令和７年文教委員会

それでは、皆さん、おそろいですので、文教委員会を開会いたします。 　委員等の出席状況ですけれども、委員は全員出席です。 　理事者につきましては、関係理事者の出席をお願いしています。 　なお、議案第80号及び81号に関連する理事者として、畑中職員課長に御出席いただいております。 　　────────────────────────────────────

理事会についてですが、必要に応じて協議して開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営についてですが、付託議案審査２件、その他、本会議での委員会報告について、委員会記録について、閉会、以上の運びにより、本日の委員会を運営したいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう御協力をお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

初めに、議案第80号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。 　それでは、提案理由の説明をお願いします。 　吉田教育推進部長。

それでは、御質疑のある方は挙手をお願いします。 　千田委員。

先ほど総務区民委員会を傍聴いたしまして、支給額なんですけど、27歳以下が２万7,000円で、28歳から32歳までが１万7,600円、33歳以降が8,300円ということで、この方たちは8,300円になるということは確認いたしました。 　それで、２点ほど質問なんですけど、今まで対象がいたかどうか、そして今後、対象がいるのであれば全体の金額ですね、それをお聞かせいただきたいと思います。

山岸教育指導課長。

よろしいでしょうか。ほかにございますか。 　沢田副委員長。

今、来年度はということなんですけど、現状で見ると、園内で４人、指導課に２人と現場に２人という話だったんですよね。まず、目的のところなんですけど、先ほどの総務区民委員会の説明でも、この国制度との整合ということであったんですが、文京区で見ると、適用除外になっているものがほかにもありますよね、扶養手当とか地域手当とかあるんですけど、こういうものはそのままという認識でよろしいんでしょうか。今後も適用除外から外す検討とかされてないんでしょうか。

畑中職員課長。

沢田副委員長。

そうなんですよ。私も扶養手当とか適用除外にするのは不合理な気がするので、国の動きを見ながら、ぜひついていっていただきたいなと思うんですけど、区が独自にというのもあるかもしれないですが。今回の幼稚園教諭の件は、要は区長部局の判断に追随にしてということなんですかね、いかがでしょうか。

山岸教育指導課長。

沢田副委員長。

一方では、任用権者って違いますよね、区長部局と今回の幼稚園教諭は違うと思うんですけれども、いかがでしょうか。

山岸教育指導課長。

沢田副委員長。

そうなんです。ただ一方で、今、おっしゃったとおり、教育委員会事務局というか、指導課のほうにもお２人いらっしゃって、こちらは多分、教育委員会事務局のほうなので、任用権者が違うんじゃないかなと思うんですよ。いわゆる教育委員会の事務職員の方たちは、一般職員の方と同じで、区長ですよね。その辺が、先ほど総務区民委員会でも議論でもあったんですけど、要は同じ教育委員会の中で現場と事務方の処遇が違うと問題がありますから、その辺の御配慮でということなんだろうと思っているんですけど、もう一個ちょっと気になるのは、学校の教職員ですね、これ都採用だとは思うんですけど、こちらの方たちの処遇は同じなんでしょうか。

畑中職員課長。

沢田副委員長。

ごめんなさい、急に聞いて申し訳ない。東京都も同じなんですよね、ごめんなさい、まあいいや。その辺が処遇が違うと、今、申し上げたとおり、こっちの人はもらっているけど、こっちの人はもらってないみたいな、現場と事務方で違うみたいなことが起こらないように、ぜひ今後もそのあたりの整合は御配慮いただきたいということ。 　あと、職員の処遇に関わる話なんですが、近年はこども基本法など法的知識がアップデートされていると思うんですけど、そういう研修もされているんですかね。要は、比較的御高齢の方で、知識がアップデートされてない場合、一緒に仕事をする若い教職員が誤学習したり──教職員というか、幼稚園の教員とか、それ以外の事務方の職員さんもいらっしゃると思うんですけど、そういう方が誤学習しないための配慮はされているということでよろしいんでしょうか。

山岸教育指導課長。

沢田副委員長。

はい、承知しました。ということは、この再任用される方も基本的にその法的な知識が全てアップデートされて、今、私が申し上げたようなことがない状態で任用されているというふうに、でよろしいですね。はい、承知しました。ありがとうございます。あとは態度表明で述べます。

