令和７年文教委員会

皆さん、おはようございます。 　それでは、皆さんおそろいですので、文教委員会を開会させていただきます。 　委員等の出席状況ですが、委員は全員出席です。理事者につきましては、関係理事者の出席をお願いしております。 　　────────────────────────────────────

理事会についてですが、必要に応じて協議して開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営についてですが、理事者報告１件、その他、委員会記録について、閉会、以上の運びにより、本日の委員会を運営していきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

本日の委員会は正午までであり、会議時間の延長は行わないこととなっております。 　各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう御協力をお願い申し上げます。 　　────────────────────────────────────

について」の説明をお願いいたします。 　富沢子ども施策推進担当課長。

について、御説明いたします。 　（仮称）こどもの権利に関する条例につきましては、来年の３月制定に向けて、本年度ですね、準備を進めておるところでございます。 　昨年10月、11月に１回目のＷＥＢアンケートを行いましたが、さらに丁寧に子どもを含む区民の皆様の意見を聞くために、５月、６月に２回目のＷＥＢアンケートを実施いたしたいと考えております。 　資料の２番のところの調査対象者及び調査方法は、１回目と同様に実施することといたしまして、まず区報、区ホームページ、ＳＮＳ、チラシ等で全体に周知をするほか、こちらの表の中の(1)から(3)になりますが、小中高の児童・生徒の皆様には、本人宛てにＱＲコードを記載したはがきをお送りいたします。 　未就学児の方には、子ども本人宛てにはがきを送り、保護者の方に大人向けのアンケートに答えていただきます。 　また、区立小・中学校につきましては、学校から貸与しているタブレットのL-Gateにリンクを張りまして、そちらからも回答できるようにいたすよう準備を進めているところでございます。 　資料の４番のところの、調査期間につきましては、本年５月、連休明けから１か月程度、６月上旬を予定しております。 　資料５の今後のスケジュールといたしまして、６月以降、集計・分析して、ＷＥＢアンケートの意見を反映した条例素案の修正版というものを作成しまして、９月議会に報告していく予定でございます。 　アンケート項目の案は、２ページ以降にございます。 　２ページ以降は、まず中高生向けのアンケートです。２ページの問の２番ですね、Ｑの２番では、こどもの権利の具体的な内容を知っているかを聞いている質問になります。 　問の４から６に関しては、意見表明、子どもたちが自分の気持ちや意見を伝えていられるかというところについての状況についての質問となります。 　３ページの問の７番、８番は、相談について。問の９、それから次のページへ行った10については、居場所についての質問になってございます。 　また、４ページの問の11番は、大人や社会の役割についての質問になってございます。 　５ページ以降は小学校４年生から６年生向け、９ページ以降は小学校１年生から３年生向けで、それぞれ年齢・学年に合わせて分かりやすい表現としているところでございます。 　12ページからは、大人向けのアンケートで、基本的に子ども向けと対応するような内容になってございますが、12ページの問の３の枝番の１番とか、13ページの問の５の枝番の１番、２番は、日頃、子どもと関わっていることのある方についての追加質問という形で準備してございまして、子どもとの関わり方を自己点検していただくような内容になってございます。 　アンケートの内容につきましては、子ども・子育て会議の委員の皆様にも事前に御確認いただき、現在の案になっているところでございます。 　説明は以上でございます。

それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。 　それでは、千田委員。

質問させていただきます。 　今回、２回目の意識調査ということです。１回目の調査では、こどもの権利を学び、どのような権利があるのかを位置付けるような調査でした。自由記載欄をこの報告書で見させていただいたんですけど、本当に重要なことばかりで、皆さん丁寧に熱心に答えていただき、やはり関心が高く、真剣に捉えていらっしゃる方が多いことは実感いたしました。 　それで、今度２回目の調査が行われるということなんですけれども、この２回目の調査のアンケートの内容を見させていただいて、さらに深掘りしていく調査だと思います。ただ、アンケートを回答する側に立ってちょっと考えてみたんですけど、いきなり意識調査となると、１回目が終わっているので、またかとかこの間もやったなどと思ってしまいがちなのですが、この２回目の調査の意義を伝えることが非常に重要だと思うんですけど、その辺はどうされるんでしょうか。

富沢子ども施策推進担当課長。

千田委員。

またかとかこの間もやったからと思われることのないように、そこは工夫していただきたいと思います。 　それで、こどもの権利推進リーダーの会議では、中学生が２割、高校生が８割ということで、高校生が中学生の４倍なんですけれども、前回のアンケートの回収は中学生が880件、高校生が984件で1.06倍とあまり差がない。高校生はリーダー会議には関心が高い割には、アンケートの回答が少ない。その辺はどのように分析していらっしゃるのでしょうか。

