令和７年文教委員会

佐藤児童相談所開設準備室長。

岡崎委員。

分かりました。ありがとうございます。ケアリーバーになる方、またなられた方に対しても、やはりしっかりした支援というものは、自立に向けた支援という話もございましたけれども、その辺もとても重要な課題だと思いますし、しっかりその辺の取組も、文京区に児童相談所ができた、いわゆるこの４月以降、しっかり取組をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

白石委員。

今までのいろいろな議論の中で、やっとここまで来たことに感謝を申し上げたいと思います。 　それで、いろいろ課題は整理されてスタートするんですが、この間の、全体像の中で大きな課題だったところをちょっと聞かせていただきたいと思います。 　それは、まずは、東京都から移管されるに当たって、23区でまず対応がばらばらになってしまったということ。その点では、文京区は、２グループ目として児童相談所を設置するという方向で話が進みましたけど、その一方で、ほかの区では、東京都の児相をサテライトで置いて、子家センと併設させるとか、様々な形が、モデルが出てきました。 　その中で、今回の財調の中で、予算の確保に向かって御努力いただいたことは、まずは感謝申し上げたいのと、今後のあり方について、私どもがやっていく児相と子家センとサテライトで、東京都が置いた児相というモデルとどのような違いが生まれてくるかというのを非常に懸念しています。懸念の面は、逆に、私どもの文京区の児相のほうがレベルがきっと上だろうというふうに思っています。というのは、今まで人の育成について大きな課題だというふうな認識の下、年月をかけて今日にたどり着いたという中で、働いていただける職員の皆さん方が、先を見据えて、多分、行動されているんだと思います。そういう中で、今、開設に当たって、その違いについてどういうふうに自負されているか、まずお聞かせください。

佐藤児童相談所開設準備室長。

白石委員。

組織的なものが大きな課題だというふうに、うちではないパターンのモデルとしては、お話しいただいて、やっぱりそうなのかなと。今まで、本区も、保健所、清掃事業が移管されてきたときに、そこがハードルになって、いろいろな議論がずっとあって、改善してきたというのはあるので、それがなくてよかったなというふうに思っています。 　その反面、今まで私なんかも娘の件を出して議論しましたけど、子家センとの連携ということが大きな焦点になっていたのは間違いないと思います。 　今回、警察との協定も結ばれて、児童相談所と警察との関係はできました。これはあくまでも東京都の児相と同じ関係なんだろうなと思います。 　文京区モデルとして、やはり子家センが機能することで、区民の方々、保護者を含め、様々な相談体制ができ上がり、その案件について、児童相談所までというような案件が幾つかあるかと思うんですけれども、そういう取扱いについての警察との連携というのは、逆に児相から見て、子家センじゃなくて、東京都の児相が言ったように、警察の件は私たちなんだというふうな認識なのか、いやいや、そうではなくて、警察と協定を結んだけれども、子家センともしっかり警察のほうは連携してやっていく立場なのか、その辺はどうなんでしょう。

佐藤児童相談所開設準備室長。

白石委員。

もうちょっとはっきりさせてもらいたいんですけど、要は、去年の秋に報告いただいた、１名の警察署の職員の方が児童相談所でお働きになっていただいて、今回このような協定の中で、４署とも連携しながらやっていくんだと。分かりましたと。で、要は、様々なケースがある中で、児童相談所を設置したのは、最後の砦であって、子ども家庭支援センターというものが、今まで「文の京」として運営してきた中で、いろいろ経験を積んでいるという中での対応もできるといったところの、この２つの車輪を、歯車をどうやって合せるかというのは、求められてきたところだと思うんですね。 　というのは、一番最初の当時の話は、児相の中に子家センと児相を併設しますよというような話もあって、その中でも、社会的な案件の中で、やはり児相は独立させ、様々な、今回報告されている事業の内容について行うことをやっていきますよと。で、こちらの文京区役所にある子家センとも連携していきますよといったところのこの連携の歯車の部分が、非常にまだグレーなところが残っちゃっていて、そこで今、たとえとして、警察の関与という中で、警察が得た情報について、やはりその案件については、児童相談所のみで行っていくのか、その情報を事件性がないとされた場合には、子家センにフィードバックして行っていくのか、そういうふうな連携については、スタートに当たってどういうふうに構築されているのか、お聞かせいただきたいと。

佐藤児童相談所開設準備室長。

大戸子ども家庭支援センター所長。

白石委員。

今、２人の課長から御答弁いただいたので、それが合わさってすばらしいものができるんだろうなというふうに認識しています。 　で、一番最初の話に戻りますが、今、熱い２人の話の中で、やはり組織的なものが将来をつくっていくので、文京区の職員といることで、様々御経験されていくということの中で、将来的に、また円滑な、またいろんなアイデアを出されて御提案いただけると思いますので、しっかりと開設に向かって最後の御準備をお願いいたします。

板倉委員。

４月から児童相談所が開設、正式にというか、開設していくんですけれども、１月から一時保護所がスタートしているかなと思うんですけれども、今、どういう状況になっているのかということと、あと、区内の小・中学校を１校１校回って、説明というか、連携というかを取っていくというか、そういう形で回っていらっしゃるというふうに聞いているんですけれども、その辺について、お聞きをしたいと思います。

佐藤児童相談所開設準備室長。

板倉委員。

もう全部の学校は回られたということでよろしいんですね。はい。校長先生たちだけではなくて、ふだん授業に当たっている先生方ともやっぱり連携がすごい大事になってくると思うので、そこは当たり前ですけれども、密にというか、連絡が取れるようなそういう体制、ぜひ引き続き、これからですからね、やっていただきたいということ。 　あと、弁護士の先生から出ていた声としては、アドボケイトということで、これについては、児童相談所と話したこと、子ども家庭部に置くというような、そういう話もあったみたいなんですけれども、そこの関係がどういうふうになっているのかということ。 　あと、児童相談所は、基本的には２歳から18歳というふうになっていて、ゼロ歳と１歳については、乳児院ということになるのかと思うんですけれども、乳児院については、連携するところと、もうそこともきちっと当然やっていると思うんですけれども、この乳児院は、新宿区にあるところなのか、名前としては出せるのか、その辺。 　あと、児童養護施設が結構満床というか、子どもたちが定員いっぱいになったりしているようですけれども、この一時保護所については、２か月間という決まりの中で、児童養護施設がいっぱいで行かれないとなったときに、どういうような対応になっていくのか。ちょっと併せて３点お聞きをしたいと思います。

佐藤児童相談所開設準備室長。

篠原子育て支援課長。

板倉委員。

分かりました。児童擁護施設のことについては、皆さんのほうで、本当にどうやったら子どもたちが安心してそういう場所にいられるかということで、これからも腐心していただくと思うんですけれども、そこは本当に専門家の皆さんがそろっているところですから、ぜひともそこは、これからの大きい課題でもあるかと思いますけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。 　それで、私、この間、子どもたちの学習支援のことでお聞きをして、子どもたちが学校へ行けるようにということも言っていたんですけれども、様々議論を見ると、学習支援のために一時保護所に先生が出向いてくれるというようなところもあるようなんですけれども、そこはそういう形を取っていけるのか、特定の学校の先生が行くのか、区内全体で地域を決めて、そういう形にしていくのか。先生が一時保護所に行けるような体制というのも、ちゃんとこれからつくっていくということでよろしいんでしょうか。

栗山児童相談所開設準備担当部長。

板倉委員。

分かりました。子どもたちについての学習支援、非常に、さっきおっしゃっていたように大事な部分ですので、そこは状況を見ながら、一番適した方法というかね、そういうのも考えていただいて、ここが本当に子どもたちにとって安心の場になるように、皆さんでというか、私たちも心を砕いていかなければいけないというふうに思います。 　最後ですけれども、財政支援のことでいうと、東京都からについては、文京区が今度、23区で10番目ですかね、開設ということでは。23区の中では、10区というか、半分近くいっているわけですから、東京都と一定、財調の中では、正式な組み込みではないはずですよね、この児相支援については。なので、引き続き東京都からの財政支援ができるように、これは要望していかなければいけないことだというふうに思いますので、ぜひそこは頑張っていただきたいなと思います。

進財政課長。

板倉委員。

では、最後です。まだこれからも、23区の中で文京に続く区があるかと思いますけれども、引き続き東京都からの支援というのも強化するようにということで、要望していただきたいなということを要望して、終わります。

