令和７年子ども・子育て支援調査特別委員会－１

ぜひよろしくお願いします。 　それから、ヤングケアラーについての調査は１回行われたかなと思いますけど、実態についてはほとんど知られていないという形かなと思いますので、もっとこのヤングケアラーのところの調査、今回、１万4,000人から回答があった自由欄の中に、このヤングケアラーからの御回答もあったかなと思いますけれども、実態をつかむのがなかなか難しい問題だと思いますので、ぜひその辺を、1,000近くですか、ＡＩでこの自由欄のところから来たということですけど、よく分析していただいて、ヤングケアラーについても窓口をつくるとか、ほとんどヤングケアラーは家事と学業が両立しないというような実態があることは世間にあまり知られていないということもありますので、この計画を機会に、ヤングケアラーについてはきちっと把握してやっていただければと思います。

委員長　大戸所長。

ぜひよろしくお願いします。 　それから、15ページのところの家計の状態、さっきからいろいろ御意見が出ていますけれども、パーセンテージは少ないですから、少ないですけども、赤字であり、貯金を切り崩している、赤字であり、お金を借りているが、このパーセンテージ3.9％ですが、パーセンテージがやっぱり少ないからといって、お金を借りないとやっていけないようなところに若者が置かれているということはやっぱり重大なことだと思うので、先ほど社協の貸付け云々ありましたけど、奨学金の件もありましたけど、これ国の問題もありますけど、区としてもできることはぜひやっていただければと思います。 　私のところに一人青年が相談にみえましたけど、何年か前、行くところがなくて、友人のところや、あと野宿したりしているということで、やっと役所にたどり着いてきたんだけども、私と一緒に生活福祉課のほうに相談に行きましたら、アパートを借りたいというふうに御希望されている方で、すぐにアパートは駄目だって言われたんですけども、それは規則でしようがないと思いますけど、簡易宿泊所に一回自分で入った方なので、簡易宿泊所の状況がよく分かっている方で、簡易宿泊所には行きたくないというふうにおっしゃっていて、ただ、役所としては、一回、簡易宿泊所に入ってハローワークに行ってくださいというのが規則だっていうふうに言われたんですけど、そういう若者が入れるようなアパート、５万3,700円とは言いませんけど、そういう困っている人が入れるようなアパートを見つけやすくするということがやっぱり大事だなというふうに思います。 　住宅の問題はさっきからずっと、何人かずっと言っていますけど、文京区としては、今、16万人まで人口が下がったのに、23万まで回復したんで、もう住宅問題はいいんじゃないかという、多分、認識なんじゃないかと思いますけど、年齢層によって文京区からいなくなる年齢層が何か35歳でしたっけ、その辺で、その35歳、どうして住み続けられないのかっていうと、家賃、子どもが２人ぐらいできて、家賃が高いからやっぱり住み続けられないというのが理由で、35歳から人口が減るというような、こういう分析が今回されていますが、今まで共産党も含めて、高齢者の皆さんのところの住宅が借りれないというところに私たちはよく力点を置いて質問していたんですけど、こういう35歳からいなくなるというところに、ちょっと落とし穴というのかな、新しい着眼点があるなというふうに今回思いましたので、年齢のところでもよく分析していただいて、住み続けられる文京区にしていただければと思います。 　と言っても、この間も本会議の質問させていただいて、住宅ストックが8,000戸ある、あと、そこの都営一丁目目住宅なんかがポストが閉まっているところが100個ぐらいあるということで質問しましたんですけれども、文京区さんは23万まで行ったから住宅問題はもう一応決着がついたというような御答弁でしたけれども、やっぱり子ども２人くらいできて、２ＬＤＫの住宅を借りようと思ったら、さっきＮＨＫ、じゃなくて民放で昼のニュースでやっていましたけど、２ＬＫだと文京区で住むのに24万ちょっとかかるというような、高い値段でないと借りれないというようなこともあって、住宅対策は引き続きやってもらいたいというふうに思いますけれども、私、議員古いんで、昔ですね、新婚家庭に５年間の家賃補助を行うとか、住宅マスタープラン今もありますけど、昔、以前は５年間のじゃなくて、５年後には住宅は幾つまで増やすとかということで、１ＬＤＫですか、500戸まで目標を掲げてやったこともあるので、そういうふうにできないでしょうけど、住宅マスタープランのところでは、そういう計画はもう立てないというようなことでしょうけども、せっかくこうやって分析をして出しているわけですけども、出しているわけですから、住宅対策諦めないでぜひやっていただきたいというふうに思います。 　そんなことぐらいかな。ああ、あと孤独感、孤独感について出ていますけど、誰でも孤独感持つことありますけれども、その孤独感につながるこの文京区の、文京区だけじゃないんですけど、日本の教育、競争社会の中に子どもたちが置かれていて、国連の子どもの人権委員会から４回も是正するようにって勧告があったにもかかわらず、いまだに日本政府は是正しようとしないで、子どもたちを競争教育下に置いていることが、学校、高校過ぎて、大学過ぎて、大人になってもそのことが気になっちゃって孤立感がずっと消えないとか、あと、ひきこもりになっちゃうとかって、そういうことにつながっていくというふうに思いますので、ぜひその辺のことは国に対してね、競争教育を日本でなくすように、ぜひ勧告を基本として日本の教育を続けていくというようなことをぜひ国に要望していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　では、白石委員。

一番、平成、当初のね、国の法ができて15年経過したというところで、この間、文京区の中で議会でもいろいろ議論があったことを思い出しますけども、それはさておいといて、やっぱり文京区らしさを十分発揮していただきたいなと思っています。 　今、関川委員からもありましたけど、その昔、区はちゃんとそういう国の法改正がなくても若者を応援するということで住宅施策をやりましたと。でも、住宅施策なぜやめたかというと、その補助が終わると全員引っ越してしまって、文京区に誰も在住しなかったという経過が報告されたのを覚えています。そういうことも加味しながら考えていくと、先ほど来からあるように、本当にライフスタイルが大きく変わってきた中で、子どもたちには一方で教育委員会のほうで生きる力を教えていただいて、自己管理をしっかりやっていただくというようなことが文京区らしさの中で今まで培ってきたのかなというふうに思いますけど、その中で、若者、今回の分析は区が初めてこれだけの分析していただいたんで、しっかりと現状を把握していただいてやっていただきたいと思うんですけど、今、お話あったように、今日、今の昼の番組の話も今出ましたけど、ただ、全体から見れば、このライフスタイルに合った生き方をどういうふうに区民が選択し、自らの人生を歩んでいくかというのが一番大きな問題で、それがゆえに、23区でもそれぞれの住居費が大きく異なっていてというのが現状だというふうに思っています。 　一番大事な、一番聞きたいのは何かというと、この自己管理をしていく能力をどういうふうにつくり上げていくかというので、この主要項目の中で学び直しとキャリア設計というのがあがってきて、これとても大事なことだなというふうに思っていますが、うん。この学び直しはどういうふうに提供していくのか。自己管理の中でどうやって見つけていくのかというところは大きな導きが必要だと思うんですけども、その辺の考え方はどういうふうに思っているか、まずお聞きしたいと思います。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　白石委員。

具体的なのはこれから各部署と横断的にやっていただけるということなんですけども、先般のこども権利条例の設置に向かってのリーダーの皆さんと意見交換させていただいたときに、私のほうから一点質問をさせていただいたんですけど、それは何かというと、大人が行う大きなお世話に対してどう思いますかと。行政が行うことというのは大きなお世話なのか、それともどうなんだ、こういう政策をつくっていくに当たってですね、いや、俺はこういうふうに考えて、別に行政なんか関係ねえだろうと思う人もいるかもしれないし。ただ、この大きなお世話というのは大きな必要なことだと思うんで改めて聞いたんですけど、そしたら、そのリーダーのほうから御答弁いただいたのが大変立派な御意見で、ちゃんと理由を言っていただければ私たちにも理解する能力がありますということだったんですね。ですので、行政が進めていくこの計画において、どういうふうに説明をしていくのかというのが非常に大事だというふうに思うので、それは各部署ではなくて、子育て支援課が中心となってやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　白石委員。

今までの議会の中でも、結局、この計画を国がつくり始めたというのは、民主党政権の前の自民党がつくったんですけど、そのときに、やっぱり少子高齢社会に向かってどうやって国をつくっていくんだというところで、しっかり子育て、若者を応援していこうというふうなところで立ち上がったことを覚えています。そのときに、文京区の昔の施策の中で、例えば、結婚する人もだんだん減っているから子どもの数も減っているんだよねなんていう話の中で、文京区、皆さん御存じのとおり区民センターの今の社福の入っているところが結婚式場だったと。当時の斉田先生が、俺はあそこで結婚式やったんだと、多くの人があそこで結婚式、それは高度成長の中で応援する意味での行政が用意した一つのメニューだったというふうに思います。時代は変化して、今日は残念ながら押見宮司の葬儀もありますけども、葬儀も行わない時代、結婚式もなかなか人を集めてやらない時代というふうに入ってきた中で、どういう仕掛けをしていくかということも必要になってくると思いますが、そういう中において、施策を一点一点、再確認をしていただきながら、しっかりした計画という形でお示ししていただいて、理解していただいた上で若者が参画してくるような社会づくりにお願いをしたいと思います。

