令和６年文教委員会

小日向は８年というふうに現時点では言われているわけですけれども、ほかの柳町にしても、また遅れまして７年６か月、なかなか代替施設がない中、自校方式でやっているということで、このように長くなっていくわけですけれども、この間、改築をやってきた誠之小学校や明化小学校については、この請願の方が言っております学校環境衛生基準、これについて、この間の改築をやってきた学校で、測定はしてきたのでしょうか。

宮原教育推進部副参事。

板倉委員。

隣地境界のところでは測定しているけれども、学校の校舎の中というか、そこではやっていないということなんですね。今、改築を進めている工事中の学校についても、こうしたことを教室で測るということは検討されていないんでしょうか。

宮原教育推進部副参事。

板倉委員。

臨時的にというか、そういう形でやっているということで、こういう請願が出ているということでは、今、工事を進めているところでも、ぜひきちっと定期的に、そうした騒音の測定をやっていただきたいというふうに思うんですけれども、ただ、仮校舎の代替地を確保すれば、こうした問題というのはかなり解消していくというふうに思われますので、やっぱりこうした懸念に最大限応えていくようなことということで、代替地をぜひ、これからも引き続き探していただくことを望むんですが、報告資料の５番のところで、学校の改築のことで、これから議論する予定で、そこでやろうと思ったんですけれども、やはり仮校舎の問題でいったときに、私たち、この間、代表質問で提案をさせていただきました。音羽中学校のグラウンドを仮校舎にできないかという、そういう提案をさせていただきました。 　音羽中学校のグラウンドというのは、もともと七中の校舎があって、体育館もあって、そこが今、全部なくなって、全部グラウンドになっているという点では、七中時代、そんなにグラウンドが狭いというふうに感じたことは私はなかったんですよね。なので、そうしたことを検討してくださいということで代表質問させていただきました。 　そして、今度、文京区が公共施設等総合管理計画の新たな計画をつくっていく中で、これから学校の改築や改修についての計画が出されている中に、青柳小学校が2034年から改築ということで、そこに盛り込まれているんですけれども、そうなってくると、青柳小学校の代替施設ということを考えたときに、私たちは、自校方式はもうやめて、新たに仮設の校舎でということでこの間言ってきていますから、小日向台町小学校がそこの仮設を使って、その後、青柳小学校の仮設校舎にという、そうしたこともぜひ考えていただきたいということで、これは後から言おうと思っていたんですが、そういう対策も取りながら、いかに子どもたちの環境負荷を減らしていくかということをぜひともやっていただきたいと思っているんですけれども、今のことについて御答弁できますか。

中川学務課長。

板倉委員。

考えていないということですけれども、本当に長期的な視野で、ぜひ検討していただきたいということは、これは引き続き要求していきたいと思います。 　本当に万やむを得なく、この自校方式という工事になったときの対策ということでは、この請願の方がおっしゃっているように、本当に軽減策を考えていただきたいという中で、区がやるとしたら、対症療法ではなくて、対策については事前にやっていくということが、それはもう本当に大事であって、大前提だというふうに思うんですね。 　教育環境を守っていくということの中で、特に請願者がおっしゃっているように、音に過敏な聴覚過敏の子どもたちがいるということでは、子どもたちへのそうした配慮というものも必要になってきますし、低騒音の重機を使うということでいいますと、それを使う工事というのは、授業が終わってからできるようにしていくとか、あるいは遮音壁を設置するとか、これらの対策については、事前に設計段階から対応をできるものではないかというふうに思いますので、そこは、先ほども言いました、本当に仮校舎ができなかった場合、もう最悪の場合を言っているわけで、ぜひそういう検討も併せてやっていただきたいというふうに思うんですが、その辺はいかがなのかということ。 　それと、先ほど災害時に児童の命を守るための退避できるスペースということでは、小日向公園とか跡見学園とかそういう名前が出ましたけれども、この間やってきた誠之小学校や明化小学校ではどのような対応をしてきたのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。

宮原教育推進部副参事。

板倉委員。

安全に退避できるスペースというのを、ここに算出をしていただくのと、明示してもらうのと、確保する、そういうふうにあるわけですから、そこについては、この地域の方々というか、保護者にもそういうことをきちっと対応していただく必要があるというふうに思いますので、そこについても、事前に保護者の皆さんにお話をして、さらに保護者の皆さんから御意見をもらうという、そういうことも併せて一緒にやっていかなければならないというふうに思いますので、そこのところもぜひ対応後、さっきも言ったように、説明だけではなくて、御意見をきちっと聞いて、どうするかということも、またお返しするという、そういうことをやっていただきたいというふうに思います。

それでは、よろしいですね。 　市村委員。

１点だけ確認をさせてください。 　先ほど文科省が定める学校環境衛生基準が、50デシベルというのが、誰もいない教室の値だと聞いて、ちょっとびっくりしたんですけれども、先ほど言ったのは、文科省が定める基準。一方で、東京都の教育委員会も、当然23区では多くの改修とか改築をやっていると思うんですけれども、その場合、その50デシベルという基準というのは、東京都の教育委員会はどのようにしているのか、違うのか、どうなのかということは分かりますか。確認です。

宮原教育推進部副参事。

いいですか。ほかに大丈夫ですか。では、沢田副委員長。

私から、まず柳町小学校同様、そもそもの方針について、伺います。 　こちらは、工期が８年掛かる計画ですよね。工事で校庭の利用が制限され、騒音や振動の影響が懸念される環境下での生活を８年間児童に強いてでも、自校方式でこのままいかれる方針なのかということ。 　そして、こちらも事前の情報提供や意見聴取に問題があると考えられます。１点、改築基本構想検討委員会でも、自校方式ありきで説明がされたと伺っていますが、いかがでしょうか。

中川学務課長。

沢田副委員長。

はい、承知しました。これに関しては、本会議の一般質問でも教育長に伺いまして、その際、学校改築の基本構想検討委員会の委員の選定については、見直しも含めて検討をされるという御答弁があったわけですね。この際、私も申し上げましたが、意思決定のプロセスに課題があったわけですので、それでもこのまま進めようというお考えなんでしょうか。

中川学務課長。

沢田副委員長。

承知しました。やり方を変えるというものではないが、課題が一定あったということは認められているということだと思うんですが、一方では、小日向台町小学校の改築というのは、今回限りなわけですよね。一度進んでしまうと、もう後戻りはできない種類のものですので、そのプロセスに課題があったのであれば、その課題を認識して、それを乗り越えるための案というのを、ぜひ全庁を挙げて御検討いただきたいというのが１点です。 　そして、もう一つなんですが、この学校環境衛生基準の効力、そして規定の拘束力についてお伺いします。 　先ほど市村委員の御質問の中にも関連するものがあったんですが、学校環境衛生基準については、学校保健安全法の第６条に定めてあります。これによると、この基準は、あくまで、先ほどおっしゃっていた、維持されることが望ましい基準であって、またその遵守に関しては、義務規定ではなく、努力義務規定であるというふうに読み取れますが、いかがでしょうか。

宮原教育推進部副参事。

沢田副委員長。

はい、承知しました。先ほど述べた学校保健安全法第６条第１項には、学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持、その他環境衛生に係る事項について、児童・生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定めるとあります。この望ましい基準の法的な拘束力は、どの程度とお考えでしょうか。例えばですが、環境衛生法第16条に定める環境基準と同じく、あくまでめどにするものであって、反対に、騒音規制法第４条に定める規制基準のように、罰則や強制力のある基準ではないという認識でよろしいでしょうか。

宮原教育推進部副参事。

沢田副委員長。

手元にないということでしたが、私も確認いたしまして、この学校保健安全法に関しては、特に罰則や強制力などを記載していないですから、先ほど申し上げた、あくまでめどとして考えられる環境基準であるというふうに考えられると思います。 　これがもう一方の質問なんですけれども、その基準の適用範囲についても確認をしておきたいんです。つまり、先ほど来この学校環境衛生基準は、いわゆる通常時の基準であって、工事のように日によって変化があったりする場合には、ちょっと考え方が変わってくるのではないかというようなお話をされているんですけれども、つまり学校敷地内で工事が行われている、それを想定した今回のような場合には、適用しない基準というふうにお考えなんでしょうか。

宮原教育推進部副参事。

沢田副委員長。

はい、承知しました。今の質問の内容をまとめると、この基準は、望ましい基準であって、さらに、法的な罰則であるとか強制力のある基準ではないが、工事期間中であっても適用される基準であるということは確認をさせていただきました。この後は、態度表明で述べたいと思います。

それでは、各会派の態度表明を──ちょっとお待ちください。態度表明の前に、岡崎委員がちょっと退席されているので、戻ってきたらすぐ始めますので。 　　　　　　　　　（「……から行っちゃいますか」と言う人あり）

それでは、御意見もありましたので、態度表明、日本共産党さんからお願いします。

この請願、先ほど冒頭に言いましたけれども、８年間と言われている工事期間中に、騒音・振動の影響を受けることを避けてほしいという、そうした願いです。そのためには、やはり仮校舎を別の場所に造るということが、一番子どもたちに静ひつな環境を与えていくということですから、請願事項１項については、採択をいたしますし、２項についても、やはり災害時どのように子どもたちの安全を確保するかという点では、これも、どの場所にあっても、子どもたちの安全確保というのは当たり前のことですから、そうしたことがちゃんとできるようにしてくださいということですから、請願事項２項についても採択をいたします。

