほうですね、こちらのほうが契約が随意契約というふうになっているというところが、なぜ随意契約となったのかの御説明と。 　それからあと、建築工事と機械設備工事の工期が同じなんですね。これもし建築のほうが延びた場合というのは、機械設備さんのほうはもうどういう感じで、押せ押せで間に合わせてやっていかなければならないという状況が起きるのか、ちょっとその辺のところを教えてください。

坂田契約管財課長。

松永施設管理部長。

山田委員。

連携を取りながらというふうにはおっしゃられたんですけれども、やはり建築現場も働き方改革が今進められていて、なかなか人を、例えば夜間だったり、土曜・日曜とかに人を配置するというのが、状況が難しくなっていたりしているわけですよね。 　一つ懸念されるのは、この工事が、では日中、主にできるのか、それともやはり音や振動などを考えたときに、夜間になるのかとか、その辺の工事の入り方というのはどうなのか。その辺、御説明いただけますか。

松永施設管理部長。

山田委員。

夜間がほとんどなんですね。はい。もちろん人件費等、そこをのせていただけるということですが、やはり夜間は夜間で、そういった意味では人材、職員、職人さん、人材というところが大変気になるところでありますので、しっかりその辺のところは業者さんと打合せをしながら、進めていってほしい。 　あと、工夫をしながら、例えば日中できるものもあるのであれば、そういったところも臨機応変に対応して差し上げてほしいなというふうに思います。 　それとあと、よく言われているのが、現場代理人さんがいると思うんですね、工事がないときにまで、以前は常駐していなければいけなかったという現場代理人さん、これは今回もやはりそういった状況が起きるのか。やはりこれも人手不足ということで言われていまして、ほかの現場と掛け持ちしながらでも入りたいという声が上がっていました。なので、そういったところも合せてちょっとお聞きしたいと思います。

坂田契約管財課長。

山田委員。

ありがとうございます。でも、これ4,000未満じゃないから、これに関してはですよね、多分ね。はい。

では、続いていいですか、金子副委員長。

では、２本の工事契約について、まとめて聞くわけですが、今回、工事のフロアは、25階と26階ということで、附属の説明資料には、工事対象の……。

あ、質問するの。

いいの。

いいですよ、当てちゃったから、先やってください。

資料には、改修範囲が斜線を引いて記されておりますね。したがって、ちょっと最初に教えてほしいんですけど、25階、26階の工事対象となる床面積は、それぞれ何平米になりますか。

松永施設管理部長。

金子副委員長。

分かりました。27階の機械室の分まで述べていただきましたけれども、そこまで含めて1,735平米だとして、今度の議案そのものは、建築と機械設備までですけれども、電気設備の7,600万円も含めますと、約、工事総額は８億5,561万円だということになるわけです。平米単価を割り返しまして、ここで今、計算をいたしますと、約49万3,000円ほどになるわけですね。これについては、これまで区がこのシビック改修計画を公表した、2017年度に公表した改修費の総額というのは174億円だったんですよ。シビックの総床面積というのは、今日のこの説明メモというのかな、工事概要のメモにも書かれておりますとおり、８万489.99平米だということなので、これで割り返しますと21万6,175円、平米当たりということになるんです。 　この差というのは、先ほど山田委員が質疑されていたような、夜間工事で高くなるとか、それからこの間の資材費の高騰、もしくは夜間に限らず、一般的に人件費などの高騰、もしくは高層棟の最上部の部分だということなどによる増の分、いろんな要素があろうかと思いますけれども、そういうことについて、これまで区民の皆さんに説明したことがありますか。私は、ないと思うので、その説明を聞きたいと思うんですけれども、説明していただけますか。

施設管理部長。

金子副委員長。

総額、大きな工事をやるだけに限らず、やっぱり公共施設の工事をやるときに、地元でいろんな施設が工事していただいていますけれども、やはり結構丁寧に説明をやっているわけですね。このシビック改修について、私たち、もう始まる前から、区民説明会を求めてきた経過があるんですよ。今、やられてないと言ったけれども、これほど大きな工事費になっているのに、いまだにやられていない。 　それから、今日の委員会の報告事項になっていますけれども、新年度になったら、この10年計画の見直しについて、金額やスケジュールについて検討して、新年度に報告するというのは、恐らく内容のことになるんだと思うんだけれども、それを繰り上げて早めにやると。本来、そういうことは必要だったんではありませんか。 　今、ゴンドラの工事をやっていますよね。あれについても、そういう説明会とかやられてないんだけれども、自転車置場の出口のところに、小さいＡ４かな、Ｂ４ぐらいかな、工事をやっておりますと、御迷惑をかけておりますと書いてありましたけれども、その程度の説明では、この金額、それから様々な高騰、夜間工事、高層棟による増とかね、そういうことの関係というのは、私は、説明は全く足りてないと思うんですけれども、そういう認識はありますか。

施設管理部長。

金子副委員長。

そういう予算の手続が取られるのは、当然のことでありまして、こういう多額の経費がかかる、それから当然、2017年に示した174億円というのはどうなるのかということも含めて、全体像とともに、各それぞれの個別の工事の説明というのは、全体像も踏まえた説明というのが極めて求められると。これまでも私たち言ってきましたけれども、ますますその必要性が私は明らかになったというふうに思います。そのことを踏まえて、後ほど態度表明したいというふうに思います。

海津さんがあったね。 　海津委員。

私のほうからは、文京区シビックセンターという命名、その視点から質問させていただきたいと思います。 　明日から展望台が閉まってしまうんですよね。閉まってしまって、そうすると約丸３年半ぐらい使えなくなってしまう。御存じのとおり、あそこの展望台は、もう本当に親子連れ、暑い日も寒い日も、朝から来られる方もいらっしゃるし、不登校の子も来る、引きこもりの人たち来る、障害のある人たちも来る、集いの場にもなっているわけじゃないですか。その方たちが丸３年半、ただここに書かれている、３月１日以降、25階展望ラウンジは閉鎖します、再開は未定ですと書かれているだけだったら、本当に行き場がなくなってしまうんですよね。ある意味、社会としてのつながりの場にもなっているかもしれないしというところなんですけれども、そのあたりをどのように考え、まさに区民に説明されていくのかということをお伺いしたいと思います。

施設管理部長。

海津委員。

展望ラウンジのほう、私の誤解が３年というふうにあれでしたけど、１年半。でも、１年半というのは、日々の中ではすごい長いんですよね。朝起きて、今日どこかに出かけようと思ったときに、出かける場がない。ですから、展望ラウンジを閉める１年半の間に、代替としてどういう場があるかということをきちっと提案というか、しないと、本当に区民の生活──どうして教育長がそこで笑われるのかがちょっとよく分からないんですけど、非常に大事な視点だと思うんですよね。暮らしがかかっているし、もしかしたら外にもう出れない、あそこだったら行けるけどという人たちにとっては、本当に死活問題につながるかもしれないのが、そこで私、笑われてしまうことがよく分からなかったんです。もう一度、御答弁いただきたいと思います。

部長。

海津委員。

もちろんそうやって区民がそこに声を出されるというのは、とても大事です。丁寧な御説明は大事だと思います。でも、１年半、ほかに代替地として、例えば図書館が空いていますよとか、こういうところだったら多少声を出してもいいですということをきちっと広報して、こういう行き場もあるんですよ、例えばこの区民の広場がありますよね、１階のところ、あそこのところでも多少ゆっくりしていただくこともできますとか、やっぱりそういうふうな代替をきちっとこういうふうなホームページにも出して、確かに景色は楽しんでもらえないかもしれないけど、居場所としてはできますということを丁寧に提示していっていただいて、それぞれの暮らしの中で、まさにこの文京シビックセンターを使っていただく、活用していただくということは、とても大事だと思いますので、そこを再度、最後に御答弁いただ……。

それ意見で、もうそれに答弁要るのね。 　では、松永施設管理部長。

はい、ありがとうございました。 　それでは、各会派の態度表明に入ります。 　自由民主党さん。

これ、２つ言っていいんですか。

まず、議案第74号からいきましょう。

議案第74号、文京シビックセンター25・26階改修工事請負契約に関しては、先ほども意見を付させていただきましたが、しっかりと働く方の負担をなるべく減らすように沿って、この工事を進めていき、そしてまた、終わりというのが、この後配置がどんどん改修工事が続いていくので、やはり工期の遅れというところは、大きな大切なところだと思いますので、工期の遅れがないように、しっかりと連携しながら進めていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。賛成です。

ＡＧＯＲＡさん。

74号ですけれども、私も、昨今の工事、工期、よく遅れていますよね、資材不足とか人手不足とかで。そういった意味で、この25階・26階の改修工事が遅れたらどうするのかみたいなことは心配になりましたので、所管に確認をいたしました。工期としては、１年ちょっとということで、それほど長いものではないですので、会計上も事故繰越等で対応ができるとか、少々の遅れであれば。 　また、地面を掘るわけではない改修工事ですので、文化財がこれから出て、突然、長期止まるということはないということですので、遅れないとは言えないかもしれないですけれども、順調に、ぜひ安全に工事をお進めいただきたいということをお願いいたしまして、74号、賛成したいというふうに思います。

公明党さん。

委員　議案第74号、シビックセンター25・26階の改修工事請負契約ですけれども、入札がかなわず、随意契約になったいきさつも理解をいたしました。契約が成立してよかったというふうに思っております。 　また、工事費の高騰の理由も理解いたしました。資材高騰や夜間の工事などの理由ということも改めて理解をしたところです。 　また、人手不足が叫ばれる中で、現場代理人の兼務を認める、4,000万未満ですので、今回関係ないのかなというふうにも思いますけれども、事業者の皆様から様々声をいただいておりましたので、一歩前進だというふうに思っております。 　この金額がこれから上がっていくのが妥当なのかは、検討していただきたいというふうに思っております。 　工事のスケジュールについては、守っていただきたいということが前提でございますけれども、無事故で、まず安全第一にやっていただくようにお願い申し上げます。 　公明党、賛成です。

日本共産党さん。

議案第74号でありますが、先ほど確認したとおり、区が2017年に区民に説明した当時の平米単価は21万6,000円、今回実際にやってみますと49万3,000円ということで、その差は2.3倍に及んでおります。 　本来、このような説明した価格が異なるという場合には、やはり区民全体に向けた説明をするということが極めて必要であります。しかしながら、シビック改修計画については、これから検討し、金額やスケジュールについて、来年度、説明するというふうな状況になっているわけであります。 　シビックセンターの大規模改修については、質疑の中で明らかにしたように、これまで、ただの一度も区民説明会は行われていないと。貼り紙１枚でやっている工事もあるということは示しましたけれども、これではですね、莫大なお金がかかり、そしてこれから一体幾らかかるのかって分からないまま、これをよしとするわけには到底いかないというふうに思います。 　それで、こういうふうに金額が上がるときには、今の経済状況ありますから、それは別に文京区の責任じゃないと思うんだけれども、そういうときには、やはり一旦止めて、それで建物というのは、必然的に劣化していく部分ってありますから、必要最小限にとどめるというような見直しをかけ、その説明を区民に行って、幾ら幾らかかんですと、こういう説明をやるのが当然の手順であって、そういう手順が全く取られていない本議案については、到底、賛成することはできないということで、日本共産党は、74号に反対であります。

それでは、議案第74号の審査結果を申し上げます。 　賛成が６、反対が２、よって原案を可決すべきものと決定いたします。 　続いて、議案第75号の態度表明をお願いいたします。 　日本共産党さん。

日本共産党は、議案第75号につきまして、74号と同様に反対をいたします。

公明党さん。

委員　公明党、議案第75号は、先ほどの意見を付しまして、賛成いたします。

ＡＧＯＲＡさん。

議案75号、賛成いたします。

自由民主党さん。

議案第75号、先ほどの74号と同様に、賛成いたします。

ありがとうございました。 　それでは、議案第75号の審査結果を御報告いたします。 　賛成が６、反対が２、よって原案を可決すべきものと決定いたします。 　続いて、議案第54号、令和６年度文京区一般会計補正予算です。 　説明及び質疑については、歳入・歳出一括して行うことといたします。 　それでは、提案理由の御説明をお願いいたします。 　進財政課長。