委員長　答える。 　鈴木子育て支援課長。

委員長　白石委員。

あと、最後にお願いがしたいんですよ。今の若い子たちのニーズというのは、どうしても対面式ではない部分が多くある中で、今回の基本視点の中でもデジタル化とＤＸの推進というふうに書かれています。ここで、さらにＡＩ等の最新技術を活用しと、ここが多分、私もう60になりましたけど、なかなかついていけないところで、なかなかついていけないというのは、例えば、私、マッキントッシュ使っているんですけど、昔のやつじゃＡＩ使えないんですよ。最新版じゃないとＡＩが使えないというふうになってきて、技術革新が各皆さんのハード・ソフトの面で大きく動いているので、そういう面においては、文京区の皆さんの端末もソフトも最新版を使っていただくことによって、子ども、子どもたちじゃないな、若者たちが使っている様々なTikTokなどのソフトもございますけども、ああいうね、また次の部分が出てくると思いますので、先に対応していく、一緒になって対応していくというような社会づくりで進めてください。よろしくお願いします。

委員長　それでは、宮野副委員長。

委員の皆さんから多くの支援内容の実際の中身などについて議論を深めていただきました。私からは３点お伺いしたいと思います。 　まず、１点目なんですけれども、計画の位置づけについてです。資料の４ページにあるように、次期計画策定時に子育て支援計画に若者計画が内包されるということに対して、これは前年度の子育て支援課長さんのときからの御意向であるんですけれども、私としては、まだこの方向に理解が追いついていないところであります。先ほど来、この若者の範囲ですら対象がとても広いというような議論がありますけれども、区としてなぜこの子育て支援計画に今後内包していくという判断をしているのか伺いたいと思います。

委員長　子育て支援課長。

委員長　宮野副委員長。

国や今の区の組織体制というか計画の既存の体制の中に当てはめていくという形であるというのは理解するんですけれども、これからこの若者支援を新しく行っていくということで、子育て、子育て世帯ではない若者の方たちももちろん多くいるわけですし、そういったことを言えば福祉的な計画のところとひもづける必要もあると思いますし、そういった関係性がどこが強くなるのかという、そういった比率の問題ではないと思うんですが、私としては、やはり若者は若者として独立した計画をつくっていったほうがいいのではないかなというふうに思っておりますので、それは意見としてお伝えしておきたいというふうに思っております。 　二つ目なんですけれども、若者の現状の部分についてです。今回実施したアンケートでは、世帯年収の設問があったと思います。例えば30代では1,000万から1,500万円未満という回答が最も多くて、20から24歳では100万円未満が最も高い結果となっておりました。資料の17ページに記載されている、特に20代の若い世代で赤字家計が多くなっているだとか、18ページに掲載されている経済的支援や雇用、収入の安定化を求める声が多いといったデータを客観的に見ていくためには、実際の入りの数字をやっぱり根拠として提示していくことが必要だと思いますし、世代別の世帯年収というのはほかの調査では分かっていなかった、今回初めて収集できた貴重なデータというふうに思っておりますので、カットすることなく、例えば16ページと17ページの間とか、そういったところに掲載して施策の根拠としていくべきというふうに思っております。 　それから、もう一つ、お金の不安や悩みのある費用という項目もアンケートの中にあったと思いますが、この計画の中には入って、これが見えていないということで、アンケートの結果では上から順に居住費、食費、子どもの養育費が多かった。それで、奨学金というこの世代特有の回答も多くありました。また、子どもの養育費についての不安は、おおむね年収が上がるにつれて高くなっているという特徴的なデータもありました。区はこの今回のアンケートによって若者の声を聞いて計画に反映していくというような力強いメッセージを発信してくださっております。私もこのアンケートの回答者の一人なんですけれども、この世帯収入ですとか、お金の不安についての設問を実際に見たときに、区が私たちの家計の状況というのを初めて世代別にしっかりデータ化して分析してくれようとしているんだなというふうに感じて、この回答をできたということがすごくうれしかったのを覚えております。うれしいというのは、例えば、全世帯向けの調査だと、年齢が上がったら収入も押し上げられてしまうだろうし、最近、億ションと言われるようなマンションがどんどん増えていって、まちのイメージとしてはどんどん富裕層が増えているようなイメージがついていますけれども、年収1,000から1,500万円だと、例えば税金これくらい、社会保障費これくらいかかって、ファミリーマンションだと区内だとこれくらい家賃があって、これでは、この年収だと住み続けられる方の割合低い、少ないですよねという声、そういうはずですよねというのがしっかり見える化されるだろうなと思ったのでうれしかったんですね。回答者としては、これらの答えを計画の中でカットされてしまうということに対しては、ちょっと疑問が残るだろうなと思いますし、せっかく声を届けられたのに、これを見ると、先ほど来から経済的支援の在り方については議論があるところなんですけれども、見方によっては区が考えている計画というものが前提となって、この根拠となるデータの取捨選択をしているようにも見えてしまうのではないかなと思うようなところもあります。こうしたところはもっと丁寧に、このようなアンケート結果があって、区としてはこの結果をこう分析していて、こうした考えで、国や都とはバランスをこういうふうにとって、区としてはこういうような計画にしていくというような、そういった分かりやすい筋の通ったような、この計画自体をそういった資料にしていただきたいというふうに思っているんですけれども、お考えを伺いたいと思います。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　宮野副委員長。

ぜひ前向きに御検討をお願いしたいというふうに思っております。 　それから、最後なんですけれども、社会参加活動についてお伺いしたいと思います。先ほど来から、若者が孤独や不安を抱えながら生きているというような議論がありまして、様々な形での居場所、それは居場所というのはハードの部分でもそうですが、人とのつながりとかコミュニティーといったようなソフトの部分についても、あらゆる形で孤独や不安を拭うことができる居場所をつくっていく必要があると思っております。 　資料の27ページのところには、社会参加活動について載っておりますけれども、これを見ると、日々の生活が忙しく、時間の余裕がなくて、ほとんどの方が社会活参、社会参加活動はしていないということが分かります。例えば、現在の町会活動などの活動の仕方を例に挙げてみると、若い世代の方が参加が難しくてこのような状態になるというのは想像ができるんですけれども、32ページの方向性２のところには、若者が地域社会の一員として主体的に関わることができるよう、社会参加の機会を提供するというふうにあります。これは、さっき申し上げたような既存の施策を計画にひもづけていくようなだけでは達成が難しいのではないかと思うんですけれども、ぜひこの計画ができる機会にですね、若者も参加できる新しいこの社会参加の形というのを見いだしていっていただきたいなと思っております。現在、区として具体的にこれに関してはどのような手法を考えているのか教えていただきたいと思います。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　それでは、以上で報告事項の質疑を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

委員長　続いて、一般質問に入りたいと思います。 　一般質問ですね、６人の方から質問をしたいという旨、承っておりますので、順番に当てていきたいと思います。 　では、最初に田中香澄委員。

委員　私は一般質問でも子どもたちを取り巻くこの夏の猛暑の暑さ対策、あるいはまた、そういった居場所の確保という部分で少し触れさせていただいて、今の所管になるであろう、例えば体育館だとか、あ、体育館とかは教育委員会がいらっしゃるからいいんですけども、アカデミーだとか、そういうスポーツ施設は今こちらにいらっしゃらないので、決算委員会、または総務区民委員会のほうでやらせていただきたいというふうに思っています。 　今年の夏は本当に暑くて、少しずつ秋が見えてきたなというところではあるんですけれども、子どもたち、保育園だとか、あるいはそういった子育て施設においては、この熱中症対策ですとか暑さ対策ということをどういうふうな形で御努力してやっていただいたのかということと、また、通園・通学に関しては、またその園の中、学校の中ということに関しては日陰の確保ということが非常に重要だということもありますので、そういったことに関しても、一定、対策をより強化していく必要があるのかなというふうには思っています。 　また、保育施設なんかでも、例えば学校もそうですけども、授業や行事の中止の判断とかということも御苦労されたのかなというふうに思いますけども、このあたりの状況ですとか、あるいはプールの前倒しですとか、また短縮化ですとか、そういったプール事業、そういった夏ならではのそういった取組についてもここで少し確認をしていきたいというふうに思います。 　また、これまでの質疑の中で、例えば夏の子どもの食事の部分で心配な御家庭があるということに関しては、子ども宅食や様々なそういったＮＰＯさんだとかいろいろな団体の方々の御協力があって、そういった提供ですとか、そのような取組はあったというふうには聞いているところなんですが、実際には、また子ども宅食等の具体的なこの夏の取組などがあったら、ぜひお聞きをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

委員長　奥田幼児保育課長。

委員長　児童青少年課長。

委員長　宮原学務課長。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　田中香澄委員。

委員　様々なお答えをいただきましてありがとうございます。プールが中心になりますけども、そういった工夫していただいて、昨年より数が、実施回数が増えたということは、非常にちょっと意外でしたし、安心もいたしましたし、本当にありがたいことだなというふうに思っています。 　また、確かに育成室等々は校庭並みの確保は非常に難しい。一方で、夏休み、あるいは夏の期間が非常に長いということを考えると、子どもたちの体力の低下とかにつながってはいけないというふうにも思っているので、そういった工夫をこれからどういうふうにしていけば、そういった体力低下につながらないのかということもしっかり発信をしていただきたいなというふうに思っています。 　学校も、プールは１学期中はできているというふうに確認をさせていただきましたので、また、詳細のデータなんかは、決算か総務区民のときにまたお調べいただいて、示していただきたいというふうに思います。 　また、そういった８月の給食がないときにというような御指摘が様々なところからも聞かれるところでありますので、そういった増料便等、またはそういった方たちに、そういった提供しているような事業をお知らせするですとか、そういった御案内ということに関しては丁寧にやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　以上です。

