令和６年災害対策調査特別委員会

それでは、お時間になりましたので、災害対策調査特別委員会を開会いたします。 　委員等の出席状況報告です。 　委員は全員出席です。 　理事者につきましては、関係理事者の出席をお願いしております。 　　────────────────────────────────────

次に、理事会についてです。 　理事会についてですが、必要に応じて協議して開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　　────────────────────────────────────

次に、視察についてです。 　本日は、午後２時から、東京臨海広域防災公園内そなエリアにて、災害発生時の防災拠点となる施設の調査研究に関する視察を行います。 　つきましては、理事者報告及び一般質問を正午までには終えることとし、終了後、視察に出発することとしたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

また、視察には、関係理事者として、齊藤防災課長に御同行いただきます。 　　────────────────────────────────────

続けて、本日の委員会運営についてです。 　理事者報告が１件、続けて一般質問、本日午後に視察がありますので、事前に一般質問のほうを確認させていただいたところ、６名の方から11件いただいております。次に、その他、委員会記録について、令和７年２月定例議会の資料要求について、閉会、以上の運びにより本日の委員会を運営していきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されるよう御協力をお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

続けて、理事者報告です。 　総務部防災課から１件、それでは、総務部防災課より１件です。 　報告事項１、区内コンビニエンスストアへの自動体外式除細動（ＡＥＤ）の設置についての説明をお願いいたします。 　齊藤防災課長。

ありがとうございます。 　それでは、質問のある方は挙手のほうお願いいたします。 　ちょっとそのままでお願いします。オーケーです。 　それでは、一番最初に千田委員からどうぞ。

ありがとうございます。2004年に一般市民による除細動器が解禁されて以来、日本でのＡＥＤの設置台数は急速に増えていきました。設置台数は世界でもアメリカに次いで２番目の規模と言われています。現在、区内では、区有施設などに252台ＡＥＤを設置しています。その多くが、施設の開館時間内のみの利用に限られています。区は本年度より、中高層共同住宅が、誰でも使用できる場所の設置に助成制度を開始しました。そして、今回、24時間利用可能にするためにファミリーマートと合意できたことは、区民にとってＡＥＤが非常に身近な、ますます身近なものになりました。設置場所について、区民にはどのように知らせていくのでしょうか。ポスターの工夫なども含めて、併せて伺います。

齊藤防災課長。

千田委員。

2016年の消防庁の発表に、救急医療された心原性心肺停止傷病者のうち、一般市民に目撃されたのは２万5,569人で、一般市民によりこの除細動、ＡＥＤが使用されたのは1,204名と4.7％しか除細動が行われていませんでした。これは2016年の消防庁のデータなんですけど、最近では2022年、日赤の調査が出ていました。国民の８割の方が一次救命処置ができることが必要と回答する一方で、50％を超える人が何をすればよいか分からず、特に何もできないと学習行動に移していません。また、ＡＥＤを現実の場面で実践したことがある人が、やはり同じような数字で4.1％という数字でした。そして、やり方が分かっている経験した、練習した人でも、ＡＥＤが必要な場面に遭遇しても、やっぱり自分は使えないという方が約４分の１、25.5％です。今まで区内、または区有施設内で区民がＡＥＤを実践したのは何件でしょうか。どのぐらいの方が御使用になっているんでしょうか。

齊藤防災課長。

千田委員。

そうですね、252台あって、年に一、二回というのは、やはりなかなか使用に踏み切る努力と勇気がなかなかないのではないかと思います。まずは一次救命の必要性を理解することが重要だと思います。そして、ＡＥＤの使い方の周知が必要です。本会議の質問で区長は、様々な機会を捉えて救命救急の理解を深めると答弁されていました。様々な機会を捉えるということなんですけど、具体的な御答弁ではなかったんですが、区有施設でＡＥＤを設置している、まずは職員の救命活動に対する能力及び意識の向上が必要です。その辺はどのように対策していらっしゃるでしょうか。

齊藤防災課長。

千田委員。

そうですね、まずは設置している区の職員に使えるようになってほしいと思います。今のような状況をさらに向上して続けていければと思います。 　災害訓練時はもちろんですけど、やっぱり災害訓練時に、あ、災害訓練時にＡＥＤの練習をさせて、ＡＥＤの練習の機会があるんですけれども、やはり積極的に学び、練習し、それを繰り返す必要があると思います。例えば、ホームページや区内施設内、またはＢ─ぐるとか、あと、都と連携して地下鉄内で映すなど、ポスター掲示にとどまらず、動画を流すなど、積極的に実施すべきだと思います。区民にその使い方の動画の、ポスターとか動画についてはいかがでしょうか。

齊藤防災課長。

千田委員。

私も一般区民の方にどういう場所だったら周知して見えるって言ったら、Ｂーぐるの中とか地下鉄内とかいうようなことを伺いましたので、ぜひそういうことも検討していっていただきたいと思います。 　日赤でも、一般市民が緊急事態に対応するために三つのことが大切と言っております。その三つというのは、一つ目は一次救命処置が必要な場面にはいつ遭遇するか分からないということを心に留めておく。そして二つ目は、講習は１回のみの体験や受講だけではなく、できるだけ定期的に反復受講や練習をして身につけておく。そして三つ目、これ非常に重要なんですけど、ほんの少しの勇気を持って行動するということなんですね。多くの方がいつでも勇気を持って実践できるよう、職員、区民への周知を継続していただくことを要望して、私の質問は終わります。

それでは、続けて名取委員どうぞ。

今回の一般質問でもさせていただいたんですけれども、そのＡＥＤの普及というのは大変重要だという認識は皆さんお持ちだと思います。今回も、そのファミリーマートさんの御協力をいただいて、26店舗でしたっけ、に設置をしていただく。で、協定書の中に書いてありましたけれども、店員さんのＡＥＤの講習については、これはどういうイメージでおやりになるのかなということ。というのは、店員さんたちに対しては義務なのか、店員さんたちの手挙げなのかということと、その講習の実施については、区が主導して会場ですとか講師の先生とかを段取りしていただけるのかということをまず１点お聞きしたいのと、今、千田委員からもありましたけれども、使う勇気っていうんですかね、そのＡＥＤが必要だというのは分かっていても、実際、倒れている人を目の前にしたときに、そういう対応ができるというのは、いくら救命救急の講習を受けていても、実際、そういう場面になったときに、一歩前に足を出す勇気というのは本当に必要ですし、私たちだって、私なんかはまだそういう場面に遭遇したことはないんですけれども、本当に使えるかというのは、自分の胸に手を当てるとね、なかなか厳しいところがあるのかなと思うんですが、それでも、その使い方を知っているか知らないかで大分違ってまいりますのでね、そういった啓発も含めて、これは店員さんたちですよね、ファミリーマートの店員さんたち、お店の中でということじゃないとは思うんですけれども、使う場面はね。借りに来た人たちに対してもちゃんと御説明できるようなスキルをお持ちになっていただけるのかどうかということも含めて、ちょっとお聞きします。