ありがとうございました。 　それでは、御質疑をお願いします。 　田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。 　45ページ、特別区税が堅調に伸びているということで、14億計上されておりますので、そのあたりの人口の推移、また外国人の方が文京区を選んで来ていただいているという、うれしい一方で、総合戦略の課題40にも掲げられておりますけれども、人権と多様性を尊重する社会の実現ということがとても大事でして、一方で、委員会では、様々、ちょっとネガティブな課題、ごみ問題や民泊、あとは音の問題等、そういった課題も出ているという中で、そういった共存していくという文京区の考え方も改めて伺っておきたいということと、税収の増の部分の背景、外国人の方の影響、あるいは今後全体の人口推移の伸びを、また税収の伸びについても、マンションの建築状況や都市計画のあたりの状況など、キャッチしていたら教えていただきたいと思います。 　もう一つ併せて、54ページの特交のところ、ちょっとお伺いしたいんですけれども、２月議会の一般質問で今回ですね、松丸議員が７年度の予算で、特交の大幅な増収が見込まれているということについて質問させていただきました。今回、普通交付金、特交合せて41億という大きな枠が計上されておりますので、そのあたりの理由をお聞きしたいということと、今月７日の全員協議会でも、財調の方針の報告がありました。都区間の配分割合の見直しがされた以降ですね、文京区にどのような影響するのかということ、そして７年度の当初予算に反映しているのかというところも併せて伺いたいというふうに思います。

増田税務課長。

あと15秒ぐらいなので、ゆっくりしましょうか。昼の休憩に入りまして、１時から再開したいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　午前　１１時５９分　休憩 　　　　　　　　　午後　　０時５８分　再開

皆さん、おそろいいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、午後の審査を始めたいと思います。 　熊倉ダイバーシティ推進担当課長。

進財政課長。

田中香澄委員。

委員　ダイバーの課長がお答えしていただいたとおり、いろいろ取組をしっかり進めていただきたいと思っております。区民が理解を深めるということが、やっぱり根底には大事なんだろうというふうに思っております。私たちが無理解だと、衝突は深まるばかりだというふうに思っておりますので、私たち、区民が理解をしていく、そういった取組を重点的にやっていただいて、先ほど文化の違いでトラブルに発展しかねないというようなことが起こらないように、ぜひ未然に手を打っていただきたいなというふうに思います。 　それから、今、進課長がおっしゃってくださった原資がいろいろ増えて、14億プラスで36億円、そして41億円の計上がなされたという理由と、都とのヒアリングで頑張っていただいた御努力もよく分かりました。 　あわせて、続いて御質問したいんですけれども、普通交付金は一定の計算によって算定されるというふうに理解しているんですけれども、特交は、各区獲得に温度差があるのかなというふうに思っております。今回、東邦音大の土地取得が138億円という大きなお金がこれから動くといいますか、取得にかかるということですけれども、特別交付金の対象になるのかということとか、あるいは児童相談所の財源の確保と同じように、しっかりと確保していくべきだなというふうに考えております。その点、お願いいたします。

進財政課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。取組をしていただいて、できる限り一般財源から持ち出さないで、抑制ができるように、お取り計らいいただきたいというふうに思います。 　61ページと107のほうで、歳入歳出で計上されております、新しい地方経済・生活環境創生交付金の4,000万円のところですけれども、12月の国の補正予算で成立をされましたところで、災害対策に充てられるということで、国の補正予算の早期成立にも公明党、また自民党、日本維新の会、国民民主党、賛成多数によって成立をいたしましたので、これを活用した予算も早く通していかなければいけないなというふうに思っているんですけれども、文京区は、この補助金をどのように活用するのかということと、具体的に何を買うんですかということと、また、それはなぜなのかということをお伺いしたいというふうに思います。 　それと、続きまして、101ページの行財政運営のところで、ここは公共施設総合管理計画の事業も入っているというふうに伺っております。先ほど組織改正のところで、用地マネジメント課が設置されまして、これから計画を運用するフェーズに入っていくということで、期待をしているところなんですが、この計画の中に、いわゆる私たちも要望しておりました勤労福祉会館のことが計上されております。そこの64ページのところを見ますと、令和16年から更新というふうに記載があります。 　そういったことが理由で、設置できなかったエアコンが設置できるというような御説明も受けているところなんですが、この更新というイメージを共有したいというふうに思っておりまして、この更新の部分は、なぜ、どういったイメージなのか伺うかと申しますと、上に都営アパート、区の図書館、区の幼稚園、若駒の里、複合施設であるということですので、これを全部更地にして建て替えるということは、物すごい時間とお金がかかるのかなというふうに思いまして、計画を早くするべきなのかな、また都との調整等はどうなっているのかなという心配が区民から寄せられておりますので、そのあたりを一体的にお聞かせをいただきたいんですね。 　あわせて、その勤福のエアコンのことに関してなんですが、８月目指して設置をしていただくという御報告に一転、転じて、非常にうれしく思っているところであります。今回、設置する理由ということで、先ほど述べたように、更新が令和16年からということで、まだ先だということと、猛暑だという気候が続くことで、リース契約するという報告を聞いたんですが、ここで一つ苦言と申しますか、機能というか、その勤労福祉会館の形状は変わっておりませんので、今までずっと構造上できませんということだったんですけど、本当はつけられたんじゃないかなという疑念があって、この説明はしっかりしていただいて、こういう理由で設置することになったんですよという御説明は聞いておきたいなと思います。ちょっとここまでお願いします。

齊藤防災課長。

岡村政策研究担当課長。

経済課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。先ほどの公共管理計画の中で細かい話を聞いちゃって、本当に申し訳なかったんですけど、勤福のところは、皆さんも非常に気にしているところでございますので、用地マネジメント課と、また組織横断的に更新のタイミングを逃すことなく進めていただきたいし、また、冷房だけではなくて、本当は暖房というふうに思っておりますけれども、まずは第一歩、そういうふうにして、快適な活動ができるように応援していただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。 　それから、107ページのＡＥＤと家具転のところなんですが、ＡＥＤは、ファミリーマート、大手コンビニさんと手を携えて、ＡＥＤを置いていただいたんですが、これ一般財源で買われたということがありますので、ぜひ、ＡＥＤのシールを貼っていただいて分かりやすくなったんですが、文京区のマークがどこにもないんですよね。それは絶対にやっていくべきだというふうに思っておりますので、それは学校の校門に設置する場合においてもやっていただきたいということ。 　それから、家具転においては、やはり高齢者から区民全体に広がったんですが、事業者も１つ撤退をして、非常に事業継続ということはどうなのかな。やっぱりここで１回見直して、全員２万円とかということじゃなくて、設置できる人は、１万円で買ってもいいですよ、高齢者は、プラス１万円で、設置のお手伝いしますよという、そういった階段をつけてもいいんじゃないか、制度変更したほうがいいんじゃないかなというふうには思っているところです。在宅避難を進めていく上では、家具転、非常に重要な事業だと思いますので、この点をお願いしたいと思います。 　続けて、127ページのＰａｙＰａｙのところも今、聞いちゃいたいというふうに思います。 　これは非常にいい事業で、増額というか、されているというふうに思いますけれども、地域通貨の可能性ということと、東京ポイントが始まりますけれども、そういったこととの連携があるのかということは、確認をしていきたいと思います。お願いします。

防災課長。

経済課長。

田中香澄委員。

委員　先ほど、ＡＥＤは、文京区のマークを入れていただけそうだということと、家具転の改善については、アンケートのニーズも見てということですので、ぜひそういった制度変更が必要な場合は、鋭意英断をしてやっていただきたいというふうに思います。 　それから、ＰａｙＰａｙのところは、東京ポイントはなかなか、始まってみないと、私たちも、どれだけの方が使うかというのはよく分からないところなので、推移を見守りたいというふうに思いますけれども、あと、デジタル商品券というのをやっているところがあるじゃないですか、あれは区内商店の支援と区民還元に非常にいいのかなというふうに思っていまして、それはぜひやっていただきたいなと思うんですが、この可能性について、伺いたいと思います。

内宮経済課長。

田中香澄委員。

委員　すみません、ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 　あと、子どものところで、子ども宅食、147とか９のあたり、それと157ページのがん検診のあたりで終わりたいというふうに思います。 　その子ども宅食のところなんですが、課題として、資金調達といいますか、クラファンを引き続き頑張ってもらいたいなということと、持続可能な取組のモデルとしてあり続けてほしいなというふうに思っています。 　それで、一つ、必要経費を落としていくということが大事だというふうに思うんですけど、必要な改革について考えていることと、それから拡充していただきたいということもありまして、今、ケアリーバー、これから取り組むということですけれども、そういった社会的擁護から離れた子どもたちや若者にも、子ども宅食を引き続きやっていただきたいし、ヤングケアラーの方たちにも支援していただきたいということで、対象者の拡充もお願いをしたいというふうに思っています。いかがでしょうか。

子育て支援課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　157ページのがん検診であります。 　この話題に触れるときに、先ほど私たちの同僚の西村修さんの悲しいお知らせが入ってきました。哀悼の意を申し上げたいというふうに思います。本当に私自身も乳がん患者ですので、がん撲滅に向けて全力を挙げていきたいなというふうに思っております。 　ここに、がん検診、4,000万円増えているということで、検診が増えた要因ですとか効果的な周知があったようにも聞いておりますので、そのいいお話と。 　それから、ウィッグの費用負担が東京都の事業との抱き合わせで格段に負担軽減がされていると、利用者の方からうれしい声を聞いております。そのあたりの状況と。 　最後に、一方で、がん患者ではない方は対象外だということなんですね。例えば円形脱毛症の方や、また事故などで指をなくされた方、その代りになるシリコン素材のエピテーゼというものがございますけれども、そういったものは対象外。しかし、今回、東京都で予算が計上されているようにも聞いております。都議会公明党や、またほかの自治体の公明党の議員が訴えていたことでございまして、文京区にも円形脱毛症の患者様がいらっしゃいます。その方たちからも伺っているところですので、ぜひ、文京区でもこういったことを対象にしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

田口健康推進課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいなというふうに思っています。私がウィッグをつけていたとき、２年間ぐらいで、もう既に自毛が生えてきている状態なんですけれども、円形脱毛症の方はもう一生涯悩んでいらっしゃるということですので、ぜひ救っていただきたいなというふうに思っています。 　それで、ごめんなさい、最後に、障害者児のこと、２つだけちょっと触れて終わりたいと思うんですけれども、委員長、ごめんなさい。 　医療的ケアのレスパイト、この制度の使いやすさを追求して、私たち公明党も、144時間に拡充して利用率が上がっているというふうな声を聞いておりますので、それをぜひ進めていただきたいので、状況を教えていただきたいのと、障害福祉サービスが増えているということで、これも大事なことだなというふうに思っております。必要量が確保されているのか、御自宅で困られていらっしゃる方はいないかということも確認をして、しっかりと障害者を支えてくださいということを申し上げたいというふうに思います。この２点だけ、よろしくお願いいたします。それで終わります。

永尾障害福祉課長。

では続いて、御質疑ある方、挙手願います。 　では、松平委員。

ありがとうございます。 　私は、大きく３点お聞きをしたいと思います。 　まず１点目が、127ページの原油価格・物価高騰対応等支援事業のところと、２点目が、順序が逆になっちゃいますが、113ページの照明設備改修工事のあたりと、もう一点が、175ページの地域美化活動、たばこの分煙への進捗状況に関して、大きく３つお聞きをしたいと思います。 　まず、127ページの原油価格・物価高騰対応支援事業に関してですが、これは昨年夏に行いました、できることからサステナブルにがんばるお店キャンペーンということで、割引、おまけをした店舗に15万円、あと、原材料費、購入費と、その経費にかける15万円ということで、合計30万円、このキャンペーンだったと思います。このがんばるお店キャンペーンも非常に好評で、引き続き継続的に進めていっていただきたいなと思うんですけれども、今回、この補正で7,320万円の減額の補正ということでございました。これは当初の想定よりも申込み申請の数が少なかったのかということなのか、この減額補正の要因について、まずお伺いしたいと思います。

内宮経済課長。

松平委員。

750件想定が571件だったということで、ちょっと見込みより少なかったのかなと思います。今回、サステナブルな取組をした店舗に関して、割引を行いますということでしたので、ちょっとそこが１点、ハードルになったのかなというのが要因かなというふうには個人的には考えています。 　もちろん、このサステナブルな取組というのを、言葉を含めて、周知広報していくということは一つ大事なことでありますが、地元の商店街の方から、一体このサステナブルな取組、何したらいいのという問合せを結構私、受けまして、いやいや、環境に配慮した、例えばエアコンの温度を１度上げていますとか、ちょっと小まめに電気を消しています、そういう簡単な取組でいいんですよということを御説明すると、あ、そんなのでいいのかという形で、取り組んでくださる方は多くいらっしゃったんですが、なかなかこの言葉のサステナブルって何だろうというところで、踏みとどまってしまった方というのが一定数いたのではないのかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、区の認識としては、いかがお考えでしょうか。