富沢子ども施策推進担当課長。

千田委員。

ぜひ、高校生の方が──確かに高校生というと、区外の方が多いことも承知しているんですけれども、やはり高校生の方も積極的に答えていただけるように、そこも工夫していただきたいと思います。 　それで、リーダー会議での意見をずっと見させていただいたんですけれども、その回答の中で、テストの点数、成績を兄弟や友達と比較された、あとは、勉強したのと聞かれるとか、塾が忙しいなど、習い事や進路、教育に関連することが非常に多く見受けられるんですけれども、これはある意味、文京区の特徴的なことかもしれません。なので、このような勉強や教育について聞き取る項目もあったほうが、より効果的になるのではないかと思いました。 　あともう一点、文京区の特徴を出すために、どのような文京区を望んでいるのかという質問ですね、例えばきれいなまち、安全なまち、自分らしく生きられるまち、笑顔で自由に楽しめるまち、思いやりの心があるまち、皆が平等に暮らせるまち、これちょっと世田谷のほうから参考にさせていただいたんですけれども、このような具体的な、文京区に対してどういう気持ちがあるか、文京区に対してどういう思いがあるか、こういうアンケート項目があったほうが文京区らしさがより出て、充実した条例につながるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

富沢子ども施策推進担当課長。

千田委員。

ということは、アンケートの内容は追加しないで、ほぼこれでいくという感じなんでしょうかね。

富沢子ども施策推進担当課長。

千田委員。

分かりました。今後進めていく中で、勉強や教育について、子どもたちが感じることをもっと引き取って、そこが条例に生かされていくといいと思います。だから、今後の聞き取りの中で、そういう勉強や教育、そして、どのようなことを文京区が目指しているかということはどんどん発展させていただきたいと思います。 　それで、やはり先ほども課長さんがおっしゃったように、大人たちの意見も聞いていくことも非常に重要だと思います。子ども・若者の声を聞き、今、非常にお子さんに重点を当てて聞いている。もちろん重要なんですけれども、子ども・若者と大人との対話の機会をどんどん取り入れて、子ども・若者対大人の対話の継続、これからも続けていただきたいと思います。 　それで、令和７年１月21日に行われた子ども・子育て会議の要点記録も読ませていただきました。そこで、２人の弁護士さんの発言なんですけれども、やはり同じように、一番子どもと身近に接している小学校、中学校、高校の先生方に対しても、こどもの権利の啓発を実施するのが一番よろしいのではという発言がありました。もちろん、区としても同じ理解だとは思いますが、大人との関わり、対話継続、そして大人たちの継続、この辺もより充実して、９月の素案を作成していただきたいと思います。何かありましたらお願いいたします。

富沢子ども施策推進担当課長。

千田委員。

分かりました。９月にも素案が出来上がるので、やはり素案は非常に重要だと思います。より充実したものになるよう期待しています。よろしくお願いいたします。

岡崎委員。

今回こどもの権利に関する意識調査は２回目ということで、昨年の10月、11月に１回目の意識調査をやって、予定どおりといえば予定どおりなんですけど、今回２回目ということで、先日、報告書も頂戴いたしまして拝見しましたけど、期間も少し早いのかなというのもちょっと気になるんですけど、そのあたりどう考えているのかということと。 　先ほど話がありました、いわゆる１回目の調査を踏まえて、今回、深掘りをした感じの調査ということなんですけど、その辺の狙いはどのようなところにあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

富沢子ども施策推進担当課長。

岡崎委員。

分かりました。１回目からさらに深掘りするような、確かに１回目は、結構、認知度的なところ、質問項目のところが多かったのかなと思うんですけれども、そういった意味では、今度２回目、しっかり取り組んでいただければと思います。 　アンケートの仕方という意味では、結構、前回はイベントとかに出向いて、健全育成会のこどもひろばだっけ、とか、本郷祭りとか、いろんなところに出向いてアンケートをやったと思うんですけれども、非常によかったかなと個人的には思っているんですけれども、今回そのような形でも何かやっていく予定はあるんでしょうか。

富沢子ども施策推進担当課長。

岡崎委員。

分かりました。意識調査に限らず、多くの子どもの意見の吸い上げというか、聞いていくということも非常に大事だと思いますので、全体で見れば２年間のスパンでもございますし、その辺は丁寧に取り組んでいただければと思います。 　それと、先ほど、いわゆる前回より深掘りした形の調査というようなお話もありましたけれども、その中で、問の３番に、あなたは自分のこどもの権利が大切にされていると思いますかというような設問がありまして、ストレートといえばどストレートな質問なのかなとも思いますけれども、一方で、小学校低学年の子たちにとっては少し難し過ぎるかなというふうにも感じました。この設問の趣旨というか、目的というか、その辺はどのように捉えているのかお伺いいたします。