宮野委員。

私からは、皆さんと重ならないところで、要望だけになりますけれども、今、板倉委員から出ました都区財調の件についてです。 　これまで財調協議において、特別区の児童相談所は大幅な役割変更には当たらないという都側の認識で、それをもって、配分割合を変更しなくても財源は足りているような認識であったと思います。 　今回、そういった認識については、正式な変更というのはないのかなと思うんですけれども、配分割合が56％に大幅に増額したということは、喜ばしいことと受け止めております。なんですけれども、区としては、これだけ大きな役割変更になっていると感じているのに、都として、役割変更には当たらないという認識であることは、やはり区が都の内部団体だというふうに扱われているなというような解釈につながって、以前に申し上げましたけれども、都区制度改革実施大綱にこれは反しているものというふうに考えておりますので、このあたりの考え方がこのままうやむやになっていくのではなくて、特別区の自治という観点から、今後、このあたりの考え方がはっきりしていくことを、私としては願っているところです。 　また、普通交付金で10億円、歳入があるということですけれども、実際にこれから開設してみて、現場の子どもたちの最善の利益を守っていく上で必要になってくる経費については、人件費なども含めて、ぜひ現場のリアルな声をこれから上げていただいて、必要に応じて、またさらに財源を求めたりといったことも念頭に、検証を繰り返していってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

よろしいですか。 　では、市村委員。

４月１日の児相の開設に向けて、しっかりと準備していただいていること、本当に敬意を表したいと思います。 　組織体制についても、ここに書いてあるとおり、しっかりとやっていただきたいなと思っているところでございますけれども、児相の中での組織体制、これはある程度顔が見える関係ということで、先ほど白石委員からもお話があったとおり、区内の警察、警視庁ということもございましたけど、平素からの連携というね、この言葉、課長からもお話がございましたけれども、やはりそっちのほうが、組織体制はもちろん大事ですけれども、平素からの連携ということがやっぱり顔が見える関係、この辺の構築がやはり何よりも大切だと思っております。 　そのために、先ほど小学校とか学校、足を運んでいるという話も出ておりましたので、警察なんかのそういった顔の見える関係づくり、これは具体的にどのような形でやっていかれるのか、その辺を教えてください。

佐藤児童相談所開設準備室長。

市村委員。

ありがとうございます。そういった連携は、やっぱり年に１回とかじゃなくて、ある程度期間を決めて、何回もやると完全に身につく、いざというときがやっぱり大事なので、防災と一緒ですよね。何度も何度もそういったことを経験すると、いざというときに役に立つと思いますので、１回にとどまらず、何回か、年何回とか決めていただいて、ぜひやっていただきたいと思います。 　以上です。

それでは以上で、報告事項２の質疑を終了いたしますが、改めて質問・答弁は簡潔明瞭にお願いいたしまして、実質２時間半残っておりますけれども、まだまだ質問がいろいろあると思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 　それでは続きまして、教育推進部教育総務課より１件。 　報告事項３「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について」の説明をお願いいたします。 　熱田教育総務課長。

それでは、報告事項３「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について」の御質疑のある方は挙手をお願いします。 　宮崎委員。

ありがとうございます。私からちょっと１点。 　右下のＰの７ページのところ、いのちと心の教育の推進事業のところですけれども、一番下のところあります学識経験者の意見を踏まえた総合評価部分で、この中で、各校園の取組には差がありとの評価があるんですけれども、こちら具体的にどのような差があるのか、分かりましたら教えていただけますでしょうか。 　また、その取組の差は、今後どのように埋めていくのかも、区のお考えがあればお聞かせください。

山岸教育指導課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。いのちと心の教育の推進事業に関しましては、本当に、毎日ニュースなどを見ていますと、今の時代、例えばＳＮＳでの中傷の末に苦しんで自殺をしてしまったり、こちらネットリテラシーの話とかにもなってくるかもしれませんけれども、あとは、親から小さい子どもへの虐待死のニュース、あとは、ほんの些細なことをきっかけに、友達や、あとは恋人の命を奪ってしまうようなニュースが毎日のように流れております。 　人と人との間でもそうですし、あと、１月には広島県竹原市の大久野島という国立公園があるんですけれども、こちらには、500から600羽のウサギがいる中で、その中の99羽のウサギが蹴られたりして、亡くなっていたというニュースなどがあって、ちょっと命をそうやって扱うような方たちが今の日本に増えてきている中で、文京区では、このいのちを尊重して、自他の違いを認めて、自分も他者も大切にできる態度の育成を図って、いのちと心の教育を進めて、全ての人への思いやりの心などを育む道徳教育を進めていくということで、これ本当に基本的なことだと思うんですけど、本当に大事なことだと思いますので、引き続き、こちらの学識の方などの分析も今後も進んでいくと思いますけれども、しっかりと区の子どもたちに引き続き、この命と心の大切さ、学んでいってもらいたいと思います。どうもありがとうございます。 　以上です。

では、千田委員。

15ページに関してなんですけど、問題行動や不登校などの早期発見、予防支援の強化・充実は、喫緊の課題だと思います。スクールソーシャルワーカーの相談件数が、小学校65件、中学校34件ととても少ないと思うんですね。子どもたちには、もっともっと悩みがあるはずだと思います。だから、聞き取りができてないのではないでしょうか。積極的な聞き取りが求められています。全児童や生徒への面接ですね、こちらから面接するという、それはどのように実施されているのでしょうか。

木口教育センター所長。

千田委員。

小学校５年生と中学１年生ということですけれども、やはり２学年では少な過ぎると思います。これでは子どもたちの抱えている問題を積極的に知り、改善していくことは困難です。多くの子ども、できれば全ての児童・生徒に面接し、様々な悩みに取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。

木口教育センター所長。

千田委員。

やはりサインを発見してからでは遅い時期もありますので、できれば全学年ですね、確かに子どもたち、先生のカリキュラムを考えて全員やるというのは、難しいかもしれませんが、これだけ問題行動が増えている中で、やっぱり子どもたちの悩みに向き合うということは非常に重要なので、今後、全児童・生徒に面接していくことを要望して、終わります。

宮野委員。

まず、６ページの英語力向上推進事業についてです。 　昨年11月定例議会の文教委員会で、中学校に入学した後の英語の得意、不得意の二極化がどんどん進んできているという指摘をさせていただいて、中学校においては、スピーキングだけでなくて、英語の授業全体の検証を行っていただきたいというふうに要望させていただきました。小学校の５、６年生がGTEC Juniorで、英語４技能の経年変化を把握できるようになっていますけれども、中学生の英語４技能の経年変化の把握については、どのように考えているでしょうか。

山岸教育指導課長。

宮野委員。

ありがとうございます。ESAT-Jについては、やはりスピーキングのところに限られてしまうのかなというふうに思いますので、前回の委員会でも要望させていただいたように、４技能全体の経年変化の把握をぜひお願いしたいんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

山岸教育指導課長。

宮野委員。

全国の学力調査というものが、まさに前回の委員会の資料だったかと思うんですけれども、それに英語の調査が数年に１回しかされないということを起点として、この要望をさせていただいておりまして、ぜひ小学校の５、６年生と同じような形で、中学生に関しても、今、非常に本当に二極化が進んでいるなというふうに私の知り合いの中学生を見ていても感じますので、ぜひそこは積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。そこは重ねて要望させていただきたいと思います。 　14ページの緊急情報の配信についてなんですけれども、１年前の同じ報告の際に、区立小・中学校の子や保護者には、不審者などの緊急の情報が配信されるんですけれども、私立などの区立以外に通う子や保護者のほうには、例えば帰り道に通るかもしれないような区内の場所で緊急情報があって、それに対して区立の小中学校は対応したけれども、その情報を得ることが難しいので、私立の学校から帰ってくるときに不安だったというような保護者のお声を頂戴しまして、これはどうにかなりませんかというふうに、改善していただきたいということを要望させていただきました。 　このような区立以外の学校に通う区内在住の子どもの安全確保については、どのようにお考えか、教えてください。

熱田教育総務課長。

宮野委員。

ありがとうございます。今、例に挙げさせていただいて、帰り道に、例えば不審者ですとか、そういった緊急情報が発生した際のこともそうなんですけれども、様々なケースがあると思います。どのような基準で、そういった小・中学生の安全確保に関する情報をそういった区民全体に配信する、そういった安心安全メールで配信していくのか、そこら辺の基準を設けているのであれば教えていただきたいというふうに思います。

熱田教育総務課長。

宮野委員。

はい、分かりました。区立小・中学校の御家庭には、そういった情報が即座に、個別の状況に応じて柔軟に届くということだと思うんですけれども、安心安全メールのほうでも、そういった同じような対応が可能になるように、できるだけ配慮をお願いしたいということを要望させていただきたいと思います。 　あと２つなんですけれども、17ページの小学校改築に関してです。 　このたび東邦音楽大学の土地を取得できることになったということで、大変よかったというふうに思います。今、改築の設計や検討が進んでいる学校の計画に、これがどのような影響を与えるのか。大塚四丁目には、仮校舎が１校しかできませんけれども、どのような優先順位で、仮校舎を利用していく学校を決めるのか。全ての学校で仮校舎を使うのか、あるいは中には自校方式でやっていく学校も出てくる可能性があるのかというところ。 　また、ここに載っている、今、計画が進んでいる学校のほかにも、まだ10年後、20年後とそれぞれに別の学校の改築の計画もありますけれども、そういった全体の計画の組み直しといいますか、そのあたりの影響がどのようになってくるのか、全体的なお話を伺っておきたいと思います。

