令和５年文教委員会

今の局長の答弁ですけれども、事前に出した分については、請願者はそこで待たなくてもよかったということだったんですが、２回目に出したときには、それをチェックするまでずっと待たされたと聞いているんですよ。そういうやり方はやっぱり請願権を物すごく侵害する中身だと私は思いますから、是非、そこはこれ以上、これからはそういう形でやらないようにしていただきたいということを改めて言っておきます。 　給食の無償化については、私たちこの間、2019年からずっと要求してきたものですし、区民の皆さんからも、請願の人数はこうした人数でありますけれども、私たち、いろんなところから意見もお聞きをして、文京区でも給食の無償化をやってほしい、そういう意見をたくさんいただきました。ですので、区民の皆さんの願いに応える方向でできたということは評価しますので、この請願は採択をいたしますけれども、財源のことについてはやっぱり早期に示していただきたいということを申し述べて、請願９号、採択をいたします。

維新文京さん。

この請願にあるとおり、学校給食は教育の一環として捉える点では私どもも同じように感じますし、日本維新の会としても、次世代への投資を強く訴えている中で、学校給食の無償化は大きな第一歩であります。 　今年２月の定例議会でも私が所属していた会派で、小・中学校無償化の議員提出議案も提出していますし、今回のこの６月議会でも、６月８日の区長の所信表明の中で、９月より小・中学校の給食無償化を実施する旨が発表され、私どもがちょうど会派で提出していた議員提出議案を取り下げたという経緯もございます。 　以上のことにより、この請願の趣旨は既に達成されているという点からも、日本維新の会文京区議団は、請願第９号は不採択でお願いいたします。

市民さん。

これまで私としては、学校給食は義務教育でありますから、その義務教育における給食の費用というのは、区ではなくて、しっかりと国の責任において無償化をしていくべきというような考え方でありました。そのような中で、今年３月に国からその方向性が具体的に３か年という期間が示されて、一定、先の見通しが立った中で、区がそれまでの間、財源を使って無償化していくということ、先日の区長所信表明で区長から示されて、これは私も喜ばしいことだと思っております。 　請願者の方が請願を提出されたのがこの所信表明の前であったと思いますので、この請願の内容については、実現していく見通しであるため、不採択とさせていただきます。

公明党さん。

学校給食の無償化は、国のほうでという主張もしておりましたけれども、国のほうで大きな動きがあったということで、先ほどもありました６月の区長の所信表明でも、９月から始める準備を進めるというふうにも表明されておりますので、請願第９号は不採択でお願いいたします。

自由民主党さん。

もう一度、時系列的に述べさせていただきたいと思いますけれども、５月16日に自由民主党、公明党、永久の会、市民の４会派によって、小・中学校給食無償化の緊急要望を区長に提出させていただきました。その後、検討いただいて、区長の所信表明に至っていくわけですけれども、私どもがここで判断させていただいたのは、あくまでも政府の動向であって、こども家庭庁ができる前のこども未来戦略方針等の中の文書、そして党本部のほうで確認させていただいて、本来は今回の骨太方針2023の中でより明確化されるべきものだとは思いますけれども、その方向性で今、政府が動いているというところで、お願いさせていただきました。それで、区長は、私どもの議会で所信表明という形で速やかに行っていただいたことを、本当にうれしく思っています。 　また、私どもの要望書に書かせていただいた、国立、私立の子どもたちに対しても、学校給食無償化に向けて、政府がしっかり取り組むようにという文書も入れさせていただいて、その要望も国にいただいていることには感謝を申し上げたいと思います。 　よって、このものについては、もう既に実施予定ですので、不採択とさせていただきますけれども、先ほど来の板倉委員の署名についてなんですけれども、非常に聞いていて不可思議だなと思っています。請願権はしっかり受け止めるがゆえに、事務局では各個人のことを確認したと。私どももありますよ、署名してください、私、小竹会長からその署名文を全部お預かりしたので、それを見ましたよ。私たちだって署名を受けるときもあるし、Ａさんから署名、Ｂさん署名、Ｄさんから署名で、それをまとめて出されたら、白石英行は、この署名に対して４件も５件も６件もいるわけですよ。でも、その請願権をしっかり文京区議会として見極めるために、事務局はそこは個人の主張をしっかり把握しましょうということで精査してもらったことに対して、私、おかしいというのは非常におかしいという意見を付させていただいて、終わります。

ＡＧＯＲＡさん。

先日の本会議の一般質問でも複数の議員から指摘がありましたが、本定例議会の冒頭で区長が給食費の無償化を表明されたことは、多くの区民の願いをかなえるものですし、また本請願の請願者の方656名を含む多くの皆さんの働き掛けの成果であると思います。長年のたゆまぬ御活動、そして区や議会への働き掛けに感謝を申し上げます。 　一方で、先ほど議論にあったとおり、財源もスキームもまだこれからとのことですので、早期の決定と表明されたスケジュールどおりの確実な無償化の実施を要望いたしまして、本請願は採択といたします。