齊藤防災課長。

名取委員。

ありがとうございます。ということは、お店の様々な事情によって対応が変わっていくよというイメージを持つわけですよね。じゃあ、そうしたときに、まあ、実際使うときはそのお店しか行かないわけだから、近くにあるお店しかね。だから、店舗によって対応が違うことの不都合というのは起きないのかもしれないんですけれども、最低限のルールづくりというか、最低限ね、お店とすれば、心臓マッサージまではもちろんしなくていいけれども、ＡＥＤを貸してあげるとか、その最低限のルールづくりだけはしっかりつくっておいてほしいなと思いますので、そこについてはよろしくお願いいたします。 　あと、今回はファミリーマートですけれども、ほかにも様々な24時間営業、コンビニだけじゃなくてね、ファミレスですとか、様々な施設があると思うんですが、今後の展開のイメージとして、そういったところに設置していただくというような考え方が区としておありなのか。それとも、ここで一旦、様子を見て、ある程度、今回、区立の小・中学校の校門の近くにも設置していただけるということも含めてね、文京区の地図にＡＥＤの置いてある場所を落としていったときに、これで一定、ちょっと様子を見るようにするのか、もっと積極的に設置を前に進めていくのかという方向性だけでも教えていただければなと思いますので、お願いします。

齊藤防災課長。

それでは、続けて岡崎委員。

ＡＥＤの設置の拡大につきましては、会派としても以前から要望してまいりまして、今回、こういった形でファミリーマートと連携を協定を結んで、26か所ですか、に設置するということで、先ほどほかの委員からもありましたけど、来年度の重点施策で小・中学校の校門近くにＡＥＤを設置するという意味では、結構、かなり広い区内でも範囲で設置されていくのかなということでは、本当にありがとうございます。 　やはり、ほかの委員も言っていましたけど、あと、どう使える人を増やしていくかということが、やはり一つは大事なのかなというふうに思います。なかなか、置いてあるけど、さっき５割ぐらいの人、講習とかを受けているという話……。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

ああ、500人。ですから、その人数をいかに増やしていくために、どう工夫をされていくのかなというふうにも思います。先ほど、中学生なども訓練をされているということでもございますけれども、その辺、具体的にはどのようにお考えになっているか、もう一度お聞かせいただけますか。

齊藤防災課長。

岡崎委員。

分かりました。ぜひ積極的に進めていただければと思います。 　それと、今、名取委員もおっしゃっていましたけど、いわゆるファミリーマートの従業員の方、協定書でも７条に当該設置店舗の従業員が現場へ出向くものではないというとともに、６条では講習ということで、店舗から要望に応じて講習を行うというような協定書でありますけれども、やはりもうちょっと、要望に応じてというより、先ほど店舗によってという話もありましたけど、その辺、一番身近なところでもありますし、やはり従業員の方が使えるというのは大きな力にもなっていくと思いますので、要望に応じてというより、もうちょっと積極的に進めていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

岡崎委員。

分かりました。ありがとうございます。せっかくこういった形で協定も結んで、やっぱりより友好的な形で今後進められるように、また、さらに拡大も含めてよろしくお願いいたします。

それでは、続きまして、たかはま委員。

ありがとうございます。ちょっと細かいところなんですけれども、念のため用語の確認で、協定書の中で出てくる第２条の４番、４番で、当該店舗周辺の住民等から申出を受けたときはと書いてありますけれども、ここの「住民等」が指すところですね。「文の京」自治基本条例では、主体として区民等という言葉がよく出てくる。そうすると、区民等だと文京区に勉強に来ている人、働きに来ている人なんかも含めて、あと事業者ですね、区民等と表現していますけれども、「住民等」となると、ここが何を指してくるのかなというところ。住民登録をしている人、地方自治法10条の定義になってくる。そうすると、住んでいる人を対象にということになると、日中に使ってくださる方という意味では、少し限定されてしまうのかなというふうに思ってしまう。そんなことを考えてのものではないかなと思うんですけれども、教えていただきたいと思います。 　それから、他社について、先ほど来、議論がございましたけれども、これは本当に拡大しないということの御答弁でよろしいのか。他区の事例を見ていると、大手の３社、必ずしもではないですけれども、幾つかと結んで広くというところを目指していくというような方針が見られるように私は見受けられましたけれども、これでおしまいですよというところでいいのかどうか、もう一度確認させてください。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

承知しました。住民の定義の考え方については分かりました。 　ただ、一方で、文京区でやってくださっている避難所の訓練だとかそういったところで、いろいろなところでＡＥＤの使い方やってくださっていますけれども、日中、お仕事で来ていらっしゃる方、お勉強に来ていらっしゃる方が学ぶ機会というところも、広くということでしたら、ぜひお考えいただけるといいのかなというふうに思います。平日の夜だとか、それから、スポーツのイベントのときにやっていただくとか、できるだけ広くというところをもう少し工夫していただけるといいのかなというふうには思います。 　今、御答弁いただいた件に関しましては、先ほど千田委員がおっしゃっていた広報のところにもつながってくるのかなと思うんですけれども、文京区はファミリーマートさんと協定を結びましたというところを、何ていうんですかね、あんまり強力にＰＲもしにくいのかなと思ってしまうんですよね。港区だと協定記念式というのを、この間、開いた、昨年ですね、開いたということで、すき家さんだったりドン・キホーテ、それからマルエツ、ファミマ、いろんな会社さんを集めてやってくださった。だから、協力してくださる会社、広くいろいろなところと連携して、区内に点在していきますよという方針だと思うんですけれども、そういった形のほうがＰＲが行政としてしやすいのかなというふうに思うんですね。なので、もっとこう区としては間口を広げていったほうがいいのかなというふうに私は感じております。今後の必要に応じてというところでしたけれども、ぜひ広く捉えていただければなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。先ほど御答弁いただいた中で、小・中学校にも置いていくというところで、これは、仕様としては24時間使える屋外設置型のＡＥＤボックスかなというふうに思うんですけれども、ただ箱を置けばいいというものではなくて、恐らく温度管理だとか、そういったところが専用のものが必要になってくるのかなと思うんですけれども、その実態について教えていただきたいというところと、今、申し上げた民間企業をというところでいくと、コンビニだともちろん24時間開いていますけれども、24時間ではないけれども、見えるところに置いてくださっている企業さん、地元だと信用金庫さんなんかは、こう扉一枚開けると見えるところに置いてある。でも、閉まっているときは使えないというところがありますよね。そういったところに、区のほうでボックスの支給さえしていただければ、24時間化といったところでできるかと思うんです。そうすると、コンビニで設置しますというだけではなくて、もっと大きな広がりを見せることも可能なのではないかなと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