中川学務課長。

宮野委員。

分かりました。ほかの委員会でも検討されるということで、しっかりそちらも傍聴させていただきたいと思います。今回のこの土地の取得が、子どもたちにとってしっかりと活用されることを望んでおります。よろしくお願いいたします。 　18ページの小石川図書館のことに関しては、先ほど請願のところでも意見を述べさせていただきましたけれども、中間のまとめの公表の後に、いろいろな意見が出てきて、区民の方が高い関心を寄せていただいていることはありがたい一方で、今のこの少し対立関係で混乱してしまっているような状況を解消できていくように、区も丁寧な対応を図っていただくことをお願いしたいと思います。 　また、私としては、ぜひ立体都市公園制度を活用していただいて、都との協議も尽力していただいて、図書館は地上にして、地下にスポーツ施設をつくって、そして公園を広くするというような方法を考えていただきたいというふうに思います。これも要望させていただきます。ぜひ今後、建設的な議論が区民の方と進むように、御努力を引き続きお願いいたします。 　以上です。

では、沢田副委員長。

私からは１点、外部評価についてです。 　点検・評価に関する学識経験者２名の意見をいただいているというような話ですが、この学識者、過去６年間変更がないと伺っているんですね。任期もないとのことなんですが、どういうふうに決められているんでしょうか。

熱田教育総務課長。

沢田副委員長。

要は、毎年度、事務局が決めているという話なんだと思うんですけど、選任に関して、教育委員会の定例会にも諮らないですよね。せめて一度議論してみてはいかがでしょうか。

熱田教育総務課長。

沢田副委員長。

では、私からの意見として、これは教育長が決められているということなので、教育長に対してですが、千代田区は５人なんですよ、港区は４人、豊島区は３人です。しかも、それぞれジェンダーバランスに配慮をして決めている。地方教育行政の中立性の確保のためにも重要な仕組みだと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。 　以上です。

熱田教育総務課長。

それでは以上で、報告事項３の質疑を終了いたします。 　続いて、学務課より３件。 　報告事項４「学校給食費の公会計化について」、報告事項５「学校選択制度の実施に伴う令和７年度進路意向確認票の回答状況について」、報告事項６「文京区立小学校教室等増設における民間施設の活用について」、以上の説明をお願いいたします。 　中川学務課長。

宮原教育推進部副参事。

それでは、報告事項４「学校給食費の公会計化について」の御質疑のある方は挙手をお願いします。 　千田委員。

公会計化になるということなんですけれども、食材の購入は、今までどおり地元業者なのでしょうか。 　あと、魚の購入なんですけど、これは今までも特別なやり方があったと思うんですが、その内容と、そして公会計化になったらどのように変わるのでしょうか。そこをお答えください。

中川学務課長。

千田委員。

分かりました。地元業者からの購入は今までどおり守るべきだと思います。 　あと、今までは学校と業者との関係でしたけど、今後は区と業者の関係ということでよいのでしょうか。 　また、一つの業者が複数校に納品している場合、契約はどのようになるのでしょうか。業者の負担が増えないようになっているのでしょうか。お願いします。

中川学務課長。

千田委員。

ぜひ、業者さんの負担が増えないように、いろいろ工夫していただきたいと思います。 　それと、教材費があるので、学校事務の私費会計は残っているので、学校の事務負担──私費関係は残っていますね。ここに学校の事務負担が軽減されるとなっていますが、どの程度軽減されるのでしょうか。 　それと、この事務作業によって、学校事務ですね、人員削減とか学校事務の民間委託につながっていくことなどを懸念しますが、それは大丈夫でしょうか、お答えください。

中川学務課長。

千田委員。

学校事務の軽減、それはいいことだと思うんですが、これが民間委託につながらないように、くれぐれも要望しておきます。 　それと、子どもたちに関わる教員の給食の無償化、これは全く考えていらっしゃらないんでしょうか。

中川学務課長。

千田委員。

今後、義務教育に携わる教員の方たちも無償化していくことを検討していくことを要望して、終わります。

宮野委員。

現在、給食給付担当の方が５名いらっしゃって、来年度の組織改正案では、特に増員などされてないということなんですけれども、それぞれの業務の分担内容はどのようになっているのか。１人で何校担当するというような、そういった内訳が決まっていれば教えてください。 　あと、給食費の未納者が発生したときの徴収への流れがどのようになるか、教えてください。

中川学務課長。

宮野委員。

ありがとうございます。初めての様々なケースがあると思いますので、ぜひ現場で連携を図っていただいて、円滑に進むようにお願いをいたします。

板倉委員。

直接、公会計──まあ、会計、関わるかな。お米の値段がすごく上がっているわけですけれども、来年度について、今、私たちが買うには、倍ぐらいの値段になっているんですけれども、お米屋さんとの関係で、今年までの値段で来年はいかないんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺のことでお米屋さんと話し合ったり、区として、一定の補助、お米の部分だけに関して、補助みたいな形をやっていける方法というか、そういうのを考えているんでしょうか。

中川学務課長。

よろしいですか。はい。 　それでは、報告事項４「学校給食費の公会計化について」の質疑を終了いたします。 　続きまして、報告事項５「学校選択制度の実施に伴う令和７年度進路意向確認票の回答状況について」の御質疑のある方は挙手をお願いします。 　岡崎委員。

進路意向確認票の回答ということで、昨年と同じように、入学者が極端に少ない学校がなくて、よかったのかなとは思っておりますけれども、いわゆる、下のほうの補欠登録の抽選の結果が、六中、九中で、昨年は結構落選者っていたんですけど、今回少なかったんですけれども、この辺はどのように分析をされているのか、お伺いしたい。

中川学務課長。

岡崎委員。

分かりました。本当に、前々から言っていることですけれども、これはもう御本人ないし保護者の意向というか、あれですから、致し方ない部分もあるんですけど、やはりどうやって区立中学校に進学する子を増やしていくかということが非常に僕は大事なのかなというふうに思っております。何年も前から、特色のある学校づくりも行ってきていただいていると思うんですけれども、その辺ももっとＰＲをしていっていただければというふうにも、もう積極的にＰＲしていっていただければと思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。

中川学務課長。

吉田教育推進部長。

岡崎委員。

分かりました。今回の資料９号にもありますけれども、様々な形でそういった御努力を積み重ねていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

板倉委員。

この間の数字を見てみますと、文林中学校については、ちょっと人数がここ３年ほど増えていっているかなというふうに思うんですけれども、三中のところがかなり減っているということで、この間の何年かを見ると、43人、27人、昨年が34人、今年は21人ということで、減る傾向にあるんですけれども、何か学校の特別な事情みたいなものがあるのかどうか、その辺はお答えできますか。

中川学務課長。

板倉委員。

分かりました。 　それで、先ほど出ました、一番下のところの補欠登録繰上げ結果のところですけれども、昨年から比べると、六中なんかでは相当減っていますし、九中でもゼロ人ということです。音羽中学のところで６人、でも昨年は８人でしたから、ここも減っているという点で、選択制を入れていかなくても、この人数の状況を見ると、いいのではないかなというふうに思えるんですね。 　特色ある学校といいますけれども、同じ文京区内で公立の中学校で同じ状況で進めているわけですから、特色という形を取らなくてもというか、そういうことでなくてもいいのではないかというふうに思えて、今回のこの数字を見たときに、私たち、この間、学校選択制を導入してから20年ぐらいになるのかな、検証して、このまま進めるかどうかということも考える時期に来ているのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺について、改めてお答えをいただきたいと思います。

中川学務課長。

板倉委員。

例えば来年度も同じような数字で出たとしたときには、やっぱり考えることをしなければならないというふうに私は考えるんですけれども、来年度になってみなければ分かりませんけれども、そういう状況も、区として、やっぱり考えるべきだというふうに思いますので、これは意見として言っておきたいと思います。