請願受理第９号の審査結果について申し上げます。 　採択３、不採択５、よって不採択すべきものと決定をいたします。 　それでは続きまして、請願受理第10号、「グリホサート農薬」の入っていない安心安全な学校給食の提供を求める請願ということで、請願文書表のデータ21ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和５年６月６日　　　第10号 ・件　　　名　　　「グリホサート農薬」の入っていない安心安全な学校給食の提供を求める 　　　　　　　　　請願 ・請　願　者　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・紹介議員　　　　関　川　　けさ子 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　文教委員会 ・請願理由 　　2022年の文部科学省の調査によると、小中学生の8.8％に学習や行動に困難のある発達障 　害の可能性があることが発表されました。前回調査（2012年）と比べて、2.3ポイント増え 　ています。原因の究明が急がれるのと同時に、今すぐできることは、「安全性に疑いがある 　ものは使用しない」という予防原則での対応です。文京区の学校給食のパンには、輸入小麦 　が使用されています。農水省の残留農薬検査では、アメリカ産小麦からは97％、カナダ産小 　麦からは100％グリホサートが検出されています。 　　2015年、ＷＨＯの下部組織である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、除草剤ラウンドアッ 　プ（主成分グリホサート）を「人に対しておそらく発がん性がある」と発表しました。アメ 　リカでは、ラウンドアップを使用してがんになったという訴訟が12万件以上起きています。 　グリホサートは発がん性のみならず、多様な毒性が指摘されています。2020年、千葉大学の 　研究グループでは、妊娠中のグリホサート摂取により子どもの自閉症スペクトラム障害など 　の神経発達障害の病因に関係する可能性が、マウス実験で示されたと発表しました。 　　ラウンドアップは世界40カ国以上で禁止や規制がされています。しかし日本では、2017年 　にその流れに逆行し、残留基準値が最大400倍に緩和されました。さらに間題なのは、農薬 　の毒性試験では、市販されている農薬が使われていないことです。農薬は、主成分と補助剤 　で構成されます。ラウンドアップの補助剤は毒性が強く、主成分グリホサートの1000倍以上 　とカーン大学セラリーニ教授は指摘します。それにもかかわらず、日本では、補助剤の強毒 　性は無視して、主成分のみで毒性試験が行われています。輸入小麦に残留するのは、主成分 　グリホサートだけではありません。子ども達は、強毒な補助剤も同時に体内に取り込むので 　す。 　　2022年に「全国オーガニック給食フォーラム」が開催されるなど、全国の学校給食で安心 　安全な食材を使う動きは広がっています。「グリホサート残留のない国産小麦を使用して下 　さい」との署名活動が行われた熊本県は、昨年から学校給食会で国産小麦を使用することに 　なりました。学校給食で米飯や国産小麦を使用することは、国内農家を支えることになりま 　す。東京大学の鈴木宣弘教授は「実際の食料自給率は38％どころか10％あるかないかという 　惨状である」と日本の現状を指摘しています。海外からの物流が停止したら、世界でもっと 　も餓死者が出るとの試算もあります。食は、私たちの命と直結しています。子どもの健康を 　守り、日本の農家を守るため、学校給食には安心安全な国産を使用して下さい。 　　以上のような観点から、文京区議会に対して下記の事項を請願いたします。 ・請願事項 　１　子ども達の命と健康を守るため、予防原則に基づき、グリホサート残留の可能性が高い 　輸入小麦は学校給食での使用をやめて、国産小麦または米飯にするよう区に求めること。 　２　国が安全とする基準値は主成分のみから算出されており、ラウンドアップの補助剤の強 　毒性が無視されているため、輸入小麦を使用するのであれば、今の1,000倍以上厳しい安全 　基準値を独自に設定するよう都教育委員会に求めること。 　３　保護者や子どもが学校給食でのグリホサート残留数値をいつでも調べられるように、低 　濃度の残留が検出可能な検査施設での検査、定期検査の実施、東京都学校給食会ホームペー 　ジ上での検査データの公開を都教育委員会に求めること。 　４　農薬は、市販される農薬（補助剤も入れて）から残留基準値と一日摂取許容量を算定す 　るよう国に求めること。 　５　農薬の毒性試験（発がん性・慢性毒性・発達神経毒性など）は、市販される農薬（補助 　剤も入れて）を使用して行うよう国に求めること。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は、予防原則に基づき、輸入小麦は学校給食での使用をやめて、国産小麦又は米飯にするよう区に求めること等５項目を求めるものです。 　それでは、御質疑のある方は挙手をお願いします。 　千田委員。

このグリホサートの問題は、今回だけではなく、何回か請願が出ているようでしたので、ちょっと議事録を見せていただいたんですけれども、国産小麦だと価格は高くなるので、不採択というような意見もありました。 　私は、非常に危険性を主張したいんですけれども、私、かなり以前からこのグリホサートの問題は認識しています。職種は薬剤師です。薬剤師として自分なりに研究してきました。食の安全を守るために30年間戦い続けている神山美智子弁護士を御存じでしょうか。この方は、食の安全・監視市民委員会を2003年に立ち上げ、昨年までその会の代表でした。食品の安全と消費者の健康を守るために、企業や国に意見をされてきた方です。その神山弁護士もグリホサートの危険性をずっと訴え続けてきました。 　このグリホサートは、発癌性や発達障害などが指摘されている非常に危険な薬剤です。それで、グリホサートを主成分とする除草剤ラウンドアップには、これグリホサートは主成分なんですが、それ以外にも強毒な補助剤、ひ素なども指摘されています。企業秘密なので、その分析は明らかにはされていませんが、非常に危険な強毒な補助剤も含有されています。 　皆様、単純に考えて、健康な植物を駄目にしてしまうものが人間の体にいいかどうか。そこは、本当に単純な考えなんですけれども、やはり植物を枯らしてしまう、駄目にしてしまうものは、人間の健康に良いはずはありません。 　このことを踏まえて、このグリホサートの危険性をどれだけ認識されているのか、そこを質問したいと思います。