富沢子ども施策推進担当課長。

岡崎委員。

分かりました。言うまでもないですけど、やはりこどもの権利をどう尊重し、また、それが子ども自身もそうだけど、やっぱり親、社会、あらゆる面でそれは尊重し、進めていかなければならないものだとも思いますし、そういった意味では、本当にこれからもしっかり、先ほども言いましたけれども、子どもの意見も十分に尊重、また意見を取り入れながら、条例制定に向けて取組をしていっていただければと思います。 　ちょっと意識調査と違うんですけれども、先ほどもありましたリーダー会議、これが非常に大切な会議体になっていくのかなというふうに思っております。前回もちょっとお聞きしましたけれども、その後というか、今の現状、３回やったんですかね、その辺の状況をちょっと最後にお聞きしたいと思います。

富沢子ども施策推進担当課長。

岡崎委員。

分かりました。引き続き丁寧な取組をしていただきながら、先ほど言いましたけれども、しっかり条例制定に向けての取組をよろしくお願いいたします。

市村委員。

おはようございます。 　２人の委員から、私の質問することをほとんど聞いていただいたので、とても分かりやすく。これから質問したいと思います。 　２回目の報告をいただきました。昨年の９月の定例会のとき１回目、そのときも私は、もう何か、報告、調査だけじゃなくて、積極的に出歩いて、だからすごく褒めたような記憶を今でも思い出しますけれども、今回も同様に、同じスタンスでやっていらっしゃるということで、本当にこどもの権利に関するとても最善の方法を今、考えてなのかなというふうに、今でも思っております。 　それで、最初の質問は、もう深掘り、視点を変えてということで、２回目やったということで、先ほどから富沢課長から何度も報告ございました。 　それと、１点聞きたいのは、調査の出したのが全部で、これでいくと３万5,000になるのかな。そうですよね。それで、回収がどうなのかなと思ったら、昨日かおととい頂いた本の中に、約8,700件、712件と書いてあったかな、回収できたというふうにたしか書いてあったと思うんですけど、その辺の回収に関する、これ8,700でも物すごい多いとは思うんですけれども、３万5,000に対して8,700というのは、その辺は何か改善の余地があるのかなというところをまず、ごめんなさいね、その辺だけ聞きたいと思うんです。

富沢子ども施策推進担当課長。

市村委員。

ありがとうございます。 　それでは最後の質問で、今回も自ら出向いて、こういった推進リーダー会議のようなものをやられて、中高生を中心にですね。その中で、すごい成果が上がっているというような話も、生の声も聞けて、これからこの権利に関する上でとても役に立ったというふうにも聞いております。その推進リーダー会議の中での内容をちょっとだけでも、どんな内容だったのかだけ聞いて、これからもぜひ生の声を生かしていただきたいなと思うので、ちょっと、もしよろしければその内容を教えていただきたいと思います。

富沢子ども施策推進担当課長。

市村委員。

具体的な内容を聞いて、ますます何か期待感というかね、中高生から学ぶこともあり、本当、すばらしいなと今、感動しております。これからも引き続き、中高生と一緒に学びながら、いいものを、こどもの権利条例をつくっていただければいいなと思っております。 　以上です。

宮崎委員。

今回、このこどもの権利に関する意識調査報告書、第１回目のやつや、あと、今回のこどもの権利に関する意識調査２回目の内容なども読ませていただきましたけれども、本当に丁寧に進めていただいていて、アンケート自体もすごい分かりやすく、内容も分かりやすく、本当に答える側のほうにも丁寧な配慮がされていることが大変感じられました。 　ちょっと１個、質問なんですけれども、２番の調査対象及び調査方法のところで、こちら第１回目意識調査アンケートも今回２回目と同様、ＷＥＢアンケート形式でアンケートを実施したと思いますけれども、第１回目の際は、調査方法に関しては特にトラブルや問題はなかったのでしょうか。また、例えばですが、ＱＲコード機能が搭載されてない機種の携帯電話、こちらはアプリをインストールしたりする必要がある携帯電話の方や、あとは、携帯電話、パソコン自体をもう所有してなかったりする方で、アンケートに答えたいという要望を持つ方がもしいらした場合の対応等は何か考えていたりするのか、教えていただけますか。