経済課長。

松平委員。

分かりました。ありがとうございます。サステナブル、環境に配慮した事業を行うと。それはとても重要なことだと思いますので、そこの言葉の部分、周知をしっかりやっていくということが、せっかく組んだ当初予算で7,300万円の減額補正なので、純粋にもったいないなと思ってしまいますので、それを踏まえて、来年、このがんばるお店キャンペーンってどのように取り組んでいくのか、見通しをお伺いしたいと思います。

経済課長。

松平委員。

分かりました。ありがとうございます。非常に好評なキャンペーンですので、継続していただくということで、令和７年度予算を組んでいるというふうに御報告ございましたが、サステナブルという言葉が１個ハードルだったところに加えて、合理的配慮という言葉があります。これ言葉自体が、障害者の方への配慮ということで、とても大事な考え方ですし、バリアフリー、心のバリアフリーを含めての取組をしていくということは重要でございますが、なかなか片仮名、横文字でのサステナブルと、漢字ももちろん合理的配慮というところが、地元の商店の皆様にしっかり理解をしていただいた上で、そんなにハードル高くなく使える、がんばるお店キャンペーンなんですよというところがしっかり広まっていくように努めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、２点目です。113ページの照明設備改修工事のあたりと、ちょっとＬＥＤ化について絡めてお伺いしたいと思います。 　今回、減額で、ふるさと歴史館の照明設備改修工事440万、あと、播磨坂の清掃事務所照明設備改修工事で290万ということで、減額の補正になっています。これまでも、そもそもなぜＬＥＤ化を進めているかというと、御案内のとおり、水銀に関する水俣条約締約国会議において、蛍光灯のランプ製造が、輸出入を含めて、2027年までで廃止をされるということが決定をしておりますので、それに向けて、今、各所管をしている区有施設のところで、ＬＥＤの改修工事を行っているところかと思います。 　2027、先と思われても、もう意外と迫ってきているなというふうに思っているんですけれども、今、駆け込み需要や様々、ＬＥＤの素材が足りなくなったりとか、そういう背景が、状況が生まれてきているというふうに聞こえてきているところであるんですが、今回の照明設備改修工事の減額の補正に関しては、契約の差金の影響なのかなというふうには想像はするんですが、何かＬＥＤがもう手に入らなくなってきちゃったとか、何かその影響で減額補正をする形になったのか、その要因をお伺いしたいと思います。

松永施設管理部長。

松平委員。

分かりました。ありがとうございます。今、順番に施設のところもＬＥＤ化を進めているところかと──あ、そうですね、今日、五木田保全技術課長がいらっしゃらないので、部長に御答弁いただいておりますけれども、例えば来年度の予算も見ると、区有施設ＬＥＤ化工事のための図面作成で70施設分、予算も組まれているところでございます。大丈夫だと思うんですけど、その2027までにしっかり施設管理部のところで管理をしている施設に関してのＬＥＤ化は、順調に100％達成できるというふうな、100％なのか、100％近くなのか分かりませんけれども、大丈夫なのかということで、ちょっとまずお伺いしたいと思います。

大畑整備技術課長。

松平委員。

ありがとうございます。ある意味、買占めの対応も──買占めというか、あれですけど、買いだめ、え、何ていう。全国の自治体を含めて、そういった動きが2027に向けて動いてくることを考えると、早め早めに動いていて損はないのかなというふうには思います。 　区有施設に関しては、よく分かりました。それ以外に関して、区が持っている施設で関係してくるところだと、まず学校の施設かと思います。学校施設ですと、こちらも教育推進部中心にＬＥＤ化を進めていると思うんですけれども、その2027年までの進捗の状況、スケジュール、どのようになっているのかということをお伺いしたい。 　あと２点目が、区道ですね、街路灯に関して、これのＬＥＤ化に関する工事って、随分前から順次進めているというふうに認識はしているところであるんですが、2027年までにしっかり進めていけるスケジュールが組めているのかの確認をさせていただきたいと思います。 　もう一点が、今度、公園ですね、公園灯に関してのＬＥＤ化、私もちょっとあまり詳しくないので分からないんですが、この2027年までにしっかりと全ての公園灯を換えていく必要があるのかどうなのかということを、見通しを含めてお伺いさせていただきたいと思います。 　最後が、ちょっとこれが一番難しいかなと思った、商店街さんが持っている装飾灯なんですけれども、今、商店街のほうで、今回、令和７年度の重点の施策でも、しっかりと装飾灯が安全、倒壊の危険性等ないのかというチェックをする部分と、撤去費用に関するところの助成の制度を設けることになっておりますけれども、なかなか今、商店街の皆さんも装飾灯を維持していくというのが非常に難しく、担い手不足と維持管理をしていくことが非常に難しいというのが大きな課題というふうに認識しています。 　これをしっかり維持します、判断によっては、やはり商店街の街路灯も撤去しますという判断をするところも今後多くなってきてしまうのではないかなというふうに思うんですが、せっかく維持をするということを決めた商店街であっても、この一つ、2027のＬＥＤ化のところを、またさらに追加の費用を出して乗り越えることができるのかというのも一つの大きな課題かなというふうに私、思っているんですが、そのあたりの商店街の装飾灯のＬＥＤ化に対する何か補助とか、そのあたり、どのように対応しているのか。ちょっとまとめてお聞きしちゃいましたが、それぞれお伺いできればと思います。

宮原教育推進部副参事。

村岡道路課長。

村田みどり公園課長。

内宮経済課長。

松平委員。

それぞれの担当課の理事者の御答弁いただきまして、ありがとうございました。計画的にやっている、大丈夫という御答弁だというふうに認識を受けたところでありますが、これからやっぱり2027年に向かって駆け込みの需要と、材料自体がやっぱりなくなってくる可能性もあると思いますので、早くやるにこしたことはないと思いますので、その点、商店街のこういう補助金があるんですよという、2027年にＬＥＤ化しなきゃ駄目ですよという周知も含めて、今後、取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。 　最後が、175ページの地域美化活動について、ちょっとお伺いしたいと思います。 　分煙の様々、区のほうでも路上喫煙禁止で、巡回指導員さんですとか、あとは民間の喫煙所の設置助成というのを行っているところかとは思います。私自身は、たばこは吸わないので、たばこの煙もあまり得意なほうではないんですけれども、西村先生が吸う葉巻の匂いは本当にいつも甘くて、いい匂いがするなと思っていまして、近くであこがれの気持ちを持って接しておりました。 　たばこを吸う人も、吸わない人も、それぞれが地域で共存できるような分煙の政策というものは進んでいくことができればなという思いでちょっと質問させていただきたいと思います。 　この668万4,000円の減額補正となっています。これはいろいろ分煙の施設の整備に関しては助成金等を行っておりますが、どういった要因で660万減額補正となっているのか、そのあたりの要因をお伺いしたいと思います。

橋本環境政策課長。

松平委員。

分かりました。ありがとうございます。契約の差金だということが理解できました。去年は、たしか民間の喫煙所だと２施設、茗荷谷の駅前のセブンイレブンと、あとメトロエムの中にあるところが公衆化されたということだと思うんですけれども、その２施設でよろしかったでしたっけという確認をさせていただきます。

橋本環境政策課長。

松平委員。

分かりました。ありがとうございます。ただ、その施設が、たしか既存の施設を補助金を充てることで公衆化したという形になるかと思いますので、純粋な増にはなかなかハードルが高い部分があるのかなというふうに思います。 　また、本郷の旅館さんも閉鎖をしてしまったという背景もありますので、なかなか民間の喫煙所をお願いするというのも、いっそくたに増えるという状況にはないのかなというふうに思っています。 　ちょっとここで確認なんですけれども、今年の１月22日に総務省税務局のほうから、地方税制改正の、令和７年度の税制改正の大綱の通知が出ております。この中にも、昨年度もそうだったんですが、たばこ税に関しての記載がございます。望まない受動喫煙の防止に必要な環境の整備等が地方団体の努力義務とされていますと。望まない受動喫煙対策の推進や今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保を図るため、分煙施設の整備が、駅前商店街、公園等での整備が考えられることから、屋外の分煙施設等のより一層の整備を図るために、地方たばこ税の活用を含め、必要な予算措置を講ずるなど、積極的に取り組んでいただきたいことという記載がございます。 　ここで、地方たばこ税の活用を含めという記載がございます。これは一般財源になっておりますが、文京区も23区の中でたばこ税、一番低い歳入には入っておりますが、10億円前後入ってきてございます。この通達といいますか、総務省から出ているこれに関して、環境政策課としてはどのように認識をしているのか、お伺いしたいと思います。

橋本課長。

松平委員。

ありがとうございます。公有地の設置の可能性も含めてというところで、今、御答弁をいただきました。確かに、なかなか人が集まる施設、区有施設においても、小石川運動場ですとか、文京スポーツセンターですとか、総合体育館周辺ですとか、やっぱり吸う場所がないので、ちょっと離れたところで、陰ですっと吸っているなというところは、私も目視で見ることはございます。そこが私有地であったりしたりすることもあるので、なかなかそこは難しいところでありますが、そういったところでの設置も含めて、検討を進めていっていただければなというふうに思います。 　その中で、去年の同じ総務省の秋に出た通達の中で、分煙施設に関わる整備状況等に関する調査結果というのが出ています。これも見ていらっしゃるかなと思いますが、その結果によると、平成30年度から令和６年度において、全国市区町村の中で５割近い798団体が分煙施設を整備しているというところで、分煙施設整備の効果としては、路上喫煙の減少が最も多かったほか、住民からの苦情の減少、分煙環境の改善、あとは喫煙者の分煙意識の向上にもつながっているという効果が出ているというふうに出ております。 　なかなか、このたばこの問題ってとても難しいと思うんですが、吸う人と吸わない人が共存できるような環境、望まない受動喫煙を減らすために、少しでも、いま一歩、区有地での設置も含めて、検討を進めていっていただければというふうに思います。何か御答弁がありましたらお願いします。

橋本環境政策課長。

はい、いいですか。 　では続いて、上田委員。

今回は令和６年度の第５回目の補正ということでありまして、規模が1,418億になっているということで、こちらは令和７年度の当初予算の1,470億にかなり近似の値になっていて、この実績を踏まえて、７年度予算が編成されているということが分かります。 　歳入について、これから質問してまいりたいと思います。 　45ページのところの特別区税の中でも特別区民税については、先ほど田中委員のほうからかなり質問をしていただいて、ある程度理解をいたしました。かなり上振れしているように私たちから見えていましたけれども、様々、想定以上の納税義務者数の増や課税所得水準の伸びなどを考えると、かなり頑張って見込んだというふうに評価していらっしゃるというふうに伺っております。そこは理解いたしました。 　また、もう一つの増要因として、ふるさと納税の見込みの部分について、もともとは42億8,000万円の影響額を見込んでいたところ、それが抑えられたというふうに伺っておりますので、思ったほどではなかったという部分については、伺っておりますので、そちらのほうも次年度の予算編成に反映されているというふうにお聞きしておりますので、それでいいのかということ。 　また、先ほど人口構成について、例えば文京区の人口統計資料等から見込みを立てて、次年度予算を編成されているというふうに、見込まれているというふうに思いますけれども、その辺、先ほどは外国人に特化してお話をされていましたけれども、そういった生産年齢人口等の流入等をしっかり見込んでいるというふうに思うんですけれども、そういった次年度予算への反映において、人口構成の分析というものはどのように行われたのかということを伺いたいと思います。 　次に、特別交付金についても、田中委員のほうからかなりお聞きいただいていて、７年度予算に反映はまだされていないって、令和８年の２月補正のほうで、今回の配分割合の協議結果については、反映されるというふうに伺いました。 　また、特別交付金についても、報告事項で出てくる、土地購入等について算定されるかどうかという話についてもお話が出ていましたけれども、やはり特別交付金については、特に算定ルールというものが不明確で、ある意味ブラックボックスとも言われてきて、最近、算定の根拠が少しずつ明らかになってきているところで、それをさらに特別区としては一緒になって明らかにしていこう。できれば、特別交付金は、これまで算定根拠が不透明だったからこそ、その配分割合を下げていこうという方向だったものが、１％増えるということになりますので、やはり中身が分かって、交付してもらえるような、私たちにとってもヒントというものが欲しいというふうに思いますし、特別区間においても、なぜあそこは特別交付金がたくさんもらえているんだろうみたいな、そういう疑心暗鬼を生まないような、そういうルールづくりをしていっていただきたいというふうに思いますし、それが行われるというふうに伺っているんですけれども、そちらのほうをもう少しお聞きしたいと思います。 　また、81ページの財政調整基金の繰入金の部分について、これ195ページのところで、財調基金の積立てについても、後でお話をお聞きしてもよかったんですけれども、歳入のところで、やはり繰入額自体をある程度抑制することができて、それでまた積立ても行われたということで、もともと財政調整基金の６年度末見込みが178億円というふうになっているかと思います。総合戦略で標準財政規模の30％程度を維持したいというような目標を掲げられておりましたので、そういう意味では、努力されたというふうに思うんですけれども、こちらの見込みですとか、今回の補正予算における、その標準財政規模の30％、その目標を立てていって、その評価というか、その部分についてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 　もう一個、では特定目的基金まで聞いて。 　特定目的基金についても、公共施設等総合管理計画で、10年間で1,500億円の建設資金というのを見込んでいましたよね、もともと。この特定目的基金というのは、工事費等の設計に基づいて算出されるので、目標額というのを決めるのがなかなか難しいというお話をされていたかと思います。今回、特定目的基金の繰入れについても、繰入抑制がされたというふうにお聞きしておりますけれども、これからさらにインフレ等、物価上昇等も考えますと、特定目的基金の推移というものについても、中長期的に注目していかなければならないというふうに思うのですが、今回の繰入抑制とか積立て等について、どういう評価をしているのかということを伺いたいと思います。