維新文京さん。

こちら１項に関しましては、学校環境衛生基準には、であることと、であることが望ましい検査項目があり、騒音に関しては、後者の、であることが望ましいに当てはまり、おおむねその基準を遵守することが望ましいとされ、また工事では、低騒音型、あと低振動型建設機械を使用するほか、校庭に仮設校舎を建設する場合は、二重サッシなど防音効果のある仕様としているなど、工事工程を工夫し、可能な限り学校運営への影響を抑えるよう努めていくということ。そのような努力をしていただいていることからも、子どもたちの教育環境に関して最大限の配慮をしていただいていること。 　また、騒音に関しては、その瞬間、その状況によるもの、また工事以外のことでも、50から55デシベルを超えることがどうしても出てきてしまう状況も懸念されます。 　このような現実的な点からも、第42号の第１項は、維新文京は不採択でお願いいたします。 　第２項に関しましては、災害時の対応等に関して、学校では学校用強化ガラスを使用しており、同じ厚さの一般の板ガラスに比べ３倍から５倍の静的強度があり、万一破損した場合でも、強化ガラス特有の砂状の破片となるため、破損による傷害事故のリスクは大幅に減少できております。 　大規模災害時には、保護者が引取りに来るまでは、学校に児童を待機させるため、安全な場所であることが大前提だが、雨天や降雪、あと酷暑など天候や季節も考慮し、適切な場所に避難させることも想定していると聞いております。 　児童等の退校時に発災した場合、地震の場合には、初期対応で身の安全を確保した後、二次対応で安全が確保できた避難先に移動すること。避難先は、災害の状況によって校庭あるいは体育館、また小日向の場合は、工事期間中は、二次避難先が協定を結んでいる拓殖大学と決まっていることからも、第２項に関しても、不採択でお願いいたします。

市民さん。

請願事項１項については、工期中の子どもの落ち着いた学習環境の維持というのは、私も以前から要望させていただいていることの一つなので、非常に共感しております。今回、選定された基本実施設計事業者の技術提案書についても、情報公開でさせていただいて確認したんですけれども、騒音対策については、近接する住宅側に防音パネルや防音シートを設置したり、低騒音・低振動重機を使用した上で、騒音・振動計を各所に設置して表示するというふうに明記されているのを確認したところです。先ほどの質疑の答弁を聞いていても、この騒音対策については、十分努力をされているものと考えますので、この請願事項１項については、不採択とさせていただきたいと思います。 　請願事項２項については、先ほど確認させていただきましたけれども、これに関しても、小学校は二次避難先の拓殖大学への避難訓練が実施されているということと、幼稚園、児童館・育成室に関しても、現在、対策の検討が進んでいるということを確認できましたので、先ほど要望させていただいた早期の共通認識の形成という点はお願いさせていただいて、請願事項２も不採択とさせていただきます。

公明党さん。

学習環境の維持という点では、大切なところでありますが、学校環境衛生基準というのは、先ほど質疑もありましたけれども、児童・生徒のいない場所での数値でもありますし、また一定の騒音対策も取られていると思います。そして、工事中の災害時の安全対策も取られていると認識しておりますので、１項、２項とも不採択でお願いいたします。

自由民主党さん。

請願事項１項につきましては、先ほど御答弁もいただきました。学校環境衛生基準の50デシベルは、工事中ではなくて、誰もいない教室の目標値であると。これはいわゆる静かな書店の店内と同じレベルということでございます。一方、工事作業における規制基準値は85デシベルであり、振動は75デシベル。なおかつ、低騒音型・低振動型の建設機械を使用して対応するとお聞きしました。仮設校舎を建設する場合でも、二重サッシなどの防音効果とするなど、また工事時期をずらすなど、可能な限り学校運営に影響が出ないよう対応しているということを先ほどお聞きしましたので、自民党、不採択といたします。 　２項につきましては、先ほどもこれも御答弁があったとおり、避難訓練は毎月想定を変えてやっているという、先ほどお聞きいたしました。すばらしいことだと思います。まずは、初期の行動として、机の下に潜って身を隠し、身の安全を図ってから、その後、災害の状態によって、マニュアルはあるものの、その場の状態を判断して、二次対応で安全が確保できた場所に移動すると、そういう御答弁も先ほどいただきましたので、災害時の行動力、対応力の向上に向けて、引き続き児童、職員の指導をお願いしたいと思います。 　そして、最後に、この学校というのは、子どもたちの学校でございますので、子どもたちと先生たちの望まれる環境保持を今までどおり推進することをお願いしたいと思います。 　以上で、１項、２項とも不採択といたします。

ＡＧＯＲＡさん。

ＡＧＯＲＡは、先の請願と同じく、採否に先立って会派での議論の経緯と結果を説明いたします。 　区が学校環境衛生基準を守ろうとしたときに、工事を中止または計画を見直しせざるを得ない状況にならないかどうかが今回の会派での議論の論点となりました。これについては、先ほどの質問に対する御答弁のとおり、法的拘束力をもって工事を中止または計画を見直しせざるを得ない状況にはならないとのお話でした。 　また、工事中に平時と同様の基準を適用することは現実的かどうかも論点となりましたが、これも先ほどの御答弁のとおり、基準の適用範囲内であるとのお話でした。 　一方、会派での議論では、工事中に平時と同様の基準を適用しても実現可能性が低いですし、それによって工事の計画が遅れる可能性があるのではあれば、願意の妥当性も低いという意見が多数でしたので、第１項については、工事時間帯の制限や低騒音化対策など、周辺住民や児童への配慮をこれまで以上に努力いただきたいという意見を添えまして、不採択といたします。 　一方で、第２項については、願意の実現可能性及び妥当性ともに高く、区が率先して実施すべき内容であると判断し、採択といたします。 　なお、第１項の不採択の意思決定に当たっては、先ほど述べたとおり、会派の議員の間で賛否が分かれ、多数決をしましたので、採択すべきという少数意見があったことはここで申し添えます。 　意見の内容は、防音シートや防音パネルなど低騒音化対策を十分に講じれば、工事中でも基準の遵守は実現可能であり、平時と同様の基準を適用することは妥当だというものです。 　また、先ほどと同様、紹介議員の追加についても同様に、少数意見を尊重するためのもので、全員一致による会派の合意ではないことを付け加えます。 　以上です。

それでは、請願受理第42号の審査結果について申し上げます。 　請願事項１、採択２、不採択６、よって不採択とすべきものと決定します。 　請願事項２、採択３、不採択５、よって不採択とすべきものと決定いたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事者報告に入ります。 　報告事項８については、付託議案審査の際に報告と質疑が終了しておりますので、ここでは８件の報告を受けることとなります。 　それでは、子ども家庭部子育て支援課より１件、報告事項１、「「（仮称）子どもの権利擁護に関する条例」の制定について」の説明をお願いします。 　篠原子育て支援課長。

子どもの権利擁護に関する条例」の制定について、御報告いたします。 　１、背景ですが、国においては、法において子どもの権利を支援することを明確にしておりますが、依然として児童相談所における児童虐待件数等が増加傾向にあるなど、状況は改善されておりません。ですので、本区においても、子どもの権利に対し、区民等から更なる理解を得る必要があることから、この条例を制定するものでございます。 　２番目、条例制定の目的ですが、(1)番、こちらは児童相談所の計画にもありますとおり、子どもの最善利益を守るために、様々な活動の中、子どもの権利の視点を取り入れることを明確にいたします。 　(2)番ですが、子どもの育ちを地域全体で支えるまちを実現し、様々な子どもの権利侵害が生じないように取り組むことを明確にいたします。 　この条例制定の検討に当たりましては、３番の(1)ですが、区における生活実態や専門的見地からの提言を受けるため、文京区の子ども・子育て会議において諮り、検討を進めてまいります。検討に当たりましては、先ほど条例の御承認もいただきましたが、子ども・子育て会議の委員に加えて、教育関係者、弁護士等の出席を求めまして、意見の聴取等を行ってまいります。 　(2)番ですが、子ども本人からの意見を聴取するとともに、権利擁護に関する理解促進のため、毎年９月から11月までを「（仮称）文の京子ども月間」としまして、普及啓発事業を実施、区民への周知を図ってまいります。 　４、今後のスケジュールですが、こちらにお示しのとおり、子ども・子育て会議、あるいは令和６年、令和７年、それぞれ子どもも対象に含めたＷｅｂアンケートを実施、さらに、令和７年度の10月にはパブリックコメント、区民説明会も経まして、令和８年の１月に子ども・子育て会議において報告をした後、令和８年３月に条例制定のスケジュールで考えております。 　次のページのほうには、それをスケジュールにしたものがございますが、今回２年掛けてじっくりと区民の方々の理解を得つつ、子ども月間というイベントを通じて、幅広い区民の方への周知と意見聴取を行ってまいりたいと考えてございます。 　報告は以上です。