委員長　続いて、関川委員。

私は最初に、こども誰でも通園制度についてお聞きをしたいと思います。この制度は、前、文京区でも施策ということで何年かやりましたけども、2026年から本格実施ということの国の方向性が出されていますけど、文京区はどういうふうにやっていくのかということと、それから、やるとしたらば、子ども１人当たりの平米数や、あるいは１か月何時間まで上限を設けるとか、それから、１時間の預かり時、預かりの金額、そして、それに横出しとか上乗せとかするのかどうかというようなことで、ちょっとお聞きをしたいと思います。

委員長　足立子ども施設担当課長。

ありがとうございました。国のほうからの内容がまだはっきりしない部分があるということですが、今年度中に文京区はここの委員会に条例提案ということで提案されるということでいいんでしょうか。

委員長　足立子ども施設担当課長。

ありがとうございます。それと、前、施策でやったときの何か教訓みたいなものを、本格実施に当たってどういうふうに考えていますか。 　それと、子どもの１人の平米数とかは、預かり保育と同じなんであんまりあれでしょうかね、平米数とかはどのように。 　あと、前、施策でやったときの教訓ってどういうふうになるのか。 　それから、保育園の認可保育園の空きが出てきていると思いますけど、今度の誰でも保育の制度については、どこの保育園の場所を使うというようなこともまだ具体的になっていないということでしょうか。

委員長　足立子ども施設担当課長。

ありがとうございました。そうすると、保育室の空きについては、３歳、４歳、５歳は空きがあるけれども、ゼロ、１、２のところは今のところ空きがないので、そこの保育園の認可保育園にお願いをするというようなことはなかなか難しいということでしょうか。

委員長　足立子ども施設担当課長。

分かりました、ありがとうございました。今まで、保育はいろんな形で変遷が、エンゼルプランとか、いろいろ変遷がありましたけれども、児童福祉法の24条の第１項については、いろんな保育の形がされてきましたけど、それについてはなくならなかったということもありますので、この児童福祉法の24条の１項、区市町村の保育責任については、きちっと基本に置いて誰でも保育制度も、やっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

委員長　よろしいですか。 　続いて、小林委員。 　　　　　　　　　（「あともう一個ある……」と言う人あり）

すいません。児童相談所についてお伺いしたいんですが、今年１月から一時保育所が開設になって、私、ちょっと休んでたので、４月の開設の建物の中とかはあまり見てないんですけども、１月から一時保育所は延べで400人の方々の相談があったということや、ということなんですけども、４月からの本格実施についてからはどのような状況だったんですか。１月からの一時保育所の内容というのはどういう内容だったんでしょうか。

委員長　佐藤児童相談所副所長。

４月からの本格実施については、延べで783人ということだと思いますけど、どういう相談が、例えば文京区だと教育虐待の問題とか、独特な問題があるのかなというふうに思いますけど、その辺のところで。 　あと、弁護士さんが関わるような相談があったのかどうか。 　それと、24時間ですよね、夜間も委託してやっているというふうに思いますけど、夜間の状況というのはどんな状況だったんでしょうか。

委員長　佐藤児童相談所副所長。

ありがとうございます。開設前と実際に開設してから大きく違う、違った点とかってありますか。

委員長　佐藤副所長。

ありがとうございました。お子さんも遠慮なく相談できる場所ができたというのはよかったなというふうに思います。 　それから、児童相談所の事務ですけど、基本的には新宿児相からこちらにあれですかね、事務を移動させるということが基本かなと思いますけど、実際に職員の配置、開設まで、ちゃんと充足できる職員をきちっと配置して始めたと思いますけど、実際のところ、新宿児相から事務が移ってきて職員が足りたりないというようなことは起きてはいないんですか。

委員長　佐藤副所長。

ありがとうございました。あと、財政面ですけど、特別区、都区財政調整の普通交付金、今度56％に上がりましたけれども、先進３区なんかと比べて、その辺はどうなんでしょうかね。56％で、普通交付金56％で間尺に合うのかどうか。それとも、もっと上げて、きちっと財政面で補助してもらわないと対応できないよというような状況なんでしょうか。

委員長　佐藤副所長。

ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。

委員長　続いて、小林委員。

先ほどの関川委員の続きで、誰でも通園制度について補足でお伺いしたいことがあります。まず、この誰でも通園制度とはいえ、文京区は先ほどもおっしゃられたとおり独自にやってこられたということで、初年度は定員30名のところ179名の応募があって、ああ、これは大変だみたいな、こんなにニーズがあったんだということだったんですけれども、６年度はグループ保育室こうらく、区内保育所９か所、私立幼稚園２か所、２園で行ったんですけれども、その定員とか応募数とかどんな感じだったんでしょうか。

委員長　足立子ども施設担当課長。

委員長　小林委員。

分かりました。結構すごいたくさんの人のニーズがあるんだなと分かりましたけれども、これから令和８年度、国のスキームに変わっていくということで、もう既に他の自治体なんかでは、先ほどおっしゃられた国のスキームでやっているところとかもあると思うんですよ。だけど、文京区の場合は、もう文京区の方だけでもういっぱいになりそうなんですけれども、他の自治体とのすり合わせとか、そういうことが今後生じてくるのかどうかということ。 　あと、こんだけニーズがあるということは、これからも先ほど場所の問題だとか、保育士さんの手配の問題とか、配置基準の問題とか、いろいろあると思うんですけども、そういったものを考えて、手挙げ方式で認可型でこれから広げていくのかどうか、その辺の見通しを教えてください。

委員長　足立子ども施設担当課長。

委員長　小林委員。

分かりました。今後のことは、ちょっと決算でもとか思っていたんですけども、この後、条例提案もあるということで、引き続き議論していきたいというふうに思います。 　二つ目の質問が保育園に関しての質問なんですけれども、区児相の設置に伴って区に移管された事務事業の一つに保育園の指導検査があると思います。これ、令和６年度はこれまでどおり子ども・子育て支援法に基づいて認可保育所99か所、認可外保育所５施設に対して指導検査を実施したということだったんですけども、令和７年度からは児童福祉法に基づく指導検査に変わると伺っています。また、この児相の設置、移管に関わり、認可外保育所も対象が今回拡大されたと思うんですけれども、何がどのように変わるのか、また、区に移管されることで、これまでの都への報告だとか情報共有とかは行われないのかどうか、その辺の変化を教えてください。

委員長　足立子ども施設担当課長。

委員長　小林委員。

あと、都への報告とか情報共有もお願いします。

委員長　足立課長。

委員長　小林委員。

ありがとうございます。 　続きまして、令和６年度の指導、指導検査の結果をちょっとホームページで見させてもらったんですけれども、文書指摘事項で、職員配置が適正に行われていない、施設長が常時保育所の運営管理の業務に専従していない、保育士が適正に配置されていない、常勤の保育士を各組や各グループに１人以上配置していないなどの文言がありました。これ、主なということなんで複数あるということだと思うんですけれども、人手不足で加配が足りてない現実があるのかどうか。また、シフトが回っていないのではないかという心配なんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

委員長　足立課長。

委員長　小林委員。

昨今、やっぱり隙間バイトで保育士の穴埋めをするとか、そういうこととかも話題になっておりますので、ぜひ先ほどおっしゃられた巡回指導とかも組み合わせて、しっかりと検査の後のフォローもやっていっていただきたいなというふうに思います。 　あと、会計については、書類を作成するなどの事務処理系の指摘が多くて、例えば私とかもこれまで何度も質問してきていますけれども、本部経費に持って行き過ぎだとか、人件費安いのではないかとか、保育士、家賃補助きちんと保育士に使われてないんじゃないかみたいな、そういうお金の使い方のチェックするような会計の指導検査ではないと思われるんですよ。だけど、配置基準だとか、保育士の処遇だとか、先ほど申し上げた隙間バイトの保育士でつないでいないかどうかなどの運営状況もしっかり会計を見ながらチェックしていただきたいですし、保育委託費がきちんと子どものために使われているのか、文京区の子どものために使われているのかどうかも確認していただきたいんですけれども、その辺って、そういう指導検査の会計のチェックで網羅できるのかどうか、しないのかどうかをお伺いします。

委員長　足立課長。

委員長　小林委員。

分かりました。要望としましては、そうしたこともしっかりチェックしていって、今後、いただきたいなということは申し上げておきます。 　また、続きまして、人件費補助の廃止のところでちょっと伺いたいんですけれども、コロナ禍で期間限定で行われていた加配保育士の人件費補助がなくなって、賃借料等補助に変わりましたけれども、現在、もともとある賃借料補助とどちらかを選ぶ方式になっているということなんですけれども、これまであった補助がなくなって困っていないのかどうか。また、この補助形式だと、保育士の人件費にきちんと使われて、加配とかのために使われているのかどうか、保育士の負担軽減になっているのかどうか分からないのではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょう。

委員長　足立課長。

委員長　小林委員。

分かりました。もともとの賃借料補助のほうが得だからということで、そっちを選ばれているパターンの保育園に関しましては、ぜひちゃんと加配とか保育士さんへの処遇改善とかに使うように促していただきたいなというふうに思います。 　続きまして、同じく保育園のことで……。

委員長　保育園以外にもう一件あるんですよね。

え。

委員長　保育園以外にもう一件あるんですよね。

そう。

委員長　だとすると、今、もう15分超えていますので、バランス考えてください。

あ、そうですか。はい。 　じゃあ、どうしようかな。じゃ、区立保育園の保育士の産休・育休欠員と家賃補助についてなんですけれども、例年、年に80人前後の保育士が産休・育休に入っているそうなんですけども、令和６年度は何人だったのかということと、その欠員補充は正規職員によりちゃんと補充されていたのかという状況が一つと、あと区立保育園の保育士さんへの家賃補助は２万7,000円ですが、私立保育園だと８万2,000円なので、昨今の物価高騰や文京区の家賃の高さを思えば、２万7,000円という家賃補助は安過ぎないか、見直すべきだと思うんですけれども、どうでしょうかということでお願いします。