中川学務課長。

続きまして、沢田副委員長。

私からは、１つです。 　先ほどの私立中受験者が増えているという話に関連して、区立中学校での調査書点、いわゆる内申点の学校間格差について、質問します。 　先日の本会議で、依田議員から、教育長への一般質問にもあったんですが、区立中学での内申点に対する入学前保護者への正しい知識の普及、そして学校間での内申点格差への対応が不足しているのではという話ですね。 　具体的には、テストの難易度は中学によって違うせいで、人気の中学校ほど内申点で苦労する生徒がいるというお話がありました。これに対して、教育長は、難易度の違いについては言及をせず、テストの内容が学校によって違うのは当たり前なので、課題として捉えていないという御答弁だったんですね。ただ一方では、保護者には実際に内申点に不安があると。偏差値が同じ生徒でも、文京区では他区より低めの内申点にあるというような現役保護者の声もあるんですが、どうお考えですかということ。 　そして、あと、依田議員の再質問で指摘があった、難易度の違いについてはどうでしょうか。生徒や保護者から指摘はないんでしょうか。それとも、指摘はあるが、各校の対応に任せている状況なんでしょうか、お伺いします。

山岸教育指導課長。

沢田副委員長。

内容が違うのは分かっているんです。その難易度が実際に違うかどうか、その受け止め方であるとか、生徒や、その実態であるとかを調べたことはあるんですかというお話なんですね。これがまず１つです。 　それから、依田議員の再質問にはもう一つあった、内申点のつけ方の仕組みなんですけれども、先ほど中一から説明しているということだったんですが、入学前の保護者や児童への説明が不足しているんではないかという話なんです。東京都のホームページには掲載されているという話だったんですけど、これ保護者や児童に実際に伝わっているんでしょうか。特に入学前ですね、どんなタイトルのホームページや資料で、どこで公開されているんでしょうか。

山岸教育指導課長。

沢田副委員長。

今のスコアに大きな差異がないという話じゃないんですよ。そのテストの難易度なんです。要は、生徒たちの学力が高い学校だったら難易度が高くなるという仕組みでいいんですかと。評点が同じだったとしても、要は──伝わっていますかね。生徒の学力が高いところでは、評点が同じ結果だとしたら、当然、難易度が高いということですよね。それでいいんですかという話と、その実態を本来であればもっとオープンすべきなんじゃないかということがまず１点。 　あと、都のホームページに細かく公表されているという、その細目というのは、ごめんなさい、どこでどう見れば拝見できるんでしょうか。そして、それは、先ほど申し上げたとおり、入学前の保護者や児童が分かりやすく見れるものなんでしょうか、その不安解消につながるものなんでしょうかというところが２点目。 　これちょっとまとめていきますけど、実際に区立小に通っている児童の保護者からは、内申点のせいで区立中に進むべきかどうか悩んでいるという声もあるわけですよ。区は、区立中の進学率を上げたいわけですよね。それなら積極的にオープンにして、保護者の不安を解消すべきなんじゃないですかと申し上げたいと。何も学校間格差を解消しろという話ではないんです。保護者の声がこれだけあるんだから、課題として認識をして、実態を把握して、必要に応じて対応をしてほしいという話なんですが、いかがでしょうか。それもできないということなら、理由も含めてお答えください。

山岸教育指導課長。

沢田副委員長、まとめてください。

はい。今のお話だと、教える内容が違うから、当然、難易度が違っても当たり前で、それで問題ないという認識だということは、まず１個、分かったのと。 　あと、その都のホームページってどこで見れるんでしょうかというところは、ちょっと後でお伺いしたいのと。 　あと、入学前に児童には説明の機会を設けているということなんですけど、これは保護者にも伝わっているんでしょうかということですね。今、申し上げた質問の延長でちょっとお伺いをしたいと。 　これちょっと最後のまとめなんですけど、ほか自治体の事例なんですが、中学校長会で評価の統一性を推進するプロジェクトを立ち上げて、教員主導で評価基準を開発した例もあるわけですよね。今のようなお話とは全く別の方向です。また、これもほかの区の事例ですけれども、内申書で地獄を見ているという保護者の声もあったりするわけなんです。今、申し上げたとおり、区立中の魅力を向上して、進学率を向上するためには、積極的にこうした情報をオープンにしていく、そして区の姿勢もオープンにしていくという、教育委員会の姿勢もオープンにしていくことが必要だと思うんですが、改めて伺います。

山岸教育指導課長。

沢田副委員長。

はい、承知しました。区としては、大きな不安の声は受け止めていないということで、今のところはそこまで対応を考えられてないということなんだというふうに受け止めました。 　で、プリントでも保護者には配っていると。ただ、そのプリントには、恐らく調査書点の細かいつけ方みたいな話はされてないでしょうから、そこは都のホームページで見てくださいと。ただ、都のホームページで見てくださいというメッセージは、肝腎の保護者には伝わってないかもしれないなという状況だということですね。大きな間違いがあったら指摘いただければ、そのままでも結構です。

それでは、間もなく３時になりますけれども、休憩に入ります前に、報告事項はあと残り５件、そして一般質問は５人から５件いただいております。委員長としては、本日１日で終えられるように進めていきたいと考えておりますけれども、皆様、いかがでしょうか。よろしいですか、御協力願えますか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

では、そのように進めさせていただきますので、これから３時半まで休憩をさせていただいて、次は３時半から始めさせていただきたいと思います。 　なお、先ほど傍聴席から声がかかったみたいですけれども、傍聴の方は、発言は控えていただきたいので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　午後　　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　３時３０分　再開

それでは引き続き、文教委員会を再開いたします。 　先ほど報告事項５の質疑を終わりまして、続いて報告事項６「文京区立小学校教室等増設における民間施設の活用について」の御質疑をお願いしたいと思います。 　なお、答弁、質問、端的にお願いしたいと存じますので、御協力のほどよろしくお願いします。 　では、質疑のある方は挙手をお願いします。 　板倉委員。

窪町小学校の増教室についてですけれども、この間、今はないんですが、何年か前、天神図書室を民間から借りたことがあったというふうに思うんですけれども、学校を借りるというのは、今回こういう形では初めてなんでしょうか。

宮原教育推進部副参事。

板倉委員。

窪町小学校については、敷地の中ぎりぎりに今、校舎が建っていますから、なかなか校舎の中に造るというのは非常に厳しいかなと思って、現在、20教室が来年度から30教室ということで、教室数が、頂いた資料ですと、30教室が３年ぐらいかな、続くということなわけですけれども、私は、この窪町小学校を改築するときに文教委員だったんですね、そのときに改築の議論をしたんですけれども、そのときに窪町については、子どもの数が多かったり、希望する人が多かったりということもあったりして、この教室数で大丈夫ですかという議論をした覚えがあります。あのときに、大丈夫ということで、新しい校舎が建ったんですけれども、そのときには、今、図書室や教室になってる部分については、当初、地域の方々も使える部屋というか、場所だったというふうに思うんですけれども、それらが今、もう既に教室が足りないということで、こういう状況になったわけですけれども、こういう形で隣接したところにできれば、グラウンドを縮小しなくて済むという点では、そういう方法もありかなというふうに思います。 　今度、借りる、ここについては、１階が特別教室、２階が育成室というふうに言っていますけれども、特別教室はどの教室が行くのかということと、あと、契約の中身としては、１階と２階を借りる、いわゆるテナントという扱いで、賃貸借契約を結ぶということになるんですかね。そこのところをもう一回。

宮原教育推進部副参事。

板倉委員。

賃貸借契約ですけれども、中身だけではなくて、学校という、学校仕様みたいなものがあるのではないかなと思うんですね。例えば窓の位置だとか数だとかそういうのも、学校の規定されたそういうものがあるのではないかと思うので、部屋だけではなくて、外側の部分というか、そういうこともこうした契約の中にそれが入っているのかということと、あとは、本体の、マンションになるのかな、とは全く独立して別個の通信だとか電気だとかガスだとか給排水だとか、エレベーターも含めて、セキュリティも含めて、同様にもう全く単独でできるということで、そういう理解でよろしいんですかね。

宮原教育推進部副参事。

板倉委員。

あと、契約期間は、いつからいつまでということなのか。例えば期間を設けたとしても、延長だとか、あるいは短縮だとか、そういうことの条項も入ることができるのかということ。 　あと、今、35人学級ですけれども、将来的に30人学級になったときの考慮ということも必要になってくるのではないかということ。 　あとは、あり得ないというふうには思うんですけれども、万一、契約の相手方が変わっても、区が借りれる担保条項というか、一方的に解約されるような、そうした担保条項というか、そういうことも必要なのではないかと思いますが、その辺がどうなのか。 　あと、何点かあるんですけど。