それでは、御質疑のある方は挙手をお願いします。 　千田委員。

子どもの権利を守るということに関しても、世界的にも動きが始まっていまして、いろんな自治体でも始まって、文京区でもやっと始まるという、もう今日からこのスタートで、非常にわくわくする気持ちで、この会議に臨んでおります。 　まず、１行目にあるんですけれども、児童福祉法改正案ですね、平成28年、この児童福祉法は1947年に制定されました。そして、この背景には、2016年、平成28年ですね、子どもの権利に関する条約にのっとり改正されました。 　この子どもの権利に関する条約というのは、1989年国連で採択され、日本でも1994年に批准しております。旧児童福祉法では、子どもは社会的弱者、守られる、保護されるものとなっていますが、平成28年の改正では、児童は守られるという受け身だけではなく、権利の主体であることが明確に打ち出されています。今までは守られる、そういう受け身であったのが、子どもの権利、そこを主体として見るという、そこが明確に打ち出されました。児童は、成長や発達、それからの自立が図られるよう権利がある。子どもの意見の尊重、最善の利益は優先と明確になっています。また、社会的擁護の施策、方向性も示されました。文京区でのこの条例の制定も、子どもの権利条約、憲法の視点で捉えていくべきだと思います。 　それで、質問に入るのですが、まずこの資料なんですけれども、この資料には子どもの権利条約の記載が全くないのですけれども、子どもの権利条約についてのお考えをお伺いします。

篠原子育て支援課長。

千田委員。

はい、分かりました。まずは、子どもの権利条約にのっとって、このことを進めていくと思います。 　それで、子どもの権利条約、まだ子どもたちが自分たちの権利、これを理解していないお子さんがたくさんいらっしゃると思うんですけれども、子どもたちに理解してもらう、自分たちの権利について学習することが必要です。このことをどうやって進めていかれるのでしょうか。

篠原子育て支援課長。

千田委員。

このスケジュールを見ますと、８月からアンケート項目を作っていくということなんですけれども、どんどんアンケートを具体化していくことになると思うんですが、アンケートを取る前に、まずは学習、子どもたちが自分たちの生存、学習、環境などの権利を理解してもらってから、アンケートに答えていくべきだと思うんですけれども、その辺のスケジュールはどうなっているでしょうか。

篠原子育て支援課長。

千田委員。

具体的にお答えいただければと思います。

篠原子育て支援課長。

千田委員。

子どもたちが自分たちの権利を学んで学習してからアンケートに臨まないと、意味のないものになってしまうので、その辺はぜひ、権利の教育はしっかりやっていただきたいと思います。

赤津教育指導課長。

千田委員。

子どもの権利条約は、54条からなって、非常に優れたものです。いろんな面にわたって書いてありますので、ぜひ、子どもたちに学習を勧めていただきたいと思います。 　また、権利だけではなく義務の理解も必要です。やっぱり権利だけ主張していても、中途半端になってしまうんですが、義務と権利ついては、どのように進めていかれるのでしょうか。

赤津教育指導課長。

千田委員。

教育委員会でも教科書採択の場に私、いさせていただいたんですけれども、確かに権利と義務は慎重に捉えているなということは認識しました。ただ、これは非常に難しいことなので、すぐに学べることではないので、もう永遠の課題というか、かなり難しいとは思うんですけれども、的確に教育をしていただきたいと思います。 　それと、競争主義的な教育についてなんですけれども、国連・子どもの権利委員会で、日本の過度な競争教育について、何回も勧告を受けています。それでも改善していないように見受けられます。この条例では、競争主義的な教育についてはどう捉えていくのでしょうか。

篠原子育て支援課長。

千田委員。

子どもの権利条約を読みますと、かなり具体的に書いてある部分もありますので、それを含めて、やっぱり競争主義的な教育は子どもにプレッシャーをかけて、伸び伸びと生きる権利を侵害してしまいます。そのことも条文で明確にしていただきたいと思います。 　それで、このアンケートを進めていく中で、内容ももちろんなんですが、その内容を理解して答えられることが重要です。そのことはどのように工夫されますでしょうか。

篠原子育て支援課長。

千田委員。

言葉遣いなども子どもたちが読んで分かるよう、表現、言葉を使用していただきたいと思います。 　それで、進めていくに当たって、子どもの意見の聴取、聞き取り方はどのようにしていくのでしょうか。

篠原子育て支援課長。

千田委員、質問を少しまとめていただいていいですか。一問一答になっているので、もう少しまとめて質問してください。

はい。 　ぜひ、全ての子どもたちの意見が聴取できるよう、政策に反映できるよう、お願いしたいと思います。 　では、ちょっと幾つかまとめて言いますと、対象者の年齢をどのようにお考えでしょうかというのと、あと、この検討の構成委員に現場の職員の方も入るのかどうかということをまず２点、お願いします。

篠原子育て支援課長。

千田委員。

一応、子どもというと、18歳未満が対象になることが多いのですけれども、やはり18歳以上でも精神面やひきこもりなどで問題を抱えている方がいます。また、４歳以下でも、就学時のお子さんですね、それは親の意見になるかもしれませんけれども、全ての子どもたちの権利を守るために、対象を広げるべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

ほかにはないですか、質問は。

あります。あと、この予定の９月から11月、子ども月間になっているんですけれども、その中身を具体的にお願いします。

篠原子育て支援課長。

千田委員。

はい、分かりました。作成された条例も、子どもたちが読んで分かる必要があるので、ルビを振る、用語の説明など、また子ども用、二本立てを作る、それはその後のことなんですけれども、そういうことも含めて検討していただきたいと思います。 　また、これからは質問というよりも、希望なんですけれども、教育内容の統制や教育の　　のツールにならないよう、十分配慮していただきたいと思います。 　私、昨年と一昨年と中学生サミットに参加して、子どもたちの声を聞きました。あのサミットでは、各学校の生徒たちが生徒会の活動、生徒たちへの向き合い方、校則や制服について積極的に討論していました。また、アイスブレイクも非常に優れたものができていまして、自分たちで企画し、伸び伸びと楽しそうに取り組んでいました。 　それを見て本当に感心しました。中学生たちには、他人への思いやりもあり、行動力もある、意見を表明する実力があることを実感しました。子どもたちが意見を表明し、伸び伸び成長できるような条例をぜひ文京区からもつくっていただきたいと思います。確かにほかの区では、既につくっているので、ほかの区を見習うのではなく、ほかの区を抜きんじる、もう最高水準の一番いいものをこの文京区からつくり上げていけたらなと思っております。よろしくお願いいたします。

白石委員。

子どもの権利条約については、今、お話があったように、国連で採択されてから、196か国加盟ということで、こういう条例はなかなか世界を見てもない大事な条例だと思っています。そういう中において、文京区が今回制定するに当たっては、今の親と子どもの関係、そして文京区がつくらざるを得ない児童相談所の設置の背景があって、これをいかにその設置──途中で設置されちゃいますけれども、その前に着手できて、つくり上げていくということに敬意を表したいと思いますが、いずれにせよ大人と子どもしかこの世界にはいないという中で、どういう形で本当に定着させていくか。大人は、大人ですから、18歳以上、今は成人になりますから、今、大きな声も出せるでしょうけれども、子どもたちは、このことをどういうふうに捉えていけばいいのかというのは、非常に時間が掛かる問題だと思っています。 　それで、僕が聞きたかったのは、今の子ども月間というのを３か月設けてもらって、２年にわたってやっていきますよと。一方で、その活動の内容は、しっかりと条例に向かって反映させていきますよというのがあるんだけれども、実際、いや、参加する子どもたちの言葉がなくして、この条例が制定できないとすれば、それに対して、毎回反応して返していかなきゃいけないというフィードバックの機能が必要になってくると思いますけれども、それをどのようにお考えになっているのか。多分その中には、結構、子どもたちはどういうふうに扱っていいか分からないから、いろんな御意見が出てくると思うんですけれども、例えば子どもたちにとってみれば、先ほどあった学校のこともありますけれども、学ぶ権利、自分たちがどこまで競争社会の中で学びたいんだと、いやいや、僕は学びたくないんだというような両方の意見に分かれたり、いや、僕はもっと体を動かしたいんだ、いや、僕は体を動かさないでというふうな話もあったり、休みたい、休みたくない、様々、両方の意見が出てくる中で、でも両方とも大事な意見なわけですよ。それを集約して、子どもたちに返していくという作業がこの２年間の中でどういうふうに行われていくのかというのをまずお聞かせください。

篠原子育て支援課長。

白石委員。

子どもたちにこうやって非常に出ていって、自分に関わることで関心を持って大人になってもらうという作業は、非常に困難さが付きまとうのかなと思っていながらも、政治と同じで、生きていく中でとても必要な勉強だと思っております。今、子育て支援課長が御答弁いただきましたけれども、学校教育部のほうとしっかり連携しない限り、このことは成り立たないなというところで、指導課長にもちょっと同じような質問をさせていただきたいと思いますが、こうやってこちらのほうで権利条約に関するアンケートを子どもたちに取り、もしフィードバックされていく中で、教育委員会としてはそれをどういうふうに連携して取り扱い、子どもたちの学びを確保していくのかというところをお答えください。

赤津教育指導課長。

白石委員。

ありがとうございます。その結果まとまったものは、子どもたちの声として、きっと大人の私たちの心を打つものになり、条例が持つ意味が成し遂げられるというふうに考えますので、そこをよろしくお願いしたいと思います。

岡崎委員。

今回、この子どもの権利擁護に関する条例ということで、本当に今の非常に大事な、これからの取組になるかなと思っております。その中で、先ほども子どもの権利条約の中に含まれると言ったんだっけ、というような、いわゆる子どもの権利条約と昨年４月に施行した子ども基本法との位置付け的にはどのようになっていくんでしょう。