委員長　保育園はこれで終わり──はい。 　奥田幼児保育課長。

委員長　小林委員。

分かりました。ちょっとその辺の続きは決算でやらせていただきます。 　最後に、児相と里親のことなんですけれども、先ほど関川委員のほうで児童虐待相談件数だとか、そういった一時保護の件数だとか伺ったので、それはそれの引き続きのちょっと疑問なんですけれども、これまで子ども家庭支援センターさんのほうで相談件数とか、あと児童虐待の内容別の、例えば心理的虐待とか、性虐待とか、ネグレクトの件数とか出していたんですけれども、今後の数え方というのが、児童相談所と子ども家庭支援センターとそれぞれ数字が出て合算させることになるのか、それぞれの来たものがカウントになるのか、ちょっとそこだけ補足で教えてください。

委員長　佐藤副所長。

委員長　小林委員。

分かりました。ということで、児童虐待のケースにおける、皆さんで連携をとってやっていく、対応してくださっていると思うんですけども、子ども家庭支援センターと児童相談所の役割分担だとか、また、子ども家庭支援センターとこども家庭センターのすみ分けとかはどのようになっているんでしょうか。

委員長　佐藤副所長。

委員長　大戸所長。

委員長　小林委員。

事前の聞き取りで、児童相談所ができたから子ども家庭支援センターさんのほうは相談件数減ったんですかって聞いたら、全然減ってないということだったんですけれども、それはそれで本当に大変だと思うんですけれども、児童相談所はやっぱり深刻な専門的な、深刻なケースを専門的な対応をするということだと思うので、まずは職員の皆さんがバーンアウトしないようにしていただきたいなというのと、やっぱりお子さんが保護されたりとかお母さんとか保護者の方が入院されたりとかいうようなケースでもない限り、複合的な課題を持った御家庭の方がそのまま、その地域で暮らしていくのを見守っていかなければいけないという状況がたくさん、この相談件数を見るだけでもたくさんあるということだと思うので、ぜひ連携を深めて今後やっていただきたいなというふうに、子ども家庭支援センターの予防的な役割というのがすごく大事になってくるんだろうなというふうに思います。 　最後に里親のことを、すいません、一つ聞かせてください。 　区児相に移管された……。

委員長　時間がね、あるので、端的にお願いします。全部聞いちゃってください。

はい。区児相に移管された里親業務の状況について伺いたいんですけれども、私も個人的に里親には関心があって、やってみたいなというふうに思っているんですけども、実際に友人が何人か里親になっているので話を聞くと、自分の子育て、あ、自分の子どもの子育てでも大変なのに、それ以上の大変さを痛感させられて、もう尊敬の念しかないところなんですが、これまで大変な状況に置かれてきたお子さんを預かる以上、もう当たり前ですけれども、やっぱりハードルがすごい高いなというふうに思います。例えば実の親子なら当たり前のように乗り越えるトラブルなんかも、里親・里子の場合に失敗は許されないで、有無を言わせず子どもが措置解除になって、ある日、突然、連れていかれちゃったみたいなケースがあったりだとか、あと、実親の存在に振り回されることもあるかと思います。だからこそ、赤ちゃんの養子縁組というのはすごく人気があると思うんですけれども、なかなかそういったチャンスというのは回ってこないのが現実だと思います。 　そこで伺いたいんですけれども、文京区の里親に登録している人数と、養子縁組を希望される人数、それとあと実際に受託されている人数の状況を教えてください。で、具体的に出ないということであれば、ちょっとその辺がどんな感じで里親制度が動いているのかというのをお聞かせください。 　また、児童相談所における親担当、子担当の役割分担で、壁にぶち当たっているときの支援の仕方についても、里親家庭をどのように支援しているのかということもお聞かせください。

委員長　状況確認と支援方法で、もうそれで終わり。 　はい。

委員長　小林委員。

最後にまとめというか要望と提案なんですけれども、やっぱり養育、養子縁組求められている方に週末里親やってみないみたいなことはちょっと酷だと思いますので、そういうことは申し上げませんけれども、登録されて里親に興味を持って前向きにやりたいなと思っている人たちの活躍の場はあったほうがいいなというふうに思っているのと、文京区はこれまでも、またこれからも里親を増やす努力をされると思うんですけれども、その前に、10代のお子さん、赤ちゃんのときの養子縁組とかではなく、10代のお子さんとか、特に自立前に家庭を体験してもらえるハイティーンのお子さんとかを受け入れられる里親さんも増えたらいいなということを思っております。また、そのためにも、週末里親とか一時保護委託みたいなことからやってみるような道筋があれば私でも取り組めるのではないかと思っているんですけども、ぜひそうした道筋つけていただきたいなというふうに思います。 　ちなみに、福岡市では、市内複数のＮＰＯと共同でファミサポの宿泊版とでもいうべき里親によるショートステイ事業をやっているそうで、養育里親の登録が直近の５年間で100世帯増加したそうです。里親が養子縁組から子育てを支える存在に変化していて、近所の親戚の家に泊まりに行く感覚で利用している人も多く、また、同じ地域であれば、お子さんもいつもどおりに学校や幼稚園、保育園にも通えて、一時保護所、すぐ満杯になってしまうという一時保護所を補完する存在にもなり得るのではないかと思いますので、ぜひこうしたことを研究もしていただきたいので、よろしくお願いいたします。

委員長　続いて、沢田委員。

私からは大きく、大きく３点です。 　まず、本区の子ども・若者施策が目指す方向性について伺いたいんです。先ほど若者計画の報告事項の中でちょっと伺ったんですけどね、調査で、どちらかというと住み続けたいって答えた若者が、住み続けたいに変わるように努力をされるというような話をされた。私、それ指標の設定としてはいいと思うんですけど、でも、ポイントはそこじゃないんじゃないかなということを子ども施策とつなげてお伺いしたいと思います。

委員長　前段はいいから早くしてください。

はい。この理由は２点あって、１点目は、まずデータの取扱いの問題なんです。名取委員も御指摘されたとおり、これだけ年齢や属性が違う若者がいるんですよ。それをひとくくまにして、ただ住み続けたい若者として分析したのでは方向性を見誤る可能性があるんじゃないかと思うんです。先ほどの質疑でも指摘をしたとおり、世論調査でも同様に調査していますし、世論調査のほうは独身期とか家族形成期の……。

委員長　同じこと繰り返さないで。さっき聞いたじゃない、それ。

繰り返してないですよ。ちゃんとここ大事なところなんです。

委員長　聞いたよ、俺、さっき。同じ話を。

いやいや、そこが何かというところの説明が、今、大事なので、ちょっと長くなっちゃうから、すいません、進めます。 　こちら独身期とか家族形成期のように同じ年齢層でも属性を分けてわざわざ分析をしているんです、世論調査では。でも、若者調査のほうはそこをしてないので、せっかくのデータですからね、もっと精緻に分析をして……。

委員長　だから、そこまでの前段要らないじゃない。

どういう属性の若者が、どういう理由で住み続けたいのかを明らかにするところから始めたほうがいいんじゃないかという御質問です。 　これ一応理由も申し上げますよ。

委員長　いいよ。

後で言おうと思ってたんですけど、先ほど宮野副委員長が報告事項のところで指摘をしたとおり、どうしましょう、これ、一応返したほうがいいですか。

委員長　早く進めてください。

早く進めますよ。いろいろ言われるんで、一応、それにもお答えしたほうがいいかなと思っているんですけど。

委員長　やじだよ。

あ、やじか。すいませんでした、失礼しました。じゃ、進みます。 　ええと、何だったっけ。宮野副委員長が指摘をしたとおり……。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

委員長　やじだから、早く進めて。

言わないほうがいいですか。

委員長　動揺するな、早く。

じゃあ、委員のお一人が指摘をしたとおり、アンケートに答えてくれた若者は、自分の声が調査分析の結果や計画にどう反映されるかに関心を持っているわけですよ。その関心を次の参加のステップにつなげるためには、分析結果の精緻なフィードバックをすることが重要だと思うんです。ですので、今後のデータ分析の方針について聞かせていただきたいというのが１点。 　で、どうしましょう、まとめていきましょうか。もう一点なんですけど、まとめてでいいですか。

委員長　一点って何、その三つの質問のうちの……。

今、一個だけなんですよ。要はそのデータ分析の方針。

委員長　一つ目の質問のうちの一個ということ。

違います、違います。

委員長　三つ質問のうちの一個が終わったってことね。

いや、大きく三つなので、いや、終わってないです。

委員長　早くやって。

何分ぐらいいいんだっけ。

委員長　何分もよくないよ、別に。ぐらつかないで。

そしてもう一点なんですけど──別に時間制限はない。 　　　　　　　　　（「ない」と言う人あり）

委員長　……協力してるの。

ない、分かりました。それじゃ、早くいきます。 　そして、もう一点なんですが、問題の解決方法のほうもちょっと課題があると思うんですね。今回の若者調査は実際に多くの若者が住み続けたいのに住み続けられないという深刻なジレンマに悩んでいるという現状が明らかになったんですよ。ですので、まず最初に、このジレンマを自ら主体的に解決する、自分で解決するための方策を提示するべきなんじゃないか。具体的には、報告事項の質疑でも申し上げたんですけど、若者自身が区政に参加して意思決定に関わる機会を積極的につくる、これをまず第一にやるべきなんじゃないかというお話なんですね。これも一応理由を申し上げましょうか。