中川学務課長。

お昼になりましたので、休憩に入ります。午後１時から始めさせていただきますが、千田委員の質問から始めさせていただきます。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　０時５８分　再開

それでは、時間前ではありますけれども、全員おそろいですので、始めさせていただきます。 　午前中に引き続きまして、千田委員の質問からお願いしたいと存じます。 　千田委員。

先ほどの私の質問に対しての回答が、基準値内、パンは１週間に１回だからということでしたが、その基準値に対してもちょっと一言加えさせていただきます。グリホサートには、発癌性の疑いが高まっていて、使用禁止や規制に対しても世界中、欧米、アジア諸国で動きが始まっております。オーストラリアでは、グリホサートの使用を全面禁止しております。フランスでは、ラウンドアップ販売禁止、ベトナムではグリホサートの使用を禁止、アメリカ国内でもグリホサートの使用を禁止する州や郡が今、続出しております。ところが、日本は、グリホサートの規制緩和に踏み切り、2017年に５ピーピーエムから30ピーピーエムと６倍規制緩和しております。その規制緩和された基準値内だったらいいとするのかという疑問は非常にあります。週１回だから影響は少ない、そう考えていいのかどうか。私はとてもそうは考えられません。 　ただ、私が質問したのは、危険かどうかの認識はありますかということで、危険だと思っていらっしゃるんですか、そこをお答えいただきたいと思います。

中川学務課長。

千田委員。

繰り返しますけれども、グリホサートというのは、葉っぱから吸収して根まで枯らしてしまうという非常に危険なものです。その危険という認識はないというのは、間違っております。やはり危険なものと認識して、これからも進めていってほしいと思います。 　以上です。

それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。 　自由民主党さん。

請願第10号でございますが、前回も同じ請願が出ており、議論も尽くされていると認識しております。先ほど課長から御答弁、何度もいただいております。輸入小麦に関しては、政府も検査をちゃんとしており、昨年から東京都学校給食会においても、グリホサートの残留農薬検査を実施し、その結果も不検出との報告がありますので、請願事項１項から５項全て、自民党は不採択といたします。

公明党さん。

請願第10号、請願者の御心配も分からなくもありませんが、先ほどの質疑でもありましたように、学校給食の安全性は確保されていると思いますので、１項から５項まで不採択でお願いいたします。

市民さん。

最初にこの請願が出されたのが令和２年の11月定例議会と記憶しておりますが、これまでこの委員会で様々な議論がある中で、私も勉強させていただきました。請願者の御懸念されるお気持ちは理解をしております。そのような中で昨年度、都が新麦のグリホサートの検査をした際に不検出であったということですとか、今年度も都で検査が行われる見通しとのことを聞いております。また、都では、米粉パンの補助が始まったりというふうに、一定状況が変化してきていると認識しております。 　したがって、これらの動向を私としては注視していきたいと考えますので、１項から５項、不採択とさせていただきます。

維新文京さん。

このグリホサートに関しましては、国で調査もされていること、また東京都の学校給食会でも昨年調査して、グリホサートの検出はなかったということ。今年の秋も検査があり、検査体制に関しては問題がないと認識しております。国でも認められたパンを提供しており、週１回のパン食に関しても、この請願どおり様々な規制を掛けていくと、現在のバリエーション豊かなパンの提供にも影響が出ると伺っています。 　以上のことから、日本維新の会文京区議団は１から５までの項目に対して不採択といたしますが、請願者の方の、子どもたちの食の安全に対しての気持ちは理解できますし、引き続き区のほうでも検査等を通じて、安全なパンの提供を行っていただきますようお願いいたします。

日本共産党さん。

子どもの命と健康を守ることは、私たちの使命です。そして、９月から学校給食無償化が始まります。保護者負担が文京区の負担になります。なお一層、文京区には食の安全を守る責任が求められます。そして、日本の農家を守るためにも、学校給食は国産の小麦にすべきです。 　このような理由で、請願第１項から第５項を採択します。

ＡＧＯＲＡさん。

先日の本会議で本会派の上田議員の一般質問の中で、ＳＤＧｓの視点からパンや麺の原料を国産小麦に切り替えてはという問いに教育長から、パンは価格面から難しいが、うどんは全校で国産を提供しているという御答弁がありました。また、東京都が補助する米粉パンの推進事業も前向きに進められると、小麦の受給率向上や国産食材の使用についての教育にも努められるというお話でした。 　この点でいうと、給食や食育の質の向上という意味では、ＳＤＧｓの視点と併せて食の安全の視点も大切と思います。特に、今後給食費の無償化によって保護者負担がなくなれば、食材調達における保護者の負担増大を気にする必要もなくなるわけで、先行する自治体ではオーガニック給食や、給食の地産地消ならぬ近産近消の動きも進んできています。是非、文の京らしい、全国に誇れる学校給食の展開を期待しております。 　この点では、今回の請願の事項にあります、現行の仕組みよりも精緻な検査や試験を行って、基準を強化することを求める内容、つまり本請願の請願事項３から５の願意は妥当で、かつ実現可能と考えます。 　なお、請願事項１の願意は、請願事項３の検査、そして検査データの公開によって実現ができるという点。また、請願事項２の願意は、請願事項４の補助剤を含めた残留基準値と摂取許容量の算定によって実現できる点を鑑みまして、請願事項１、２は不採択、３から５は採択といたします。