齊藤防災課長。

続きまして、小林委員。

似たような質問というか、ちょっと補足でお伺いしたいなと思っているんですけども、今回、24時間いつでも誰でも利用可能なＡＥＤの設置ということで、設置についてになるんですけれども、心停止から５分以内の除細動のために、300メートルごとのＡＥＤ設置というのが推奨されていて、区内、先ほど来、網羅できているというようなことを御答弁いただいているかと思うんですけども、現在、24時間使えるというのは、例えばコンビニだとか、警察の前だとか、あと、今後、重点でされる小・中学校、あとマンション、マンションで補助を出しているところが24時間使えるかなというところなんですけども、その24時間使えるということで、300メートルごとに区内網羅できているのかどうかということをまず伺いたいです。

齊藤防災課長。

小林委員。

分かりました。先ほど、たかはま議員もおっしゃっていた港区では、300メートル以内にない地域を抽出して、エリアの住民の希望を聞きながら、ほぼ設置完了したというそうです。区内の住宅街などで空白地域があれば、今回のスキームを活用して、例えば町会・自治会が設置するということも考えられるでしょうし、小・中学校と同じように保育園とか幼稚園とかも、もう既に設置されているところを、園外というか、外に出すということも考えられるので、今後、ぜひ検討していっていただきたいなというふうに思います。 　次の質問が、区のＡＥＤ設置リストを見ますと、区立幼稚園・保育園・児童館などには設置してあるんですけれども、区立以外の私立認可保育園などの児童施設には設置してあるのかどうかということを確認したいのと、また、未就学児に関しては、未就学児用の電極パッドを使うか、未就学児用にスイッチ切り替えるかしないといけないんですけれども、今、区で設置しているＡＥＤはどのようなタイプのものを利用しているのかという、全て同じもので、例えば区有施設は通しているとかあれば教えてください。

齊藤防災課長。

小林委員。

子ども、これまで子ども用というふうに、小児用というふうに書かれてたのが、小学生はどっちみたいな迷いがないように、未就学児用というふうにガイドラインを変えたというふうに書いてあったんですけれども、未就学児はちゃんと使えるようになっているというか、利用者のほうがちゃんと判断して、ああ、未就学児用だからスイッチこっちにしようとか、電極パッドを自分でこっちを選んで使おうとか、そういうふうになっているのかを確認したかったです。

齊藤防災課長。

小林委員。

分かりました。ちょっと小学校とか運用のときに、これ、小学生、大人用を使っていいんだろうかとか、その辺、迷いのないように正しく使っていただきたいなというふうに思います。 　次の質問として、消防の対応として、119番通報者に一番近いＡＥＤ設置場所を教えるなどの仕組みというのが、他の自治体とかいろいろなところでやっていたりします。また、119番通報の際に、スピーカーフォンにしてアドバイスを受けながら救命活動をできたりとか、映像でやり取りができるLive119の仕組みとかもあるんですけれども、そういう登録制度があったりとか、周知がされているのかどうかということをお伺いします。

齊藤防災課長。

小林委員。

ぜひマップとかもあるので、登録してもらった設置場所、通報者に近くだとここにあるから今すぐ持ってきてねみたいなことを言えるといいなと思いますので、ぜひ進めてください。強化していっていただきたいと思います。 　あと、先行して実践している自治体では、ＡＥＤ設置して場所を公表するだけではなかなか活用に至らないと言っていますけれども、そんな中、尾張旭市では、119、119番通報と京大が共同開発したAED GOアプリを連携させて、現場付近に居合わせた救命ボランティアがＡＥＤを持って駆けつけるという取組を始めております。その救命ボランティアには消防団員、市の職員、ほかに市民200名の参加があって、半年ごとにｅ－ラーニングによる講習を独自で各自が受講して、不安な人は消防でも実践講習みたいなのを受けられるようになっているということで、こうした認知症サポーターのような制度があれば使える人が増えるのに効果的だと思うので、ぜひそういうことを取り入れていっていただきたいなと思います。 　先ほど来、ほかの皆さんもおっしゃっていますけども、いつでも誰でもためらわずに使えるようにするためには、周知がすごく大事で、例えば使わなくていい人に使っちゃ、間違って使っちゃっても機械が判断して動かないんだよというようなことをお知らせしたりとか、一般の人がＡＥＤを使って救命活動しようとした際に免責があるみたいなことなどを知らせるような、安心して使えるという一般の人がためらわずに使えるという工夫をぜひしていっていただきたいなというふうに思うので、それはぜひやっていただきたいなというふうに思います。 　今回、コンビニでは受渡しだけで使用の義務とかは負いませんけれども、助けてくださいって言われることも多々あると思うんですね。救命活動では心肺蘇生とＡＥＤ活用がセットですし、女性にＡＥＤを使用するときには、ちょっと布とかで隠してあげたりとか、人手は絶対あったほうがいいと思いますので、店員さんに補助してもらうことができるように、リーフを渡したり、講習、積極的に受けてもらうなど、協力を仰いでいただけたらなというふうに要望したいです。 　ここまでのところで何かもう既にやっているとか、今後こうしますということがあれば伺います。

齊藤防災課長。

宮本委員。

ありがとうございます。本当に、このたび、ＡＥＤの設置場所をコンビニまで拡充していただきまして、本当にありがとうございます。大変重要な取組だと思います。これを機会に、ＡＥＤの理解、また、これと併せて本当はその胸骨圧迫の心肺蘇生法ですかね、心臓マッサージ、これはセットになっているので、こういったことも区民の皆様の理解につなげていければなというふうに思います。 　この設置にする場所に、何かこう説明書とか、また、ほかの付随するものがあればいいなと思うんですけれども、東京都多摩府中保健所が作成している普及啓発資材というのが、これ、ネットで出てきたんですけれども、これよくまとまっていていいなというふうに思いまして、一つ目は女性にＡＥＤを使うのをためらわないでという内容のものでして、もう一つが、ＡＥＤが心電図を解析し、電気ショックの必要性を判断しますというんですね。非常にこれ、利用者、住民が不安に思っていることを明確に教えてくれるいい内容だなと思いましたので、こういったものも併せて設置をしていっていければいいのではないかなと、理解を深めることにつながるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうかということと、あと、やはり女性に使わなきゃいけないときの配慮、そこをやっぱり心配するのかなというふうに思います。様々見解があったんですけども、今、今はもう布を上に置いていいというふうになってきて、布も一緒に設置をしているようなＡＥＤの設置場所もあるようでして、ぜひ設置できるようなところであれば、この布も一緒に設置していただくのがいいかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