増田税務課長。

進財政課長。

上田委員。

ありがとうございます。よく分かりました、基本的には。財調のところだけ、引下げのところは、引下げを求めてきたというのは言ったと思いますけど、２％にというのが、私、ちょっと言ってないと思うんですけど、言った……。 　　　　　　　　　（「４％か２％……」と言う人あり）

４％か２％、あ、でした。すみません。 　で、５％で5.1％で６％になったというのは理解しています。以上です。 　それから、歳入について、続けます。 　次に、91ページの寄附金について伺いたいというふうに思います。 　ふるさと納税については、私も当初予算のところで、総括質問で、寄附メニューを増やして、一般寄附金として確保目標額4,000万円というふうにしていたかというふうに思います。これが大幅に伸びたということは、よかったというふうに思います。様々寄附メニューを増やすことで、増えているということは、よかったかなというふうに思っています。 　こちらについては、様々、文京区独自のものもあれば、いろんなメニューを増やして、寄附の確保に努めていらっしゃったということは評価したいというふうに思います。 　ちなみに、ふるさと納税と寄附という言葉を、総務課としてはどのように使い分けていらっしゃるのか、自覚的に使い分けていらっしゃるのかどうか、ちょっと確認したいというふうに思います。 　あと、ふるさと納税で、返礼品をお送りするふるさと納税というのが、全て区外の方というふうにお聞きしておりますけれども、そちらはそれでよろしかったですか。

武藤総務課長。

上田委員。

分かりました。でも、すごいですね。区外の方から、こんなにふるさと納税、寄附されているということが分かりました。文京区の税金というか、財源が、区民の区民税だけではないですし、もちろん国や都からの交付金もそうですし、そしてさらにふるさと納税等によっても支えられているということがよく分かりました。ということは、文京区の様々な施策、もちろん区民の福祉の向上とか区民生活の向上のために使われなければならないとは思いますけれども、ただし、施策を打つ上で、ふるさと納税などを通じて、文京区を支えてくださっている区外の方もいらっしゃるということを改めて感じました。ありがとうございます。 　次に、金利について、91ページの起債について、お伺いしたいというふうに思います。 　2023年に日銀の上田総裁が就任されてから、2024年３月にマイナス金利政策の解除が行われました。その動きをつかんでいたから、私のほうで令和６年の予算委員会の総括質問で、金利についてお伺いをさせていただいております。 　さらに、この１月には、金利をさらに引き上げるということで、さらに追加の利上げも示唆するような発言もあるということをお聞きしておりまして、これからどのように起債をしていくのか。計画的に起債をしていく必要があるとは思いますけれども、金利の動向もやはり注目しながら起債していかなければならない。 　またさらに、建設資金等についても、インフレーションがどんどん進行していく可能性もあるかというふうに思いますので、そういったところも総合的に考えながら、どういった公共施設の総合管理計画を進行していくのかとか、起債を行っていくのかということが重要になってくるかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

進財政課長。

上田委員。

ありがとうございます。その公債費負担比率などの財政指標を確認しながらというのは、もちろんそうだというふうに思いますけれども、もし、これから物価高とかも続いていくということを考えて、もし可能な事業があれば、起債も建設も前倒しも、いい場合もあれば、先送りがいい場合もあれば、両方あると思うんですけれども、よく考えていただきたいというふうに思います。 　次に、歳出に入りたいというふうに思います。 　107ページの災害用備蓄物資の部分については、先ほど田中委員がお聞きくださいました。その61ページの新しい地方経済生活環境創生交付金を使って、先ほどおっしゃったような内容のものを、物資を買われるということで、これについては、14ページの繰越明許で、年末についた補正予算で、２月補正で買うことを決めたはいいけど、何を買うかということまで、３月末までに完了することが困難であろうというふうに思いますので、そちらのほうは繰越明許でしっかりとよきものを買っていただきたいというふうに思います。 　で、その4,000万円の補助金を必ず余らせることなく、でも正しく使っていただきたいというふうに思います。 　109ページの緊急防災対策の部分については、皆さん、これまでもっとお聞きになるのかと思っておりましたけれども、お聞きになる方が少ないんですけれども、こちらのほうですね、６月の補正予算で唐突に９億円の補正予算が出てまいりました。どうして当初予算じゃないんですか、いや、それは１月に能登で地震があったからですというお話で、区民の防災意識を高めなければならないというふうな思いがあったから、年度当初に補正予算をしましたというお話でございました。 　ただ、その不用額が３億円を超えるという話になってまいりまして、これは財政課も、新規需要を立てる所管のほうも、やはりしっかりと見積りを正しく精査してから、政策立案を行うべきではないかというふうに思います。それは財政課も、査定をどうされたのかとか、もちろん、しっかり入札をされて金額を落とされたということは、それ自体は評価したいというふうに思いますけれども、補正予算が唐突にあるということが、財政規律としてちょっといかがなものかというふうに思いますし、そういった面について、今後どのように改善というか、図っていただけるのかということを伺いたいと思います。

防災課長。

進財政課長。

上田委員。

ありがとうございました。事業自体については、これから災害対策の特別委員会や決算委員会等で評価がされるというふうに思いますので、そちらのほうはそちらでというふうに思いますけれども、やはり年度途中に唐突にかなり大きい額の補正予算が出ましたので、こういう部分については、必要ですねというふうに私たちも納得させていただきたいですし、しっかりと財政課の査定を経た事業であるというふうに安心して予算を賛成したいと思っているので、今後、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、民生費について、３点ほどあります。 　令和７年度の当初予算で、扶助費で20.6％、民生費で10.7％アップしているというふうに思います。こういった状況の中で、どういったものがそういった扶助費、民生費の、性質別扶助費が20％で、目的別民生費で10％上がっているんですけど、どういった要因で、そういった押し上げているものがあるのかというのを、６年度の実績等から見ていきたいというふうに思います。 　141ページの障害福祉サービス費については、先ほど田中委員が質問してくださいましたので、内容については分かりました。利用の伸びとか報酬改定等がありましたよという話でございます。 　当初予算が23億7,000万円の事業で、２億円の補正をしているわけですよね。単純に計算して、１か月に２億円ずつ支出しているというふうに考えられます。それが少しずつ多かったということであるとするならば、ちょっと秋口の段階では、年度末に資金がショートするんじゃないかというふうに心配に、それこそ手元の現金が足りなくなるんじゃないかと心配になるんじゃないかというふうに思うんです。もちろん、３月に補正すれば、この補正予算が通れば、支給は大丈夫ですというふうにおっしゃったので、このタイミングで結果的には間に合ったんですけれども、そういう意味では、11月とか９月とかにもしかしたら補正が必要な場合もあるのかもしれない。伸びを見ながら、次年度の執行状況を見ながら、そういった部分も検討していかなければならないのではないかなというふうに思います。 　７年度当初予算については、２億7,000万円アップで見込まれているということですので、今年度並みの使用状況であれば、足りる予定というふうに思いますけれども、そういったところも気をつけていただければというふうに思います。 　それから、149億円の子どもの医療費助成については、この増額補正をされていて、これはマル青がスタートして、高校生の利用がかなり伸びているというふうに思いますけれども、マル青のほうが伸びているということが分かります。これは、文京区のほうで、東京都のスキームより所得制限のほうをなくして、東京都のスキームで対象とならない方の分も文京区が独自に出しているということで、伸びているということだろうというふうに思います。 　これについても、予想以上の伸びということで、次年度予算に反映されているものというふうに思いますけれども、もちろんその利用は必要なもの、していただきたいというふうに思いますけれども、していただきたいと思いますが、次年度に対して、どのような見込みを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 　それから、153ページの生活保護に基づく保護費の部分でございます。 　こちらのほうについては、生活保護に関しては、文京の社会福祉によれば、近年、生活保護の被保護者の人数自体は、微減傾向というふうになっておりまして、報道等によれば、全国で生活保護が急増しているというお話も聞きますけれども、文京区においては、その傾向はないというふうに伺っておりますけれども、そちらは大丈夫なのかということ。 　また、同じく、文京の社会福祉によれば、生活保護費、被保護者が減っているということもあって、全体的に生活扶助、住宅扶助、介護扶助、施設保護費等が年々下がっている状況の中で、医療扶助費のみが上がっている状況というふうに、これ読み取れます。こういったことから考えると、この生活保護費の増額補正というのは、どういった要因によるものなのかということをもう少し分析して教えていただき、それが７年度予算にどのように反映されているのかということを伺いたいと思います。 　また、医療扶助が伸びているという状況なのであれば、もちろん医療扶助、大事なことですから、しっかり使っていただく必要があるというふうに思うんですけれども、御病気になるということは、御本人のＱＯＬにも関わることでありますので、例えば生活習慣病等に関しては、知識をしっかりと啓発したりとか、重症化予防を進めるとか、そういった取組が必要になるかというふうに思いますけれども、どのようにお取組いただいているのか、教えていただければと思います。

永尾障害福祉課長。

篠原課長。

渡部課長。

上田委員。

ありがとうございました。障害福祉費については、もう大体分かったのでいいんですけれども、子どもの医療費助成については、やはり103万円の壁を引き下げるとかという話もあるぐらいですから、所得制限の引上げをやはり東京都に申し入れていくということも重要なことかなというふうに思います。所得上がっているわけですから、所得制限を引上げてもらうということは必要なことだというふうに考えますので、それもよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、保護費については、できる限り、お金のためではなくて、被保護者の方が健康に過ごせるようにしていただければというふうに思います。 　最後に、教育費と基金積立てについて伺いたいと思います。 　まず、185ページの世界に向けた学びを紡ぐプロジェクトについては、こちらのほうは、本来でしたら、当初予算で秋口にシンポジウムを予定していたかというふうに思いますけれども、そちらのほうがちょっと未実施になって、その代わりに、国際バカロレア機構と協定を結んで、来年度大きな企画があるというふうに伺っております。そちらのほうには期待しておりますけれども、今年度もできたらよかったかなというふうに思うのですが、そちらのほうできないということが分かったのがいつ頃だったのかとか、そういった部分について、経緯等をお伺いできればというふうに思います。 　それから、189ページの給食室の工事についてですけれども、これは給食室の工事自体の話もそうですけれども、原因としては、ケーブル不足とか資材不足とか人手不足というふうに伺っていますけれども、工事ができないということがこれからそういった様々な場面で起こってきて、債務負担行為等で複数年でやりますというものもあれば、まとめて何校かやりますというものの中で、数校未実施になるとかということはあるかなというふうに思います。 　そういった部分については、１回減額補正して、次年度新たに計上して、工事を遂行するということになるのかなというふうに思うんですけれども、そういった、学校に限らないですけれども、工事全体ですね、工事が遅れたり止まったりとかという際に、どのように会計的にもお金を確保したり、事業を執行管理をさせたりとかというのの進行管理を行っていくのかということを伺いたいと思います。 　最後に、基金積立てについては、財調基金とか区民施設整備基金については、先ほど繰入金のところでお聞きしたのでいいんですけれども、197ページの森林環境基金については、お聞きしたいというふうに思います。 　森林環境譲与税についても、今回、補正ありますけれども、こちらのほうは人口に見合った増額補正ということで、そんなに気にならないんですけれども、積立金のほうがかなり大きくて、私のほうでも昨年の総括質問で、特別区で、複数区で一緒になってチームを組んで活用するというような方法を取っている区もありますよとか、様々、例示を御提案させていただいているところでありますけれども、しっかりと森林環境基金を使って、森林環境譲与税が有効に使われていますということを区民の皆様にお示ししていくことが重要になってくるかと思います。 　今年度については、ちょっと積んでいる額が大きいかというふうに思うのですが、次年度以降、どのようにこちらのほうを活用していかれるおつもりなのか、お聞かせください。