請願受理第10号の審査結果について申し上げます。 　請願事項１、採択２、不採択６、不採択するべきものと決定いたします。 　請願事項２、採択２、不採択６、不採択とすべきものと決定します。 　請願事項３、採択３、不採択５、不採択すべきものと決定します。 　請願事項４、採択３、不採択５、不採択すべきものと決定します。 　請願事項５、採択３、不採択５、不採択とするべきものと決定いたします。 　続きまして、請願受理第11号、小学校で「ゲノム編集の野菜」を栽培させない、食べさせないことを求める請願。 　請願文書表のデータ23ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和５年６月６日　　　第11号 ・件　　　名　　　小学校で「ゲノム編集の野菜」を栽培させない、食べさせないことを求め 　　　　　　　　　る請願 ・請　願　者　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・紹介議員　　　　関　川　　けさ子 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　文教委員会 ・請願理由 　　新しいバイオテクノロジーであるゲノム編集食品の安全性は不明です。現在、ゲノム編集 　食品が流通しているのは世界中で日本だけです。現在流通しているトマト、マダイ、トラフ 　グに加えて、2023年３月からは、新たにトウモロコシの流通が可能になりました。ゲノム編 　集は、食品への表示もなく、動物に食べさせての長期試験も行われていません。そんな未知 　のリスクの可能性があるゲノム編集トマトの苗が、2023年に小学校で無償配布される計画が 　あります。未来を担う大切な子ども達に、動物実験よりも先にゲノム編集食品を食べさせる 　ことは倫理的に問題があります。 　　ゲノム編集技術の研究が進むにつれ、さまざまな問題点や危険性が明らかになってきまし 　た。ゲノム編集は特定の遺伝子を壊すことにより、生物のバランスや調和を壊し、意図的に 　障害や病気を作り出す技術と言えます。ゲノム編集は、目的以外の遺伝子を破壊する「オフ 　ターゲット」と呼ばれる現象が起きる可能性が指摘されています。目的以外の遺伝子が破壊 　されると、予想外の毒性やアレルギーを引き起こす可能性があります。また、ゲノム編集に 　は「抗生物質耐性遺伝子」が挿入されます。「抗生物質耐性遺伝子」が削除されずに体内に 　取り込まれると、抗生物質耐性菌が出現し、細菌が感染しても抗生物質が効かない体になる 　恐れがあります。 　　遺伝子組み換え食品は、1996年に流通が始まった際、食の安全に関する動物実験が行われ 　ていませんでした。その後、2000年に入ると徐々に動物実験が行われるようになりました。 　その結果を受け、2009年に米国環境医学会は、「これまで行われてきた多くの動物実験が、 　遺伝子組み換え食品と健康被害との間に強い関連性を示している」と声明を発表しました。 　ゲノム編集でも同様に、動物実験の数が増え評価が進むことで、有害性が判明することがあ 　り得るのです。 　　市民団体「ＯＫシードプロジェクト」の調査では、全国200を超える自治体がゲノム編集 　トマトの苗を「受け取らない」と表明しています。「受け取る」と回答した自治体はありま 　せん。ゲノム編集トマトの花粉が飛散し、交雑を起こせば、文京区以外の地域にも影響を及 　ぼす可能性もあります。文京区でも予防原則の立場に立ち、ゲノム編集トマトの苗は受け取 　らず、栽培させない、食べさせないで下さい。 　　以上のような観点から、文京区議会に対して下記の事項を請願いたします。 ・請願事項 　１　動物に食べさせての安全評価がされておらず、目的以外の遺伝子の破壊により予想外の 　毒性やアレルギーを引き起こす可能性がある「ゲノム編集食品（上記のトマト含む）」は、 　文京区の小学校で子ども達に栽培させない、食べさせないよう区に求めること。 　２　「ゲノム編集食品」の安全性の調査・研究を独自に行い、安全性が確認されるまで、 　「ゲノム編集食品」は、加工品を含め、学校給食に使用しないよう区に求めること。 　３　「ゲノム編集食品」は食品表示がなく、知らずに購入してしまう恐れがあるので、「ゲ 　ノム編集食品」の表示を種苗・作物・食品にするよう国に求めること。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は、ゲノム編集食品は、小学校で子どもたちに栽培させない、食べさせないよう区に求めること等、３項目の請願です。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。 　宮野委員。

２点お伺いしたいと思います。 　請願理由の中に、トマトの苗を小学校で頒布する計画というものがあり、過去の委員会の議事録を確認したところ、そのような計画はないということだったんですけれども、時間が経過しているので、改めてこの事実関係を教えていただきたいというのが１点です。 　それから、万が一そのような事態が起きた際に、学校や教育委員会のほうではどのような対応をする方針なのか、確認しておきたいと思います。