宮本委員。

分かりました。ぜひお願いします。 　ＡＥＤの理解をこれを機に深めていただきたいというふうに思うんですけども、例えばその周知啓発の手段の一つとして、区が防災アプリを使って、区の防災アプリを使って皆様にお知らせをしていくとか、理解を深めていただくための資料を見ていただけるような仕組みにするとか、そういったやり方が有効ではないかなと思うので、この点についてお伺いしたいと思います。 　また、もう一つが、先ほど冒頭に申し上げたんですけども、この心肺蘇生のためには、心臓マッサージとセットというのが普通救命講習を受ければ分かるんですけれども、区民の皆様、必ずしも地域の町会の防災訓練に参加できていたりとか、そういう機会がなかなかなかったりするかと思うんですけれども、小学生、中学生は学校で受けられるかと思うんですけれども、そういう意味では、ぜひ消防団や消防署の方が、呼んでいただければ出向いて、そうした心臓マッサージのやり方やＡＥＤの使い方の講習をやっていただけるので、そうしたことをやっていますよというような周知もぜひ皆さんにお知らせしていただければいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。防災アプリがいいところは、来たときに分かることだと思うんですよね。先ほども防災フェスタの情報が防災アプリを通じて送られてきましたけれども、最低でもアプリを導入している人には情報が届きましたということが開く機会がありますので、ぜひ活用して周知啓発につなげていただきたいと思いますし、また、併せてこの心肺蘇生の心臓マッサージやり方、ＡＥＤの使い方の講習を消防団、消防署の方にやっていただけるような、そういった情報も提供していっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

それでは、海津副委員長。

私のほうからは一点、今、皆さんからの質疑の中で、円を描いていないと、あれですね、描いていないということがあったかと思うんですけれども、その理由を教えてください。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

ＡＥＤで救える命を増やそうというのが今回の目的だと思うんですね。そこを図るには、円モデルと言われるところで、どこに設置をしたのかということと、それが時間経過ですね、救命の関係性もあることからもすると、そうした円モデルをきちっと描くということが費用対効果というかね、からも必要なはずなのに、何かこうそれも考えず、描かないのに、今回、コンビニとやっていただいたことはいいですけれども、それからまた様々なね、校門の前にもＡＥＤを設置していただくというのはよかったことだと思いますが、しっかり検証するに当たっては、そうした円モデルを描いて、適切な配置になっているか、どこが空白になっているかということを知らなければ、救える命を増やしていくという結果には結びつかないと思うんですけれども、そのあたり、もう一度お伺いいたしたいと思います。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

身近な地域のＡＥＤが300メートルぐらいの間隔で設置されているというのが望ましいのではないかと言われているところからすると、自治体のホームページ上で、少なくとも区が関わっている誰でもが使えるものが、ＡＥＤが、設置場所等、設置者の情報というのは簡単に検索できるというのは大事なことですし、そのためにも、やはり円モデルのような、主観じゃないですよね、分析ができる情報をきちっと取り入れながらやるという、有益な情報を得られることになると思いますので、そこはしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますが、そこをもう一度、御答弁いただきたいと思います。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

やはりそうした円モデルをきちっとホームページ等でも公開していただくことによって、円がカバーできてない場所や、逆に円が密集している場所などがどのようなところにあるのかということが分かりますし、区民のほうからも、こうしたところ、ここ空白地帯だよねということで、ＡＥＤもうちょっと足りないからやってよねということも言いやすく、意見も述べやすくなると思いますので、区民参画のベースにもなっていくと思いますので、ぜひ円モデル、実施していただくことを要望して終わりにします。

以上で報告事項１を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

続けて、一般質問に入ります。 　先ほど申し上げましたとおり、６名の方から11件、本日は一般質問をいただいております。 　それでは、最初にのぐち委員からどうぞ。

私は区内の無電柱化について改めてお伺いをいたしたいと思っております。 　おとといですね、小石川二丁目で大きな火災があって、犠牲者の方が出られるという事件がありまして、火災があって、実際に私たち、小石川消防署であったり、消防団の皆さんが活動されて、団の方は未明ですね、12時半過ぎまでいらっしゃって、消防隊の方はもちろん、明け方まで消火活動に当たられていたわけですけれども、本当に言われていますけれども、私も実際現場へ行って思ったことは、やっぱり道が狭いということが一つと、それから、電線がすごくあって、どうしても救助活動が、はしごが通らなかったという問題があって、千川通り沿いにずらっと救急車が25台並べて、そこから全部ホースをつないで現場まで行って、下から消火活動に当たるという実際には感じだったんですけれども、やっぱり全てが無電柱化だけではないんですけれども、やっぱり道路の狭さももちろんあったかと思うんですけれども、文京区内で、実際、今、無電柱化を行っているのが、巻石通りと日医のところ、この２か所と、ほかは17号とかは、あれは都が、国がやっているんですよ。国道のところでやっていて、無電柱化率自体は、都の発表だと、都道の無電柱化はかなり進んでいるというふうに発表していて、実際、23区の中でもかなり無電柱化は進んでいるんですけれども、区としては、今回の小石川二丁目だけではなくて、木密の大塚五、六丁目とか、私の家の近くの千川通り沿いの白山のところとかも非常にこう密集していて、道幅が狭く、どうしても上に電柱がいっぱいあるというところはたくさんあるわけですね。こういった点に対して、無電柱化の計画をこれ以上加速させるというか、進めていくお考えは、検討をちょっと進めようかというふうになっていただきたいなと思うのが１点。 　もちろん、過去の御答弁とかで、費用がすごいかかるということで、実際に１キロで５億円以上かかる。その部分の負担が、６割ぐらいが道路管理者が負担するんですかね、その負担感の部分と、実際に検討する場所について何かお考えがあれば、その無電柱化についてお答えありますか。