藤咲課長。

岡村政策研究担当課長。

宮原教育推進部副参事。

大畑整備技術課長。

では、ほかに御質疑ある方、挙手願います。 　山田委員。

私は、まず107ページの防災対策費と、それから109ページの防災対策費、127ページの産業経済費、それと183ページの教育費の部活動のところ、そこについて質問をさせていただきます。 　まず初めに、先ほど来、この備蓄物資の整備のところで、もう既に質問も出ていて、答弁からも、ここでは資器材として炊き出し釜やマンホールトイレ、シャワーを購入する予定でいるというふうにお聞きしました。 　先日、国の話も聞く機会がありまして、能登半島沖の地震のとき、それだけではなく、近年すごく甚大な被害を起こす地震だったり自然災害の中で、避難所において、例えば受援とか応援計画、文京区もやっているとは思うんですけれども、食料品だったりとか使い捨てのものの救援物資というのは、結構、他県からも送られてくるような体制はあっても、こういった資器材に関してというのがなかなかそろっていないということで、国が、いざ発生したときに注文をしてもなかなか間に合わないというところが、やはり今回、地方自治体に補助金を出して、しっかりとこの辺も整備してほしいというのと、それとあと各自治体で何をどのぐらい持っているのかというところも把握してほしいというようなことを聞く機会がありました。 　そのための今回の購入に至ったのかなというふうに思っておりますが、実際問題、例えば文京区って限られた面積の中で、避難所がいろいろあって、主に学校だったりするわけですけれども、地方のように体育館もそんな大きいわけではないわけですよね。限られた人数の方しかやっぱり受け入れられない。そういった中で、こういった例えば簡易ベッドだったりとか、マンホールトイレだったりとか、こういった資器材というものを買い足すに当たって、今現在、例えばどこの学校でどれだけ足りないのかとか、具体的にそういったことというのは把握されているのか。買えばいいというものではないと思うんですね。そういったところ、例えば、じゃあもう少し欲しいけど、置く場所がないんだとか、その辺のところを、ごめんなさい、ちょっと教えていただければなと思ったのが、ここでの質問です。

齊藤防災課長。

山田委員。

ありがとうございます。 　次に、区民防災組織の育成、その同じページの６番なんですけれども、ここは約150万円の減額になっているんですね。やはり発災したときって、区民の一番近くにいるのがやはり町会だったり、マンション自治体だったりとか、そこだと思うんです。そういった意味では、これ減額のことをどうのこうのというよりも、この区民防災組織の育成ということは非常に大切だなというふうに思っているんですが、減額しちゃった理由も聞きたいですし、それからあと育成というのがどういう内容のものを行っているのか、それでどうして減額したのかというところをちょっと教えていただければと思います。

防災課長。

山田委員。

内容としては、本当に優れているなというふうに思うんですけれども、中には、避難訓練ってどこでやっているのということを普通に聞いてくる人もいるのが実際なんですね。防災訓練の実績で、今、令和６年で39件とおっしゃられて、町会だけでいうならば、150町会ある中で39というのは、やはりもう少しここ伸びてほしいなというふうに感じるところではありますが、実際に町会によっては、組織体制がしっかりできているところと、あとは、あってもやはり高齢者がほとんどで、例えば新しい試みという言い方をしたら失礼ですけれども、いわゆる若手の町会員さんがいないところだったりする、いわゆる弱い、力的に弱いというんでしょうかね、なかなかそういった町会にどうやって働きかけていくのか、そこやっぱり大切だと思うんですよね。そういったところの育成というのかな、そういったところの区からの支援というのかな。先ほど伴走する、連携してとおっしゃられたけれども、そこをもう少し──まあ、課題として認識はされているんですけれども、その辺のところは力を入れてほしいなと。弱い組織には、どんなに育成しても、補助金を出しても、なかなか利用されないというところをどうやって見ていくのかなというところは非常に気になるところですので、ちょっと御意見があればお願いします。

齊藤防災課長。

榎戸区民課長。

山田委員。

ありがとうございます。もちろんそうです。でも、私がちょっと今、質問で投げかけたのは、人が集まらないというよりも、組織の小さいとか組織の弱い町会がどうやって防災組織を強めていくのかというところですので、その辺のところは、今、御答弁いただきましたので、しっかりと、とてもここの部分は大変重要なところだと思いますので、力を入れていっていただきたいなというふうに思います。 　次に、防災対策費、109ページの緊急防災対策事業ですね、カタログのところです。 　先ほどもここで質問が出て、約３億1,700万、不用額と言われ、減額になった補正ですけれども、私も最初この数字を見たときに感じたのは、あれっと思って、今回全世帯を対象にしたわけですけれども、申し込まなかった世帯分の金額が３億だったのかななんてふっと思っちゃったんですね。多分、もしかしたら区民の中でもそのように感じちゃう方もいらっしゃるんだと思うんですけれども、でも御説明を聞いたらば、今回は、先ほども財政課の進課長のほうからも入札での見込みということでお話しされましたけれども、1,000ポイントで推計していたところが、やはり単価が安かったというところでの減額と聞いて、あ、なるほどなというふうに、私は、ここの部分での数字そのものも、予算という意味では大切ですけれども、この事業そのものが、今回は全世帯に向けての防災・減災の啓発の発信だったと思っているので、やはりこれは大変意味のある事業だったというふうに自民党は評価しております。 　で、実際問題、この事業に申し込んだ割合というのが、何％だったのかを教えていただきたい。 　それとあと、先行他区と比較しての実績数というのも、もし分かれば、そこもお聞きしたい。 　それからあと、たしかここの事業では、全世帯に、この配布を機にアンケートでの意見聴取も試みていると思うんですね。まだまとめてはいらっしゃらないと思うんですが、改修率がどのぐらいだったのかというところを教えていただけますでしょうか。

齊藤防災課長。

山田委員。

ありがとうございます。ＷＥＢでのアンケート、ＷＥＢでの申込みも多かったということですね。すばらしいと思います。それで、58.6％から回収があったということ。今ここで、そのアンケートでの意見というのは、ここではお聞きはしませんが、今回のこの事業を、やはり令和７年度、これから当初予算審議に入っていくわけですけれども、次の施策に生かしていくことが大切だと思っています。 　細かくは聞かなくても、何かはっとするような意見ってあったのかなって。何かあれば教えていただけますか。

齊藤防災課長。

山田委員。

ありがとうございます。いろいろ単発でも、災害対策の事業はやられているわけですけれども、やっぱり今回やったこのカタログを配って、そして区民を啓発して、そしてアンケートを取ったというところまでで、アンケートを取ったということで、ほかの事業にもやっぱり生かせていくんだなというふうに、今、御答弁を聞いて、すごく感じました。ありがとうございます。ぜひ、次の展開に結びつけていっていただけたらなというふうに感じます。 　次に、127ページの産業経済費の４番の商店街振興対策ですね。ここは、キャッシュレスポイント還元事業のところです。 　今回、ここで約3,640万ほど増額をされました。そもそもこの還元事業は、商店の売上げ増だけではなく、やはり消費者への還元ということで、また消費者も、幅広い世代で人気のある事業ということですが、今回見積っていた額よりも足りなかったという、この要因というのが何なのか、お聞きしたいと思います。

内宮経済課長。

山田委員。

確かに東京都が決まったのは、うちがもう条件というんですか、あれを出してからでしたよね。なので、今、それを聞いて、なるほどと。そうすると、見込みとしては、ほぼほぼ合っていたのかなというふうに感じます。 　今回で５回目だったわけですよね。コロナのときから始まって、起爆剤として始まったわけですが、ここ数年は、やはり物価高ということもあり、非常にこの事業も、広く区民の方に受け入れられている、いい事業だなというふうにも思いますので、また令和７年度に向けて、しっかりと区商連と連携して、いいものをつくっていただきたいなというふうに思っております。 　それから、２番の定額減税の補足給付金のところです。 　これは、定額減税に該当しなかった所得の低めの世帯への補足給付金というふうに理解をしています。約１億2,700万円の補正、この要因というのは何なのか、お聞きいたします。

内宮経済課長。

ということで、ちょうど３時になりましたので、まだ山田委員、ありますよね。

あと一つだけ……。

はい。３時半から委員会を再開したいと思いますが、結構、時間が足りてなくて、明日の５時には、この委員会、必ず終わらせるということで、正副で話していますので、明日の５時には必ず終わりますので、その前提で……。 　　　　　　　　　（「明日じゃないよ」と言う人あり）

月曜日か。で、請願とか事実の確認とか、休憩時間にしっかりやって、テンポよくやりましょう。 　ということで、半まで休憩にします。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時２９分　再開

皆様、おそろいいただきました。ちょっと半より早いんですが、再開したいと思います。 　山田委員の質疑中なんですが、先ほどの質疑で経済課長さんから……。 　経済課長さん、はい、どうぞ。

ということで、では引き続き山田委員、どうぞ。

では最後に、中学校の部活動の関係経費というところで、183ページです。 　ここの約2,100万の減額の要因というのが、中学校のほとんどの部活動に配置されているという指導員の不足というふうにお聞きしています、事前に。それで、文京区の中学校の今、部活動の在り方というのが、地域移行、音中と三中では、ソレイユＦＣの民間に委託する地域移行という形でやられていたりとか、それからあとジャイアカだったりとか、ほかの専門団体さんによるゲストティーチャーというんでしたっけ、土曜日に来てもらう、そういった形で部活動に入ってもらうなど、もともと地域移行というのが、教師への負担も軽減するいったところに意味があったわけですけれども、こうやって指導員が不足しているということに関しては、教育委員会のほうではどういうふうに見ているのか、どういうふうに対策していくのか、それとあと、今、実際に行われている部活動でそれぞれの在り方があると思うんですが、生徒や保護者からはどういう声が出ているのかというところをお聞きしたいです。

藤咲課長。

山田委員。

ありがとうございます。よく分かりました。地域移行、地域展開というふうに言うことにしても、やはり保護者からは、教員でないという不安というところ、また実際には、指導員というのが全国的に足りないというところ。そうすると、本当に一筋縄では確かにいかないところであって、文京区らしいというんでしょうかね、やはりどんな在り方があってもいいと思うんですけれども、しっかりと保護者、生徒の声を聞きながら、あと、東京都の真ん中にあって、いろいろな民間企業さんがある中で、スポーツ事業をしているところももちろんありますし、やはりそういったところの連携をいただけるのが都内であることのメリットでもあるので、そういう方法をうまく使ったりして、文京区らしいという、その「らしい」というのは、私にもちょっと「らしい」は見えないんですけれども、保護者の御家庭の意見を聞きながらやっていっていただきたい。 　中学校の３年間の部活動って、本当にすぐ終わっちゃうんですけれど、でもやはり思い出深い、この３年間の時代だったりするわけですね。なので、それを一生懸命演出してぜひともあげていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