篠原子育て支援課長。

岡崎委員。

はい、分かりました。文京区独自の条約ということで、権利条約からいうと、４つの一般原則があって、いわゆる生命、生存及び発達に対する権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、それと差別の禁止という大きな枠組みがある中にあって、特に文京区としては、子どもの最善の利益を守るための条例ということで、その辺、条約の中にも、さっき言った一つとともに、もう一つ、文京区の場合は、子どもの意見をしっかり聞くということが非常に大事な部分なのかなと思っております。 　そういった意味では、いわゆる今後の──ごめんなさい、さっき白石議長からもありましたけれども、いわゆる子ども月間をどうやって持っていくかというのが、一つは大事になってくると思うんですけれども、その辺もう一度詳しくお聞きしたい。

篠原子育て支援課長。

岡崎委員。

はい、分かりました。子ども月間も継続して持っていくということでもありますし、先ほどありました、いわゆる学校教育現場ともしっかり連携を取りながら進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

沢田副委員長。

私からは、大きくは１つなんですが、先ほど岡崎委員の御質問にもありましたが、子どもの権利擁護条例の制定において、子どもの意見表明権をどう扱うかは大きなテーマの一つだと思うんですね。先日の本会議一般質問でも、子どもの意見表明権についてお伺いし、具体的には学校内民主主義の実現をテーマに、学校の主権者教育が不足しているのではないかという指摘をいたしました。 　実際に本会議で紹介をした一般社団法人日本若者協議会が2023年11月に、全国の児童・生徒、そして教員向けに実施したＷｅｂアンケートでは、生徒指導提要の改訂で学校現場は変わったと思いますかという質問に対し、ほぼ全ての生徒が変わっていないと答えたそうです。アンケートの声の中には、校則やイベントのルールを変えたいという声は多くの生徒から上がっているが、変え方が不透明で、教員から生徒の態度が悪いから変えられないと難癖をつけられるというものや、まずは学校で子どもたちにその内容を教える時間を取ることを明記してほしい。幾ら改訂されても、教師も知っているのか不明だし、生徒はほとんど知らないというような声もあったそうです。文京区では、いかがでしょうか。

赤津教育指導課長。

沢田副委員長。

生徒たちの意識をどう把握されているかということをお伺いしたかったんですね。例えばですけれども、恐らく私の知る範囲では、文京区立中学校では、生徒指導提要の改訂内容も教えていないと思うんです。画期的な内容なんですけれど、時期的なものもあるかも分かりませんので、今回の条例づくりと併せて、せめて提要に書かれた４つの権利だけでも周知すべきではと思いますが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

沢田副委員長。

気づいてもらうということは大事だと思うんですが、これは学校現場でもそうですかね、子どもたちが自分で生徒指導提要を持ってきて、その中身を読んで気づいてもらうと、そういう内容だとお考えでしょうか。指導課長にお伺いします。

赤津教育指導課長。

沢田副委員長。

教員に対してということですよね。先ほど述べましたアンケートでは、教員にも同様にアンケートを取っておりまして、ほとんどの教員が、生徒指導提要は改訂されたが、現場は変わっていないと回答しているとのことなんです。例えば、改訂版の生徒指導提要では、校則のホームページでの公開や、校則制定の背景と校則見直しの手続を明示すること、そして見直しの議論に生徒が参加することなどが推奨されていますが、ホームページに校則を載せてはいるものの、実際は校則の一部しか公開されていなかったり、また生徒心得のように、公開されていないルールや明文化されていないルールもあるという声もあったとのことなんですが、文京区ではいかがでしょうか。

赤津教育指導課長。

沢田副委員長。

これを機に、つまり条例づくりを機に、そうした調査も取り組んでいただきたいというお話です。これは要望です。 　もう一方、文京区では、中学校では校則や学校ルールを原則ホームページで公開していますが、小学校ではしていないという話なんですが、これは理由をお聞かせください。

赤津教育指導課長。

沢田副委員長。

その保護者会で説明しているのは分かっているんですが、そういった情報を公開すれば、学校の方針や教育活動についてよく理解をした上で、児童や保護者が入学することができるんじゃないかと。少なくとも、入学してからそんなはずじゃなかったということのないようにするためにも、重要な課題と思いますが、いかがでしょうか。

赤津教育指導課長。

沢田副委員長、そろそろまとめてください。

はい。 　午前中も保育園の重要事項説明の公開について、同じことを述べたんですが、学校の情報公開の量や質が上がれば、保護者の信頼も深まりますよね。そうすれば、学校現場で指導や保護者対応に当たる教員の負担軽減にもつながると思うんです。ぜひ、この条例制定を機に、そうした学校現場での動きもつなげていただきたいという話なんですが、１点、区立学校の一部に、学校スタンダードといって、校則ではない、緩い決まりがある。例えば、始業式や終業式の服装を色まで指定しているものもあるわけです。学校ホームページにも公開されていないので、多くの保護者が入学してから知るという現状と伺っていますが、それでいいとお考えでしょうか。

赤津教育指導課長。

岡崎委員。

すみません、条例のところであまりに幅の広すぎる質問がちょっと多いふうに思うんですね。今日は５時までですので、５時までに全部、これからの報告事項も終わりにしますので、その辺の進行管理を委員長のほうでよろしくお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　　　　　　　　　（「最後に一言、いいでしょうか」と言う人あり）

取りあえず、いろいろ今まで言ったのは要望ということで受け止めてよろしいですね。 　　　　　　　　　（「一言だけ、いいでしょうか」「では、一言……」と言う人あり）

では、まとめてですよ。

はい。 　入学説明会で説明をしているからいいというふうに聞こえたわけです。何がお聞きしたかったかというと、子どもや保護者がこれに賛同しているのかということなんです。最初に申し上げた意見表明権ですね。子どもの意見表明権は、ここにおいて守られているのか。子どもの中には、本当は言いたくても、周囲や空気に遠慮して言えない子であるとか、言っても無駄と思って言わずにいる子もいるわけです。そうした意見もぜひ汲み取れるような、そうした条例制定であって、そしてそれに付随する学校での活動につなげていただきたいというお話です。

要望でよろしいですね。

最後の要望としては、ぜひ校則の公開、そして公開されていないルールや明文化されていないルールも含めて、子どもや保護者の声をアンケートで調査していただきたいと。これは匿名でですね。誰もが意見を表明しやすい形でアンケートを行っていただきたいと思います。 　以上です。

以上で、報告事項１を終了させていただきます。 　続きまして、教育推進部教育総務課より２件。 　報告事項２「文京区指定文化財の追加指定について」、報告事項３「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について」の説明をお願いします。 　宇民教育総務課長。

ありがとうございます。 　それでは、報告事項２の質疑をお願いします。御質疑のある方は、挙手をお願いします。 　板倉委員。

新たに文化財が追加指定されたということで、この間、この教育概要を見ますと、文京区に指定文化財というのがたくさんあるというのを改めて見させていただきましたけれども、今度この護国寺さんや麟祥院さんで発見されたものについては、それぞれ護国寺さんとか麟祥院さんで保管をされていくというふうに思うんですが、こういう古文書というのは、保存というのに非常に気を遣いながらやっていかなきゃいけないと思うんですが、財政的な支援みたいなものはあるんでしょうか。その辺、お聞かせください。

宇民教育総務課長。

板倉委員。

その費用で全部賄えるのかどうか、ちょっと判断は分からないですが、これらについては、区民の方々に見せるというか、展示をする、そういう企画なんかもこれからやっていくということなんでしょうか。

宇民教育総務課長。

以上で、よろしいでしょうか。では、報告事項２の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、報告事項３の質疑を求めますけれども、質疑のある方。 　宮野委員。

ちょっと急ぎ足でいきたいと思います。まず、５ページのSociety5.0の教室プロジェクトについては、ＩＣＴ支援員さんと連携していただきながら、タブレット端末を活用した授業の実践研究が一定進んだことは評価しておりますが、先日、区立中学校で教員の不適切な情報の取扱いによって、タブレット端末において生徒の個人情報の漏洩が起きてしまいました。データ共有のサーバーについては、生徒用と公務用で別々になっているということで、システム自体に問題はないということを確認させていただいたんですけれども、公務用の端末は持ち運びができないということで、別の部屋で使用したいときにできなかったという事情で、今回は公務用にアップすべきデータを持ち運びのできるサーバー、生徒用のサーバーにアップしてしまったということで、生徒用のサーバーには、本来は個人情報は入れてはいけないというルールになっているということですけれども、今後、このような情報漏洩は防いでいただくために、個人情報の取扱いに関する注意事項については、いま一度全校において共通認識を持っていただくように働き掛けていただきたいと思いますので、それは要望で大丈夫なので、よろしくお願いいたします。 　次に、７ページの英語力向上推進事業についてなんですけれども、ＡＬＴの長時間型化の方向で、今後小・中学校において対応が進んでいくということは期待しております。ぜひ、中学校のＡＬＴの長時間型化もスピード感をもって進めていっていただきたいと思います。 　４技能の定着の検証については、ここにGTEC Juniorと英検について記載されていますけれども、今年度、中学１、２年生には、新しくESAT-J YEAR１、YEAR２が始まっていることと思います。これについては、記載がないんですけれども、各校、実施日はどのように設定して、例えば授業時間を使っているのか、それ以外の放課後や土日などになっているのかということと、あと、テストの試験官は教員がやっているのか、外部スタッフがやっているのか。それから、採点は誰がやっているのかなど、そういったテストの概要をちょっと伺っておきたいと思います。