富沢子ども施策推進担当課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。様々な状況の方々にもしっかりと配慮されている対応が御用意されていることが分かり、安心いたしました。 　こちら今後も、できるだけ多くの世代の方々の声にしっかりと耳を傾けていただいて、子どもの最善の利益を守るために、こどもの権利擁護に関する条例の制定に向けて、引き続き、さらなる認知度向上の周知も含めて、丁寧に進めていただければと思います。ありがとうございます。

宮野委員。

こどもの権利に関する意識調査は、２回にわたってアンケートを実施していただくということで、こういった試みはほかにあまり聞きませんので、丁寧に声を聞いてくださっているなというふうに感じております。アンケートという機会を利用して、意識啓発を行っていくというような考えも理解できるところです。 　１点だけ、市村委員からもありましたが、前回の回収率ですね、あまり高いとは言えなかったなと思っております。本日の資料に、はがき送付予定数を書いてくださっているんですが、これを前回の回収数と照らし合わせると、小１から３年生が約22％ほどで、小４から６年生が23％ほどで、中高生を合わせると約16％になるのかなと思います。大人は、約36％ということになると思います。さらに、これが区報やホームページ、ＳＮＳなどで案内を見て回答した方もいらっしゃると思いますので、分母はこの数より増えるのかなと。そうしたら、実際の回答率はこれよりも減るのかなというふうに思っておりまして、これは決して多くはない数字だというふうに思っております。 　今回、前回も答えてくださった層の方々がまた同じようにアンケートを読んで、案内を読んで答えてくださって、その方々にとってさらに意識が高まっていくだろうなというのは想像できるんですけれども、それだけではなくて、やっぱり前回答えなかったという方にも答えてほしいなと思います。そのための工夫をどのようにしていくのかというのと、今回はどれくらいの回答数を目標というふうにしているのか、お伺いしたいと思います。

富沢子ども施策推進担当課長。

宮野委員。

ありがとうございます。先ほど御説明いただいていたリーダー会議についても、とても私は有意義だと思いますし、アンケートに答えてくださる方の声はよく届いて、前回も項目が増えたりしていましたけれども、そういったふうに計画に反映していただいていることはありがたいなと思うので、それはそれで評価をしているところなんですけれども、実際にアンケートに参加してくださっている数よりも、そうでない、参加していない方のほうがやっぱり多くて、無関心とまでは言わないんですけれども、そういった声の上がらないところ、主張がされないようなところ、そういった層にこそ、この条例の考え方が届いてほしいなというふうに思っておりますので、そういった層の方々の声も広く聞いていける方法がないかなというところは、常にやはり意識して啓発に当たっていただきたいなというふうに思っております。 　先ほど子どもたちのタブレットから答えられるというようなお話もありましたけれども、例えばタブレットを活用して、学校の授業のどこかで、こどもの権利について取り上げていただくというようなことはできないんでしょうか。

富沢子ども施策推進担当課長。

宮野委員。

分かりました。このアンケートでもそう思ったんですけれども、以前に竹早の図書館のアンケートを学校で行ったという際に、やっぱり区の考えもあるけれども、学校のアンケートを行う現場で子どもたちに区の考えというのが伝わり切ってないのかな、そこがちょっともったいないなというふうに考えておりましたので、何かそこら辺改善できるところがあれば、区全体としてアンケートを取るということに関して、改善できることがあればいいのかなというふうに思ったのでお聞きしました。引き続き、様々な声が反映されるように取組をお願いいたします。 　以上です。

板倉委員。

今回、２回目のアンケートをやるということで、私も宮野委員と同じような思いがあるんですけれども、やはり１回目の回答数が少ないということですよね。２回目については、この少ない回数をやっぱり引き上げていく工夫がもっと必要かなと思うんですけれども、その辺のところ、この間、皆さんお聞きをしているので、一定、考慮はされていると思うんですけれども、その辺の内容ということ。 　あと、１回目の調査結果については、こどもの権利の認知度というところで、先ほども出ていましたけれども、やっぱり内容まで知っているという回答が、高校生が一番低いのかな、23.7％、大人がその次で25.3％ということで、この認知度を上げていく、それはアンケートの中でも、やっぱり認知度を上げていくような工夫のアンケートも必要なのではないかなというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。