小野土木部長。

のぐち委員。

はい、分かりました。ちょっと負担感のところでは、管理者が100％、電線管理者負担はないと。じゃあ、例えば１キロ当たり、例えばよく私が言っている数字の例えば５億円かかるだと、まず５億円区が出して、道路管理者が出して、そこに対して電線管理者などが幾つか入溝していくという、そこまで負担が大きいのはちょっと知らなかったので、それが、ごめんなさい、１点と、あと、今、部長がおっしゃったように、現実問題として、区道の道幅が狭かったり、工事のところが入れないとなると、100％、すごく潤沢なお金があったとしても、理論上、100％区道無電柱化はできないということなんですか。物理的な問題なんですけれども。

小野土木部長。

のぐち委員。

ありがとうございました。本当に災害が起こるたびに、こういったいろいろな不備であったりとか、整備のところが指摘されるというのは、まあ、仕方のないことだとは思うんですけれども、ぜひとも無電柱化だけではないんですけれども、もちろん道幅の問題とか、それから、そもそも密集地帯で行き止まりであったとか、そういった現場の、今回の件に関しては現場の状況とかもあるので、全てがそうではないんですけれども、無電柱化に絞っていっても、やはり整備は進めていただきたいと思いますけれども、今、お話を伺って、その費用をどこまで負担して、どこまでの効果が見られるのかというのは非常に難しい問題だとは思うんですけれども、今後ともぜひ御検討いただきたいと思います。 　以上です。

続きましては、小林委員。

元町ウェルネスパーク体育館の避難所機能について伺いたいと思います。 　これまでも私どもの会派の関川委員が、順天堂の体育館、避難所として活用できるよう長年求めてきていたところなんですけども、想定避難者数や収容人数も含めて、避難所としての機能や運用はどのようになるのかということと、元町ウェルネスパークの中で、体育館のほかにも幼稚園、多目的室、歴史展示室、地域交流スペースが避難スペースとして想定されているんですけれども、その使い分けや動線はどのようになるのかということ。また、非常用電源はどうなっているのかも併せてお伺いします。

齊藤防災課長。

小林委員。

ありがとうございます。また、幼稚園の園庭や公園も避難所を補完する形で防災面の強化が今回なされていると思うんですけれども、災害時のそうした一体的な防災の活用について、具体的にどのようなものなのかも教えてください。

齊藤防災課長。

小林委員。

分かりました。体育館が区有施設ではなくて順天堂グループの所有ということで、災害時に地域住民の皆さん、ちゃんとしっかり避難所として活用できるといいなというふうな要望をこれまでも出してきたんですけれども、これから、もう既に避難所運営協議会も動いているということなので、ガイドラインとかマニュアルづくりとか訓練を重ねていくなど、しっかり防災面の強化、よろしくお願いいたします。 　以上です。

それでは、続きまして宮本委員。

ありがとうございます。まず、一つ目が、町会・自治会などの地域の防災訓練の周知ということでちょっとお伺いしたいんですけども、町会・自治会さんで防災訓練をされているところも幾つかありまして、できてないところは応援していく必要もあるんですけども、その実施している中で、限られた参加者といいますか、言い方を変えますと、参加者を増やしたいということなんですけれども、なるべく多くの地域の方が参加していただいて、共助の意識もしっかり持っていただくということが重要になると思うんですけども、なかなか実態としては、回覧板とチラシを掲示板に貼るということが主な周知方法になっていまして、もうちょっとこう何か周知の方法できないかなという話を地域の方としている中で、例えば区のほうで応援をしていただけないかという話で、防災アプリで区内で実施をされる防災訓練の予定などを配信してもらったらどうかというような御意見がありまして、これもしできれば、いい情報周知の方法にはなると思うんですけども、また、訓練を実施していない自治会の皆様へのいい啓発にもなっていくのではいかなというふうに思うんですけども、区の区としてのこうした地域の防災訓練の後押しといいますか、周知への後押し、応援、何か検討していただけないかなと思いまして、質問でございます。

榎戸区民課長。

齊藤防災課長。

渡邊危機管理室長。

宮本委員。

ありがとうございました。また、しっかりこちらのほうも考えていきたいと思います。 　もう一つの質問が、今年度、区のほうで防災協定井戸の実態調査をしていただいていると思いますけども、進捗の状況をお伺いしたいと思います。そして、これ最終的には調査結果などを公表するような予定なのかどうか。区民の皆様がしっかり、地域にある井戸が使えるんだということを知っていただいて、安心していただくことも必要なのかなというふうに思いますので、お伺いしたいと思います。

齊藤防災課長。

続きまして、千田委員。

先ほど、のぐち委員の発言にもありましたが、一昨日、27日ですね、午後７時頃、すぐ近くの小石川で火事があり、お二人の方が亡くなられました。また、あの日は川崎でも14階建ての建物の13階から出火して、お二人が亡くなられました。本当に亡くなられた方に心からお悔やみ申し上げます。 　小石川の二丁目の火事では、区としてどのような対応をされたのでしょうか。避難場所の確保とか毛布の提供など、そういうのも含めてお答えください。

齊藤防災課長。

千田委員。

対応していただいて、ありがとうございます。あの火事は、６階建てのマンションの６階から出火して、約150平方メートルが焼け、消火に９時間、非常に時間がかかったということでした。ポンプ車が30台出動して消火を行ったんですけど、消防車が近くまで入り込めない、６階まで水が届かないということが報道されていました。文京区にははしご車が何台あり、６階以上まで届くポンプ車が何台あるのでしょうか。また、消防車が入れない消防困難地域はどれぐらいあり、その対策が伺います。

齊藤防災課長。

千田委員。

消火活動は消防署の仕事であると捉えているということでしょうかね。はい、分かりました。

渡邊危機管理室長。

千田委員。

はい、分かりました。消火活動は消防署の仕事であっても、防災課という防災と名のるからには、一定のことは把握しておくのも必要はあると思います。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

そうでしょうかね。まあ、今後も区民の防災のために最善の努力を希望して、質問を終わります。

続きまして、たかはま委員。

ありがとうございます。今の質問に関連して、おとといの火災についてと、それから、そなえて安心BOOKの進捗状況、そして防災食の廃棄の状況についての３点、お伺いしたいと思います。 　先日の火災は、本当に被災された方に心よりお見舞い申し上げます。それから、消防団ののぐち委員を含めまして、活動された方には心より敬意を表します。 　今、質疑がありました、主体となって動くのは確かに消防なんですけれども、一方で区民の安心を確保していくというところに一翼を担っているのかなというふうに思っております。先ほどの答弁の中で、礫川の地域活動センターを活用していただいたといったところがございましたけれども、これは事前のマニュアルに沿ったものなのか、火災の際にどういった対応を区としてとっていくのかというところを、もう一度、詳しく教えていただきたいと思います。それから、職員の連携体制ですね。今回、早い時間でしたけれども、時間外ですので、そういったときにどういう人員を確保して動いていくのかといったところも教えていただけますか。