宮原教育推進部副参事。

板倉委員。

ぜひそのようにしていただかないと困るので、きちっとそこは担保できるような条項を入れ込んでいただきたいと思うんですが、契約金額はおおよそ幾らなのかということと、それにつれて保証金の金額は決まってくるんですけれども、保証金については、一般のテナントと同じように、月額賃貸借料掛ける賃貸借期間、それの10分の１というのが、一般的にそういうあれになると思うんですけれども、その辺についての金額がここでお示しをしていただけるかどうか。 　あと、保守とか修繕とかその辺については、当然、区がやっていくんだと思うんですけれども、その辺についてもお聞かせをいただきたい。

宮原教育推進部副参事。

板倉委員。

分かりました。金額のほうは、これから交渉していくということになると思うので、その辺については、また契約が決まり次第、御報告もいただければかなというふうには思います。ただ、今の状況ですと、なかなか資材が高騰していたりということで、今、町場の建築状況を見ていても、なかなか解体が段階までいかないという建物が結構あったりして、予定どおりにいけばいいかなというふうには思うんですけれども、その辺、なかなか厳しくて、予定どおりいかないときには、きちっと対応できるような、そういうことも考えていますよね、当然ね。

宮原教育推進部副参事。

よろしいですか。ほか、よろしいですね。 　そうしましたら、以上で、報告事項６の質疑を終了いたします。 　それでは、教育指導課より２件。 　報告事項７「令和５年度における児童・生徒の問題行動・不登校等の実態について」、報告事項８「文京区と国際バカロレア機構との覚書の締結について」、以上の説明をお願いいたします。 　山岸教育指導課長。

藤咲教育施策推進担当課長。

それでは、報告事項７「令和５年度における児童・生徒の問題行動・不登校等の実態について」の御質疑をお願いいたします。 　岡崎委員。

２番のいじめのところなんですが、先ほど御報告がありましたように、小学校で４年度は88件、５年度が149件、中学校が88件で、５年度が69件ということで、大幅に数的には増えたのは、学校の調査や聞き取りを丁寧にやって、些細なこともカウントしたので、数的には増えたというふうにもお聞きしましたが、その中で、重大というか、悪質というか、そういったいじめが実際は何件あったのか、また、それは解消されたのか、お伺いいたします。 　あと、ＳＮＳによるいじめなどもあったのかもお伺いいたします。

山岸教育指導課長。

岡崎委員。

分かりました。小さなものと大きなものもあると思いますし、その辺はしっかり見極めて、やはり対応すべきところはしっかり対応していただければというふうに思います。とにかく、小さなことも見逃さないということが、やはり早期発見・早期解消にもつながると思いますので、ぜひその辺は引き続き、なかなかすぐにというか、継続して対応することもあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　それと、４番の不登校なんですけれども、数的には微増ということで、学びの架け橋のやっぱり効果が大きいのかなというふうにも思いますけれども、その辺をどのように分析されているのかということ。 　あと、いわゆる、来年度からこの学びの架け橋が中学校で全校、小学校でも10校で実施するというふうにもお聞きしました。これで中学校は全校になるわけですけれども、小学校はあと10校残っているわけでして、今後増やしていく計画があるのか、お伺いいたします。

木口教育センター所長。

岡崎委員。

分かりました。もちろん学校の意向とか、あと人員の配置もあるでしょうし、いきなり小学校も全校というわけにはいかないと思いますけれども、少しずつでも増やしていっていただければと思います。 　あと、今、いわゆる不登校になる原因とか背景が複雑化、多様化というか、というようなことも、非常に内面的な部分が多いのでそうなんだと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうかね、現状的に。

木口教育センター所長。

岡崎委員。

分かりました。不登校にならないようにするのも大前提でありますけれども、なってしまった生徒・児童については、やはり寄り添って、粘り強く対応していただければというふうに思います。 　あと、前から言っております保護者へのケア、この辺もやっぱりしっかりやっていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。

木口教育センター所長。

岡崎委員。

分かりました。様々工夫もしていただいて、先ほど言いましたけど、やっぱり粘り強く今後も引き続き取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

宮崎委員。

私からも、４ページの不登校のところで、不登校対応への主な取組例の部分ですけれども、今は、区の小・中学校で基本的に区のスクールカウンセラーが週２回、都のカウンセラーが週１回、スクールソーシャルワーカーの方が週に１回といった形で通っていただいている状態かと思いますけれども、学校によって、カウンセラーさんやソーシャルワーカーさんの活用の状況に、多い少ないといった、そういった温度差などは実際にあるのでしょうか。ある場合は、その調整等は今後行っていく予定などあるか、お聞きさせていただけますか。

木口教育センター所長。

宮崎委員。

ありがとうございます。ちょうど先月、区民の方から、小学校に通っている当事者と保護者の方から、いつもよく通っているスクールカウンセラーの方がその学校にいるらしいんですけれども、その方がスクールカウンセラーのことをすごい親しみを持ってしまって、もうすごい大好きなようなんですけれども、もっと来てほしいという要望をいただきまして、実際にそういった区民の当事者の児童の方からもそういった声が届いておりますので、この学びの架け橋計画、今、遂行している中で、同時に、今後もスクールカウンセラーさんの配置の見直しなど、ぜひ検討していけたら、していっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

白石委員。

今回の報告の不登校と長期欠席なんですけれども、今回の報告は、いわゆるコロナが始まって、ちょうど解除されるまでの期間が載っかっているというところですよね。2023年の５月が５類になったと。このときに私どもの選挙もあって、学校給食無償化するのか、それとも不登校になってきている子どもたちをどうするかというところで、学びの計画が生まれて、先ほど来報告を聞いていると、非常に出現率が抑えられている。令和６年においても、きっと抑えられているんだと思います。 　それで、１点だけ質問なんだけど、長期欠席の中で、感染症の回避という、この非常変災等児童・生徒の扱いというのは、たしかコロナが始まったときに通達か何かで文科省のほうから発せられて、欠席扱いしなくていいよというような形になったと思います。これがまだ生きているのか、生きてないのかというのを聞きたい。その理由としては、やっぱりコロナという新たなものを感じてしまった子どもたちが、まだいまだにそれを引っ張られているのかというところを聞きたいんですが、どういうふうに分析されていますでしょうか。

山岸教育指導課長。

白石委員。

当然、感染症でインフルエンザ──まあ、コロナは削除されたという、今、発言だよね。 　　　　　　　　　（「この項目については」と言う人あり）

項目についてはね。それで、インフルエンザ等の今まである感染症については、継続していますよというところで、今、もう一点聞きたいのは、この不登校、長期欠席で、今回報告があって、令和６年度の現状を見てみて、よくあるのが、小学生の中で、クラスで３人ぐらい来てないよと、交代、交代休んでいるよと。それを見ていると、何かあったときに、じゃあ僕もあした休もうと、お母さんに具合が悪いからということで休んでいるお子さんもまだまだいらっしゃるというふうに聞いているんですが、そういうところが現状的にあるのか。それがあるとすれば、今、ここで御提示いただいている不登校の中のＳＳＷだとかいろんな先生方にお世話になって、改善計画が見込まれているのかどうか。その辺をお聞かせください。

山岸教育指導課長。

白石委員。

では、もう一点、そういう不登校の子どもたちに、ほかの子どもたちが引っ張られることがないように、今なっているのかどうか。または、文京区で新たに「room-K」を立ち上げていただいて、学びの計画の中でより一歩先に出たこともやってくださっていますが、そっち側にもしかしたら流しているんじゃないか──変な意味でいったらね、流しているじゃないか。私たちとしては、やっぱり学校教育のほうに参加をしてもらいたいというふうな努力の中で、多くの大人の方々、先生方に学校に入ってもらっているので、その辺のことをどう分析して、この「room-K」を立ち上げて進めていくのか。

木口教育センター所長。

山岸教育指導課長。

千田委員。

問題行動は毎年増えています。暴力行為において、令和４年度から５年度の増え方は、小学校で100％、中学校で125％、いじめに関しては、小学校169％、中学校181％と非常に増えています。このいじめの増え方が多いというのは、先ほど議論にもありましたが、いじめに積極的に向き合った結果増えているということは理解いたしました。 　対策に積極的に向き合うことは重要です。しかし、それによって大幅に増えるということは、裏を返せば、隠れたいじめの存在や声に出せないいじめがまだまだたくさんある可能性があるのではないでしょうか。その認識を伺います。 　それと、問題行動には必ず原因があります。人間の行動は欲望と理性のバランスの中で生じます。問題行動があるのは、何らかの理由、原因、困りごとがあるからです。本人が悩み、困惑している結果の行動です。まずは、本人の特性や家庭環境などを把握して、適切な対応を検討していく、実践していくことが必要です。今までもやってきたとは思いますが、専門的な知識のある相談員を含め、学校全体で討論し、取り組んでいくことも必要だと思います。その辺、お答えください。