委員長　質問して、早く。

それじゃ、その２点をお伺いできればと思います。

委員長　何を聞いてんの。 　鈴木課長。

委員長　同じことはやめてね。

委員長　沢田委員。

意見の集め方というよりは、その後の参加のところに重点を置いていっていただきたいという話で、何かというと、今回の調査では若者の政治参加意識とか、その政治参加のニーズというのは直接調べることはできなかったと思うんですけど、一方では地域との関わりとか社会参加のところでの質問項目を見ると一定の関心とかニーズがあらわれていると思うんです。実際に全国で見ると、既にもう若者の政治離れは終わっている、好転の兆しがあるというような調査もあって、これ日本財団が実施している18歳意識調査というのがあって、18歳の若者が何を考えて何を思っているのかというのを定期的に2018年からずっと継続調査しているんですね。昨年９月の調査のテーマがちょうど政治への関心だったんですが、そこでも18歳前後の若者の約半数が政治への関心が高まっているという回答をしているんです。私が思うには、今の若者は政治に参加したくないわけじゃないんですよね。本当は関心があるし参加もしたいけど、しづらい状況とかハードルがあるだけで、区政がもっと身近で、生活の延長線上にあって、若者同士がもっと気軽に区政のこと話し合う場があって、そしてもっと楽しくまちの未来に関われる、意思決定に関わることができれば状況は変わると思うので、そういうマインドでぜひ子ども・若者政策をつくっていただければと思います。 　ということで、一つ要望なんですけど、若者計画の第４章の主要項目３で方向性２のところに書かれている区政への参加なんですが、ちょっと何かシンプル過ぎるかなと。もっと具体的に盛り込んでいっていただけると、そこが反映して分かりやすくていいんじゃないかなと思いましたということです。アンケートのフィードバックの方向の一つとして御検討いただければと思います。 　若者ミーティングの意見でも出てたんですよね、その課題に対する提案として、若者や中・高生向けの居場所づくりとか、あと道が広いという文京区の特徴を生かしてオープンな空間でフェス開催、新しいスタイルで交流をやりましょうという提案があるわけで、こういう若者自身の楽しい提案を、うける提案を若者自身が主体的に実現していける、そういう場をつくっていただきたい。具体的には、先ほど言ったユースカウンシルとかユースバジェットとかいった機会をつくって若者の当事者意識を高めていっていただきたいなと思います。 　子ども施策もなんですよ。子どものほうもそうで、子どもと若者の切れ目のない支援という話、先ほどしていましたけれども、ある委員から紹介があった、こどもの権利推進リーダーと意見交換をしたわけです。今後も区政に関わっていきたいという意見をいただいたんですよ。それで、これから若者になる世代ですよね、今のリーダーの皆さんというのは。ですので、この皆さんの自分たちが文京区をつくっていくんだというそのプライドというか当事者意識を、これをぜひ育てて、若者計画につなげていけるような所管間の連携に配慮していただきたいと思うんですけども、これは子どもの所管にもしお伺いできればお伺いをしたいと……。

委員長　それ質問じゃなくてさ……。

はい、どうでしょう。

委員長　意見開陳であってさ、はい、でいいよ、もう。質問して、質問。

委員長　沢田委員。

丁寧にありがとうございます。以前にこどもの権利の今のリーダー会議を子ども会議に発展させてはという提案もあったんですよね。これはそのまま若者会議、ユースカウンシルにつながる取組だと思うので、ぜひその子どもと若者のオーナーシップを一体的に高める施策の方向性、そのシンボルとして、所管同士連携して進めていただければと思います。 　次の質問です。これは、全ての子どもたちに質の高い保育と教育を保障する仕組みに関する質問なんですが、まず、現場の保育士不足への対策について、公立の保育園の視点でお伺いしたいと思っているんです。 　これは、３月予算委員会のときに、現場の保育士と幼稚園教諭の公務員離れの対策について議論をしたんです。実際どうですか、採用試験の応募者数とか倍率はどういうふうに変わってきているのかなというトレンドがもし分かれば。そして、それ、もし下がっていればですけど、向上策とかをどのようにお考えかということをまずお伺いしたいのと、併せてですが、公立の保育士さんの若年早期離職というんですかね、この離職の離職率とまで言わなくても、状況が分かればお伺いしたい。もしくは、これも増えてきていれば、その対策をお伺いしたいんですが。

委員長　状況と対策でいいのね。ほかには。

ああ、ほかにも。

委員長　うん。

これ、お伺いしたいのはなぜかというと、先日、本会議で、これもある議員から質問があったんですが、エンゲージメント、職員のエンゲージメントの問題があって、保育士のワークエンゲージメントの向上ということを視点としてぜひ意識していただきたいという話なんですね。これは昨年なんですけど、11月本会議で、私、職場のジェンダー平等の実現も提案したんです。そのエンゲージメント向上に資するジェンダー平等の話ですね。何かというと、保育士って要はもう圧倒的に女性が多いわけじゃないですか。その男性比率はどうなっているのかなというのが気になるわけです。幼稚園教諭は、12月の文教委員会で伺ったところだと、東京都全体で見ると男性の割合2.7％。ただ、採用選考が東京都なので、区の教育委員会としては、もういかんともし難い問題なんだということは話だったんですけど、これ、保育士はどうですかねというところを、まとめていきましょうかね。いや、そこまでをお伺いできればと思います。

委員長　状況を確認して、その後はどう……。

いや、それが何で確認したいかというのは、男性保育士の雇用を促進するというのは、単純な職場だけの問題じゃなくて、園児のジェンダー教育の観点からも大事だと思うわけです。特に園児の保護者、男性の保護者をケアするためには、男性の目線があったほうがいいんです。ただ一方で、前にもちょっと議論したんですけど、男性保育士って職場に１人だけだともたないんですよね。続かないって言われています。できれば同一職場に２人以上、そして職場を超えて支え合えるいわゆるピアサポートの関係やチームの有無が男性保育士の継続因子として重要じゃないかというところも、これはいいか。もし何かあれば、それを併せてお伺いしたいということです。

委員長　そこまでって、だから返ってきた答えに対して……。 　はい、急いで。

委員長　沢田委員。

私、幼稚園が2.7だから、実は男性保育士もうちょっとあるのかなと思っていたんですよ。大分前から男性保育士さんていらっしゃるし、同じような取組をされてたので。一方では、今おっしゃったとおり倍率もそうですし、これ幼稚園の教諭の倍率もやっぱり５年ぐらいでこの半分ぐらいに落ちているんですよね。これ、もう全体の傾向として民間との奪い合いもあるし、もうしようがない部分もあるんですけど、逆に言うと売手市場だということをちゃんと意識してＰＲを今のようにされたりとか、男性の保育士向けの何かターゲティングをしたＰＲとかということもされてはどうなのかなというところでお伺いしました。 　これに続いて私立保育園のほうもお伺いしたいんですね。私立保育園は、逆に言うと現状は増え過ぎているというような話もあるんですが、小林委員の指摘、質問もあったとおり、指導検査とか巡回指導でどこまで見えているのかという話が私は疑問としてあって、たしか昨年から新しい取組を始められていて、お話ではLoGoフォームでしたっけ、という電子申請システムを使って、現場の保育士の小さな声、声にならない声をすくい上げるような取組をされているとお伺いしたんですけど、これの実績とかそれに関する評価をお伺いしたいんです。 　これも一応続けていきましょうかね。１回切りましょうか。

委員長　続けてください。

続けていきましょう。なぜかというと、私はその現場の保育経験があるので、現場の保育士が言いたいけど誰にも言えないと思っていること、これがちゃんと表に出てくることが大事だと思っているんです。要は、現場の保育士が、今のLoGoフォームのシステムの使い勝手とか使いやすさとかどういうふうに思っているかということを把握して、それをクリアしていく必要があるんじゃないかと。これは邪推ですけどね、例えば園長先生が、いや、もうあんなの使うぐらいだったら私に言ってちょうだいって言ったら、すごく送りにくいじゃないですか。

委員長　邪推です。

でも、匿名化されているから本当は送れるはずなんですけど、そういう状況がないかとかということは、今は把握できないかもしれないんですけど、ぜひちょっと配慮していただきたいということなんです。基本的に──１回切ろうかな。

委員長　いや、質問してください。

はい、続けましょう。なぜかというとなんですよ、今の指導検査、そして巡回指導、巡回指導、指導検査、巡回指導──合ってますね。すいません、巡回指導、指導検査って、基本的にはやっぱり園長とか管理職が対応するんですね。でも、園長や管理職からは本当に課題になっていることというのは出てこないわけですよ。