すみません、それでは、３時になりましたので、休憩に入りますが、ここで理事会の開催について協議させていただきたいと思います。今後の委員会の進行について協議したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　それでは、理事の皆さんは席にお残りいただきますよう、お願いいたします。 　休憩に入らせていただきまして、午後３時30分からは、赤津課長の御答弁からやらせていただきます。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時２８分　再開

それでは、文教委員会を再開したいと思います。 　まず、先ほど開会しました理事会について、報告させていただきます。 　協議の結果ですけれども、委員会の進行が遅れておりますので、できる限り進行に皆様御協力いただけることが確認されましたので、よろしくお願いいたします。 　それでは、御答弁のほうを赤津教育指導課長、お願いします。

宮野委員。

ありがとうございます。学校によっては、授業時間外に希望者に対してESAT-Jのテスト対策を行っているというふうに伺ったんですが、そのような取組は、区立中学校のうちどれくらいの学校が行っているのか、もし把握していたら教えてください。

赤津教育指導課長。

宮野委員。

はい、分かりました。 　あと、外部委託のこういったテストにおける個人情報の取扱いについてなんですけれども、GTEC JuniorもESAT-Jも民間企業が委託で行っているテストなので、生徒の個人情報の取扱いについては気を付けていただきたいんですが、例えば今年度導入されたESAT-J YEAR１に関しては、中学１年生の受験なんですけれども、３年生になるときの個人情報登録にも同意する内容の同意書が配られたということで、保護者の方からの不安の声を聞いております。その後、中３のときの個人情報の提供を含まない、訂正版の同意書が提供されたようなんですけれども、訂正前の同意書でテストを行った学校があるのかどうかということと、また成績データは卒業のときに削除されることになっているのに対して、個人情報の保存期間が卒業後４年間保存されることになっているということで、この期間が異なるんですけれども、この理由を教えていただきたいです。お願いします。

赤津教育指導課長。

宮野委員。

技能の定着度を測定するテストであるというふうに認識をしておりますので、個人情報、卒業後４年間も保存しておかなければいけないというのは、ちょっと理由が理解が進まないかなというふうに思いますので、ぜひそこは、卒業と同時に削除でいいのではないかと思いますので、再考をお願いしたいというふうに思います。 　次にいくんですけれども、11ページの地域学校協働本部事業についてです。 　企業やＮＰＯ法人の方々もボランティアとして学校教育や環境整備等に関わってくださったというふうに記載があるんですけれども、これらの方々は具体的にどのような支援活動をしてくださったのか、教えていただきたいと思います。 　これまで学習支援を行っている地域未来塾については、小学校での設置数が少なかったり、学校によってボランティアの数も大きく違っていたりするので、積極的に拡充を図っていただきたいと要望してきましたけれども、新しい設置はあったかどうか、伺いたいと思います。

宇民教育総務課長。

宮野委員。

すみません、企業やＮＰＯの方も、未来塾に関わっていただいているという認識でいいんですかね。

宇民教育総務課長。

宮野委員。

ありがとうございます。やはりどこの地域に住んで、どこの学校に通うかというのは、子どもが選べないことですし、それによって学習支援、豊かな学校、そうじゃない学校というのが出てしまうのは、改善を引き続き図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、14ページの緊急情報の伝達についてなんですけれども、私立の小学校に通う子の保護者の方から、区内の緊急情報が届かなくて、不審者の発生時などに不安な思いをしたり、あと下校などについて、どう対応したらよいか判断できずに困ったという声を聞いております。区立学校以外の私立また都立、国立などの学校に通う生徒に対しても、ぜひ、フェアキャスト同じように、区内の緊急情報は届くようにしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。新システムの移行で改善される点があれば、教えてほしと思います。 　それから、ちょっと続けて、15ページのスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについては、引き続き拡充に取り組んでいただいて、やはり週１回だとか要請に応じて臨時的な訪問というふうになると、デリケートな心の状態の子どもと信頼関係を築いていくのは簡単ではないと思いますので、しっかりそれに対応し得るだけの人員配置をお願いしたいと思います。 　学びの居場所架け橋計画の校内フリースクールに関しては、実際に利用している保護者から好評の声を聞いているんですけれども、実施している学校でも、児童数に対してまだ対応できる数が足りていないという声も聞きますし、受けられる学校、受けられない学校というような差をやはりなくして、全ての学校に配置すべきと思っておりますので、こちらも更なる拡充を要望させていただきたいと思います。

中川学務課長。

木口教育センター所長。

よろしいですか。はい。 　宮崎委員。

すぐ終わります。１個だけなんですけれども、Ｐ８ページのところで、健康・体力の増進というところで、所管課は教育センターさんというところなんですけれども、こちらのほうに令和４年度の成果・実績として、小学校には体力アップトレーナーを週１日配置し、授業支援を実施していただいたことと、あと中学校には、モデル校３校にテクニカルトレーナーを配置していただいたということで、幼稚園のところですね、こちらコオーディネーショントレーニング講師を年１回派遣しているとのことなんですけれども、これは令和５年度からは年２回の派遣に変わっているかと思うんですけれども、こちら１回から２回に変わった経緯というか、その理由などがありましたら教えていただけますか。

木口教育センター所長。

宮崎委員。

ありがとうございます。確かにすごくいい取組だと思うんですけれども、令和４年度の年１回というのがちょっと自分も少ないんじゃないかなと思っていたところ、令和５年度は２回にしていただいてということで、小さい幼児や、あと子どもたちの健康・体力の増進は大きな課題かと思いますので、引き続きそういった拡充などもしていっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

板倉委員。

先ほどの宮野委員の質問とちょっと重なるかどうか分からないですが、５ページのところのGTECの問題です。 　22年度については、小学校、英語の語学力というか、それを把握するということで、GTEC Junior２ですか、実施をし、全小学校で結果を分析したとあるんですが、22年度、令和４年度については、６年生が対象だったと思うんですけれども、今年度は対象を５年生にも拡大して、５年生、６年生というふうにして、経年変化を測ることができるようにということで、理由はそういうふうになっているんですけれども、GTECの案内というのを見ると、５年生はjunior１、６年生がjunior２としているわけで、５年生は１はもうやらない、超えてというか、２ということでやるということなんですかね。その理由については、さっき言ったように、ここに書いてある経年変化を測ることができるようにするということだと思うんですけれども、５年生と６年生では当然、段階というか、あれが違うわけで、そのようにするということで、子どもたちに負担みたいなものが出てこないのかという心配があるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

赤津教育指導課長。

板倉委員。

このテストというか、全員が受けるということで、受けないという選択肢はないということなんですかね、それが質問なのと、GTECを受ける手続の方法ですけれども、保護者の同意というものが必要になってくるんだと思うんですけれども、その辺はどのような登録の仕方というか、その辺をお聞かせください。

赤津教育指導課長。

板倉委員。

そうすると、登録ということはやるということですよね。そうすると、やっぱり登録に当たって皆さん心配しているのは、個人情報の取扱いだというふうに皆さん心配していると思うんです。2021年度の最初の英語のスピーキングテストの実施協定には、個人情報の取扱いというのは、当初、そのときにはなかったというふうに報道はされているんです。今回、GTECについても、協定という形で当然結ばれているとは思うんですけれども、その辺、ちょっとお聞かせをください。

赤津教育指導課長。

板倉委員。

当然、では協定書を結んでいるということでいいわけですね。いろいろ報道されているのを読みますと、そういう条件というか、協定をきちっと結ばないまま当初はやっていたけれども、22年のときになったら、協定書という形で結んでいるというふうに言われていて、そのときも当然ベネッセですから、協定書を結んだということで、今回のGTECについても、正式にそういう形で結んでいるということでいいわけですね。

赤津教育指導課長。

板倉委員。

それで、そのGTECですけれども、登録されるということで、個人情報についてはいつまで保存をするのかということと、事業者や学校もそれらについては保護者にちゃんと登録されているということで周知はしているんですか。

赤津教育指導課長。

板倉委員。

ちょっと不十分な中で、そういう形でテストだけを先行してやるというのは、やっぱりやり方が違うじゃないですか。そこのところをきちっと保護者の方に周知をして、保護者の方が納得もされて、それでいいですよということになるわけですから、そこはちゃんと保存を何年するのかとか、そういうことも含めて、きちっとそれは早くやるべきだというふうに思いますので、ぜひお願いします。 　それと、それに関して、英語のスピーキングテストですけれども、今年、１、２年生がこのテストを受験するということになるんですが、保護者の方々からそのテストを受けますよという同意書、そういうものをもらっているんですか。もらっているというか、保護者の方が東京都の教育委員会宛てに出すのかな。そういう形でされているんですか。その辺はどうですかということと、これについても、この同意書については、どういう形で区が関与して、保存というか、どういう形になっていくのか。その辺をお聞かせください。

赤津教育指導課長。

板倉委員。

東京都教育委員会教育長宛てということで、多分、形式は、これ北区の中学校で出されたものを持っているんですが、多分、同じものでやっていると思うんですけれども、当然、東京都の教育委員会に行く前に、区として、きちっとその同意書というのも全部確認しているということですか。直で東京都の教育委員会に行くものなんですか、これって。