富沢子ども施策推進担当課長。

板倉委員。

お子さんたちが一番接している保護者とか学校の先生とか、そういうところで、このこどもの権利のことをもっと理解を深めていくような、そういう取組も併せてやっていくということが必要ではないかなというふうに思いますので、そこは継続してずっとやるということですから、条例ができてからも当然そういう形になっていくと思うので、そこはそういう形で進めていってほしい、当然やっていくべきことだと思います。 　あと、今回、こどもの権利推進リーダーの会議が、先ほど報告されて、第３回目も開かれたということなんですけれども、資料を見ますと、お子さんたちというか、集まっていただいて、テーブルに分かれて意見交換をしているんですけれども、テーマというのが決められてというか、このテーマの枠の中だけじゃなくて、もっと広く当然やっていると思うんですけれども、２回目のところでいうと、テーマが日々の生活で感じた「もやっと体験」、もう一つが、自分に関する大切なことについて意見を言った、聞かれた経験、こういうことで２回目はやっていますというふうになっているんですけれども、３回目は、先ほど何か子どもの最善の利益ということのようですけれども、このテーマの決め方というか、誰がこういうテーマでいきましょうというふうにやった、それは区側からそういう提案をしている──３回目は、課長さんが講師だったというふうに聞いていますけれども、テーマについては、事前にこういうテーマでやりましょうみたいなことは言ってなくて、その場で子どもたちにそういう話を、こういうテーマでやりましょうというふうにされているのかということ。 　あと、２回目の会議のテーマをさらに内容を深めていく、そういうこともやっていくんだというふうに思うんですけれども、テーマをあれしちゃうと、どうしてもその中だけというか、区側の思いを何か子どもたちに、押しつけという言い方は変ですけれども、こういう枠の中でみたいなことになってしまいがちではないかなと思うので、もっとやっぱり自由なというか、そういうことができるようにしたほうがいいかなというふうに私は思うんですが、見解をいただきたい。 　それと、この間、世田谷区では、前文を作るに当たって、前につくった条例がちょっと今の社会の流れの中でそぐわなかったり、あと抽象的なことが多いので、子どもたちに前文を作ってもらおうということで会議が持たれていましたけれども、世田谷区は４回だったというふうに言っていて、文京は７回予定しているということで、７回となると結構期間が長くて、その中に子どもたち、期末試験やら夏休みが入ったりとか、なかなか集中し切れない部分もあったりするんですけれども、その集中を維持していくというか、そういうことも非常に難しいかなと思ったりも、これは老婆心というかね、あるんですけれども、その辺の考え方をお聞かせいただきたい。

富沢子ども施策推進担当課長。

板倉委員。

よく御説明いただきまして、ありがとうございます。 　２回目の会議の参加者の意見というのを見てみますと、結構、学校の校則だけじゃないんですけれども、学校の中でのちょっと自分の思っていることと違うあれだし、要求してもなかなか実現できないというような、そうした意見が結構あるんですよね。ですので、子どもの意見表明という形では、きちっと条文の中には入っていくんですけれども、この意見表明だけでは解決できない。学校現場で解決していかなければならないことって結構あると思うんです。それについては、今回は、これは理念条例ということですから、具体的なことは条例ができてからどういうふうにしていくかということになるんだと思うんですけれども、具体的な推進体制については、前回、報告がありましたけれども、そういう中に、本当に子どもたちのこういう要望とか意見とかが入るような仕組みにしていくのと、多くはやっぱり学校現場で解決していかなきゃいけないというのがあるので、そこのところについては、これから具体的にどういうふうに進めていくのかということなんですね。このリーダー会議のところは、主には前文のところの検討ということのようですけれども、やっぱり条文そのものにも子どもたちが意見が言えるような、そういう中身にしていったほうがいいというふうに思うんですけれども、その辺がどうなっているのか。 　あと、議会に子どもたち、この推進リーダー有志からのお願い、御提案というのが来ているんですけれども、これは区がどうするということではなくて、議会のほうでどうするかということなので、これについては、やはりそのお子さんたちと、希望者というふうに言っているんですけれども、意見交換する機会をつくっていただきたいというふうに要望が出ているので、これは文教委員会だけで決めるものではないかとは思うんですけれども、ちょっとそこのところも、これは議会で議論するところかなとは思いますけれども、ぜひそういう機会をつくったほうがいいかなと私は思います。なので、これは課長さんが答えられることじゃないかもしれませんけれども、併せて……。