委員長　それも同じ話、何回もやってるじゃないですか。

現場でおかしなことをしたら……。

委員長　結論聞いて。

いやいや……。

委員長　何回もその話、俺、何回も聞いた、それ。

今日の話は、LoGoフォームがどういうふうにそこに貢献できるかってことです。

委員長　それだけでいいのね。

いやいや、そうじゃなくって、そこに貢献どのぐらいできているかっていうことを言って、そのプラスアルファの御提案をしたいという質問です。

委員長　して、プラスアルファ。

いいんですか。

委員長　うん。

ああ、分かりました。分かりましたとか言っちゃった。 　ええと、何言ってたっけ。どこまで言いましたっけ。

委員長　LoGoフォームじゃ拾い切れない現場の声をどうやって拾うか。

ああ、いやいや、その園長や管理職が……。

委員長　それ関係ないじゃない。

にとっての抑止力が大事だということなんですよ。関係なくないです。

委員長　邪推だと言ったじゃない、自分で。

邪推なのは、ひょっとしたらそういうふうにLoGoフォームが運用されているかもしれないという話で……。

委員長　ひょっとしたらの話やめてよ。

え。

委員長　ひょっとしたらの話はやめてくださいな。

危惧を述べてはいけないってことですか。ここでは。

委員長　どこの保育園で問題になったか。

いやいや、問題になってないかという確認のために、今、伺っているんです。

委員長　問題があったかどうかちょっと確認したいと思いますので。

一回切ってですか。

委員長　足立子ども施設担当課長。

委員長　沢田委員。

ありがとうございます。抑止力として考えていただきたいという提案だったんですね。何かというと、園長とか管理職が現場で何かおかしなこと、ハラスメントのようなことをやったら、確実にそれが区に伝わるという状況ができてれば抑止力になるんですよ。それを、今のお話だと、そういうような活用の仕方はしないというように聞こえたんですけど、何でしないのかなというのは聞きたいけど、まあ、いいや、そこは置いておきましょう。要は、園によっては口が裂けても言えないとか言わせないとかという雰囲気がある。

委員長　どこの園。

園によっては。

委員長　意味が分からない。

どこの園か言わないとここは駄目みたいなんで、それじゃ、それはちょっと取り消しましょう。と思っているわけですよ、私は。ので、そういう雰囲気……。

委員長　具体的に問題があるなら、それを指摘してくださいな。

具体的な園名を出して指摘をしないといけないということですか、今の。

委員長　そのほうががいいと思うよ、だって問題があるんだから。

そのほうがいいいじゃなくて、そうしないといけないということですか。

委員長　質問でしょう。一般的な話……。

いいですか、じゃ、ちょっと質問続けます。そういう雰囲気がもしある……。

委員長　雰囲気じゃないの。それとっても重大な問題でさ、本当に問題があるんだったら報告してほしいのよ。ここはそういう場だから。

いやいや、そういう雰囲気のある園がもしあったらという仮定です。

委員長　いいよ、だったら。もしじゃないよ。

じゃあ、あるかどうかからお伺いしたほうがいいのかな。

委員長　で、ないって返ったら、もうやめてね、じゃあ。

いやいやいや、それと関係あるんです。

委員長　あるかもしれないってあなたの意見発信だったら、続けてちょうだいって言っているの。

ないとしたらという次のもあるんです。どうしましょう。ちょっと、もう何かわけ分からなくなっちゃったけど。

委員長　やめてほしい。質問にならないから。

仮定の質問はしないほうがいいということですかね。

委員長　うん。

もしこういうことがあったらって質問はしないほうがいいということで、そういうことでいいですかね。

委員長　それは、もう妄想の話じゃない。 　　　　　　　　　（「ファンタジーの世界だよ」と言う人あり）

そうそう、ファンタジーだから、そういう質問は……。

委員長　具体的な質疑応答の場でさ、何が問題があったってそれを明らかにして、どう対応するかということを議論する場なの。

それじゃ、仮定の質問はしないほうがいいということですね。

委員長　そうだよ。 　　　　　　　　　（「俺もそう思う」と言う人あり）

しない、するべきじゃないと。

委員長　そう、それはここでやるべきじゃない。

ここでやるべきじゃないということで、分かりました。じゃ、ちょっと仮定はもうやめときます。

委員長　それはそうだろう。

そこで、そういう方針だったら、それは確認できたのでよかったです。

委員長　うん。

じゃ、仮定の質問はしません。ここではできないということで、次の……。

委員長　できないじゃなくて、しないよ、普通。

普通じゃなくて、ここでしてはいけないんですよね。

委員長　してはいけないってどういうこと。

じゃないんですか。やばい、ちょっと……。

委員長　聞いてるの。事実があるかどうか、それを発表してくれよ。

いやいや、事実があるわけじゃなくて、もしそういうことがあるとしたらということを……。

委員長　無駄な時間なので、それやめて、じゃあ。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

いやいや、いやいや、もしそういうものが区内にあるとしたら、ほかの区ではあるんですけどという、それだけです。

委員長　いや、もういいよ、だから。

いいですか。じゃあ、どうしようかな。

委員長　次の質問行ってちょうだい。また別の機会でやって。

今の質問は、それじゃ、そういう雰囲気がある職場があるとしたら、そういうところには配慮してほしいというだけの話だったんですけど、それはなしにして。

委員長　だから、だったんですよ。

なしにして……。

委員長　はい。

この先なんですよ。これは従業員満足度調査ということで前にも御紹介した、いわゆるＥＳですよね、ＥＳ調査です。これが、今のLoGoフォームのやり方を補完するものとしてもやはり大事なんじゃないかということでも改めて提案したいんですけど、現場の保育士が職務に対してどの点に、あと２分か。まあ、いいや。どの点にどの程度満足をして、そしてどんな問題意識を持っているのかを調査をすることで、職場環境とか組織風土を組織マネジメントの視点で改善する方法なんですよね。これ、区内で取り入れている例がないですか。あ、これ仮定になっちゃうか。

委員長　いや、聞くのはいいんだけど。

ああ、聞くのはいい。じゃ、ないですかね、聞いたことないですか。

委員長　で、ないでどうするの。取り入れてくださいというんだったら、取り入れてくださいで終わればいいじゃん。

いやいや、いやいや、あったら……。

委員長　足立委員。委員じゃねえや。

委員長　沢田委員。

他区では私の知っている園であるんですね。ただ、多分、文京区内でやってない、民間企業ではよくやっているけど、保育園の調査、多分、そういう調査は少ないんだと思うんですけど、今はもうその選ばれる園をつくっていく時代なんですよね。保育士からもそうですし、保育士不足ですからね、保護者からもそうです。実際に文京区は、今、第三者評価の受審に際しては支援をしているんですよね。これは、保護者がその園を見極めて選ぶ材料でもあるので、同じようにですね、保育士がその園の保育士が生き生きと仕事しているかどうかという、この満足度調査の結果を保護者に公開する前提で支援をしてはどうかという御提案、これがしたかったんですが、その理由も言ったほうがいいですか。

委員長　意味ないな。３時なんですよ。

あ、３時か。

委員長　この後、だからまだ質問、一般質問をお持ちの方が金子委員と宮野副委員長がいるわけですけども、一旦、休憩挟んで３時半から再開という形になると、予定がある、何というかね、ずっと協力してもらってたわけね。何ていうか……。

３時で終わらせなきゃ駄目ですか。

委員長　３時で終わらせるじゃなくて、皆さんの時間というのを大体配分やっていたわけですよ。どうしましょう。この後まだ続けて、あるいはもう休憩したほうがいいと。 　　　　　　　　　（「金子さん、どれぐらいかかるの」「休憩」「金子さん、どれぐらいかかるの」「すいません、３時にちょっと理事者の約束が……」と言う人あり）

委員長　沢田さん。

はい。

委員長　今のやつを終わらせてください、一個。

じゃあ、これはここで終わらせます。なぜそこをお伺いしたいかというと、語り合える職場風土を園の中でつくっていくことが大事だと思っているからで、それはなぜかというと、もうざっくり言うと保育ってその感情労働って言われますけど、ほかの感情労働のその典型的──まあ、いいや、仕事と違って、ポジティブな側面が強いと。要は、子どもの笑顔とか、子どもからの子どもの満足感をポジティブにフィードバックを受けることで、その感情、いわゆる一般的にストレスフルだって言われる感情労働を転嫁できるプラスのフィードバックに、すいません、言い換えられる、切り替えられる種類の貴重な仕事だと思っているから、ぜひそのですね、しかもお金かかんないんですよ。処遇改善と違って、その仕組みをつくったりとか、その職場風土をつくったりというところは努力だけでできるので、ぜひその取り組んでいただきたいというところで、お伺いしますと。

委員長　答えなくていいです。で、今の質問で二つ目が終わった。あと一個残っていると。せめて何か教えて。

ああ、分かりました。今、言いますか。

委員長　うん、何か教えて。

すいません。三つ目はですね、国際バカロレアの教員研修と、あと文京区版幼児教育、幼児教育保育カリキュラム、この関連についてです。最後の質問です。

委員長　じゃあ、３時になりましたので、休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　　３時０２分　休憩 　　　　　　　　　午後　　３時２９分　再開

委員長　それでは、皆さんおそろいのようですので、委員会を再開します。 　それでは、一般質問、金子委員から。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