中川学務課長。

千田委員。

ゲノム編集というのは、品種改良とか遺伝子組換えとは違って、簡単に言えば、生物が持つゲノム、ＤＮＡ上の特定の塩基配列ですね、これを特定の場所だけ狙って変化させるという技術です。ただ、この狙った場所以外の塩基配列も変えてしまうという非常に危険なものです。そして、ゲノム食品の、編集食品の安全性は、そういう意味では極めて不透明です。 　先ほどのグリホサート同様、私は以前からこのゲノム編集の問題点を認識して研究してきました。また、先ほどの食の安全の第一人者と言われる神山美智子弁護士も早い段階でその危険性を指摘し、学習会などの開催、又は危険性を知らせるリーフレットの作成を行ってきました。 　そしてまた、現在、ゲノム編集食品は、ゲノム編集という食品表示の義務はありません。それ自体も大問題だと私は思っております。この点について、先ほどと同じような質問になってしまいますが、ゲノム編集の問題点を認識されているかどうかの質問です。

中川学務課長。

千田委員。

安全性、危険性については、どう考えていらっしゃるのかなという質問なんですけれども。

中川学務課長。

千田委員。

先ほど申し上げたように、この技術は非常に新しい技術で、まだ開発中の段階でありますので、やはり安全性は極めて不透明という認識を持って、いろいろ今後も決めていってほしいと思います。 　以上です。

沢田副委員長。

私からは、追加１点だけなんですけれども、先ほど宮野委員の質問にもあったとおり、この栽培させない、請願事項１にある、こういったゲノム編集、トマトのようなものを子どもたちに栽培させないということは、今、区から御答弁いただいたと認識しておるんですが、一方で、この食べさせないということを言い切るのは難しいんじゃないかなと個人的に思っておりまして、特に流通している食品を含めて、ゲノム編集食品を食べさせないと言い切るには、食品のトレーサビリティの壁があると考えるんですね。そもそも、このゲノム編集食品自体が事業者の届出が任意だということですし、表示義務もないので、知らない間に流通したり、食材に使用したりしてしまう危険があるというものですので、給食の食材についても、食品トレーサビリティを確認できたものしか調達しない。特に100％それしか使いませんということは、ちょっと現実的に難しいんじゃないかと。 　ただ、この問題だけではなくて、当然、食材一般について、食品トレーサビリティの確認はできるだけ区としてもやっていただきたいと思いますし、食材の納入業者にもできるだけ徹底してほしいとは思うんですけれども、これを100％というのは難しい現実もあるんじゃないかなということをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。

中川学務課長。

それでは、各会派の態度表明をお願いします。 　日本共産党さん。

小学校で子どもたちが栽培するものは、安全性が保障されているものでなければなりません。そして、ゲノム編集食品、確かに知らない間に私たちは食べているかもしれません。その表示を国に求めることは重要なことです。 　このような理由で、１項から３項まで採択します。

維新文京さん。

ゲノム編集食品に関しましては、私も過去に二度、一般質問で取上げさせていただいております。ゲノムの編集食品には、ゲノム編集食品であるという表示をする義務がない点に関しましては、ゲノム編集食品であるということが分からずに購入してしまうおそれが懸念されます。これは消費者の選択する権利に逆行することからも、ゲノム編集食品が今後一般的に販売されるようになる環境が整う前に、ゲノム編集食品とは一体どんなものかという周知をしっかりしていくことは重要かと感じます。 　ゲノム編集トマトの苗が小学校に無償配布されるという計画があるとのことですが、今現在のところその事実確認が取れていないという点などからも、こちら１項から３項まで、日本維新の会文京区議団は不採択でお願いいたします。

市民さん。

先ほど確認をさせていただきましたが、この請願理由にあるトマトの苗を小学校で頒布する計画の実態が確認できないことと、万が一そのような事態が起きた際にも、学校等では独自に対応せずに、教育委員会にしっかりと報告をしてもらうという意向が確認できましたので、それらの対応は適切だと思いますので、１項から３項は不採択とさせていただきます。

公明党さん。

これまでも同様の請願が提出されておりますけれども、先ほどの質疑で、トマトの苗の件も実際はございませんし、またゲノム編集の食品においても、国において審査を経て問題がないと認識しております。また、安全安心を確保しつつ、また新たな分野への可能性もあると伺っております。よって、１項、２項、３項とも不採択でお願いいたします。

自由民主党さん。

請願第11号ですけれども、この請願も前回同様の内容であります。先ほど課長から御答弁もいただきました。昨年度来、ゲノム編集トマトの苗が小学校に無償配布される計画があるとの前提で、この請願が上がっておりますが、区内の小学校にはそういった話が現状全くないことを先ほど確認しました。仮にそのような話があった場合には、教育委員会でも適切に対応されるとのお話もいただきましたので、したがいまして、請願事項１、２、３項とも、自民党は不採択といたします。

ＡＧＯＲＡさん。

先ほど申し上げたとおりですが、請願事項１、２のゲノム編集食品を100％食べさせない、そして使用しないというのは、現在の食品の流通の仕組みでは難しく、実現可能性が低いものと考えます。 　一方で、区としては現在、様々に努力されているというお話でしたので、今後もゲノム編集食品についても、できる限り食べさせないように努力をしてほしいという要望を添えて、この請願事項１、２については不採択といたします。ただ、その３項の表示義務化については、食品トレーサビリティを確認しやすくするために特に重要ですし、そのために区がこれから努力をされるのであれば、それを後押しし、負担を軽減するものでもありますので、請願事項３は採択といたします。