榎戸区民課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。今回の動き、非常に御尽力いただいたといったところで、ありがとうございます。 　ちょっと私としては見えてこなかったところが心配だなと思いまして、実際に区民の方からも、規制線張られちゃったんだけれども、お住まいの方からどうしたらいいのという御連絡を１件いただいておりました。そうしたときに、私としては、テレビのトップで報道されるような規模の火災でしたから、区からの情報提供がなかったといったところは今後の課題なのかなというふうに思っておりますが、区としてどういった課題を認識されているのか教えていただけますでしょうか。

榎戸区民課長。

たかはま委員。

分かりました。ぜひ今後に備えて検討していただきたいなと思います。私の提案としては、火災の規模に応じて、例えば放水がありました、それから、複数の家屋に影響があります、マンションだと漏水の影響なんかもありますよね。そういった場合には必ず避難の拠点を開設していただくと。それに当たっては、文京区から開設しましたという事実だけは伝えていただけると、御不安な方に対応できるのかなと。いろんな方いらっしゃるじゃないですか、やっぱり呼吸器に不安があるとか、避難行動に支援が必要だと。そうすると、延焼した場合、煙に巻かれた場合に物すごく困った状況になるよと。そういった場合にも区として対応は最低限できるよと。その中で臨機応変に、焼け出された方のホテルの確保なんかも実際はしていらっしゃると思うんですよね。そういった方が状況に応じて窓口で対応できるといったような体制を整えていただくというところが今後求められてくるかなと思いますので、ぜひお考えいただけるとありがたいです。 　それから、すぐのリアルタイムな情報提供ではないですけれども、被災された方に対する御案内というのも、もう少しホームページ等で充実していったほうがいいのかなというふうに思います。23区、ほかの区を検索してみると、「火災」で検索すると、被災された方へのお見舞金ですとか行政のサービスが一覧で表示されるようになっています。そういったところも、文京区も検索すれば確かに見ることはできるんですけど、もう少し分かりやすく情報提供をしていただいたほうがよろしいのかなというふうに思いますし、窓口の負担も減るかなと思いますが、いかがでしょうか。

榎戸区民課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。 　続いての質問なんですけれども、残りは二つで、そなえて安心BOOKの進捗状況、これ１月の末が締切りでしたでしょうか。そうすると、ちょっと途中経過確認するのは今がラストチャンスかなというところでお伺いさせていただきます。今のどれぐらいの申込みが来ているのか、それから、もし分かれば、人気の商品なんかも聞きたいなと。私、個人的に知りたいなというのと併せて、区民の方も関心高いと思うんですよ。みんなが人気なのを選んでおきたいというようなお気持ちもあるのかなと思うんですけれども、そのあたりいかがなのかなと。 　あと、ごめんなさい、事前に確認しておけばよかったんですけど、あれ紛失しちゃうと、もう再発行はできないんでしたっけ。大分、最初の発送から時間があいちゃいますので、時間があくに当たっての、まだ申し込んでない方への対応策を教えていただきたいです。 　それから、先日、決算委員会でも議論させていただきましたが、防災食の廃棄状況について、コロナの影響もあって、なかなか致し方ない部分もあったかというふうには聞いておりますけれども、やはりフードロス、ＳＤＧsの観点から、廃棄はゼロにしていただきたいといったところで、どのような進捗か教えていただけますでしょうか。年度ごとに伺います。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

分かりました。本当に防災訓練に参加させていただくと、かなり職員さんが前のめりに配ってくださっていて、本当にロス対策は力を入れてくださっているんだなとは思っていますけれども、どうでしょう、４年に一度の入替えがあると、なかなかその量が多くて難しいというところがあるんでしょうかね。そこのところ、ゼロにするよというような宣言といいますか、ゼロにするための取組というのはどんなところがありますでしょうか。

齊藤防災課長。

たかはま委員。

分かりました。廃棄ゼロ宣言と受け止めさせていただきましたが、防災訓練するときに、町会の小さな訓練であっても、個別に防災課の方が防災食いかがですか、足りていますかみたいな形で案内してくださるのはすごくありがたいなというふうに思いますし、やっぱりちょっとしたお土産があると、参加された方の満足度も高まりますので、大変いい取組だなと思います。それはもう少し広めていったほうがいいのかなというふうに思います。先ほど宮本委員の提言もありましたけれども、やっぱり町会でやっている防災訓練、規模の大小だとか受入れというのはあるとは言っても、せっかくやるのであれば、もっと多くの人に広まってほしいなというふうに思いますし、技術的には、墨田区だったかと思うんですけれども、LINEの公式アカウントで住所ごとのセグメントができるんですよね。この地域に、例えば私、本駒込ですけど、本駒込に住んでいるというのがチェック入れておけば、本駒込の防災の訓練の情報、あとは区民課さんマターになりますけど、地域のイベント情報なんかも流せるようになるのかなというふうに思いますので、宮本さんの提言は本当にいいなと思いますので、ぜひ御検討いただければなと思います。 　質問は以上です。

それでは、最後、海津副委員長どうぞ。

私のほうからは３点。１点目はスフィア基準を満たす避難所の生活の改善を国が打ち出した点について。次は、医ケア児の避難所のことについて。最後は小石川の、皆さんからも出ていますが、火災について。この３点に関して関連した質問をさせていただきたいと思います。 　まず、避難所の質の改善ですけれども、国のほうでは、例えば１人当たり住居空間は最低3.5平方メートル、トイレは20人に一つ以上、男女比は１対３など、それを48時間以内には開設できるようにというふうに打ち出しました。そうしたことについてもガイドラインも示していくということと、財政的な支援もやっていこうじゃないかというような記者会見、大臣会見もあったかと思います。 　そうした中で、区としては、今、先ほど元町ウェルネスのことについても、避難所については580名ぐらいの想定しているということだったと思いますが、それは最低3.5平方メートルできちっと換算されているのかということ。今現在はどのぐらいの平方メートルで換算しているのか。例えば、3.5平方メートルになったときに、どのぐらいの方たちが入り切れない、もっとさらにしていかなくちゃいけないのか。確かな数字はまだ試算されてないかもしれないですけど、大方のところをまず御回答いただきたいと思います。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