赤津教育指導課長。

板倉委員。

関与していない。

少しまとめて質問してください。

こういうものですけれども、関与していないんですか。

赤津教育指導課長。

板倉委員。

それで、今回の１、２年生についても、各学校でテストはやるんですよね。はい。それで、そこに学校は関与するんですか。そのテストをやるところは、事業者がやるわけですよね。だけど、場所は学校なんです。学校の先生たちとかそういう方々が関与するんですか、そのテストに対して。

赤津教育指導課長。

板倉委員。

この試験については、事業者がやるわけですよね。事業者のテストをやるわけですけれども──ごめんなさい、１、２年生は分かりました。この３年生のテストについてですけれども、ある大学生の方が、このテストのバイトを、バイトで監視する──監視というのかな、監督ですね、そういうのをやるということなんだそうですけれども、そのバイトをする方のところに、これを運営する株式会社全国試験運営センターというところなんですが、ここは河合塾なんだそうですけれども、そこから試験監督するためのマニュアルが送られてきたんですけれども、とても不安だという声が寄せられているんです。それで、マニュアルだけで、その試験の監督をするということについては、そういう対応でやるということは御存じですよね。それで、やはりバイトをする側も不安ですし、親御さんたちはそういうのを多分御存じないということだと思うんですけれども、そういうことに対して、やはり区としてもしっかり把握をしていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

赤津教育指導課長。

板倉委員。

東京都教育委員会は、粛々とというか、やっていると思うんですけれども、そうした監督をやる方々が、主にはバイトという形の方々がやるんだと思うんですけれども、ただマニュアルだけ送られてきて、読んでおいてください、では試験会場でこういうふうにやってくださいと言われたときに、とても不安を持っているということと、そこで何かあって対応が出来切れないといったときに、一番不安は子どもたちですから、そこのところがちゃんと解消されるような、そういうのをきちっとやっぱり対応しなくてはいけないんだと思うんですけれども、そうした事態になっているということをきちっと把握していてほしいというふうなのが、保護者の皆さんも含めて、そういう思いだというふうに思うので、やっぱりスピーキングテストについては、この間ずっと言っていますけれども、テストそのものは子どもたちがどれだけ英語力が身についていくかということで、それを見極められる形ですから、いいと思うんですけれども、やはり一番は、入試に使ってほしくないというのが一番ですから、そこのところにもきちっと──それは私たちは反対だということで、特に不受験の子どもたちとの逆転現象、その辺が大問題ですから、東京都もその逆転現象が起きるということについては認めているということですから、そういう点では、このテストそのものが入試に使われないようにということは、改めて申し述べておきたいというふうに思います。 　それと、もう一点です。区立中学校の生徒の個人情報の問題ですけれども、プレス発表されたのが２月16日で、保護者への報告は前の日の２月15日でした。学校からの説明を聞いた保護者の中には、報道がされているように、教員サーバーと授業用のサーバがあるということは、保護者に何か伝えていない、その説明会のときには伝えていないというふうに言っているんですが、一番肝腎なところで、そこで起きたことですから、正確な情報を伝えなければならないというふうに思うんですけれども、その辺は掌握していらっしゃるんですか。

赤津教育指導課長。

板倉委員。

保護者からはそういう話が行っているということは承知しているということですよね。やっぱり一番肝腎なところですから、そこのところについては、誤解というか、正確な情報を伝えてもらいたいというふうに思いますし、このアクセス履歴を調査した結果、2023年、つまり昨年の２月から閲覧可能だったということで、それ以前は、アクセス履歴の保存期間を超えているので、確認できないというふうにされています。 　朝日新聞の報道によると、11人の在校生が閲覧してしまったことが判明して、聞き取りをやって、漏洩はないとのことですけれども、子どもたちにとっては、見てしまったというか、ちょっと罪悪感のような、そういうものも若干持たせるような心配もあったのではないかというふうに思いますので、そこは子どもたちにしっかりと対応してあげてほしいというのは、強く思います。 　それで、本来は、この共有サーバーに個人情報を保存してはならないというルールがあったわけですけれども、なぜ守られなかったかというのが問題だと思うんですね。それで、区のホームページによると、管理職による周知徹底がなされていなかったというふうな説明なんですが、周知徹底だけで解決ができますかというのが疑問なんですけれども、その辺はいかがですか。

赤津教育指導課長。

まだ質問はありますか。

最後です。要するに、今回のこの資料５号に関連して聞いている話です。私たちは、何も先生たちにパソコンのエキスパートになってほしいですよというふうに言っているわけではなくて、この資料５号の23ページのところで、東京大学大学院の北村教授が、１人１台端末の活用に格差がある現状で、ＩＣＴ支援員の派遣時間を増やすなど、教員への支援の充実をというふうにおっしゃっています。20ページのところでも同じように、東京女子体育大学の出張教授、この方も教員をサポートするＩＣＴ支援員の一層の充実も必要、このように言っています。 　ですから、先ほどお話を聞いたら、幸いほかの学校は大丈夫ということですから、やっぱり周知徹底できるようなサポートというのが必要だというふうに思います。そのためには、ＩＣＴ支援員というのを更に拡大する必要があると思うんですけれども、これからその方向で進められるということになりますか。

質問はそれで終わりですか。

はい、終わりです。

赤津教育指導課長。

白石委員。

今回の定検は、４つの視点と文化財を確認していただいて、学識経験者から御意見を頂戴して、そして最終的に教育長決定しているという方向性が出ているものだと思います。これ読ませていただいて、私からは１点だけなんですけれども、子どもたちを取り巻く環境の中で、ＤＸ化は避けられない、それが先生の働き方改革にもつながりますし、子どもたちの学びにも大きく関与していくというところで、今、ＩＣＴ支援員の話も出ましたけれども、これを拡充していきますよと。 　一方で、支援が必要な子どもたちについては、ＳＣやＳＳＷ等を増員していただいて、それらのボトムアップとして、教育センターで一括管理をし、また更なる指導をいただいて、運営をしているというところでなってくると、ＩＣＴ支援員さんのそれぞれの学校でそれぞれやっているのはいいんでしょうけれども、それが一つの教室の中だったりするのではなくて、今後は文京区教育委員会として、一定の方向性を持った中で、ＩＣＴ支援員さんが現場から持ってきたものに対応してくる時代がやってくるのがもう目の前なのではないのかなと思うんですが、そういう議論の論点は今後どういうふうに反映されるのかというのと、その一方で、ちょっと私も、今、子どもを通わせていますけれども、昭和の時代の人間なので、やはり子どもたちには、行って、見て、触れるというのも一つの学びであるというふうに感じているので、先ほど古文書がこんなに出てきましたよという中で、先生の中に書いてあったかな、オンラインでそういう文化財に対しても、どんどん発信していくべきだと。発信していった中で、いや、それだけじゃなくて、文京区教育委員会としては、やっぱり行って、見て、触れてみて、より感性豊かになってもらうんだというのを構築していくことも決定していただいて、こういう中に盛り込んでいくというのが必要だと思うんですが、その辺の方向性について、２点お聞きしたいと思います。

赤津教育指導課長。

白石委員。

御期待申し上げます。そうすると、今度子どもたち、文京区はどうしても運動する場所が少ないですね、校庭が狭いですねという中で編み出した、いわゆるトレーナーさん、順天堂の方がいらっしゃって教えてくださって、効率的な運動といったときに、それも基礎体力をつくっていく上ではとても大事なんだけれども、では子どもたちが何か興味を持ってスポーツをしようと思ったときは、それで賄えるかといったら、到底賄えないものだと思っています。 　例えば、先般の女子が大活躍した卓球がありましたよね、オリンピックを通じてレガシーを残して、子どもたちに伝えていくんだというのもあるかもしれないんですけれども、やっぱり子どもたちにはゲーム性を持った中で、体力を向上させていくことが、より協調性を育んだり、よりルールを守る、そして自分がやりたいことを見いだしていくというところのステップの中で、とても大事じゃないかなと思います。 　そういう機会をいかにつくっていくかというのは、このトレーナーさんたちに任せるのか、いやいや、それとも地域に任せるのか、いやいや、そうじゃなくて、今、正に取っかかろうとしている放課後事業の中で入れていくのか。いろんな考えがあると思うんですけれども、それらとこの基礎体力、知・徳・体のバランスの取れた力の育成というのを関連させて、つくり上げていく方向性はないのか、最後にお聞きします。

木口教育センター所長。

白石委員。

だから、デジタルの中で基礎体力をつくる場、提供してもらうのも、受ける側にしてみれば、一つのアイテムと手段として当然欲しいものであるんだけれども、それだけ出すのではないということをまず認識していただいて、要は、低学年の子どもたちは、高学年のお兄さんたちと遊んだら喜びますよね。高学年の子どもたちは、中学生と一緒に遊んだら喜びますよね。中学生の部活の子たちが高校生の部活と一緒にやったら、より目の色を変えますよね。というのが人としてあると思います。文京区が、どこかにも書いてあったけれども、どこかの大学ときちんと連携しなさいよという、学生さんが多いまちであるからこそ、そういう魅力も子どもたちに伝えていきたいという構想をしっかり持ってやりながら、デジタル化もやるというような、教育委員会さん、頑張っていただければと思いますが、現状はいかがでしょうか。