石沢委員。

私からは、まず109ページの緊急防災対策事業について、ちょっと伺います。 　ほかの委員からも出ているので、契約差金と、あとそれから実績に基づいて減額補正しているということで答弁がありましたけれども、私、ちょっと聞いたら、８割くらいの申込み率で、この減額補正の分は計算しているというふうにちょっと聞いていたんですけれども、今後決算なんかで、さらにこの費用というのは減額されることがあり得るのかどうかというのを、まずこの緊急防災対策事業ではちょっと伺っておきたいというふうに思います。 　それから、115ページの施設管理費のところです。 　幾つか地域の施設の設計なんかが、この中、結構盛り込まれておりまして、来年に向けて、いろんな準備をされているかというふうに思うんですけれども、まずこの９番目の──その前に、19番目の本駒込図書館の各所改修工事実施設計ということで、1,046万円減額補正ということになっているんですが、改修工事はたしか来年くらいから始まると思うんですね。それで、大体設計の中身なんかも決まってきているのかなというふうに思うんですけれども、昨年の決算委員会ですかね、ここで本駒込図書館も視察を行われていて、ここで報告書なんかで、裏にあるバリアフリールートのことですね、ここがちょっと狭くて、しかもかくかくってクランクになっているということで、こういったことについては、入りやすいような形で改修を求められていたと思うんですけれども、その点どうなっているかとか。 　あとそれから、何でこういう裏の──裏といいますか、正門とはまた違う反対側の入り口がバリアフリールートになっているかというと、そもそも正面にエレベーターなんかが設置されていないという、そういう課題がやっぱりあったわけですね。私も、エレベーターの設置なんかは、この間、繰り返し求めてきたわけですけれども、この工事費の実施設計の中で、このエレベーターをつけてもらいたいというふうにこの間要望してまいりましたけれども、それについてはどうなったのかということ。 　それから、この図書館は、バリアフリートイレが壊れているということで、指摘させていただいていましたけれども、この点については、この改修工事、当然やられると思うんですけれども、そもそもこのトイレ自体、どうしていくのかということもちょっと確認をしていきたいというふうに思います。 　それからもう一点は、17番の白山東児童館外壁・屋上防水改修工事ということで、これは343万円ですね、追加で補正が組まれております。 　それで、この改修工事は、来年度から１年かけて行う予定になっていると思うんですけれども、この白山東児童館と育成室というのは、公共施設総合管理計画を見ますと、596平米ということで、大体600平米に近い、そういう広さの施設ということです。 　それで、代替施設を確保するというふうに聞いているんですけれども、この場所と広さというのは決まったのかということと、それからこの東児童館・育成室は、白山一丁目の子どもたちが基本的にはかなり使うと思うんですけれども、指ヶ谷小学校の子どもたちも使う、それから誠之小学校の子どもたちも使う。ですから、そういった点では、やっぱりそういう両方をにらんでの代替施設の配置というのが求められるんじゃないかなというふうには思いますが、その点については、どういう対応を取られているのかということも併せてお伺いしたいです。 　それからもう一点は、９番目の本駒込地域センターの外壁工事ということで、358万円ですね、実施設計、減額補正ということでされていますが、本駒込図書館、外壁は確かに必要だと思います。それで、やっぱり内部もかなり古くなってきているという声も、ほかの委員会なんかでも指摘されていて、たしか４階の区民会議室じゃないな、洋室か、は板やって補修されていました。それは応急処置ということでよかったかなと思いますが、ただ、ほかのも結構古い部分って結構あると思うんですね。それで、この外壁だけではなく、内装なんかもぜひ改修工事をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点はいかがかという、その４つをまずちょっと聞きたいです。

齊藤防災課長。

猪岡真砂中央図書館長。

鈴木児童青少年課長。

大畑整備技術課長。

石沢委員。

防災対策事業費については、今回のやつでは８割ですね、申込み率ということで、減額補正して、さらに８ポイント近い減額補正が決算のときにはされるだろうということですかね。そうなりますと、大体どのくらいになるのかなというのも気になるところなんですけれども、この事業自体は、そういう防災の意識啓発だとか、実際に区民の皆さんにそういう災害対策の物品を選んでいただくということで、非常に大事な事業だなというふうには思います。 　ただ、今現段階で３億1,700万の減額補正になっているということについては、いろいろ委員からも指摘がありましたけれども、やっぱりこの意識啓発とか、私なんかもう一回ぐらいね、この防災のブックね、できるんじゃないかなというふうにも、もう少し頑張ればですけれども、思いますから、やっぱり意識啓発という点では、そういうことも含めて、ぜひやっていただきたいというふうには思いますけれども、その辺をいかがかなということですね。 　あとそれから、図書館の改修工事の実施設計の点については、分かりました。レイアウトを変更して、ストレートに入っていただけるようなことということで分かりましたけれども、何でああいうルートになっているかというと、正面にエレベーターがないと。バリアフリー基本計画ですか、あれも今、建設委員会では、今度改定に──改定じゃないか、議案になって、いろんな議論がされていましたけれども、やっぱりバリアフリールート、正面玄関にもしっかり確保していくということは、非常に大事だなというふうに思います。 　それで、私も、迂回して、車椅子を押して、１回あの図書館を利用したことがあるんですけれども、なかなか、本駒込図書館の近隣、特に不忍通り沿いというのは、かなり道幅が狭いわけですよね。だから、そうなると、なかなか利用しづらいという部分は、やっぱりどうしてもあるので、正面玄関に、大規模改修が必要という話ですけれども、ぜひエレベーターをつけてもらいたい。何でこれができなかったのかというのは、もう少し納得のいく説明がいただきたいなというふうに思います。 　それから、東会館の改修ということで、代替施設を、今、決まっているところでいうと、誠之小のすぐそばに確保するということで伺いましたが、白山一丁目の大体半分くらいは、やっぱり指ヶ谷小学校の子どもたちだろうなというふうに、学区域のいろいろ丁目を見てみますと、やっぱりそういうふうに見受けられるんですよね。 　結構あそこは上から下まで、白山一丁目って縦型で、かなり長い面積の地形だから、やっぱりそういった意味では、一番南の子どもたちとかなんかが、どういうところに、今の場所がなくなって、代替施設が坂を上った誠之小のすぐそばの育成室だったりということになると、やっぱり非常に不便だなというふうに私なんかは思います。しかも、100平米ということなので、今の面積からしたら６分の１ですかね、だから非常に少ない面積になるということでは、やっぱりもう一か所、あと500平米、ちょっと頑張っていただいて、見つけていただきたいなというふうに思いますので、それはお願いをしておきたいなというふうに思います。 　それで続いて、産業経済費のところで、ちょっと伺いたいというふうに思います。 　125ページですよね、原油価格・物価高騰対応支援事業ということで、ほかの委員の方々からも質問がありました。 　それで、エシカル消費ということで、今年度は取り組んで、7,320万円の今回減額補正ということにはなったということで、さっきの質疑の中でも、若干のハードルがあったのではないかというような、やっぱりそういうようないろんな御意見もあったりしましたけれども、私、原油価格や物価高騰で困っている中小企業の皆さんというのは、かなりいらっしゃるというふうに思いますので、この事業のやり方については、例えば原材料価格の高騰分はもちろん支援するけれども、来年度はエシカルとか合理的配慮をするということが、一つはハードルになっていると思うんですけれども、これをやれば、さらに補助率を上げて、原材料費の補助を増やすというような、そういうような形に切り替えてみたらいかがかなと。 　そうすれば、もっとエシカル消費の取組なんかも、じゃあやってみようかなというふうに、それは事業者の方が考えることなので、なかなか一概には言えませんけれども、そういう形の取組の変更なんかも必要ではないのかなというふうには私は思いますけれども、そのあたりの検討などはしたのでしょうか、いかがでしょうか。

内宮経済課長。

石沢委員。

そういう補助があるから、来年は合理的配慮というものも、一つハードルになるのかなというふうにも思うので、そういうハードルを、一歩取り組んでみて、さらに補助が上がるんだったらやってみようというのも考え方の一つかなというふうに思うので、その辺はぜひ検討してもらいたいなというふうに思います。 　それでもう一つ、融資事業費のところで、中小企業等融資あっせんの金額で、これも6,545万円ですね、マイナス補正になっております。これは、なぜこういうマイナスの減額補正になっているのかというのも伺っておきたいなというふうに思います。 　それで、下を見ると、利子補給、信用保証料補助ということで、それぞれマイナス補正になっているんですけれども、たしかゼロゼロ融資が去年度で終了というか、一定のハードルが上がったというようなことも聞いているんですけれども、そういったことが、この信用保証料補助、利子補給の部分に跳ね返っていて、中小企業と融資斡旋の分がマイナスになっているのかということもちょっと併せて伺っておきたいというふうに思います。

内宮経済課長。

石沢委員。

この現下の経済変動に対応するための緊急資金、これゼロゼロ融資とかというふうによくいいますけれども、この件数が500件くらい、今年度になって下がっているという御回答でした。 　それで、これ経済概要、私もちょっと見てみましたら、この使途っていうんですかね、使われる目的のところで、運転って書いてあるんですよね、運転資金として、多くの事業者さんがこれをやっぱり使っていらっしゃるのかなというふうに思います。 　それで、物価高騰、そういったこともありますけれども、やっぱり運転資金といえば、仕入れの費用が、毎日毎日売上げを上げていくためにやっぱり仕入れが必要ですから、そういうことのお金だったり、あとそれから給料の支払いとか、そういうものにどう使われているのかなというふうには推察するんですけれども、こういう費用が、事業が今回、こういった形で減っていて、この利子補給に使うために充てていた予算というのが、これだけ減額をしたということでいえば、やっぱりこういう費用も、私なんかは、もともとは中小企業の支援のために使うということで組まれた予算ですから、ぜひこういうのを、ほかのいろんな中小企業を支援するためのいろんな費用などに充てて、使っていくということもぜひやっていただきたいなというふうに思います。 　それで、産業経済費全体で見てみますと、国の給付金事業というものを除くと、大体これを見ると、１億2,600万円ほどマイナスになるんじゃないかなというふうに思うんですね。産業経済費のマイナス補正額がこれだけ、１億円以上マイナスの補正になっているというのは、私、どういうふうに経済課さんとして見ているのかというのもちょっとお聞きしたいですし、あと、やっぱり今、一般財源各部枠ということで、そういう方針が立てられていますけれども、こういう大きなマイナス補正ということになってくると、来年度、事業をやっていくというところで、足かせにもなってきてしまうんじゃないかなと。本来であれば、やっぱり融資事業もっと取り組みたいんだけれども、そういうのを減らさざるを得ないとか、原燃料高の補助をやっていきたいけれど、ハードルを上げて、新しいことを何とかやるような形で、今、つなげているのかとか、そういうふうにも想像するんですよね。 　ですから、そういった意味では、こういう減額補正、今回なっていますけれども、こういうお金を中小企業の経営支援というところにやっぱりもっと振り向けていただきたいなというふうに思っているんですけれども、私たちは、この前の予算、今度、予算特別委員会がありますけれども、その中でも、足立区なんかでの事例なんかも紹介させていただいておりまして、足立区では、レシートでキャンペーンというのを何かやっているというふうに私、知りまして、レシートを１万円分くらい集めると、2,500円分の何か商品券と交換できると、最大でですね。そういうのも取り組んでいるというのも聞きました。 　ですから、そういうようないろんな新しい事業なんかも組んで、やっぱりこの産業経済費というのを有効にぜひ使っていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。

内宮経済課長。

続いて、海津委員。

私のほうからは、まず１点目としまして、133ページ、ヤングケアラー支援推進事業に絡んで、そこに地域資源として、児童発達支援や、それから放デイ、障害児保育、預かり保育等々、併せてお伺いしたいと思います。 　来年度に向けましても、ヤングケアラー、力を入れていくということで、決算のときにもヤングケアラーを生み出さないということが非常に重要だという視点で、御答弁いただいております。そのときにもやはり予防というところで御答弁いただいているところなんですが、この半年、また予算の中で見ていても、育成室には非常に力を入れていただいているんですけれども、例えば放課後等デイサービスの事業者支援がなかなか進んでいない。それから、児童発達支援事業のところの文京区の教育センター内で行われているところに関しましても、子どもが、もう２時くらいには終わっちゃうんですよね、そうするとその後、家に、バスに乗って、そのまま、スクールバスというか、送られて帰ってきちゃうので、３時か３時過ぎには家にいるということで、就労の継続がなかなか難しくなっていく。これはもう10年以上前から、もう12年ぐらいたちますかね、課題として上げていますが、いまだにそこが改善されていない。非常に大きな問題だと思うんですね。 　やはり障害児の親が、兄弟児もそうですけど、兄弟児の教育の機会をしっかりと確保していくためにも、働けなくなったりするというのは死活問題になってしまうんですよね。 　それから、親が働き盛りのときに十分に働くことができないことによって、親の老後の低年金問題も出てきてしまう。そうすると、おのずと親が働きに行くために、兄弟児がヤングケアラーになってしまうと。非常に分かりやすい事例だと思うんですけれども、なかなか進んでいない。そこの進捗状況、お伺いしたいと思います。

永尾障害福祉課長。

木口教育センター所長。

海津委員。

御答弁いただいて、状況は分かりました。ただ、直ちにって、もう10何年たつんですよね。それこそ企画部長が福祉センター最後の所長だった時代に、この教育センターに児童発達支援事業も移るという中で、運用できちっと、延長に関しても考えていかれるというふうな御答弁をいただいたはずなんです。それが運用が、今のお話だと、もう無理だと。初めから設計の問題だったということになっていますよね。それから、お金の人件費の問題だとしたら、でもそこには、先ほど申し上げたように、親の収入にも関わってくるわけですよ、それこそ教育費にも関わってくる。そこが後回しにされているというふうなことが明らかにされた答弁だと思います。 　それから、放デイのほうに関しましても、個々の状況に応じて考えて話していくということは非常に大事だと思います。ただ、それに向けた受皿がないとできないわけですよね。何よりも、地域資源をいかに開拓していくかということが、ヤングケアラーにしても、家族支援にしても非常に重要な視点だというふうに考えております。その中で、放デイに関すると、やはり育成室、保育園に関しての、例えば賃料とかの多大な補助金から考えると、ほとんどないんですよね、ゼロに等しい状況になっていますので、ぜひそこは地域資源としての広げる意味で、しっかりと再度速やかに検討を進めて、確実に活用ができるようにお願いしたいと思います。 　それから、区立幼稚園も、そのまま、例えばそよかぜに行った子どもがそのまま預かりに行く、それから保育園のほうにもそのまま行く。かつてはやっていました。それが教育センターに移ってからは、今、やられなくなってしまったわけですよね。それだけでも、教育センターの中だけではできないお子さんに関してはできるわけじゃないですか。ですから、そこは速やかに進めていただきたいと思うんですが、そこのあたりもう一度御答弁いただきたいと思います。