委員長　さっきもらった。

いいんですか。

委員長　うん。

じゃ、始めますよ。 　一つ目は、昨日の、昨日のうちの日本共産党の千田委員の本会議の質問ですね、一番最後の質問が、この暑さ対策、酷暑対策でいろいろ質問しましたけども、児童館や区立保育園、学校では、廊下や玄関にもエアコンを入れてほしいと、こういう実態があるからね、質問しました。答弁をいただきまして、学校等の廊下や玄関へのエアコンの設置のお尋ねですが、引き続き、各施設の状況を踏まえ、必要な対策を進めてまいりますと、こういう答弁です。だから、ほかの提案はなかなか考えておりませんというのはあったんだけども、たくさんね、これはね、対策を進めていくという答弁だったんですよね。 　それで、ただね、私たちが聞きたかったのは、今日ここの子ども・子育てだから、区立保育園というのはね、この答弁の中に入っているんだろうというふうに思うんですけども、というのは、区内のいろんな保育士さんや保育園の様子を、また保護者の方々に私たち聞きますと、やっぱり廊下にないと、エアコンがね。そうすると、実はあるところもあると。私の経験だと、もちろん子どもも保育園お世話になりましたけども、年末保育に千石保育園に行くと、玄関入ると、あ、ここは冬ですけどね、一番寒い時期でね、ああ、ここはもう暖房入ってるんだな、エアコンあるんだなと思った時期がありまして、そうじゃないとこもあると。なので、昨日の答弁との関係で、区立保育園についてはね、ここは今、現状ね、エアコンが必要だよってとこと、もうあるよってとこと分かれると思うんですね。だから必要だよと、これからなっているところはどこで、どんなテンポで進めていくのか。 　その機会にこの点について確認しておきますが、やっぱり待機児対策が必要だというときに、廊下も保育室の面積、保育の面積としてカウントして定員を増やした時期があったと思うんですよ。それで、定員の弾力化みたいな話も、この間、この委員会で聞いてきましたけども、それはこの間、区立園ではどのような状況になっているのか。保育面積としてカウントしたままなのかどうかということも併せてお答えをいただきたい。これから空調を入れる必要があるよってとこについては、必要性があるというふうに捉えている保育園についてはね、全区立園は19園ですから、具体的にお示しいただきたいと思います。

委員長　奥田幼児保育課長。

委員長　金子委員。

そうすると、最後の答弁でいくと、96人分については、全部が廊下かどうかは分かりませんけども、そういうスペースも含めて保育をする場というふうに、面積というふうになっているわけなんで、今、スケジュール的には10年までということになりましたけど、区立園に対する応募状況なんかを見てもね、やっぱり利用したいということであると思いますので、ぜひ急いで対応していただきたい。 　それで、この質問との絡みでいうと、実態をもう一つだけ付け加えておくと、廊下だけじゃなくて、トイレなんかもね、そこでやっぱり子どもたちが排せつするのを覚えるというようなことでね、現場の保育士さんなんかが、それも保育だということでやっているわけですよね。トイレまで保育面積ってわけにはいかないと思いますけども、そこでそういう時間がかかる酷暑対策ということでね、気候危機というふうに言われる昨今ですから、ぜひ冷たい風が流れるような工夫なんかもしていただいて、実態なんかも把握していただいて御対応いただいて、園児の皆さんに評価されるようにお願いをしたいというふうに思います。 　それから、次に行きますね。先ほど、一連質問にありました、私も誰でも通園制度、誰通というらしいですけど、それのちょっと中身で、準備状況を含めて聞きたいんです。それで、関川議員が最後発言したように、児童福祉法の24条という枠内で公的保育で行われる以上、やっぱりしっかりした基準というのが必要だと思います。条例化はこの秋だということなんですけども、国はこの９月か10月ぐらいに一時預かり事業と同等の基準を出すと言っていたけども、まだ出てないんだと、出たんですかね、出てないんだと思うんですね。それで、私が気になるのは、この間、本会議の一般質問でも取り上げてまいりましたけども、全国統一システムの総合支援システムでこれやるって言っているんですね、全国どこでも誰でも、誰通ですけども、ここに、先ほどの答弁でもありましたけど、いろんな保育の難しさも現場から出ていると。いろいろと配慮しながら課題もあるので、対応していきたいという答弁になるんですけども、これを文京区が使うのかという問題なんですね、問題ってあえて言うと。それで、この使用については自治体の判断に任されていて、自治体が誰通をやる認定とは別に、要件になってないはずなんですよ。 　それで、例えばこの全国統一システムがどういうものか私たちは詳細は分からないけども、例えば保護者の方が子どもの様子を正しく入れるのかどうかということは率直に言って分からないわけですね。この日、預けたいから、いろんな配慮が必要だけど、ちょっとそこは割愛してみたいなことが起こるじゃないかというふうに心配をされています。もしくは、それとの関連で、だからそれはシステムの問題なんだけど、それとの関連で言うとね、事前の面談がどうしても必要でしょうというのは、こうらくのグループ保育でやっていた保育士さんからもたくさん声出てたと思うんですね、その趣旨のね。それで、じゃあ、面談をやると、これは例えば民間の私立保育園なんかの場合、これ報酬というのは出るんですか。国は出すって言ってないはずなんですよ。そうすると、それは各自治体の持ち出しになるんですかとかいう話になる。保育の現場の負担にもなるという問題、負担ってあえて言わなくていいけども、保育保障の一環だとして捉えればね、この点については決めを曖昧にしたままやるというわけには、面談って大事だから、かないと思う。この辺どのように考えているか。 　それから、もう一点までなんだけど、このそもそも誰通はですね、国の基準でいくと、対象の子どもというのは、ゼロ、１、２でとまり、３歳未満というふうになっているんですよね。となると、２歳児さんは、２歳児になってその誰通が例えば始まったとして、途中で３歳になっちゃうわけですね。そうすると、一番極端な例で言うと、例えば４月の２日に３歳になったらもう終わりですよというふうに、とても人情としてというか、言えないと思うんですね。使えますよって言っておいて２日で終わり。ただ、制度上はそうなっちゃうわけですね。だから、ほかの自治体さんなんかにいろいろお話伺いますと、条例上、３歳になった３月末までというふうに条例化している自治体もあるやに聞いているんです。それがいいのかどうかというのはあるんですけどね、どの子どもにも公的保育保障、発達保障をするという点で、この枠組みというのがきちんと児童福祉法24条に基づいたものにしていくという点では、まだまだ検討し、保育の現場との実践を重ねて基準をつくっていく、こういう必要が私たちはあるのではないかというふうに思いますけども、今、具体的に述べた点などについて、検討状況やお考えがあれば、今日お聞かせいただければというふうに思います。

委員長　足立課長。

委員長　金子委員。

じゃあ、一つは総合システム、支援システムについてはね、慎重に判断ということなんで、やっぱり保育をやる上で核に、何ていうの、要になるような面談との絡み、理由の決定というところに関わるものなので、より慎重にしていただいて、当面は私たちは見送ったらいいんじゃないかと。それは区の保育計画なんかでもね、ニーズ量というのはたしか区内のニーズでカウントしているだけだと思うんですよね。だから、全国、全国融通無碍に柔軟利用みたいな話になってくると、一体このニーズというのはどう見るのかみたいな話に及んでくるわけで、当面はというようなことで、私たちはこういうのは使わないというようなことで進んでいく必要があるかなというふうに思っています。 　また、単価の問題については、これ私たちが聞いた話では、ゼロ歳が1,300円、１歳が1,100円、２歳が900円、障害の加算が200円で医療的ケアの加算とかが2,400円って、これで本当に安心安全な公的保育となるのかという、これは国の単価ですよ。やっぱりその点についても、東京都の補助なんかも含めて現場もしくは文京で始めるときには不足のないようにしていただきたいと思いますけども、いずれにしても、これはお金の問題じゃなくて、やっぱり命の問題、きちっと発達保障できるという点で準備を整えていくのが基本だというふうに思っておりますので、それは今度、条例の審議のときにも確かめていきたいというふうに思っております。 　三つ目が、この間、保育の委託費の弾力運用の実態について質問をしてまいりました。遡ると、これ10年ぐらい聞いているんですよね。昨年、私たちは、これは経理等通知に基づいて文京区さんが予算計上した、大体、今、100億円ぐらいの児童委託費、この一部が私立認可保育園で文京区以外、その保育園以外の保育所などで使われるという問題です。昨年度は、この流用額の協議額というのは総額で６億6,700万円でありました。児童委託費が令和５年度は101億円ですから、大体ね、流用協議率というのを計算してみたんだけど、6.6％だったんです。内訳としては、前期末支払資金残高の取崩しが６億500万円、積立資産取崩しのほうは6,100万円でした。で、まず確認したいんですけども、令和６年度はそれぞれどのようになったのかお示しいただきたい。