本当にね、今、おっしゃっていただいたとおり、倍近くになるわけですよね。今の1.65平方メートルであっても、まだ入り切らないと想定されている避難所は幾つかあると思います。そうすると、その数からすると、もっとになるわけですよね。ということは、やはり区を挙げてしっかりと進めていただくことと、あと、在宅避難というのを確実に進めていっていただきたい。全体、前段のところで、前回の質問のところで、都市計画のほうからも頼もしく、前回、全庁挙げてやっていくというふうにありましたので、そうしたことをあれですよね、今、耐震化にしても、やはりそこのところの数値にしても、マンション、旧耐震のマンションなんかですと、あるマンションなんかですと、結構100世帯ぐらいですかね、マンションのところで、昭和48年ぐらいのものだと思いますが、耐震基準を満たすためだと４億2,000万ぐらいお金がかかっちゃうんですね。それをもうちょっとレベルを下げたとしても、２億何千万というふうになっていくので、なかなかそうしたものが進まない、これが旧耐震のマンションがたしかまだ何百かあったかと思いますが、そこのところのことを考えていくと、そうしたところのマンションを、しっかりと在宅避難を確実にできるように耐震性を上げていくということも現実的な施策だと思うんですけど、そのあたりはどう考えるか教えてください。

川西建築指導課長。

海津副委員長。

ありがとうございますというか、そこのところって、検討していただくところには、今のスフィア基準が国の指針になっていくとしたときに、最低3.5平米を必要とすることになりまして、先ほど齊藤課長のほうから御答弁いただいたとおり、２倍、今よりも半分ぐらいの人が逆に言ったら入れなくなってしまう、ざっと言うとね、入れなくなってしまうということになるわけですよね。避難所に入れなくなってしまう。そうしたことを考えて、現実的にその半分の人たちをいかに入らなくても済むように在宅避難を可能にする、耐震化含めてですね、補助も含めて御検討いただきたいと思いますが、そこをもう一度御答弁いただきたいと思います。

鵜沼都市計画部長。

渡邊危機管理室長。

海津副委員長。

ぜひ、鵜沼部長のほうから、一義的にということからすると分かりますが、ただ、防災計画の中では、在宅避難ということを第一に掲げている区ですので、そこをどのように強化していくかというのはとても大事な視点ですし、結果とすると、避難所に行かなくて済むという分かりやすい構図になっていると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　誰もが安心して避難できる避難所を広めていくということのお話、とても安心いたします。そうした中でお伺いしたいのが、前回もお伺いしたんですが、体育館ですね、体育館が２階以上にある体育館のところのエレベーターが、改築が検討されていないというか、改築に至らないところでは、やはりそこがなかなか改善されていかないわけですね。例えば金富小や根津小なども含めると、様々まだまだ改築に至らない学校があるわけです。そこのところで、でも、いつ首都直下型地震が来るかわからない。それも30年の間にある確率も高くなってきているという中で、改築に至らない学校の中でも、やはりエレベーター、どうにか設置が本当にできないことなのか。ずっと区の答弁は、改築、大規模の改築とかに関してやってまいりますということなんだけれども、それではやはり避難所のまさに安心とすると担保できないということからしたときに、区としては、今後、改築に至らない学校であって、本当につけられないのか。つけられない、そこに対しての理由はどのようなものがあるのかということを、やはり区民にお示ししながら、改築、エレベーター設置計画というものを進めていく必要があると思うんですが、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。

中川学務課長。

海津副委員長。

まあ、説明は分かりました。ただ、外づけのエレベーターの設置の工事を見ていたりとかすると、そこまで本当にね、結果とすると増築という扱いになったとしても、本当に外づけが子どもたちの影響がどのくらいの期間あるのかということも、何かね、ちょっとつけない理由に値するぐらいの期間までになるのかなということも私は疑問を持ってしまいますし、そうした手法も含めて、きちっと、なぜ、今、つけられないのか、何が、今、課題になっているのかということをきちっと示していくということは大事だと思うんですね。根津小にしたって、本当に上がっていって、またさらに上がらなくちゃいけない。金富小、４階ですよね。４階まで上がっていかなくちゃいけない。荷物の上げ下げだってそうだし、１階にもし、要は階段の上り下りに不自由を来す方々が１階にいたとして、じゃあ、そこが学校再開したときに、そこに本当に動線上、そこに置けるものなのか、子どもたちの安全確保とかいろんなことからしたときにどうなのかとか、様々な課題が出てくるわけですよね。ですから、ぜひ、なぜできないのか、どうして、何が課題があるのかということを早急に示していただきながら、もしできない間であっても、じゃあ、その避難所、エレベーターで上がれないというときの中ではどういうふうな避難計画にするのかということも併せて示していきながら、どの方もね、安心して避難していただけるということを進めていっていただきたいと思いますが、そこについてもう一度御答弁いただきたいです。

渡邊危機管理室長。

海津副委員長。

現場の対応、非常に心強く思います。ただ、一方、やはり地域というものの中で、慣れた人たちの中で避難ができるということの安心感からしたら、まあ、もちろんそこで生活ができなかったところに、次のところに移っていく、それもとっても大事なことだけど、やはりその中で、家族が例えば避難所へ来るときに、あれですよね、避難者、例えば要支援者、必要とする人なんかは、支援者は一人しかついていっちゃいけないわけですよね。福祉避難所とかそういうところだとすると。そうすると、家族が離ればなれになってしまうかもしれない。そうしたことの中で、やはり誰もが我慢しない避難所というのはね、私が言う、釈迦に説法ですが、とても大事なことですので、そこはしっかりとやっていただきたいと思いますし、ここは災害対策の場ですから、そうしたことのエレベーター言いましたが、当然ね、学校の生活の中からすれば、全ての子どもたちにとっていやすい場所をつくるという意味でも、エレベーターの設置は重要なことですし、そこのところにはきちっと子どもたちにも説明責任を果たしていく。なぜエレベーターがないのかということも含めてね、話していくというのは大事だと思いますので、そこはしっかりと今後の検討課題にしていっていただきたいし、示していただくようにお願いしたいと思います。 　時間もないので、次に行きます。

渡邊危機管理室長。

海津副委員長。

ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思いますし、様々な方たちが避難されてくるという被害想定ですね。様々な方々が、そういうふうな想像の射程距離をうんと伸ばして、しっかりと対策をとっていただきたいこと。また、もう一つは、そこの現場にいらっしゃって指揮をとってくださる職員の方々も被災者なんですよね。公務員の被災者。その方々になるたけ負担をかけない、なるだけ避難された方々一人一人に寄り添うために、でも負担をかけないようにするためには、ハード面というのは大事だと思いますので、区を挙げてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 　あ、ごめんね。これ駄目なのか。