山岸教育指導課長。

千田委員。

問題行動を予防する教育も必要だと思います。様々な場で生きていくために困らない能力を身につける。困らないだけの能力を発揮できるようにする。また、加害者にならない教育も重要です。加害者になることにより、失うもの、例えば信頼関係とか人間関係など、失うものや、今後の人生に不利になること、いじめられた相手の感情などの教育に取り組むべきです。加害者にならないための教育、そのことはどのように実施していくのでしょうか。

山岸教育指導課長。

千田委員。

ぜひ、加害者にならない教育も今後強化していただきたいと思います。 　以上です。

以上で、報告事項７の質疑を終了いたします。 　続いて、報告事項８「文京区と国際バカロレア機構との覚書の締結について」の御質疑がある方は挙手をお願いします。 　板倉委員。

文京区と国際バカロレア機構との覚書を締結していくということで、先ほど課長さんから御説明がありましたけれども、この間、これを進めていくということで、意見交換をしてきたというふうに報告がありましたけれども、誰がこれを発案して、いつから何回、誰と誰が意見交換をしてきたのか、その辺をお聞かせください。

藤咲教育施策推進担当課長。

板倉委員。

協議を重ねてきて、これを進めていこうということで、教育委員会で議論が始まったのはいつからですか。

藤咲教育施策推進担当課長。

板倉委員。

違いますでしょう。令和６年の11月６日じゃないですか。ですよね。

藤咲教育施策推進担当課長。

板倉委員。

それで、この教育委員会の定例会の前に、総合教育会議というのが行われて、主にはその中で議論を──議論というか、報告というか、はっきり言って、意見を交わしたということですよね、総合教育会議で。 　それで、総合教育会議ってどういうものかというのは、当然、当たり前ですけど、皆さん御承知でやっていると思うんですけれども、この総合教育会議というのは、地方公共団体の長と教育委員会、この２グループというかな、がやりまして、総合教育会議については、地方公共団体の長が──ですから、区長さんが招集をするということですよね。 　しかし、その次です。教育委員会は、協議すべき具体的事項を示して、要するに協議する必要があると思慮する、そういうことを協議すべき具体的事項だということで、総合教育会議の招集を区長に求めることができるということですよね、総合教育会議って。 　ですから、教育委員会がこのバカロレア教育というのをやりたいということを思って、区長にこういうことをやりたいから、総合教育会議を開いてくださいというふうに、教育委員会から提案するものですよね、この総合教育会議って。

藤咲教育施策推進担当課長。

熱田教育総務課長。

板倉委員、時間のほうがあと40分しかないので、よろしくお願いしますね。

まだありますから。それで……。

協力のほうをよろしくお願いします。

総合教育会議というのは、決定機関ではありません。ですよね。ですから、首長の諮問に応じて審議を行う諮問機関でもありませんということで、よろしいですよね。「うん」じゃなくて……。

どなたになりますか。 　熱田教育総務課長。

板倉委員。

決定するのは、教育委員会ですよね。はい。そうはそうだと思います。 　それで、11月６日の午後１時10分から58分まで、総合教育会議が行われて、その直後の２時４分から教育委員会が開かれていますよね。議事録をつぶさに読ませていただきました。それで、11月６日の総合教育会議の中で、お１人の委員さんは全く発言をしていらっしゃいません。その直後の教育委員会、ここでは、教育委員さんお１人は出席していらっしゃいませんでした。発言をされたのは、２人の委員さんなんですよね。お１人の委員さんは、とてもすばらしいというふうにおっしゃっていました。お１人の委員さんは、素朴な疑問として、研修してその効果をどうやって測定するんですかというふうにお聞きをしました。そうしましたら、課長さんが、全国学力調査のように点数で出てくるものではないので、効果検証は非常に難しい、このようにお答えもされているんですけれども、この11月６日の総合教育会議と、その直後に行われた教育委員会で、初めてこのことが報告をされたわけですよね。はい。 　それで、そのときのことが、その教育委員会の中のやり取りを見ていましても、Ａ４、１枚の紙しか、皆さん発言されてなんですよね。先ほども言いましたように、２人の委員さんがいない中でこれを進めていったわけですよね、11月６日の日に。 　それで、１月15日の日にも教育委員会あって、このバカロレア機構との覚書について──覚書についてではないですよね。はっきり言って、世界に向けた学びを紡ぐプロジェクト、このような題名で教育委員会が開かれているんですけれども、１月15日に行われた教育委員会は、まだ議事録が公開されていないので、私たち、知ることができないんです。この１月15日にどういう議論がされたんですか。

藤咲教育施策推進担当課長。

板倉委員。

１月15日にどういう議論が──報告していますよね、教育委員会に。世界に向けた学びを紡ぐプロジェクトということで、１月15日にも議題の中に入っているんですけれども、そこで教育委員さんから──さっきのは11月の話ですよ。１月15日の話ですよ。

藤咲教育施策推進担当課長。

板倉委員。

傍聴した方からお聞きをしたんですけれども、11月のときにこの議論をやったから、今日はもうこれ以上議論なくてもいいですねというような発言があったようですけれども、そうですか。

藤咲教育施策推進担当課長。

板倉委員、そろそろまとめていただけますか。

要するに、教育内容そのものを変えていくわけですよね、今度は。要するに、重大な変更がされるということなのに、先ほども言いましたように、教育委員会を開いたときに、委員さん２人いらっしゃらないわけですよ、11月のときに。１月のときにも、多分、全員そろってなかったんじゃないですか。 　要するに、教育委員会というのは、教科書の採択のときもそうですけれども、合議制で皆さんで話し合って決めていきましょうというところに、教育委員さんがいない中で、審議が尽くされていない中で、こういう形で決めていく。本当に乱暴なやり方で、拙速だというふうに私は思います。 　先ほど言ったように、何か３月21日には、覚書を締結するというふうに言っていましたけれども、こんな教育委員会で、皆さんがいないところで、全員がいないところで決めたことをこのまま──要するに、教育内容の変更をしていくわけですから、私は、これは１回やめるべきだというふうに、改めて教育委員さん全員いる中できちっと議論をするべきだというふうに私は思いますけれども。

熱田教育総務課長。

板倉委員。

教科書のときもそうですけれども、資料を送っただけじゃなくて、御意見をきちっといただかなきゃいけないんじゃないですか。それを教育委員会の中で皆さんに披露というか、そういう形で言わなきゃいけないんじゃないんですか。それを送ったからいいということではないと思いますよ。 　だから、何回も言いますけれども、とても重要なというか、教育内容の変更ですよ。先ほどいみじくも部長さんがおっしゃいましたけれども、文京区が、このバカロレアが特色ある教育にしていきたいっておっしゃいました。区としては、そういう形でやろうとしていることだと思うので、なおのこと、教育委員会、教育委員さん全員がいるところできちっと議論しないまま、こういう形で進めていくというのは、やはりきちっと区民の皆さんにも知らせていくと同時に、やっぱり認められないと思うし、学校の先生方からももっともっと御意見を聞かなくてはいけない内容だというふうに私は思いますので、そこは改めて教育委員会を開くべきだというふうに思います。ぜひお願いします。

それは要望でよろしいですか。答弁、はい。 　熱田教育総務課長。

板倉委員。

教育委員会が決定したことではないというふうに今、おっしゃいましたよね。決定もしないものを、こうやってやっていくってありなんですか、そういうことって。教育委員会がこういう方向で行こうというふうに決めるから、いろんなことを学校の現場でもやっていくものなんじゃないんですか。とってもやり方が乱暴過ぎると思いますよ。そんなので、子どもたちにそういうことでいいんですか、本当に。部長さん、何かありますか。 　それで、この覚書を締結するのは、教育長さんがきちっと覚書の本人というか、ならなくてはいけ……、教育に関することの責任者は、教育長さんであって、そこはきちっとやらなきゃいけないということと、やっぱりここは教育に対する介入というふうに言わざるを得ないというふうに私たちは思っております。ですので、教育委員会を改めて開いてくださいということを強く申し上げます。

山岸教育指導課長。

では、取りあえずこのあたりでよろしいですかね。折り合いがつかないのと、時間がないのもありますので、御協力をお願いします。まだ質問の方が４人ほどいらっしゃいますので、同じ内容でですね。よろしくお願いします。 　宮野委員。

短く、１点だけお聞きしたいんですけれども、今回このバカロレアとの覚書の締結によって、これからどんどん探究学習が行われていくというふうに思いますが、それを通じて、未来を予測しづらい今の時代を、子どもたちが生き抜いていく力をつけていただいて、さらにグローバルな活動も視野に取り組んでいただきたいというふうに思っているんですけれども、先ほどちらっとありましたが、事業のＫＰＩなどがはっきりしない中で、このような取組を今後どのように評価していったらよいのかが私自身も分からないなと思っております。研修の回数や受けた人数ではなくて、それは目的ではなくて、手段になると思いますので、ではそれらの取組が子どもたちにとってどのように還元されたのか、どのような力がついたのかというような評価基準や事業の検証方法を今後しっかり、はっきりとさせていっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