委員長　足立課長。

委員長　金子委員。

ありがとうございます。そうしますとね、今、冒頭、私がお示しした５年度との比較をやると、流用協議率については、児童委託費が令和６年度の決算値は110億円でしたから、6.4％ほどということで、ほぼほぼ変わってないねということなんです。ところがですね、それで前期末支払資金残高の取崩しのほうも金額的にはそれほど変わってないと。約ね、３％ぐらい増えているということになるんですね。最後の積立資産取崩しのほうは約４割増なんですよ、４割増。なので、この協議の中身について、先日、情報公開して見せていただきました。情報出していただきました。 　この積立資産取崩しというのは四つの科目、人件費、修繕費、備品等購入、それから施設整備、この四つの目的積立てみたいなやつですね、目的基金みたいなやつですね。それを取り崩したということなんです。これが前年度比から４割増えたわけですね。60枚のこの流用の協議書の中で、４枚この積立資金資産取崩しの協議書がありました。一つは、小学館アカデミー茗荷谷園、これが5,585万円の施設積立てのうち200万円を新薬師保育園の修繕に使ったと、使いますと。それから、AIAI NURSERY 新大塚園は、人件費積立資産2,830万円全額を、そのAIAI NURSERYの設備の整備の借入金の返済に使うということでありました。それから、文京ガーデンひかり保育園については、施設積立ての5,400万円を人件費積立てに全額、これは何ていうの、振り替えるみたいなんですね。四つ目、プロケアのちゃいれっく新大塚園、ここは保育所施設整備の積立て300万円を同保育園の運営経費に充当って、これ資料１って書いてある。これ多分、本社経費じゃないんじゃないかと思うんですけども、ちょっとそこまでは分からない。それで、今言った四つの保育園の人件費がどうなっているのかって、これ東京都の福ナビに出ているんですよ。小学館アカデミー茗荷谷園は、令和５年度の、ちょっと年度はずれますけど、人件費は59％、AIAI NURSERY 新大塚については38.1％、文京ガーデンひかり保育園については58％、ちゃいれっく新大塚園は56％余りでありました。 　それで、私が聞きたいのは、私たちはこういう流用はおかしいよと、やめようというふうに言っているわけです。人件費との比較もしたことがありましたけれども、積立資産というのは、さっき言った目的があってとっといたお金ですよね。それを全然違うことを使うということはこのように起きていると。起きたところの人件費は、公定価格の人件費率は８割にもかかわらず、大きくそれを下回っている実態を今お示ししました。ですからね、区としてそういう実態を見たときに、これは経理等通知で認めているからいいというふうに言うのは、とてもこの予算を獲得して交付している所管課の皆さんからしたらね、それはないんじゃないかというふうに思うし、私もそういうふうに思うんだけども、そういう認識を新たにはされないでしょうかというのが質問であります。 　ちょっとその協議書の中にもう一つ、株式会社チャイルドビジョンの協議書と、これは積立資産じゃなくて、前期末支払資金残高の取崩しなんだけども、２枚ありまして、こどもヶ丘保育園本駒込園、それから、こどもヶ丘保育園第二本駒込園、この２枚分の協議書の合計は3,226万円で、それぞれが本社経費と、それから、あと施設名のむすびヶ丘旗の台、大崎、松戸中和倉という、これ三つの地名が出てまいりまして、この地名がつく施設というのは、調べましたら、児童発達支援なんですね。だから、障害福祉になるんですよ。保育じゃない。このように、全く違う事業に流用するという協議なんだけども、これについても今から６年か７年前に、あれはベネッセの流用協議書の中で、多摩の介護福祉センターに使っているというのもあったんです。そのとき専門家の人と私は話をしたんだけどね、経理等通知ではそういうことが可能だって書いてあるけども、保育じゃない全く違う事業に使っているのは初めて見ましたと、本物は。そういう話がありました。ですから、このことも含めてね、これは保育以外のものに使うという点では違うんじゃないかという認識を新たにされませんでしょうかと。そして、経理等通知で認めているからという従来の答弁をやっぱり変える必要性があるんではないでしょうかと。いかがでしょうか。

委員長　足立課長。

委員長　金子委員、皆さんと同じように注意するので聞いてね。もう時間よって。 　　　　　　　　　（「じゃあ、ちょっとその児童発達支援のほう……」と言う人あり）

委員長　足立課長も同じ答弁を繰り返さないでください。

委員長　金子委員。

しかしね、そうおっしゃいますけども、私たちがここ10年間ぐらいこの協議書を見ている中でね、昨日ね、夜見たんですけど、この10年間で１枚も協議書を出してない、流用をやってない保育園の人件費率というのを見ました、昨日ね、福ナビで。そうするとそこはね、66％とか71％、７割になっているんですね。社会福祉法人でしたけども。だから、そうやっているところあるんですよ。公定価格の８割は切ってますけどね、しかし、認可基準だけの保育士で保育園は動いてないので、いつかこれ聞きましたけど、大体５割ぐらい多い人員でやっているのが普通なんだと思うんですね、少なくとも。だから、こういうやっぱり運用については駄目だという声を上げていただきたい。 　それで、特にこの流用先のお金が本当に何に使われているのかということについては、チェックできないんですよ。チェックできない、区は。それからね、客観的にもね、会社の会計に入っていくと分からないと。これはね、2022年の９月26日に、私たちの新聞赤旗の日刊紙の１面の記事になったんだけども、当時、明治大学の経営学の先生が論評したコメント出したんだけど、会社の会計入ると、もうそれは何に使われても分かりませんというのがありました、コメントがね。だから、区の公金が何に使われているか結局分からない、検証できない、全くおかしな経理等通知だという認識を改めて私は持つべきだというふうに言っておきたいというふうに思います。 　最後に、今回、提案されているちょっと補正予算についてまとめて聞きます。 　一つは、物価高騰対策で、乳児のショートステイの下半期分の補正額というのは3,000円というのがついているんですよ。物価高騰だから、3,000円でどういう単価の設定になっており、何でこれだけで足りるのかというふうに思うんだけども、これは定員が毎日１人とか非常に少数だからというのもあると思うんだけども、どういう内容になっているのか、ちょっと確認をしておきたい。 　また、その物価高騰の補正予算というのは、いろんな単価の設定があるというふうに思うんだけども、これはショートステイのとこの子どもの独自の単価設定なのかということも併せて聞きたいというのが１点。 　それから、宅食プロジェクトに関して、繰入れ抑制が約1,500万円ぐらい歳入のところで抑制、マイナスとなっておりました。ただ、一方で、積立てが160万ぐらいたしか、150万だったかな、ついていました。これはね、その結果、宅食の基金というのは何億円か、今、貯まっているというふうに思うんですね。今回、私たちの一般質問で、いや、今こういう困窮が広がっていると、今日ずっと議論ありましたけど、ということで、食料配るの何ていうんだっけ──ああ、フードパントリー、フードパントリーにも支援をやってほしいと。それはしませんという答弁なんだけど、それ何で質問したかというとね、私の地元のほうで区境ありますよね。区境のところで、台東区でフードパントリーやっているところがあって、来る子どもたちとかね、まあ、保護者も来る、人たちのほとんど６割ぐらいといったかな、６割ぐらいが文京区の人なんですって。台東区から補助金入っているんですよ。そんなにいっぱい入ってないですよ、それはね。話聞きましたらね、練馬でやっている方もやっぱり練馬区で補助出てるんだ、フードパントリーね。コロナ禍以降、食料配りという点ではお弁当を配ったりするところは増えているんだけども、助かりますよね。文京区でもそれをやってほしいという声なんですね。だから、こういう宅食プロジェクトは、基金の目的とかを寄附集めしている趣旨が、ちょっとあれに送るってやつに限定されていると思うんだけども、そういうことで繰入れ抑制になるぐらいだったら、その分をフードパントリーをやっている方々、また、それは助かっているよという人たちに生きるお金にしたらどうかなというふうに思うんですけども、この抑制と積立ての今回の補正の内容というのも、私の今言った実態なんかも踏まえて御説明いただきながら、この区長答弁ありましたけども、どのように考えるかね、御答弁いただければと思います。

委員長　金子総務区民副委員長、補正でやりゃあいいんじゃないの。総務区民で。ここでやったら、もう総務区民でやらないということ。

うん。

委員長　ああ、そう。

それはね。

委員長　子育て支援課長。

委員長　金子委員。 　富沢子ども課長。

委員長　大戸所長。

委員長　金子委員。

フードパントリーについては、研究している間になかなか困窮広がっちゃうということはまずいと思うので、ぜひ社協の皆さんもあるし、実態つかんでもらうことは当然、だし、ある程度知っていることも当然あるというふうに思うんですけどね、しかし、先ほど言ったように、区民が利用している実態というのは、そこをぜひつかんでいただいて、必要な支援を私は広げていただきたいというふうに思います。 　後段の単価の問題については、ちょっと１か月だから500円ということんなるんですけどね、それはだから定員との関係もあるわけでしょう。何か１人ぐらい少ないですよね。そんなにいっぱい定員がとっているわけじゃないですよね。利用実績、利用率とかもあると思うので、その点については、また何だ、総務委員会ね、続きは、続きというか……。 　　　　　　　　　（「続けるなよ」と言う人あり）

同じことは聞かないけども、委員長いるけど、またそれを踏まえてやりたいというふうに思います。

委員長　はい、いいですか。

これで終わり。

委員長　それでは、じゃあ、宮野副委員長。

１点だけお伺いしたいと思います。私立幼稚園の指導検査についてです。児童相談所の設置市事務として、今年４月から私立幼稚園のほうも区が指導検査を行うことになったと思います。先ほど、認可外保育施設については議論あったと思うんですが、この私立幼稚園の指導検査の状況とスケジュールについてお伺いしたいと思います。

委員長　足立課長。

委員長　宮野副委員長。

ありがとうございます。現在、来年度から実施していただく予定ということで、現在は私立幼稚園に通う方々からの園の、園でのトラブルであったりとかそういった相談があったときには、個別に対応してくださっていること、私も承知しているところなんですけれども、検査指導体制という点においては、今、空白の期間が生じてしまっているとも言える状況ですので、ぜひ早急にそういった要綱作成などを進めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 　また、私が実際に御相談いただいている件では、私立幼稚園はやっぱり何十年もの歴史があるような園も多くあって、私立なので先生も基本的にはずっと変わらない。そういった中で、独特の人間関係ですとか文化が出来上がっていて、区立の基準で区立の幼稚園だとやらないような保育があったりとか、そういったことも聞いているんですけれども、私学といったところに対して、教育や保育の内容についてどのような基準、考え方に基づいて、今後、区が介入していくのか、そこら辺が今固まっていたらお聞きできればと思うのですが、いかがでしょうか。

委員長　足立課長。

委員長　宮野副委員長。

分かりました。ありがとうございます。園児ですとか保護者の皆さんの安心安全にしっかりとつながるように準備を進めていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。

委員長　以上で一般質問を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

委員長　その他に入ります。 　委員会記録についてですが、本日の委員会記録につきましては委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員長　令和７年11月の定例議会の資料要求についてですが、10月の24日の金曜日を締切りとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

委員長　以上で、子ども・子育て支援調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　午後　　４時０５分　閉会