請願受理第11号の審査結果について申し上げます。 　請願事項１、採択２、不採択６、よって不採択とすべきものと決定します。 　請願事項２、採択２、不採択６、よって不採択とすべきものと決定します。 　請願事項３、採択３、不採択５、よって不採択すべきものと決定します。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事者報告に入らせていただきます。 　課ごとに報告を受け、質疑は項目ごとといたします。 　なお、報告事項１については、付託議案審査の際に報告と質疑が終了しておりますので、ここでは４件の報告を受けることとなります。 　それでは、教育推進部学務課より１件、報告事項２「文京区立小日向台町小学校等改築整備方針について」の説明をお願いします。 　中川学務課長。

それでは、御質疑のある方は挙手をお願いします。 　宮野委員。

この間、検討委員会はできる限り私も傍聴させていただいて、意見交換の様子を見てまいりました。その中で、地域の町会の方から、防災備蓄倉庫や受水槽の整備など、防災機能の強化に関する要望があったと思いますけれども、これらにも一定応えていただいていることに感謝しております。 　一方で、検討委員会は、地域やＰＴＡの代表者の方々に出席していただいておりますけれども、学校の児童やその保護者の方たちには十分な情報が渡っていないのではないかと、地域の中にいて感じております。小日向二丁目の国有地には、今、待機者が300人以上いる特養が建設される計画が進んでおりますけれども、この土地に学校を移設したほうが工期が短縮できるのではないかという声ですとか、また給食室も改修されますけれども、今、ほかの学校で代替の昼食のことが話題に持ち上がっている中で、うちの学校も同じようになるのかなどと心配されている保護者もいらっしゃいました。 　報告書にも示されているとおり、小日向台町小は、給食室や体育館は工事中も継続的に利用できるようにするということなのでいいんですけれども、これらに関するこれまでの検討経緯などをしっかり情報提供していただくことが必要だと肌感覚で感じているんですけれども、この間、検討会の内容や改築の計画があること等々、子どもや保護者の皆さんにはどのように周知をされてきたかを伺います。

中川学務課長。

宮野委員。

ありがとうございます。 　区としては、しっかりと段階を踏んで、地域の皆さん、ＰＴＡの方や学校の代表者の皆様を含め、意見交換をこれまで行ってきていると私も認識をしておりますので、それがやはり情報が足りないというような方がいたり、知らないうちに計画が出来上がってしまっていて、私の意見は反映されていないというような意見が出てきたら残念ですので、しっかりと検討委員会の構成員の皆様にもそういった委員会以外での動きについても周知のお願いを積極的にしていただいて、様々な方の意見がやはり吸い上げられる形で、今後も進めていっていただきたいと思っております。 　もう一点なんですけれども、学校のシンボルである椎の木については、重要性を認識していただいて、きちんとお別れ会をすることになったりですとか、今の３代目の椎の木の種子を育てていくということも検討していくことになりました。これは、やはり学校に在籍する子どもたちですとか、卒業生とも一緒に進めていただきたいと思っております。実際に小日向台町小に通う児童から、椎の木のお別れ会をするときには、子どもたち自身で実行委員会を作ってやってみたいという声ですとか、伐採する木を利用した記念品の検討も子どもたち自身が話合いに参加して一緒に決めていきたいというような声を聞いております。是非、このような子どもたちの希望を後押ししていただいて、椎の木の取扱いは子どもたちが主体となる形で是非進めていただきたいと思いますが、どのように考えられておりますでしょうか。

中川学務課長。

宮野委員。

ありがとうございます。是非、お願いいたします。 　最後、要望なんですけれども、今後、プロポーザルを経て、設計に入っていくと思います。第１種低層住居専用地域ということで、高さ制限がありますけれども、検討委員会の中では、改築後、校舎の配置計画案が３つ示されておりまして、その中には屋上校庭の案も示されております。土地が限られている都心の学校建設の新しい様々な手法の研究を続けていただいて、子どもたちの学びや体力づくりなどが最大限可能となる設計をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、板倉委員。

小日向台町小学校の改築に向けての整備方針ということで、この建物は建築後85年経つわけで、私たちは、この学校については、耐震については大きな問題はないということなんですけれども、老朽化が進んでいるということから、十数年前から改築を求めていたという点では、今回こういう形でまとまったということでは良かったと思います。 　コロナの影響で、ちょっと改築検討委員会が開かれなかった時期もあって、若干ずれ込んでいるわけですけれども、2020年から７回にわたって議論や、あるいは実際に改築をしているところを見にいらしたりということで、皆さん熱心に、本当によく議論を交わしていただいたと思います。私も可能な限り傍聴いたしまして、皆さんの御意見も聞きましたし、皆さんの御努力には敬意を表したいと思います。 　設計については、プロポーザル方式で採用するということで、今後のスケジュールのところに、８月にプロポーザル委員を選定するとあるんですけれども、この間の検討委員会の方々全員がこちらの委員ということになるんでしょうか。その辺をまずお聞かせいただきたい。