それでは、各会派の態度表明をお願いします。 　自由民主党さん。

先ほど総務区民委員会でも議論がなされましたが、今回の改正によって、幼稚園教職員にも住居手当を支給されることになったものであります。働きやすい職場環境にもつながりますので、自民党、議案第80号、賛成いたします。

公明党さん。

議案第80号、定年前再任用短時間勤務職員と暫定再任用職員にも住居手当が支給されるという条例改正ですので、さらに処遇改善が行われるように期待いたしまして、公明党、議案第80号、賛成いたします。

市民さん。

議案第80号、これまで住居手当の支給対象外だった職員さんの処遇改善ということと認識しておりますので、賛成をいたします。

維新文京さん。

議案第80号に関しましては、支給要件を満たす定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員の方々に住居手当が支給されるということで、幼稚園教育職員の処遇改善につながることからも、維新文京、賛成です。

日本共産党さん。

幼稚園の現場において、園児にとって高年齢職員の方の能力及び経験というのは、非常に重要だと思っております。そして、今回この改正は、その経験の活用を図るための改正ということで、住居手当の拡充・拡大ということで、日本共産党、議案第80号、賛成いたします。

ＡＧＯＲＡさん。

ＡＧＯＲＡといたしましても、今、皆さんのおっしゃったとおり、意義のある改正ということで、ただ一方では、先ほど申し上げたような今後の御配慮が必要な点はあると思いますので、その意見を添えまして、賛成いたします。

それでは、議案第80号の審査結果を御報告いたします。 　賛成８、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決定します。 　次に、議案第81号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例。 　それでは、提案理由の説明をお願いいたします。 　吉田教育推進部長。

それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　板倉委員。

この条例ですけれども、改正内容が(1)から(4)まであるんですが、(2)のところで、子どもの対象年齢ですけれども、これは法改正は９歳までですけど、文京は12歳までという、年齢はそういう受け止めでよろしいんですね。

山岸教育指導課長。

板倉委員。

それで、先ほどの総務区民委員会で質疑、御答弁もありましたけれども、(2)の子の看護等休暇ということで、今回、「等」という文言が入ったんですけれども、この「等」という中には、教育や保育に関する行事、そうしたものに参加をするということが今回入ったということなんですけれども、ここでは、いわゆる入学式だとか卒業式だとか、それだけに限定をするということではないですよね。例えば文京区独自の判断で、こういう休みについてはいいですよみたいな形で、そういうことは考えているんでしょうか。

畑中職員課長。

板倉委員。

文京区としては、原則以外にこういう行事というか、ということで受け止めしていいんですよね。もう一回確認。

畑中職員課長。

板倉委員。

例えば運動会だとか学芸会だとか、そういうことにも対応していただけるということでいいんですね。それは、任命権者の方というから、幼稚園の場合は、任命権者というのは区長ではなくて、教育長になるんですか。その判断になるんですか。

畑中職員課長。

板倉委員。

ぜひ、区の条例ですから、区としての判断も、柔軟な対応をしていただきたいと思います。 　それで、何日間、休暇を取れるんですか。

畑中職員課長。

板倉委員、質問をまとめて幾つか出してください。

はいはい。５日ということで、年間５日ですよね。ですので、それについても、条例上は５日というふうに決めてはいないですよ。数字として５日というふうに決めているんですか。そうじゃないとしたら、柔軟なというか、そういう対応ができるのかどうか。

質問はそれでよろしいですか。

はい。

畑中職員課長。

よろしいですか。はい。 　沢田副委員長。

私から１点です。基本的な質問で恐縮なんですが、休暇を今回取ることで、不利益な取扱いはないということでよろしいでしょうか、昇給とか昇格などへの影響ですけれども。

畑中職員課長。

沢田副委員長。

分かりました。まとめていきますね。絶対にないということだということなんですが、評価も大丈夫でしょうか。幼稚園教諭の最終評価権者は教育長さんだと思うんですが、差別的な取扱いは絶対ないと言えるでしょうか。