赤津教育指導課長。

市村委員。

今、８ページのバランスの取れた力の育成というところの一つだけ、知・徳・体という、そういうことがあって、知育・徳育・体育という三育ですね、これはもう150年前にイギリスの哲学者が提唱しているって、何か本で読ませていただきました。もう150年前からそういうことが言われているという中で、その中の知は、文京区の児童・生徒、当然レベルが高いと。その中で、体力を一生懸命応援しましょうということなんですが、その中の真ん中の徳育ね、徳がちょっと抜けているというか、徳って実は人間性だったり、人を思いやる心だって、これは一番、逆に言えば、大事にしなくちゃいけないなと思うんですけれども、その辺のことがちょっと抜けていたもので、それをどのように進めていくのかというところだけ、１点だけ教えてください。

赤津教育指導課長。

沢田副委員長。

私からは１点だけ質問をと思いましたが、時間がないので、要望にいたします。 　点検・評価に関する学識経験者の選定はどのようにされているのかと伺いたかったんですが、こちらは正副委員長打合せで説明を受けたのでいいとして、学識経験者の意見は、評価とその改善のためのアクションに関わる重要な意見ですので、できるだけ幅広い視点の方を、年齢も性別も選定いただければと思います。 　以上です。

よろしいですか。以上で、報告事項３の質疑を終了いたします。 　それでは、教育推進部学務課より２件、報告事項４「学校選択制度の実施に伴う令和６年度進路意向確認票の回答状況について」、報告事項５「文京区立小日向台町小学校等改築基本及び実施設計委託事業者の決定について」の説明をお願いします。 　中川学務課長。

それでは、報告事項４「学校選択制度の実施に伴う令和６年度進路意向確認票の回答状況について」の御質疑をお願いします。 　千田委員。

受入人数が1,015人に対して今年度入学予定者が661人、令和５年度は655人、令和４年度は643人となっているんですけれども、半分以上の方ですかね、私立へ行ってしまうという、中学校を選んでもらえない、その理由をどう分析されているのかなと。

中川学務課長。

千田委員。

先ほど中学生サミットの感想を述べさせていただいたんですけれども、本当にどの学校も個性があって、優れた発言で、生徒たちも非常に魅力的だったので、ぜひ区立中学校のよさをもっともっとアピールできたらいいなと思いますので、これは要望ですけれども、どんどんアピールしていってください。 　では、２点ほど質問いたします。１つ目は、抽選から漏れた生徒への対応と、もう一つは、希望校が偏っているんですが、どのようなことが背景にあるか、お答えください。

中川学務課長。

千田委員。

抽選から漏れた生徒への対応なんですけれども、次はどこにするか、ちゃんとフォローしているということなんですけれども、やはり小学校から中学校に行くという、非常に思春期に入る、すごく精神面でもいろいろ揺れる時期に、新しい中学生の夢や期待あふれる、胸あふれる時期ですね、そこを希望して、ましてお友達と一緒に行こうと約束したかもしれない、そんな背景もあるかもしれない。そんな中で落ちたというのは、次の子が決まったとしても、やはり精神的にかなりつらい面もあると思うので、そういう精神的な面にもフォローして対応していただきたいと思います。 　それと、やっぱり希望校が偏っているのには、新しくきれいなところが人気があるように見受けられます。でも、教育環境に格差があってはならないと思います。教育環境を同じ水準にして、選んでもらうということは、非常に大切なことだと思います。 　何回か共産党の質問で、中学校で古いエアコンがまだ何校に何台かと質問したんですけれども、直近の回答で、中学校の古いエアコンが25台あるという回答でした。それぞれの学校名とその数を伺いたいのと、それが来年度の予算に計上されているのか。その２つのことですね、落ちた子の精神面はどうしているかということと、エアコンの予算の計上について伺います。

中川学務課長。

宮原教育推進部副参事。

千田委員、選択制度についての話ですので、よろしくお願いします。

はい。教育環境を整えるという意味では、大事なことだと思うんですけれども、九中と十中の台数は。

宮原教育推進部副参事。

千田委員。

あと、区内の子どもの数は非常に増えています。中学校の児童も増えていくと思いますけれども、受入体制は大丈夫なのか、小学校のように仮校舎増築になるようでしたら、早い段階で対策を講じるべきだと思うんですけれども、人口推計のほうは、受入れを含めて大丈夫……。

中川学務課長。

千田委員。

余裕があるので受け入れられるという解釈でよろしいわけですかね。 　最後の質問です。学校選択制を導入してから約20年が経過しております。制度の評価と問題点、区としての検証を伺います。

中川学務課長。

千田委員。

私の意見というか、党の意見ですけれども、地域との結び付きなどが薄くなる、希望が偏るなどデメリットもあって、当初から共産党はこの学校選択制に反対でした。また、抽選して希望校に入れない子どもがいるということは、それでは学校選択の意味がないという声も聞いております。教育環境を平等にするのが区の大切な役目ですので、よろしくお願いいたします。

宮原教育推進部副参事。

宮野委員。

今回、第六中、第九中、茗台中、音羽中においては抽選を実施したということで、区域外の学校を希望する子どもの中には、小学校でいじめや不登校などを経験して、環境の違う地域の中学校に入って、心機一転頑張ってみようという勇気を持って抽選に応募している子もいるのではないかと思います。実際に私の知っている子でも、小学校のときは複雑な問題を抱えて不登校になってしまったけれども、中学校のこの選択制度のおかげで、別の地域の中学校に行って、今は前向きに頑張っているという姿を見ております。 　質問なんですけれども、今回はこの抽選で合計49人が落選してしまっていますけれども、その中に、このようないじめや不登校などの事情を抱えている子がいるかどうか、把握しているでしょうか。

中川学務課長。

宮野委員。

対応してくださっているということなんですけれども、抽選、落選した子は、他の学校も選び直せるようにするですとかという答弁もありましたけれども、できれば、やはりいじめですとか不登校の問題を抱えた児童に対しては、特に配慮していただいて、希望する学校で学校生活に再チャレンジしてもらうということを区としても後押ししていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

中川学務課長。

岡崎委員。

先ほどもちょっとありましたけれども、毎年の文京区の中学生の学力調査を見ますと、全国的にも東京都でも高い数字を示していまして、そういった意味では本当に文京区の区立中学校のＰＲ、今年まだ結果は出ていないでしょうけれども、今年も50％を切るぐらいになるんですかね、区立中学校に行く児童はね。そういった意味では、もっと文京区の区立中学校のＰＲをぜひしていっていただければと思いますけれども、やりたいクラブ活動がある学校を選択するとかという意味では、本当に一定の評価が、成果があったものとも思いますし、あとはいかに学校同士の──今、オープンキャンパスもやっておりますけれども、いわゆる特色ある学校というのは昔よくやっておりましたけれども、今、その辺はどうなんでしょうか。

中川学務課長。

岡崎委員。

はい、分かりました。今、課長が言われたように、やっぱり見れるもの、見れないもの、様々あると思いますけれども、その辺の特色も生かしながら、この学校選択制にしっかり取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

沢田副委員長。

私から、１点だけです。 　先ほど選ばれる理由についての質疑がありましたが、部活動とかその学校の特色とかあるんですが、一方で、各学校は学校関係者評価を毎年やっていますよね。この評価結果と進路意向に何らかの因果関係はないものでしょうか。

赤津教育指導課長。

沢田副委員長。

先ほどの報告事項で、積極的な情報公開が保護者の信頼につながるという話をしたんですが、学校も選ばれる時代ですので、学校関係者評価との因果関係の分析、できればしていただきたいし、これが難しいのであれば、例えば学校を選んだ理由を当事者である生徒や保護者にアンケート調査をするとか、どういった取組が選ばれる学校や信頼される学校の要素になるのか、区としても、学校に示せるようにしていただきたいんですね。そうすれば、生徒や保護者がよりよく選べるという制度の趣旨にもかなうと思いますので、要望です。 　以上です。

それでは、報告事項４の質疑を終了いたします。 　次に、報告事項５「文京区立小日向台町小学校等改築基本及び実施設計委託事業者の決定について」の御質疑をお願いいたします。 　御質疑のある方は。 　宮野委員。

今回、この第１回、第２回の選定委員会の資料について、全て情報公開させていただいて拝見いたしました。順位２位のＡ事業者については、柳町小学校と同じ設計事業者ということで、すごく特徴的だったのが、校庭と校舎の位置の案が今と逆になっていて、校庭の面積が約2,600平米というふうに、逆の配置よりも広く取れるという算出でありました。それに対して選定された事業者は、校庭の位置は今と一緒の案ですけれども、プールは建物の中で、体育館は地下という配置で、特徴的なのが、その建て替え期間中に、その期間だからこそ、子どもたちが可能な、貴重な学びの体験を支援するというような提案があって、働く車に乗ってみたりですとか、職人さんの技術を学んだり、ワークショップの開催などの案も提案されていて、興味深く感じました。どちらも優れている点があって、評価結果の総括表のほうを見ると、人員体制、それから業務実績、あと担当チームの技術力という評価項目においては、比較的大きな点差があって、Ａ事業者のほうが優れておりました。 　一方で、過去の代表的な作品、それから設計姿勢表明という評価項目においては、選定事業者が優れておりました。 　技術提案書や質疑応答は互角というような点差であって、これらの結果では、やはりＡ事業者のほうが点数が高かったです。 　その後、価格評価で、選定事業者の点数が大きく伸びて、結果的に逆転する形になっているんですけれども、この工事を進める工程で、追加予算が必要になったりすることも考えられる中で、この技術提案に関する評価が本当に適切に評価に反映されているのかということが疑問に感じたのですが、この配点については、区のほうではどのように分析されているでしょうか。