中川学務課長。

板倉委員。

分かりました。 　先ほどの御説明の中で、この改築の基本構想検討委員会報告書、これが全会一致で皆さんの御意見になったと報告をいただきましたけれども、午前中の議論でありましたように、湯島小学校で増築校舎を建てるに当たっても、あのような御意見がたくさん出ているという点では、これからの学校全体の改築ですから、途中でまたいろんな御意見が出て、ちょっと時間を取られてというようなことにならないように、やっぱり最初の段階からきちっと地域の皆さんや──この検討委員会の報告書の中に、それは全部盛り込まれているとは思うんですけれども、御意見とかがあったときには、きちっとやっぱり対応をしていただきたいということ、まず最初にお願いをしておきたいなと思います。 　あとは、一つ一つ、この報告書に基づいてお聞きしたいなと思うんですけれども、一つは、校舎の整備方針があるんですが、報告書のページは５ページ、周辺の道路幅員のことがここに書かれてありまして、４メートル未満の箇所も多くあったり、居住者の専用道路だったり、一方通行だったりということで、工事車両の動線が大きい課題だというのは、誰もが認識しているところなんですけれども、それに加えて、都市計画道路環状三号線を考慮しながらの建物の計画になるわけですが、この環状三号線が計画に本当に大きな影響を私は与えていくと思っています。今のこの環状線の計画で、敷地が何平米ぐらい削られると区は考えてというか、計算上どういうふうになっているのか、その辺をお聞かせいただきたい。 　あと、この環状三号線の問題については、東京都の第六建設事務所がこの間の膨大な協議の結果を報告書として出しているんですけれども、これについては、いっぱい黒塗りなので、実際のところどうなのかというのが、肝腎のところが見えてこないから分からないんですけれども、部分的に読んでいきますと、やっぱり小学校のこの敷地に関わる言葉が何か所か出てきているんですね。一つは、発注者といいますから、これは東京都になると思うんですけれども、ここについては、規定の計画幅員に関わらず、本線と沿道のアクセス性、自転車、バリアフリーを考慮して、どの程度影響が及ぶか整理をしたい、このように書いてあるんですね。そうしますと、今、この計画線の幅員は25メートルなんですけれども、これよりも広がって、やっぱり敷地が削られてしまうという可能性がすごくあると、私はこの文書を見て思ったんです。 　それで、ここについては、狭い敷地で囲われているということと、第１種低層住居専用地域という、厳しい建築基準法の制約の中での建て替えなわけで、先ほど言っていた道路幅員については、広がる可能性もあるということでは、排気ガスも、環境に影響してくるということもあると思うんですが、その辺の文京区の認識というか、何平米取られるのかとか、そういうのはきちっと把握しているんですか。

中川学務課長。

板倉委員。

現状は25メートルですから、そういう計画だとは思うんですけれども、何回も言いますけれども、本当に限られた敷地の中で、高さも10メートルに抑えなきゃいけないということになると、敷地が削られるということは非常に大変なことだと思うんですね。私たちこの間言ってきましたけれども、環状三号線計画については、もう区として、やっぱり学務課としても反対、もうやめてほしいという方向を私はやっぱり打ち出してほしいなというのを改めて思いました。 　ここの学校については、災害時、学校としての役割はもちろん当然なんですけれども、やっぱり災害時の役割が非常に大きいわけですから、そういう点では体育館やプールをどこに配置していくかということも重要なことで、そこはこれからプロポーザル、提案するときに、こちらとして提案をしていくようになると思うんですけれども、その辺については、是非、そこは重要な施設として考えて対応していただきたいと思います。 　あと、特別教室についてですけれども、特別教室の対応については、ほかの公共施設等との複合化というふうに書かれているかと思うんですけれども、具体的にはどういうところを想定しているのかということと、報告書の４ページの(3)の地域に開かれた学校づくりとなっているんですが、それのマル１で規定しているコミュニティの核にするとか、生涯学習等の基盤として、学校施設を地域住民が有効に活用する。それとはまた違う意味合いを持った公共施設ということを想定している。具体的にはどういう施設を考えているのかを聞きたいと思います。

中川学務課長。

板倉委員。

公共施設等の複合化と書いてあるんですね。学校じゃなくて、どういう施設を考えているのかなということです。 　あと、避難所としての機能ということで、より新しい学校については様々充実をさせていくということになると思うんですけれども、停電時の自家発電ということもここに書かれているんですが、完成した誠之小学校の屋上には、大きい非常用電源が設置をされているんですけれども、ここが改築されて、仮に、まだ分かりませんけれども、屋上にプールということになると、非常用電源が、誠之小のような形で大きいものが造れるのかなという心配がすごくあるんですけれども、その辺については、非常用電源についてはどのぐらいの規模を想定しているとか、そういうことについては区側として持っているんですか。 　それともう一つ、防災井戸ということで、小日向台町小学校には多分、今、井戸はないと思うんですね。なので、新たにここに井戸を掘る計画を考えているのか。ちょっとそこ２点。