中川学務課長。

海津委員。

真摯に御検討いただいていることは、察しられました。ただ、ずっと同じ議論が繰り返されるだけだというふうに私には感じます。なので、いかに先に進められるか。できないことじゃなくて、できることを探しながら進めていただけることをぜひお願いしたいと思いますし、まず何よりもヤングケアラーもつくらない、そして家族もきちっと自分のやりたいように生きていく。それがひいては、経済的な安定も図られることは、虐待防止にもつながっていくことですので、ぜひそこは改めてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、149ページの子ども家庭支援センター事業と、151ページの児童相談所準備関係事業に関連して、お話をお伺いしたいと思います。 　まず、児童相談所の関連事業について、お話を伺います。 　文京区児童相談所運営計画をつくられて、それで、その中には、子どもの最善の利益を守るために、区児相と子ども家庭支援センターの図がありまして、そこのところは連携というふうに書かれています。これは、この４月からもこの子ども家庭支援センターのままなんですか。それとも、こども家庭センターというふうになるのか。ここのところをまず御答弁いただきたいと。

大戸子ども家庭支援センター所長。

海津委員。

こども家庭センターガイドライン、これは法律ではありませんので、従う必要はない。だけど、文京区としても、従わないということなんでしょうか。例えばこの中に書かれているのは、児童福祉法と母子保健法、それぞれ根拠規定に基づく、異なる機関の整備を求め、組織が別であるために、連携・共同に職員の負荷がかかったり、情報共有等が円滑にされにくいなど、様々な課題が生じてきたため、市町村は、子育て世帯包括支援センターと市区町村子ども家庭総合支援拠点の設立の意義や機能を維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対して母子保健、児童福祉法の両機能が一体的に相談・支援を行う機関として、こども家庭センターの設置に努めることとしたというふうに書かれているんですね。 　だとすると、本来、児童相談所のところの連携のところに、子ども、子ども家庭支援センターというだけではおかしいと思うんですよね。本来だったら、ここに母子機能も入らなくちゃいけないので、子ども家庭支援センター、そして保健サービスセンターというふうになると思いますが、法律の立てつけ、先ほど来、うちのところは機能、機能整備ということで、こども家庭センターをつくったらしいですが、でも、そこのところで、これで図を見ている限りは、保健サービスセンターというものが全く見えないんですね。これはどうなっちゃっているのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。

大戸子ども家庭支援センター所長。

海津委員。

御説明ありがとうございました。が、こども家庭センターのガイドラインには全く即していないということがよく分かりました。まず１つ目としまして、先ほど組織の改編のところでも横山課長のほうからありました分かりやすさ、区民への分かりやすさということが非常に重要視されたと思うんですね。だから、広報課の担当課長のお名前も変えていかれたりとか、様々な工夫をされている中で、子ども家庭支援センターってなっていたら、誰も、今までと同じイメージしかできないですよね。それは、客観的なものではなくて、主観的なことになってしまっていると思います。 　ちなみに、こども家庭センターの独立性と専門性の確保というのは、ガイドラインの中でも要件として書かれています。それから、こども家庭センターは、独立した機能を持ち、総括支援員がセンター長の指揮の下で動くことが原則とされているわけですよね。しかし、文京区のように、子ども家庭支援センターの一部として位置付けられて、まずセンター長が課長を兼務する。子ども家庭支援センターの業務とこども家庭センターの業務が混在して、センターとしての独立した機能という役割が不明確になってしまうおそれがあるわけです。 　それから、子ども家庭支援センターの統括支援員２名は、保健サービスセンターで人事発令されているんですよね。その中でこども家庭センターを兼務すると形が取られていますが、しかし、この体制では、統括支援員は、保健サービスセンター所長とこども家庭センター所長の２人の上司の指示を受けることになるんですよ。非常に指揮命令系統が曖昧になる問題がありますよね。この場合、統括支援員は、どちらの指示を仰ぐことになるんでしょうか。

大戸所長。

海津委員、子ども委員会かな、浅田さんがやったこととあまり重複ないようにお願いします。それと、難しい話で、みんな分からなくなっちゃっているかもしれないから、もうちょっとシンプルな言い方でやってください。

はい。今の制度を正当化する御主張だったんだろうなというふうに思いますが、少なくともこども家庭センターの要件、ガイドラインに即したものではないということは、伺っていてよく分かりました。少なくとも、統括支援員は、センター長の指揮命令系統に入るんですね。そこの下で統括支援は動かなくちゃいけない。 　また、何よりも、センター長は俯瞰して見るわけですよ。先ほどの様々な地域資源、不足しているところは何があるのか、本当に子ども家庭支援センターと保健衛生部のほうの一体感がちゃんとできているか。そうしたことをセンター長は俯瞰して見る。そして、統括支援員にそこに指示を出して、調整を。そしてまた、要対協や、それから教育センター、様々な機関に対して連携を図っていくという、本当にキーのところになるところで、そこのところがですよ、まずセンター長も課長職、そして保健センター長も課長職、子ども家庭支援センター長も課長職、みんな同じなんですよね。本来だったら、センター長が２人が課長職だったら、長は部長になるべきだったというふうには思います。ここは今すぐに御返答いただくものではないと思いますので、そこは指摘をしておきます。 　それで、そこのところでもう一つお話をさせていただきたいのが、事前に……。

ちょっと待って、今、多田さん、手を挙げていたけど、途中でしたほうが、何か僕も難しい話で分からないから。 　多田部長。

海津委員。

丁寧な御説明ありがとうございました。今、そこで、ちょうど申し上げようとしていたところまで持ってきていただいたので、よかったです。 　現場の方たちと丁寧に御議論をしたということだったんですけれども、これこの４月から児童相談所がスタートします。本当に期待もしております。でも、子どもたちの最善の利益を守られていくためには、本当にこども家庭センター、子ども家庭支援センターと母子保健がきちっと一体感を持った、そこにこども家庭センターの運営があって、きちっと機能する。ここが予防機能をきちっと図っていかなくちゃいけない。 　そうしたときに、当然、連携するところの児童相談所の話を聞きますよね、こういう組織でいいのかと、こういう組織でいいのかという、ちゃんと相談の一員に加わるはずだと思うんですけれども、ヒアリングしたところで出てきたのは、児童相談所、それこそ児童相談所の所長はスペシャリストでいらっしゃいます。何十年にもわたって、児童相談所に専門職として関わってこられた方です。そうした方がこども家庭センターの在り方というものに対してどうあるか。本来だったら、相談して、組織決めるべきですよね、どういう在り方か。それが聞いてなかったということが、事前のヒアリングで分かりました。 　多田部長からは、しっかりと、いや、ガイドラインについては何度もお話ししていますと言われたんですが、ガイドラインに対してお話しするのと、組織の在り方をきちっとお話しするのは別だと思いますので、本当に私としましては、事前に大事なところの連携が望まれているところなのに、組織をつくるに当たっての連携がされていなかったということに非常に残念に思ったところです。 　今後、きちっとやっていっていただきたいと思いますが、そうした組織のところで、今回、こども家庭センターというのを企画のほうに持ち込まれたわけですが、そういうふうなきちっと中で連携して協議したわけではなかったということをどういうふうに受け止めていらっしゃるか、お聞かせください。

新名部長。

海津委員。

お願いします。それと、大事な連携元がつくるというときに、やはり児童相談所のほうと連携をして、図って、協議をせずに、こども家庭センターの在り方を決めたというのは、非常に大きな問題だし、区民サービスにも直結していくことなので、今後はそういうことがなきように、改めてお願いをしておきます。 　次に……。

ちょっと……。 　多田部長。

海津委員。

認識をしたことと、結果としてどうだったかは別だと思います。

いや、認識はね、いろんな事実を……。

いやいや、子ども家庭部の……。

ちょっと海津委員、いいから。認識って、いろいろ人によって千差万別なんだけど、事実が大事なので、連絡していたって事実なんですよね、部長さん。では、事実で終わりです。

いや、事実としてなかったって、この間言われましたよね。ガイドラインについては、やっていたと。だけども、この間したときに、何でここに児童相談所の所長さんとかいらっしゃらないんですかと聞いたら、御相談は実はしていないということまできちっとお話を聞きました、伺いましたよ。ですから、そこはガイドラインがしていたということなので、別に私、そこを改めて深掘りするということじゃなくて、今後に向けてきちっとやってくださいというお話をしたんです……。

分かった、分かった。では、海津委員はそうなの。だけど、今までの話を聞いていたら、今後に向けてしっかりやってくださいというトーンよりも、何か連絡不行き届きで、その事実がなかったみたいな話ばかりで集中されちゃうから、ほとんどの人がね。だから、それは話し方をちょっと改めたほうがいい。 　で、多田部長さん、はい。

よろしいですか。はい。 　海津委員。

とにかく、しっかりやってください。 　次に、153ページ、生活困窮世帯学習支援事業のところでお願いしたいのが、ここのところで、生活困窮者、てらまっちのところだと思うんですが、文京の福祉のところで、小学生、中学生までのこれまでの人数等は出ているんですが、高校になってからの人数は全く生活困窮世帯学習支援事業の高校生の部分が載ってないんですね。これはなぜなのかということが１点。 　それからもう一つは、今後、この生活困窮者支援事業、来年度からは小中高と一体化するということですけれども、そこの部分に関して、どのような、子どもたちから聞き取りをして、評価を行っていくのか、教えてください。

渡部生活福祉課長。

海津委員。

１点目、高校生の事業が途中から始まったから載せていないというのは、あまりにもちょっとおかしいと思います。やはり事業としてやっている以上、途中から始まったんだとすれば、令和２年からのものを載せればいいだけにもかかわらず、途中からその数字を消してしまうというのは、もともとが、中学生までのほうは人数があったけれども、高校生になると途端に減ってしまうということが、この間の決算でも指摘をしたかと思うんですが、そうした表れのところが見せたくなかったのかなというふうな不信感も抱かれてしまいますので、ぜひ早急にそこは改めていただきたいと思います。 　それから、事業評価についてですけれども、そこは自己評価ではなくて、自分たちの評価をやはり子ども、それから保護者等からしっかりと受けるということをお願いしたいと思います。 　次に、163ページ、耐震改修促進事業について、お伺いします。 　耐震改修促進事業、これかなり減額補正になっているんですけれども、文京区は避難所のほうが、今、２万6,000人の避難者を収容できるというふうになっていますが、スフィア基準なんかがあれすると、畳１畳のスペースで計算しているものが、畳２畳分になってしまって、１万3,000人ぐらいに減ってしまうと。そうしたことからすると、やはり在宅避難というのをより一層強めて推進していかなくちゃいけないと思いますが、そこのところが、この減額補正もそうですが、来年度の予算を見ていても見えてこないんですけど、どのぐらい在宅避難に向けた推進のために、耐震化補強というものに力を入れていこうとするのか、どういうふうなレベルアップをしていくのか、お伺いしたいと思います。

前田地域整備課長。

海津委員。

人件費とか資材がすごく高騰しているわけですよね。ですから、それに合わせるように、やはり補助金というものもきちっと上げていかなければ、実態とするとなかなか耐震補強というのは進んでいかないかと思うんですが、そのあたりどのように物価高に対して上げていくように考えているのか、教えてください。

前田地域整備課長。

海津委員。

役所のほうで大丈夫だろうというのと、やはり皆さん、これから物価が高騰していく中で、生活をどういうふうにつくり、そして安心な老後を過ごしていくかということもあると思いますので、やはり区民にもしっかりと聞いて、区民の方々が、これだったらやれるね、もう本当にできるというふうな補助体制を進めていただきたいと思いますし、それから事前復興の考え方からすれば、壊れてしまって、命が奪われてから何かに補助金を出していくというよりは、今のうちにきちっと補助金を出して、耐震補強した中で在宅避難を勧めていっていただくほうがよろしいかと思いますので、そこをお願いいたします。 　次に、さっきの地域移行ですね、183ページですね。 　部活動のところですけれども、ここのところで、先ほど山田委員のほうから出ていましたが、それと併せてお願いしたいのは、日本版ＤＢＳですよね。やはり性被害に遭う可能性だってゼロではない。そうした地域移行の中で、どういうふうにそういう方々をチェックしていくのか。来年の４月から始まりますけれども、そこに向けて、どういう制度を構築していくのか。先ほどおっしゃっていたように、どこかに委託して、派遣してもらうというふうにしましたけど、そこがどうチェックするのかということも含めてしないと、結果としたら、性被害に遭ってしまうこともあると思いますので、お答えください。