中川学務課長。

宮野委員。

ありがとうございます。金額も追加予算が出る可能性ももちろんありますし、工期についても柳町のようにだんだん延びていくというような可能性も考えられるので、何をもって評価するというのは本当に難しいなと思うんですけれども、できるだけ、今回の評価が根拠になっている事業者ですので、価格については、大幅な増額になったりとかそういうことを極力抑えて、進めていただくようにお願いしたいというふうに思います。 　第二次審査において、共通質問が幾つかあったと思います。その中で、工期短縮のための工夫について、どのように考えるかという質問があったと思うんですけれども、それに対する回答は、１位、２位の事業者それぞれどのような内容だったか教えていただけますでしょうか。

中川学務課長。

宮野委員。

ありがとうございます。そうすると、その３つの提案に対して、どれが一番工期が短縮されるとか、そういった検証というのはされたんでしょうか。

中川学務課長。

宮野委員。

分かりました。選定の後で、今回、茗荷谷研修所が使えるというふうに公表されたんですけれども、それによって工程や工期が大きく変わってくるというふうに思いますけれども、今、恐らく検討中だと思いますけれど、新しいスケジュールはいつ頃提示できるか、分かりましたら教えてください。

中川学務課長。

宮野委員。

ありがとうございます。そういった変更後のスケジュール感というものですとか、工程についてなども、できるだけ早くから情報提供を私たちにもしていただいて、住民の皆さんにも一緒に考えていただけたらというふうに思いますので、その辺の柔軟な対応のほう、よろしくお願いいたします。 　以上です。

板倉委員。

今度の小日向台町小学校の改築の基本と実施設計の事業者が決まったということで、選ばれたのが岡田新一設計事務所ということで、宮野委員からも中身について質問があって、ちょっとダブっちゃいけないんですけれども、一次審査３社、二次審査についても３社とも対象になっていたということで、中身を見てみましても、圧倒的に価格評価のところが、ほかの２社が550点だったところが850点ということで、ここの部分が他の２社と比べて一番高い部分。設計姿勢の表明というところも、２番目のところと比較して40点高いという、そういう点数なんですけれども、先ほど御説明があったように、設計事務所の人員体制というところで、これで言うと13人ということで、整理番号１のところは235人、整理番号２のところは47人ということで、これだけ人員体制が違うということでいうと、選ばれた岡田新一設計事務所については、構造とか積算とかそういうところかゼロというふうになっていて、意匠というところが13人のデザイン力ということになるんですけれども、その辺については、そこだけで判断というか、ちょっと不安が残るんですけれども、デザイン力といったら、すごくあるんだと思うんですね。 　皆さん御承知だと思うんですけれども、水道一丁目に凸版印刷の本社ビルがあるんですが、あそこがこの岡田新一設計事務所が設計をして、上から見るとラグビーボール型になっているんですよね。ですから、物すごく斬新なデザインをやった会社なんですけれども、やっぱり業務実績というところから比べても、２社よりかなり低いし、担当チームの技術力というところも３番目ということで、一番上回っているのが価格面ということなので、そこで判断していいのかという、やっぱり不安というものがあるんですけれども、その辺はどのように払拭できるのかということをお聞かせいただきたいと思います。

中川学務課長。

板倉委員。

そこの設計事務所だけではなくて、グループなのか協力事業者なのか、そういうところの人たちとチームを組んでいくのかな、そういう形でやっていくという点では、今までいろんな学校の改築とかやってきましたけれども、設計事務所の人員体制のところでこのぐらい少ないところってあったんですかね。この部分だけを見ると、とても不安というか、そういうのがあるわけで、そこのところは、プロポーザル、選んだ皆さん方も、その辺は当然御承知の上で選ばれているんだと思うんですけれども、その辺はそうですね。

中川学務課長。

板倉委員。

それで、業者選定委員会のところが、プレゼンテーションということで、主な質問ということで、今回、設計業務においては、区の要望や工事の実現性等を踏まえ、大幅に修正が必要となる可能性があるが、柔軟に対応できるかと、そういう質問がありますけれども、そこは、今回、設計直接ではないんですけれども、幼稚園とかの建物が、以前は第一勧業銀行茗荷谷研修所という名前だったんですけれども、そこを借りて、そこを仮園舎ということが決まったわけですけれども、それが決まったのが１月10日で、この事業者を決定したのが12月17日なんですけれども、それでこのプレゼンテーションで言っていた、これをきちっと柔軟に対応できるというふうに、そういう要望というか要求していって、どのように答えられているんでしょうか。

中川学務課長。

板倉委員。

分かりました。で、違う、今の質問の続きになっていくんですけれども、幼稚園と児童館・育成室の建物を仮園舎にしていくということでは、供用開始が26年の秋頃というふうにされているんですが、ここを仮園舎に決めたということは評価したいというふうには思います。この建物、施設に、幼稚園とかの３つの施設をすっぽりとというか、全部入れ込むことができるんでしょうか。特に育成室のところでいうと、子どもの数が小日向地域は相当増えていますから、そこがちゃんとできるのかどうかということ。 　幼稚園については、園庭というのが必須ということなんですけれども、仮設ですから、そこは当てはまらないということですかね。先ほどお話の中では、小日向公園とかが遊び場になるということだと思うんですけれども、そこだけではなくて、あの研修所の敷地の中でそういった遊び場をきちっと確保することができるのかどうかということ。 　先日、代表質問しましたけれども、ここの建物といつまで契約をするのか、その辺については、建物だけの契約じゃなくて、やっぱり敷地、地面も借りないといけないんだと思うんですけれども、その契約の仕方がどうなのかということと、期間、いつまで借りるのかということと、私たちが代表質問したのは、ずっとそこを借りられたらどうでしょうかという、そういう提案もさせていただいたんですけれども、その辺について御答弁ください。

中川学務課長。

板倉委員。

分かりました。私たちは質問で、買い取ったらどうでしょうかという質問もさせていただきましたけれども、できるだけ長く、30年とかそういう定期借地契約ということもあるわけですから、ぜひとも、学校でグラウンドを確保していくためだったり、あるいは工事のために広い敷地を確保していくということも必要ですから、そういうこともぜひこれから検討していただきたいということと、先ほど述べましたように、代替場所をやっぱりきちっと確保してやっていただきたいということを改めて申し述べたいと思います。 　今度、二丁目のところの財務省の特養ホームの建築というか、もう進んでいて、同時に工事ということもあり得ますから、そこら辺は、やっぱりあの地域の方々の負担を軽くしていくということも考えていかなければならないですので、その辺は地域の皆さんと本当によく話し合っていただきたいと思うんですね。この間、話合いが足りなくて、今みたいな状況になっているわけですから、そういう点は本当に皆さんとぜひ話合いを進めていっていただきたいということと、地域の皆さんも独自に自分たちでこのような案みたいな形でお話がされているようですから、そういった皆さんの意見も、ぜひ早めにやっていただきたいと思うんですね。どんどんこじれていく方向になっていくと、とてもまずいことだと思いますから、そこはぜひよろしくお願いいたします。

沢田副委員長。

私から、１点、事業者選定の経緯について伺います。 　今回の選定に関わる改築基本構想検討委員会の報告書は、別の委託業者が作成したと伺っているんですが、最終的にまとめたのは区ということなんでしょうか。つまり、報告書の内容に区の恣意的な判断が入る余地はなかったとお考えでしょうか、伺います。

中川学務課長。

沢田副委員長。

承知しました。 　もう一点なんですが、地域住民がこの報告書の作成経緯の情報公開請求をかけていると伺ったんですね。ただ、なかなか公開されないと聞いたんですが、その理由をお聞かせください。

中川学務課長。

沢田副委員長。

承知しました。一部塗抹の確認の分量が特に多いので、時間が掛かっているということでよろしかったということですか。先ほどの請願審査でも述べましたが、この件は意思決定のプロセスに課題があったと認識しているんですね。それでも話は進んでいるわけですよ。ですので、少しでも関係者に納得のいく説明を、情報提供をしていただきたい。でなければ、信頼関係が崩れてしまうわけですので、特に今回は区政運営の屋台骨である子育て世帯の声に関わる問題ですので、声なき声を含めてすくっていただきたいと思います。 　以上、要望です。

以上で、報告事項５の質疑を終了いたします。 　ちょうど５時になりました。委員の皆様にお諮りしたいんですけれども、本日は理事者報告事項の５までしか終了できませんでした。申し訳ございませんでした。ですので、理事会で確認しましたとおり、次の委員会は、明日２月27日の火曜日、午前10時から、第二委員会室で開催することといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「終了時間は何時」と言う人あり）

終了時間は、11時30分までということで……。 　　　　　　　　　（「理事者にちゃんと確認しておかないと」と言う人あり）

理事者の方もいかがでしょうか。大丈夫でしょうか。では、明日の２月27日、午前10時から第二委員会室で開催をさせていただきます。 　それから、出席理事者については、建設委員会と並行開催となりますので、委員長にお任せいただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　それでは、本日の文教委員会を終了させていただきます。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　午後　５時００分　閉会