山岸教育指導課長。

沢田副委員長。

承知しました。それは安心なんですけど、一方で、先ほども申し上げたんですけど、一般の職員さんとか、そして教育委員会の事務職員さんは、最終評価権者は違うんですよね、恐らく副区長さんじゃないかと思うんですけど。つまり、現場の方と事務方の方で評価権者が違うということが起きているだと思うんですけど、そのあたり共通認識は取られているんでしょうか。

畑中職員課長。

沢田副委員長。

ということは、最終評価権者である教育長さんも副区長さんも同じように人事評価に関する研修をされていて、認識は共通されているということでよろしいんですね。はい、ありがとうございます。あとは態度表明で述べます。

それでは、各会派の態度表明をお願いします。 　日本共産党さん。

今度、教育や保育に関する行事、そうしたところへの参加が休暇ということでなったということでは、方向としてはよかったというふうに思います。なので、区として条例を定めたということですから、やっぱり柔軟な対応が必要なんだということと、併せて、やっぱり休暇が取りやすいような雰囲気になっていけるようなそういうことも、ぜひとも区側からの働きかけもそういうことも含めてやっていただきたいということで、議案第81号、賛成をいたします。

維新文京さん。

超過勤務の制限対象の年齢も今まで３歳に満たない子までだったのが、今回の改正で小学校就学の時期に達するまでの年齢に改正されると、こういうことからも幼稚園教育職員の方々の働き方を含めた処遇改善にもつながることから、81号、賛成いたします。

市民さん。

子の看護休暇の対象年齢については、これまで育児・介護休養法で定められた６歳までに加える形で、文京区では９歳までとしてきました。このたびの改正で、国がそれに追いつくような形で９歳までとなって、今度は文京区がさらに12歳までという形に引き上げました。自治体から、そのように子育てのしやすい働き方について、国の制度を牽引することにもつながるような前向きな姿勢を取られていることは、評価できると思っております。 　看護休暇も超過勤務もそうなんですけれども、子育てをしながら働きやすい職場環境に近づいていくということはありがたいんですけれども、必ずそれをフォローしてくれているほかの職員さん、同じチームの職員さんたちがいらっしゃいます。職員定数も年々増えたりですとか、そういったフォローという面でも活躍された職員さんが適切に人事評価されるということにはなっていると思いますけれども、今、民間でもそのような職員さんに対して、インセンティブを与えるような取組も広がっております。子育て中の職員さんを支える別の職員さんが適切に評価されて、しっかりと昇給などにもつながっていくといったことが、結果的にこの看護などを理由にお休みを取るというようなときの精神的な負担、不安などを和らげることにもつながっていくというふうに考えておりますので、ぜひ、そちらもセットで、より一層取り組んでいただきたいということを要望して、議案第81号、賛成いたします。

公明党さん。

議案第81号、対象となる子どもの年齢の拡大や、また介護休暇・看護休暇、さらに入学式や卒業式なども含まれるということで、さらに仕事と育児と介護の両立が進むようにお願いいたしまして、議案第81号、公明党、賛成でございます。

自由民主党さん。

育児・介護救護法の一部改正に伴う、今回規定の整備でございます。超過勤務の制限の対象となる子の範囲の拡大がなされることで、幼稚園教職員の皆さんの雇用環境の改善につながると考えます。議案第81号、自民党、賛成いたします。

ＡＧＯＲＡさん。

ＡＧＯＲＡといたしましても、今回の改正は看護休暇を取得しやすくするものということですので、先ほど申し上げましたとおり、今後も御配慮を引き続きいただきたいという問題と、あと評価権者の違いがねじれみたいなことで起きないようにというところは今後も注視いただきたいというだけを申し添えまして、議案第81号、賛成いたします。

それでは、議案第81号の審査結果を御報告いたします。 　賛成８、反対ゼロ、よって原案を可決すべきものと決定します。 　　────────────────────────────────────

その他に入ります。 　本会議での委員会報告についてですが、文案の作成については、委員長に御一任願いたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員会記録についてですが、本日の委員会記録について、委員長に御一任いただけますでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、以上をもちまして、文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　午後　３時２９分　閉会