富沢子ども施策推進担当課長。

板倉委員。

ぜひ、そこは議会のほうで話合いが持ててあれすればいいかなという相談もしていただきたいということは要望しておきたいと思います。 　それで、先ほども言いましたけれども、やはりこの条例については、理念条例ということですから、具体的な中身というか、推進体制、そういう、より条例が生かされるための具体的なことも盛り込んでいただきたいなと思うんです。 　この間、子ども委員会で豊島区に視察させていただいたんですけれども、豊島区では、子ども会議というのが条文の中に第20条というところに入れてあるんですね。子ども・子育て会議の資料５を見ましたら、中野区でも入っていますし、北区でも子ども会議というのが入っているので、文京区としても、この条例の条文の中にやはり入れるべきではないかなというふうに、これは提案です。 　豊島区で私たち勉強させていただきましたけれども、この子ども会議がだんだん進化というか、していく中で、子どもたちがその会議で提案したものが予算化されて、それで事業が行われたというのも報告、私たち聞いてきているので、ぜひ、子どもたちが自分たちが出したことが事業としてできるって、そういうことになれば、もっともっと子どもたちっていろんな意見を出していくんではないかというふうに思いますので、文京としても、ぜひそこのところは入れ込めるような形を取っていただきたいと思います。 　それで、この頂いた報告書を見てみますと、先ほども千田委員が言っていましたけれども、この自由回答のところが物すごく、私たちも参考にさせていただきました。ここで書いてあるのは、やっぱり条例制定で終わることなく、区として、子どもの権利擁護の活動をもっともっと充実させてほしいということがすごく強調されていて、やはり条例ができた後どのようにしていくかという、ここが非常に大事です。先ほども言いましたように、学校の中でのことって、なかなか校則とかっていうのは変えられる、変えるためのルールもないというようなこともあったりするので、子どもたちがそういう意見が、本当に意見表明というただの言葉ではなくて、実際に意見表明をしたものが実現できるというか、そういうような、やっぱり条例の役割だというふうに思いますので、そこはぜひ充実した内容になっていってほしい、いってくださいということを要求しておきます。

富沢子ども施策推進担当課長。

それでは、白石委員。

全て出尽くしているのであれなんですけど、こども家庭庁が進める「こどもまんなか社会」実現に向けて、いち早く区のほうでも動き出して、その根本となるこのこどもの権利条例をつくっていくという中で御努力いただいていることは、今までの委員の発言からも感謝申し上げたいと思います。 　それで、これはもう知る権利、答える権利、決める権利、決めない権利と様々なところが、子どもたちが経験しておられると思います。その中で、自由闊達な御意見もいただいて、これ一つ一つに答えることは不可能なところもあるんでしょうけれども、それがあるからゆえに、先ほどもあったように、リーダー会議が活躍しているので、リーダー会議の発展的な形をどういうふうにつくるんですかというのが僕のまず１つ目の質問だったんですが、今、お答えいただいたので、それは分かりましたというとこです。 　２つ目の質問的には、スケジュール的なもので、来年の４月施行に向かって、このスケジュールで行きますよと。今日、部長も子育て支援課長もいらっしゃるので、一方で、部で抱えている政策、子育て計画だとかそういうのもある中で、まず部長に聞きたいのは、これはもう今年度中に部内では全部統一して、それが生かされた形で、様々な面が来年の４月以降表れてくるのかどうなのか。その上で、先ほど答弁の中で、４月以降は他の課と連携しながら様々な連携をしていきますという答弁があったんだけれども、そういう見方でいいのかね。いやいや、そうじゃなくて、私たちの部も来年の４月から連携していくんですよということなのか。その辺のことは、部長のほうではどのように進めていらっしゃるのか。

多田子ども家庭部長。

白石委員。

ということは、来年の４月以降は、文京区としては、全庁的にこのこどもの権利条約の理念が加味された中での政策が打ち出されていくと。それで、啓発活動というのは今、大きな課題になっていたけれども、一つ子ども家庭部がやったって、たかが知れている話で、やっぱり全庁的にやっていかなきゃいけない話なので、それはできるのか、できないのか。その辺はどうなの。

多田子ども家庭部長。

白石委員。

大変御協力いただいて、この意識調査がワン・ツーと終わってつくられていくので、来年４月以降は、やっぱり本区は全庁的にこの理念条例が加味された上で歩んでいるんだという姿勢をしっかり打ち出せるように、各部署と連携していただきたいと思います。 　１点だけなんですけど、これは各自治体でこのこどもの権利条例についていろいろ研究され、いろんなキーワードが入ってくるということになっているんですけど──なっているというか、それが特性で、文京区と豊島区さんが違ったっていいし、豊島区さんよりもほかの広島県のほうでつくられているこども権利条例ってまた違うんだと思うんですね。そういうキーワード探しというのは、この１回目の調査が終わった時点で感じていらっしゃるのか。また、そのキーワードを大切にしながら、リーダー会議の中で次の調査に向かって掘り起こしていこうとしているのか。その点はどうなんでしょう。