藤咲教育施策推進担当課長。

よろしいですか。はい。 　千田委員。

ちょっと時間がないので、意見だけ述べさせていただきます。 　探究的な学びを追求されるために取り入れるということなのですが、であるならば、今まで探究的な学びはできていないのでしょうか。できていないというなら、そうでないことをどのように検証するべきかですね。まずは、今までの教育を振り返って、その探究的な学び、なぜできなかった、そこを検証すべきではないでしょうか。 　それと、今、教員が大変な中で、子どもたちを指導しています。これ以上、やはりこの教員の研修ということで、教員の負担が非常に増えます。教員が不足している、このような状況で、さらに教員の負担を増やすことが、教育の向上につながるのか非常に疑問です。教育の負担が増えれば、子どもたちの教育にはマイナスになります。 　まず、教育というのは、その目の前にある教科書を理解していく、そこが基本です。そして、与えられた副教材に広げていく。そこが今までというか、教育の在り方です。なので、現在の教育、カリキュラムが検証できないまま、探究という名の下に新しいことを取り入れる。それが本当に子どもたちのためになるか。いま一度、今までの授業も検証して、考え直していただきたいと思います。 　以上です。

藤咲教育施策推進担当課長。

千田委員。

研修というのは、90分３こま、春・夏・秋、３回の休みに行うということですが、これが負担にならないという認識がやはり違うんではないでしょうか。やはり教員、この長い休みにやることがたくさんあると思います。そのやる中での研修なので、負担にならない、それは間違っていると思います。やはり教員の負担を考えて、いろんなことを判断していただきたいと思います。

よろしいですか。はい。 　では、沢田副委員長。

私から１点、目的についてです。 　先ほど板倉委員からプロジェクトの在り方についての質問があったんですが、今回のプロジェクトの目的は、覚書に書いてあるとおりですね。一方で、文科省の国際バカロレア教育推進コンソーシアムには、国際バカロレアの目的として、覚書の内容とともに、認定校では国際的に通用する大学入学資格、いわゆる国際バカロレア資格を与えて、大学進学へのルートを確保することが書かれているんです。今回のプロジェクトの目的に、認定校の設置はないということなんですが、この先もずっとないという認識でいいでしょうか。

藤咲教育施策推進担当課長。

沢田副委員長。

先ほど板倉委員の言った令和６年11月定例会では、その目的が、世界に向けた学びを紡ぐプロジェクトの目的として、グローバル化がさらに進んだ社会で生き抜く力を子どもたちに身につけさせるためと書いてあるんですよね。世界で活躍できる人材、いわゆるグローバル人材を育てると、どんな利益があるという話なんでしょうか。個人の利益は分かるんですが、文京区にはどんな利益があるんでしょう。

藤咲教育施策推進担当課長。

沢田副委員長。

世界で活躍できる人材を育成することは、区として重要であると。グローバル化が進んだ世界に──何かちょっと同語反復的な話だったので、ちょっと最終的に理解できなかったんですけど、そんな簡単な話じゃないんじゃないかということだけ申し上げます。実際、グローバル人材の育成というのは、労働力や人材などの資本が流出するという指摘もあるんですよね。私たちが取り組んでいるのは公教育ですので、優先すべきは、グローバル人材の育成よりも、公共的な人材の育成だと思うんです。つまり、世界に羽ばたくこと自体は否定しませんが、今、世界で活躍できていないから、活躍できるようにしようという話は、違うんじゃないかと思うんです。海外で活躍できるようになれば、海外に出ていくのは当たり前で、その目的がキャッチアップすること、つまり国際基準からの遅れを取り戻すことだったら、なおさらなんですね。 　そもそも、ここで語られている、今回の国際基準というのは、どこかの誰かが決めたもので、私たちが決めたものじゃないですよね。そんな基準に振り回されることを子どもたちに強要するのは、公教育の役割じゃないとも思えるわけです。自ら決めた規範と目的に沿って、自ら前に進む力を育てることが公教育、すなわち公共性の教育の要だと。今回のプロジェクトの今後の展開に当たって、ぜひ配慮をしていただきたいという要望です。 　以上です。

以上で、報告事項８の質疑を終了いたします。 　それでは、児童青少年課より２件。 　報告事項９「新たな青少年プラザの基本設計（案）について」、報告事項10「中高生居場所事業「AQUABASE（アクアベース）」の実施について」、以上の説明をお願いいたします。 　鈴木児童青少年課長。

について、御報告いたします。 　１番の概要ですが、既に御報告しているとおり、区内２か所目となります青少年プラザを、旧大塚地活跡地に建設いたします。 　なお、この施設内に育成室の併設を検討していましたが、中高生のための居場所のさらなる充実を図るため、先ほど学務課から報告がありました施設内での整備を検討してまいります。 　３番、中高生、小学生、地域等の主な意見は、記載のとおりでございます。 　４番、基本設計の考え方ですが、(2)、これまでの報告で、現在の湯島のb-lab（ビーラボ）と違いを出せるようにと説明しておりますが、各階をゾーン分けして、フロアごとに特徴を持たせた仕様とする一方で、吹き抜けなどを活用し、緩やかなつながりを持たせた回遊性のある設計を考えております。 　次のページを御覧ください。 　今の説明の続きになりますが、５番の想定スペース、１階と地下１階は、遊びや発散を中心としたフロア、２階と３階は、創造ですとか創作活動のフロア、４階は集中して作業をするフロアといたします。 　６番、今後のスケジュールは、記載のとおりでございます。 　続いて、資料第11号に基づきまして、中高生居場所事業「AQUABASE（アクアベース）」の実施について、御報告いたします。 　１番の概要ですが、インキュベーションオフィス「GROWTH文京飯田橋」に関連したスタートアップと連携し、中高生専用の居場所事業を実施いたします。 　２番の場所でございますが、後楽二丁目にあります住友不動産飯田橋ビル１階、株式会社イノカオフィス内でございます。 　４番の開始日は、５月７日水曜から。 　５番、運営日は、記載の週３回で実施をいたします。 　６番、事業内容ですが、約50平米ありますフロアには、自習やゲーム、飲食等ができるほか、運営を委託するイノカという会社が海洋生物に特化した事業者でございますので、専門の職員がこの居場所に常駐しておりますので、自然科学をテーマとした実験教室等を定期的に開催する予定です。 　説明は以上です。

について」の御質疑のある方は挙手をお願いします。 　市村委員。

まず、新たな青少年プラザ基本設計、今、AQUABASEと両方、御説明をいただきました。AQUABASEに関しては、自治制度で視察に行ったことがあるので、何となくイメージが湧いておりますけれども、今回の新たな青少年プラザとこのAQUABASEとの違いは、今、説明で何となく分かるんですけど、違いや、今回のAQUABASE事業による効果をどのようにお考えなのか、両方とも中高生の居場所ということでありますけれども、その辺の御説明をお願いしたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

市村委員。

最後に、もう一点だけね。青少年プラザ、まだ設立には時間がちょっとかかりますよね。そのためにAQUABASE、臨時的にというような、これは下世話な考えかもしれないけれども、AQUABASEというのは、あくまでも大塚が新しくできても、ずっと続くものなのか。その辺だけちょっとお答えください。

鈴木児童青少年課長。

よろしいですか。はい。 　岡崎委員。

２か所目の青少年プラザの建設ということで、うちも含めて多くの会派の皆さんが要望してきて、実現して、本当によかったなというふうに思っております。 　敷地面積が390.11平米ということですけれども、こっちは１階から４階までですけど、湯島の今の青少年プラザの広さとどっちが広いのかという、ちょっとそれをお聞きしたい。

鈴木児童青少年課長。

岡崎委員。

立地的にもこっちのほうがいいですし、多くの子どもたちが使えるようにお願いしたいと思いますけれども、先ほど湯島との違いを見せるというような課長さんのお話がありましたけど、そこも非常に大事なのかなと思っています。同じようなものを造るんじゃなくて、やっぱり２か所は２か所らしい、青少年プラザを造っていただきたいと思うんですけど、今回、意見聴取もしましたけれども、いわゆる今後、設計図などもできてきたら、また子どもたちや地域の方からも意見を聞いたりするのでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

にいる中高生を中心に、その図面を基に意見は募っていきたいというふうに考えております。基本設計後も、中高生のニーズは非常変化をしていくものでございますので、今後も定期的に地域を含め、機会を設けて、意見は聴取してきたいというふうに考えております。