関連は。関連入りますかね、一般。

関連。普通、関連ないんだよね。ごめんね。

一般質問の関連はないみたいなので。

すいません、ごめんね。

はい。

で、次は、医療的ケア児のところなんですけれども、医ケアに関して在宅避難ということをしっかりとするために、電源確保とか様々、今、考えていっていただいているところは承知しているところなんですけれども、そこの方のおうちがやはり被害を受けてしまうこともあり得ると思います。そうしたときに、今回、元町ウェルネスパークに医療的ケア児の支援ルームができるわけですね。こうしたところは、一つとして、避難所になるような体制を整えていく、協定を結んでいくというのが一つの在り方として、いろんな資源を使っていく意味でとても有効だと思うんですけど、そのあたり聞かせてください。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

しっかりとそこは、例えば近くの避難所に医療的ケアの方も避難してもらえるという体制を整えるのが一番いいかとは思いますが、そこはまだまだ道のりは遠いと思いますので、今ある区の施策としてやっている事業、本来だったら業務提携を結ぶときに、する際に、水準書に対して入れるべきだったと私は考えています。入れてなかったということで今の御答弁になっていると思いますので、しっかりとあるものを活用しながら、全ての人が災害が来ても安心していられる居場所を持てるような選択肢を用意していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　最後に、先ほどの皆さんからも出てた小石川の火災について御質問したいと思います。今回の火事は一部屋からの火事なんですよね。なんだけども、鎮火に対して約９時間かかったわけです。およそ９時間かかって、人員もかなり要した。これって、平時ですよね、平時でそうだった。じゃあ、首都直下型地震が起きたらどうなってしまうんだろうか。一部屋の鎮火でと思うわけ。特にその中で皆さんからも出ていましたけど、道が狭かったことというところ。あそこが４メートルにも、４メートル、私道で４メートルあるべきところが４メートルないところもあるんですよね、３メートル80ぐらいのところもあったりとかするような道路であった。それから、あそこは袋小路で、もう抜けられないんですよね。目の前は袋小路で抜けられない、反対、一方、後ろ側ですね、は急傾斜、急傾斜地法が適用されるような崖で、裏側からも何の、そこから逃げることもできない。でも、こういうケースって、文京区、実は至るところにあるんじゃないかと思うんですよね。そうやって考えていくと、本当に首都直下型地震が来たときに、一部屋からの火事におよそ９時間、こういう場所だとしたとき、形状のところだと、だから、それが本当にあっという間に文京区が火の海になってしまう可能性もゼロではないと思うんですけど、その辺の御見解をまずお伺いしたいと思います。

齊藤防災課長。

海津副委員長。

ただ、崖には逃げられない、崖側からも消火活動も救助活動もできなかったという事実は重いと思うんですね。その中で、例えば小石川消防署に確認したところ、あそこは地下１階地上６階なんだけど、実質７階ぐらいあって、もしあそこに連結送水管が整備されていれば、随分活動は違ったのではないかというふうなお話をお伺いしました。そうした中で、例えば文京区には条例で、例えば豊島区の場合は豊島区中高層集合住宅建築物の建築に関する条例というところで、防火用貯水槽の設置を定める、これは3,000平米以上になっていますけれども、まあ、定めるみたいなものがあったりするんですけど、文京区としても、例えばこういうふうな袋小路であったりとか、崖地であったりとかするところの建設に関すると、そうした連結送水管の整備や、それから防火用貯水槽や、それから、こうした本当に狭いこういう特殊なところに対すると、消防活動用の空き地の設置などをきちっと条例で、まあ、設置することにはできないかもしれないけれども、求めるとか努めるというようなことをすると、例えば消防署のほうで、消防署が、文京区がここに建てていいですよという確認を下ろし、申請を許可した後に、消防署のほうに行ったときに、消防署としても、ああ、これ、例えば連結、連結、何でしたっけ、連結送水管をつけてくださいというにも、これ根拠がなくてお願いモードになっちゃうんですよね。だけど、そこのところで区のほうで条例があったりすれば、言うのも、もう少し条例のほうで求めていることですからということの根拠にもなったりとかすると思うんですけど、そのあたりどのように考えているのか。 　やはり、今回の犠牲を無駄にしないように、無にしないようにしていかなければいけないと思うんですよね。もう本当にこうした袋小路のような、それから崖からも、全然救助も逃げることもできない、そして消火もできない、前の道も狭い。こうした高層というか一定のマンション群というのは多くあると思いますので、そこをどのように考えられているのか、御答弁いただきたいと思います。

川西建築指導課長。

海津副委員長。

条例に不適合がなかったら命が、消火が進まず火災が進んでしまって命がなくなってしまうのがオーケーなわけではないということは、もう当然、ベースにあることだというふうには思っております。なので、やはりその条例が適して、条例、条例というか法律に不適合ではないから、消防活動がスムーズにいくものではないということが今回の事例でよく分かったことだと思いますし、文京区は崖地も多いですし、非常に前面道路が４メートルぎりぎりのところとかもあるところで、はしご車も入らない、様々な救助活動について困難が伴ってしまうという現実もあるわけですから、そこのところにしっかりと向き合いながら、さらに条例等々で何かまちづくりですね、安心・安全な誰もの命を守り続けられるまちづくりに向けて御尽力いただきたいと思いますが、そこを最後に御答弁いただきたいと思います。

川西建築指導課長。

海津副委員長。

最後に一言だけ。これが区は、今回の敷地が特殊であったというか、なぜなったのかということが分かったときには、ほかには同じような事例が文京区の場合はないのかということをしっかりと検証していっていただきたいことをお願いします。 　それから、国や都が、何か法律の改正をすることを待つのではなくって、文京区として、こういう状況の中にあるからということで、しっかりと声を上げていくということも大事なことだと思いますので、区としても積極的に区民を守るための法律改正なども求めていっていただくことを併せてお願いして、終わりにいたします。

それでは、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

最後、その他です。 　委員会記録について、本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

令和７年２月定例議会の資料要求について。こちらは、１月24日、金曜日を締切りとさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

最後に、視察について。 　なお、冒頭に御案内したとおり、本日の午後、東京臨海広域防災公園内そなエリアへの視察を行いますが、本日の委員会は、視察終了をもって閉会することといたします。 　委員におかれましては、各自で視察先に向かっていただき、13時50分に、そなエリア１階正面入口前に集合をお願いします。 　また、視察報告書の提出期限は、12月13日、金曜日となります。 　以上で、理事者報告等の委員会を終了といたします。 　　　　　　　　　午後　１２時００分　閉会