富沢子ども施策推進担当課長。

それでは、沢田副委員長。

私からは、３点です。１つは、こどもの権利の認知度向上で、２点目は、自己肯定感と権利意識の関連性、そして最後は、条例施行後の継続的な評価の在り方について、伺います。 　まず、１点目のこどもの権利の認知度向上についてなんですが、これは先ほど岡崎委員から認知度の低さの指摘があったと思います。結果を細かく見ていくと、特に小学校１年生から３年生の年齢層で、「知っている」という子どもが41.5％、これは全年齢で最低値であろうと思います。このアンケートでは、その権利の内容まで知っているかということは、その３年生までについては聞いていないんですけど、多分もっと少ないですよね、想定されるものは。 　参考に、過去の全国調査を見ると、2023年実施、日本財団の子ども１万人意識調査の結果によると、権利の内容まで知っているという子どもは、10歳から18歳でも10％未満なんです。この調査では、名前だけ知っているという子どもは４割で、今回の区調査と同じぐらいの傾向なんですね。 　私、教育熱心な文京区は、もうちょっと全国調査より高く出るのかななんて思っていたんですけど、結果的には同様だということで、これについて、改善の目標などお持ちだったりするでしょうか。あれば、その達成の手段なども含めてお伺いできればと。

富沢子ども施策推進担当課長。

沢田副委員長。

これからということで、ぜひ取り組んでいただきたい部分なんですが、特に、今おっしゃったとおり、学校の低学年の授業、それから保育園や幼稚園の保育・教育カリキュラムで、こどもの権利の学習であるとか体験を確保すべきなんじゃないかなと思っておりまして、要は、こども基本法で、学校や保育園、幼稚園にも動きがありますので、このタイミングで、授業や日常の保育の中で子どもの権利について学ぶ機会を設けること、これを区としても、先生たちや保育士の皆さんへの支援体制をつくることも含めて、課題として認識いただければと思います。 　２点目なんですが、自己肯定感と権利意識の関連性についてなんですが、今回の調査結果では、権利が守られていないと感じるもの、選択肢の中からですね、選んだときに、特に全年齢で最も高かったものが、あらゆる差別や虐待、いじめなどを受けずに安心して生きていくことができることという項目でした。これ何か原因とかって思い当たるものがあるでしょうか。あれば、その対策も含めてお伺いできれば、その条例にこういった結果をどのように反映するかも含めてなんですが、お伺いできればと思います。

富沢子ども施策推進担当課長。

沢田副委員長。

ここに関連してなんですが、今、取り上げたのはなぜかというとこなんですけど、他者に尊重されているかという、子どもたちの意識に問題があるんじゃないかなと思いまして、調査結果でも、他者を尊重する意識が高い子どもほど、権利を認知し、守られていると感じる傾向が示唆されていると取れるんですが、同じように、自己肯定感も、他者を尊重する意識、そしてこれとある種表裏一体だと思うんですけど、自己肯定感についても同じ傾向が見て取れるんです。ただ、ここには注意すべきポイントもあって、自己肯定感については、年齢が上がるにつれて低くなる結果が出ています。 　他者を尊重する意識、そして自己肯定感、こうしたものについても、併せて原因であるとか、思い当たるものがあればで構いませんが、その対策について伺えればと思います。

富沢子ども施策推進担当課長。

沢田副委員長。

おっしゃったとおり、人格的な成長なんですよね。中でも、今申し上げたとおり自己肯定感、言い換えれば自己効力感を高める教育、具体的には主権者教育の充実が必要だと思っておりまして、これは昨年11月の本会議で、若者の自己効力感、そして政治的有効性感覚が低い全国の傾向、そして学校の主権者教育について質問したときに、教育長が不足の認識はないという御答弁だったんですけど、ただ一方では、学校も行政も地域も一体となって、社会総がかりで取組が必要な課題だと思うんですね。 　関連して、３月の予算審査でも申し上げたんですが、若者のウェルビーイングは、いわゆる幸福感ですね、満足度というのは、所得や学歴よりも自己決定に左右されるという全国調査の結果があるんです。 　もっと言うと、社会の役に立ちたいと感じている若者は多いのに、自分が変えられると感じられる参加の機会や見通しがないという、その矛盾した状況も報告をされているので、何が申し上げたいかというと、その参加の機会の少なさと、政治的有効性感覚、いわゆる自己効力感の低さというのは、相互に関連していて、負のスパイラルを生み出す可能性があるわけですよ。参加しなければ、政治に関わるスキルや効力感は育ちませんし、効力感がなければ、参加する意欲も湧きにくいということで、この参加の機会というところをくれぐれも注視してほしいポイントだということで、改めてちょっと指摘をさせていただいたんですけど、これと関連して、最後の質問なんですけど、条例施行後の継続的な評価の在り方についてなんです。 　今回の調査、そして次回の調査も含めて、こちらの結果は、施策の推進、それから条例の実効性の向上に生かされるというお話だと思うんですけど、今後についてはいかがでしょうか。特に、条例施行後の継続的な調査、そして評価の在り方については、いかがお考えでしょうか。