岡崎委員。

分かりました。先ほどのこどもの権利条例じゃないですけど、やっぱり子どもの意見をしっかり聞くということは大変重要なことだと思いますので、ぜひ、その時に応じて、お願いできればと思います。 　あと最後に、基本設計の考え方の(3)に、環境に配慮した云々というところがありますけれども、脱炭素化の上でもとても大事なことかなと思いますけど、今、具体的に何かお考えのことがありましたら、お伺いしたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

岡崎委員。

分かりました。ぜひ、こういった時代でもございますので、そういった形でしっかり環境に配慮した施設にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

宮野委員。

ありがとうございます。 　今回、子どもたちの意見を実際に聞いていただいたり、地域の方の意見を聞いていただいたりして、ここまで案が出てきたことは、本当にたくさんの案が出てよかったなというふうに思っているんですけれども、この中でどういった部分がこれから具体的にどのような形で設計に反映されていくかというのを一つ伺いたいというふうに思います。 　それから、これは要望なんですけれども、先ほど岡崎委員からもありましたけれども、建物の脱炭素化、ＺＥＢ化といったところについては、建物、ただその仕様にするだけではなくて、ぜひ、中高生の居場所ということなので、子どもたちの学習にもつながるような、環境学習にもつながる形で役立てていただきたいなと思っております。 　先日、湯島のb-lab（ビーラボ）のほうが10周年を迎えたということで、報告会に私も参加をさせていただきました。湯島のb-lab（ビーラボ）のほうは、カタリバさんが運営をしていただいておりますけれども、報告会での子どもたちとスタッフさんの接し方を見ると、本当に一目で、すごくうまくいっているなという感覚を肌で感じました。よく大人としてスタッフさんが子どもたちに関わる中で、学校の先生でもない、親でもない、横のつながりである友達、ただの友達でもない、斜めの関係性というのをよく表現として使いますけれども、本当にその表現のとおりで、子どもたちはすごく信頼を寄せて、スタッフさんたちと接しておられるなというふうに感じたところです。 　大塚のほうでも、湯島と同じように、自主性とか社会性を育むというようなことが掲げられておりますけれども、ハードを整備するんですけれども、ハードだけでなく、ソフトという面で、これからどういった事業者を、どういった視点で選定していくかというような考え方をお聞きしたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

はい、よろしいですか。 　宮崎委員。

こちら大塚の青少年プラザの計画も着々と、いろんな意見も取り入れて進んでいるということ、大変喜ばしく思います。 　こちらのスケジュール等に関してなんですけれども、令和10年度開館予定となりますと、ちょうど今の小学校３年生の子どもたちが中学１年生になる頃に開館という計算になることから、今の小学生たちからもしっかりアンケートや意見の聴取をしてくださっているとも聞いておりますので、こちら本当に感謝しております。 　もちろん今の中学生の意見も取り入れて、計画を進めているということですが、令和10年度開館で、今から約３年後の、10年度なので４月以降になると思うんですけれども、となりますと、今の多くの高校生たち、今の中学校３年生も含まれると思うんですけれども、ちょうど高校を卒業して、社会人や大学生になっていることが予測されます。せっかく大塚青少年プラザ、b-lab（ビーラボ）の計画に、ワークショップに参加したり、意見等での協力をしてくれた今の高校生たちがいざ大塚青少年プラザ、b-lab（ビーラボ）が完成したときに使用できないという年齢になっているのは、いささか寂しい気もするのですが、区はそのあたりのケアなどはどうしていくか、今後の考えがもしあればお聞かせください。

鈴木児童青少年課長。

でもあるんですが、中高生が学校に通っている平日の午前中ですとか午後一番ですとか、こういった時間は、ホールですとか音楽スタジオ、有料になりますが、利用はできるようには、新しいほうもしていきたいなというふうに考えております。 　また、高校を卒業された後に、運営事業者の運営スタッフとして、ボランティアですとかそういった形で関わっていくことも可能でありますし、そのほか、新しい青少年プラザのほうでも大学生ですとか社会人と連携した事業も実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、様々な場面でこのスペースに継続して関わっていただけるように御案内は差し上げたいというふうに考えております。

宮崎委員。

ありがとうございます。そういった様々な場面で継続して、そういった方たちも関われるということは、ちょっと安心しました。 　もう一個質問なんですけれども、旧大塚地域活動センターの周辺は、大学も多くて、前回の委員会でも、その周辺の大学等との連携を今後検討していくとの御答弁がございましたが、その後の進捗はいかがでしょうか。今後の方向性も含め、伺いたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

板倉委員。

新しい青少年プラザですけれども、育成室がここに入らないということになったということでは、今、想定スペースというのが示されているんですけれども、この育成室部分に新たなというか、これらの施設を入れるということに、新たに入れるということに決めたのかなって、育成室の部分は一層分あったということなんですか。その辺、どういうあれになっているんですか。

では、ちょっとすみません、委員長からですけれども、間もなく５時になりますけれども、委員会を本日中に終わらせたいと思っておりまして、申し訳ございませんけれども、一般質問は省略として、10分程度……。 　報告事項10の質問の人数を知りたいんですけれども、中高生居場所事業のAQUABASEの実施についての質問が何人いらっしゃるか、ちょっと教えていただけますか。 　お１人で。 　それでは、10分程度の延長をさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　それでは、鈴木児童青少年課長。

板倉委員。

そこの敷地は、４階ではなくて、もう少し建てられるので、最初の頃、かなり最初の頃だったと思うんですけれども、６階建てぐらいができるのではないかというようなあれもあったかと思うんですけれども、やはりせっかく建て替えるというか、新しくするものであれば、最大限というか、そういう建物にしていただきたい。子どもたちのスペースでなければ、違う形のものを入れられるような、そういう計画で進めてほしいなというふうに、これは思うんですが、いまさらながら、もう基本設計ができたので、難しいということですかね。ぜひ、そこは何か方法ないですかねということで、新たな施設、違う形で入れてほしいということを要求したいと思います。 　それともう一点は、あそこ、近くに新大塚公園がありまして、とても親子連れがあそこで遊んでいるんですね、公園きれいにしてからは。それで、この中高生のスペースについては、どちらかというと、午後から中高生たちが使うあれが多いかなと思うので、もう少し学校に上がる前の子どもたちも含めて、ここを使えるような、そういうことも考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺は可能なんでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

よろしいですか。はい。 　以上で、報告事項９の質疑を終了いたします。 　続いて、報告事項10、「中高生居場所事業「AQUABASE（アクアベース）」の実施について」の御質疑ですけれども、千田委員、お願いします。

まず、年間の予算は幾らでしょうか。これには賃料が含まれるんでしょうか。また、利用する生徒の見守りはどなたが行うのでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

千田委員。

賃料なしという契約なんですけど、イノカはどのような目的で、このような文京区にとって好条件な場所を提供してくれるのでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

千田委員。

中高生が海洋のそういう研究につながるきっかけがあるのはいいとは思います。ただ、このイノカというのは、特定水域の生態系を陸上の閉鎖環境に、例えば海のサンゴ礁を水槽で育てるとか、そういう研究をやっている会社なんですけれども、一方で、資生堂と開発提携を結び、例えば海洋汚染の起こらない日焼け止めの開発などを行っております。それで気になるのが、子どもたちがこういう収益事業に組み込まれないかということを懸念しております。例えば、このサンプル、ただであげるから結果を教えてとか、確かに高校生の女の子たちが、この化粧品、ただでくれるといったらやっぱりうれしいと思うんですよ。ただ、それがそういう収益事業につながっていくことを非常に懸念しております。なので、そこが収益事業にしておかない約束というのは非常に重要だと思います。例えば契約書に組み込むとか。その辺はいかがでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

千田委員。

契約書とか約束のことは、しっかりしていただきたいと思います。 　それと、見守りが専門家でないことも非常に懸念されます。しかしながら、いろんな中高生が利用すると思うので、利用者間のトラブルもあり、また利用者からの相談もあると思います。中高生が大人を見たら相談したくなることもあると思うので、やはりそのときに相談を受けた場合に、相談があったものは区の機関につなぐなど、そういうこともやってくれる、そのようなことも契約の内容に入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

が持っているノウハウですとか、区の関係機関につなぐ、そういったことについては、区のほうも積極的にこの事業者に助言をしていきたいというふうに考えております。

よろしいですか。はい。 　それでは以上で、報告事項10の質疑を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

その他に入ります。 　本会議での委員会報告についてですが、文案の作成については、委員長に御一任願いたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員会記録についてですけれども、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

令和７年５月の閉会期間中の継続調査について、こちらは議長に申し入れることといたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、以上をもちまして、文教委員会を閉会とさせていただきます。皆さん、御協力どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　午後　５時０６分　閉会