藤咲課長。

海津委員。

それは、来年の４月までに間に合う形ですから、夏ぐらいまでのめどということで考えてよろしいんでしょうかね。やはり頼んで、もう決まってしまったので、その人以後のということにはないようにお願いをしたいと思います。 　次に、185ページの確かな学力育成事業について、お伺いします。 　ここのところで、確かな学力育成事業の中で、世田谷区のほうは、教科担任制を進めているということですけれども、文京区はどのぐらい教科担任制を進めているのでしょうか。それが１点。 　それから、文京区としても、個別最適な学びを進めていかなくちゃいけないところからすると、個別最適な学びに対しては、やはりチーム学校で取り組んでいく。ＳＣ、ＳＳＷだけではなくて、ＯＴ、ＳＴの活用を図って、その多様な視線の中で多面的に子どもを見て、しっかりとアセスメントをして、そこに適した合理的配慮を届けていくということが不可欠だと思いますが、そのあたり、どのぐらい進んでいるのかということも併せてお伺いします。

山岸教育指導課長。

木口所長。

海津委員。

文京区は、本当にそういう支援員に関しての手厚さというのは、都内ピカ一だと思っています。そこは本当に十分なお金をかけていただいているんだなというのは実感としてあります。でも、そこに対して、では先生たちがそういうふうな支援員等をちゃんと使い切れているか。例えば学校図書館司書とかも入っていますけれども、そうした人たちをきちっと使い切れているかということには、まだまだ課題があると思いますので、チーム学校を進めるに当たっては、しっかりしていただきたいこと。 　それから、先ほどＳＴ、ＯＴを使っているということですが、誰もそれが、保護者にもフィードバックもされないし、それから何よりも、個別指導計画をしっかりと作成しなければならないところが、個別指導計画の中に、そうしたアセスメントの結果としての合理的配慮、何をしたらいいのかということも書き込まれていない。だから、言ったけど、言った事実しか残らないみたいな形になってしまっているのは、チーム学校をしっかりと目指していこうとする文京区としては、とてももったいない話だと思いますので、そこを最後に教えていただけますか。

教育指導課長。

では、大トリに金子副委員長。テンポよくいきましょう。

では、ちょっと最初に１点、109ページの緊急防災対策事業ですけれども、皆さんに聞いていただいて、９億4,000で６月に始まった事業が、最後72％の応募率だと、さらに減額される、決算額としては今日の計上額よりも下がると。だから、そういうときに緊急ということでうたって行われた事業なのであれば、防災ニーズというのは様々にあるので、先ほど石沢委員が申し上げましたけれども、そういうのに対応するような使い方をさらに考えてほしいということであります。防災ニーズというのは、本当にあって、この６年度の当初予算の審議の際に私たちは、防災事業費が前年から減っているという問題を指摘しましたけれども、それとの関係でも、命最優先という課題は山積しておりますので、そういう視点での対応をお願いしたいというふうに思っています。 　それで、歳入全体についてまとめて、まず最初に聞きますが、44ページの特別区税に関わって、この２月の定例議会の本会議の質問で、うちの石沢議員から見通しについて聞きました。現時点では、決算時に大きな上振れは生じないと見込むと、こういう答弁なわけです。大きな上振れが今からありますって、それはなかなか困るんですけれども、上振れについては否定されていないわけですね。どれぐらい見込んでいるのかと。これは、区税について、また特別交付金について併せて聞いた質問だったので、それぞれ答弁をいただいておきたいと思います。 　それから、83ページの繰越金についてですが、これちょっと内容は端折りますが、繰越金というのは、前年の決算剰余額なわけですね。それで、これも石沢議員の質問で、今の６年度の決算剰余見込みは55億円ということで答弁されたわけです。実は昨年も、昨年は予算委員会のときに聞きまして、56億と。これはほぼ合っているわけです。結果として、結論だけ言いますと。だから、こういうふうに決算剰余金が２月の決算見込みの段階で示されるということは、そういうのを計算して示せるということですから、その計算の仕方をきちっと今日は聞いておきたいと思います。 　それから、ちょっと前後しますが、81ページの──あ、ごめんなさい、これは上田委員が聞かれていた同じ部分になるんですけれども、81ページの繰入金とか、また歳出のほうへ行って、195ページの積立てのところですね、197ページに行くと区民施設整備基金と、こういうふうになるわけですけれども、結論として、195ページまで聞きますと、今の年度の財調基金の残高が178億円になると。それで、先ほど上田委員が質疑された中で、令和７年度の当初の繰り入れ後、102億円に残高なると。これは、計算上そういうふうになると。この102億円の金額について、これがというふうに言ったということでいいと思うんですけど、これが維持できれば、一般財源が確保できると、こういう御説明なわけですよ。 　そうしますと、この二、三年の間、財調基金の額は、上田委員も聞かれていたように、「文の京」総合戦略で示した、標準財政規模の30％ということだと。今、はっきりしているのは、令和５年度の決算統計で690億だから、３掛けすると207億円なわけですよね。だから、102億円で大丈夫というふうに先ほど答弁言ったということで、いいですかと。 　これ何で聞くかというと、私たちは、決算の総括だったかな、標準財政規模の２割で大丈夫でしょうと言ったわけです。そのときの２割というのは138億円なんですよ。それと考えても、今、はっきりしているのは、178億円というのは、これは到達。当初というのは、見込みですから、ちょっと置いておきますけれども、178億円と私たちが決算のときに示した138億円との間には、40億円ほど差があって、私たちは、こういうのはきちっと区民ニーズに必要な──先ほど防災のことはちょっと言いましたけれども、充てるべき余地というのはいっぱいあると思っていますので、先ほどの答弁について確認をしておきたい。 　それから、区民施設整備基金についても、同様の構造があるわけですが、こちらについては、上田委員が述べられていたように、その積算率ないんですという話になっているんです、今までの説明ではね。そうすると、質問としては、シビックの改修というのは、先ほど議案のときにお金がかかっているって私たち言いましたけれども、シビックの中の区民施設の部分には、基金を充てる構造になっているわけですよね。それ充てるときの基準というのがあるんですか。これ説明聞いておきたい。 　歳入分では、まとめてそこまでお願いします。

増田税務課長。

進財政課長。

金子副委員長。

今、御答弁いただきましたけれども、財調基金の残高については、もともと３割というのが一つの目標なんだということであって、先ほどの上田委員との議論の中で出てきた102億円というのも一つの確保できているという水準であって、私たちは138億円って秋に言った経過もありますけれども、十分その中でも財政運営できると。 　そして、シビックの工事費等々は、これから見直しがかかるのにまだ分からないという中では、それは財政当局の皆さんもなかなか財源が見えないということが私はあるんじゃないかと思う。だから、それについて、私たちは──それって、シビックの改修については、一旦見直しをかけるまでは、合意できるまでは、止めるというような判断が必要で、その間に必要なニーズ、きちっとやるというような財政運営は必要だというふうに考えます。それは求めておきたいというふうに思います。 　それで、歳出のほうについて、ちょっとまとめて聞きますが、１つは、135ページの民間共同住宅借上げ、これ550万円増になっているんですね。これなぜかということで、ちょっと事前にお聞きしましたら、退去時の原状回復費用の上積み分だと。なぜそういう上積みが当初から必要になる、そういう事情になっているのかというのが１点。 　138ページで、心身障害者福祉給付費、これ例年通りちょっと足らないので増やしましたということなので、その経過については、上田委員が聞いておられましたので、その続きで、１点、その中に障害福祉サービス費、これは主な、２億円増えているわけでしょう。その中に、放課後等デイサービスの給付費が入っていると思うんですね、９割。これについては、この間、子ども支援計画のパブコメをやったときに、１割負担を解消してほしいという声が寄せられていました。私もなるほどそのとおりだなというふうに思うわけで、その点についての対応というのは、今、何か──パブコメの回答は、現時点ではいろんな自治体の様子を見ますということだけれども、それ私、推進してほしいと思うんだけど、どう捉えているのかというのを改めて聞きたい。 　それから、145ページのところで、児童の保育委託費、これ８億5,000って、これ人事院勧告に基づいて増えると。これ昨年聞いたら、何で国家公務員の給料の基準で民間の保育園の委託費が増えるのかというのは、ちょっとよく分からなかったという話なので、きちっと分かるようにしてほしいというのが質問。 　それから、153ページの生活保護費の増額ですね。これ昨年は、２月で減額したら、その後予備費を使ったというのが決算のときに分かりましたよね。そういう教訓はちゃんと生かされているのかということを確認しておきたい。 　最後に、163ページの市街地再開発助成なんだけれども、402万円、だから８割ぐらいの減額なんですね。残った85万円ぐらいで、何に執行したんですかということを確認したい。 　それから、189ページに学校快適化、先行している小学校では、無事終わったというふうに聞いていますけれども、平米単価は平均で幾らでしたか。

木村課長。

永尾障害福祉課長。

足立子ども施設担当課長。

渡部生活福祉課長。

前田課長。

宮原教育推進部副参事。

金子副委員長。

ありがとうございました。民間共同住宅の借り上げ、シルバーピアについては、決算のときにも明らかにしたように、入居年齢の方が90代を超えてきているという側面が出ているわけですね。だから、これはシルバーピアを増やして、安心して住み続けられる状況をつくっていく必要があるというふうに指摘をしておきたい。 　それから、保護費の変動については、医療扶助については、生活保護を利用される、されないにかかわらず、必要な医療をきちっと受けられる。そういう体制をきちっと保護の制度の運用の中でも見ていっていただきたいというふうに思います。 　以上。

終わりました。ということで、各会派の態度表明に入りますが、あと２分なので、もうみっちりやりましたから、まくら言葉短めでいきましょう。 　では、自由民主党さん。

委員　急ぎますね。今回の２月補正予算では、国の補正予算等にも対応し、防災対策であったり、物価高騰対策をはじめ、家計や生活支援の充実など、必要な経費が計上されていることを認めます。 　また、令和７年度以降の財源として活用するための基金に積立てを行うほか、各種事業あるいは人件費等々についても、実績を踏まえての精査がなされていることを認めます。 　自民党、議案第54号、一般会計補正予算、賛成いたします。

ありがとうございます。急いでいただきました。 　ＡＧＯＲＡさん、どうぞ。

今回の一般会計補正予算に関しましては、内容を精査いたしまして、必要な補正がされているということを確認いたしました。そのほか、会派委員が指摘したことについては、御留意いただきたいと思います。 　以上の意見を付しまして、賛成をいたします。

公明党さん。

委員　公明党は、議案第54号、賛成いたします。 　なお、質疑の中で改善要求させていただいた点については、前向きに御検討いただきますようお願いいたします。

ちょっと５時過ぎちゃいましたけど、３分くらい延長させていただいてもよろしいでしょうか、皆さん、恐縮です。 　日本共産党さん。

議案第54号ですね。先に結論を言いますけれども、反対とします。 　必要な事業費は、防災資器材の購入とかシルバーピアの改修とか、心身福祉事業費とか、保育委託費、子どもの医療費や生活保護の扶助費、新エネの利用促進など、実績増があって、それは認めます。 　一方、産業経済費や防災事業費については、実績見合いで減らすということですが、これらは喫緊のニーズが山積しており、本来、事業の拡充が必要だと、そういう方向で教訓を残すべきだというふうに考えます。 　財政運営全体については、特別区税や都交付金については増額傾向というのは、これは否定されないわけであります。 　そういうもとで、財調基金については、102億円とか132億円とか、また178億円とか、そういう数字があるわけですけれども、いずれにしても、標準財政規模で３割ということの一本やりで行くというのではなくて、きちっとニーズを見てやっていくと。 　そして、施設関係の基金については、シビックセンターの改修が大きな影響を与えており、これは根本的に見直しをする中で、むしろ区民施設のニーズ、学校の改修などをどんどん急ぐことが必要だというふうに改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 　以上。

ということで、議案第54号の審査結果を御報告いたします。 　賛成が６、反対が２、よって原案を可決すべきものと決定いたします。 　　────────────────────────────────────

以上で、本日の総務区民委員会を終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　午後　５時０２分　閉会