富沢子ども施策推進担当課長。

沢田副委員長。

さっき板倉委員から紹介のあった子ども会議、ありますよね。先ほどは板倉委員の御発言では、豊島区など先行自治体の取組と事業化の実績についての御紹介だったんですけど、これも３月の予算審査で、私、移行後の評価体制の一つの案として、子ども会議を御紹介して、議論をさせていただいたんです。予算審査の中では、主に子どもの参加意識の向上であるとか、主権者教育の充実を目的に提案をしたんですが、その答弁の中で、今やっているリーダー会議ですね、これで条例の制定をした後も、条例の普及啓発の方法を検討する予定という御答弁だったんですけど、ぜひ、リーダー会議の延長で、条例の普及啓発のために調査や評価を検討されてはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。

富沢子ども施策推進担当課長。

沢田副委員長。

それをぜひ、リーダー会議の延長として、子ども会議につなげていただければという意見です。先ほどもリーダー会議は人材育成の場だというふうな御答弁がありましたので、育った子どもたちを、そして、そこからつながる子どもたちに、次の会議体への発展の道筋を見せてあげていただければと思います。 　先ほど板倉委員からもう一点御紹介のあった、推進リーダーの有志の方から議会へのお願い、議員と一緒に意見交換をしたいという御提案の紹介がありましたけど、私も、この参加する権利の実現が、こどもの権利条例の最も本質的な課題なんじゃないかというふうに思っておりまして、先ほど紹介した全国調査でも、これも同じです。守られていないと、感じる権利として、子どもが自分に関することについて自由に意見を言うことができ、大人がそれを尊重するという権利、これが多く上げられているんです。 　また、同じ全国調査では、子ども会議など参加と意見表明のための社会的な仕組みを望む声も多く見られているんですね。 　区の調査結果の中には、こうしたものというのは出てきているでしょうか。

富沢子ども施策推進担当課長。

沢田副委員長。

私、あると思うんですよ。要は、先ほどのリーダーの有志の方の御意見にあったとおり、議員との意見交換であったり、子ども会議のような社会的な仕組みを求める声が実際はあるんじゃないかと。ひょっとすると、そういった声を、今回、前回ですかね、の調査では、見落としているかもわかりませんので、ぜひ機会を見つけて、確認をしていただきたいなと思うんです。 　これは、前回の委員会でも議論をした文京区の自治基本条例に定めた２つの権利、これこどもの権利でもあります。つまり、知る権利と参加する権利、このポイントについての話です。要は、今回の調査結果からも周知の不足が明らかになっておりますし、今の条例素案の中には、たくさんの権利が書かれていて、この知る権利と参加する権利が埋もれて見えてしまう。 　前回も申し上げたとおり、自治基本条例との関連を記載すれば、ポイントを絞ってこれが伝えられるわけです。昨年11月の本会議でも区長がおっしゃったとおり、こどもの権利条例の制定と併せて、自治基本条例の理念を周知すると。その絶好の周知の機会と思いますので、引き続き御検討いただきたい。 　あと、子どもの参加する権利については、前回の委員会で、特に知識や理解が限られる小さな子どもは、参加の機会が限られても仕方ないというような意見もあったんです。これって、要は大人の側の都合なんですよね。大人の管理の都合が優先されると、子どもだから仕方ないで片づけられてしまうので、そういったことのないように今後も気をつけていただきたいと思います。 　あと、ほかにも本質的な課題がありまして、３月の予算審査で議論をしたんですが、いらっしゃったと思いますが、子ども政策、そして保育・教育政策には、共通する構造が、不作為の構造があります。つまり、私たちが保身に陥ってしまうと、気づいても何もしないというのが最良の選択になってしまう、そういった構造的な課題がありますので、特に御注意をいただきたい。これから子どもをめぐる環境は大きく変わりますので、ここで決断すれば未来は変えられますが、不作為で先延ばしにすればそのままですので、しかも結果が出るのは、10年以上先ですので、ぜひお気をつけていただければと思います。 　少なくとも10年後、この場で、あのときああしていればよかったのにということのないように、そして、そのとき大人になった子どもたちが、あのときああいう大人たちがいてくれてよかったねと思えるような、そういった条例づくりをこれからも進めていただければと思います。 　以上です。

について」を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

その他に入ります。 　委員会記録についてですが、本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　　────────────────────────────────────

それでは、以上をもちまして、文教委員会を閉会といたします。御協力ありがとうございました。 　　　　　　　　　午前　１１時３５分　閉会