中川学務課長。

板倉委員。

素案のところで、まず見せていただいたときに、地域の皆さんから出された意見がかなり入れ込まれているというのも、私も見せていただきましたので、皆さんから出された意見、相当入れ込んでいただいて、この井戸についても、そういう御意見だということで、分かりました。 　ただ、非常用電源については、もう本当に可能な限り、容量を確保していただきたいなと思うんですね。 　水の問題についても、この間、地域の方々が、様々、マンション建設があったり、今度、小日向二丁目のところに特養ホームができるんですけれども、あそこにも容量を、水を確保してほしいという要望も出されて、今度、あの場所に、何トンですか、100トンですかね、水の確保ということが決められたわけですけれども、この小日向台町小学校についても、是非、水の確保という点では、プールに通年で水をためておいてほしいというのも前から出されていた意見ですから、新しい学校についても、その水の対応も是非やっていただきたいというふうに思います。 　それと、皆さんから出された意見を、可能な限りというか、ここの中に反映しているという点では、もう一つは、仮設校舎を建設できる区有地や公有地があれば是非確保してほしいという、そういう意見もあって、この中に盛り込まれているんですけれども、現実として、そういう可能性というか、そういうことができますかというか、できればなおいいと思っているんですけれども、その辺の見通しというか、どのように考えているのかが１点。 　あと、運動場やプールというのが、建設の最中にはなかなかあの場所で確保し切れないというのがあって、それも大きな課題の一つだと思うんですけれども、この間の議論を読んで見ますと、誠之小学校のときには、東大の農学部のグラウンドを使っていたんだけれども、そこが使えなくなっちゃったりして、その後は六義公園運動場で体育をすることになったとなっているんですけれども、小日向台町小学校からいうと、目白台運動公園とか六義園とかそうしたことも含めて、体育の時間だとか可能な限り子どもたちが体を動かせるような、バスを借上げても、そうしたこともやっていただきたいと考えるんですけれども、それは計画書の中には入っていなかった。きちっと文言としては入っていないのかなと思うんですけれども、そういうことも是非入れ込んでいただいて、保護者の皆さんや子どもたちのそうした運動できる場所を確保していただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

板倉委員、質問、まだありますか。 　まとめてお願いしたいんですけれども、時間も相当たっていますので。

中川学務課長。

板倉委員。

分かりました。是非、そうしたことも、皆さんに分かるような形でお知らせもしていただければいいかなと思います。 　まだ幾つかあるんですけれども、今回はこれで終わりにするんですが、最初に言いましたけれども、今回の検討委員会は、それぞれの団体の代表者の方々が出て御意見を述べられて、それで団体へ持って帰って報告をする、そういう流れで来たんだと思うんですけれども、まだまだ伝わり切れない部分って、さっきも宮野委員からもありましたけれども、やっぱり地域の方々にももっと丁寧な説明というか、そういうのも必要なので、これから説明をしてほしいとかそういう要望があったら、応えていただきたいということと、先ほども言いましたように、いろんな御意見を持っている人がいるので、そこも早めに意見を聞いていただいて、ここはこういうふうにあるけれども、ちょっと直せるかもしれないみたいなことがあったら、是非それに応えられるような中身にしていただきたいと思います。 　最後ですけれども、設計に２年と建築に８年ということですから、この間の学校の改築の中で一番何か長いんじゃないかなと思うんですね。場所の条件がありますから、なかなか大変なんですけれども、是非、その間、新たな対応みたいな、事態が起きたときへの対応だとか、子どもたちや地域の皆さんの安全が保たれるように、その都度可能な対応をしていただきたいということをお願いして終わります、取りあえず。

白石委員。

板倉さんの前の宮野さんが大変いいことを言っていたので、あの辺のことはしっかりやっていただいて、地域の人を巻き込んでいただきたいと思います。 　この小日向台町小の学校の特性で、今の学校も非常によくできているんだけれども、どうしても高さの問題で地下を掘らざるを得ないというのが大きな課題だと思うんですよ。この中にも風通しだ何だというふうな検討事項が入っているんですけれども、地下の活用という面で、区としてはどれほどのボリュームを考えているのか。 　あとは、専門家にきちんと見てもらって、あそこは道路に面しているわけではないので、窓を開けて空気の換気がよくできるので、風の流れという面では、今度地下を造ったときにいい形で湿気がたまらないようにしていただきたいというふうに思っているんですが、今、教育委員会的にはどういうふうに考えていらっしゃるのか。

中川学務課長。

白石委員。

ありがとうございます。 　私どもとしては、地下の有効活用というところで、礫川地域活動センター、地下を掘ってください、駄目ですと。元町小学校、もっと地下を活用しましょうといったけれども、あの程度で終わってしまったというのもあって、その規模はいろいろあるんですけれども、この学校の今の現状を見ていると、非常に地下部分、かわいそうなところがあって、同じことは繰り返さないというところで、といいながらも、有効活用しないと、今後の未来図の中では、誠之小学校のように、あのような立派なものも造れる時代になってきたので、その辺の技術を使いながらやってもらいたいなと思います。 　あと、木材の再利用のところで、お話があったんですけれども、是非とも、これ、様々な活用、記念品を配るとかいろいろあるんでしょうけれども、子どもたちには今、大事なのは、ＳＤＧｓのＣＯ２の削減というところで、この木がなくなることによって、どれだけのＣＯ２が吸収されなくなったのかな。逆に言えば、この切った木によってＣＯ２が逆に回収できたのかな。様々ないろんな学習の面があると思うので、そういう環境学習も取り入れながら、記念品を作る。なおかつ、配るだけじゃなくて、登校したところにオブジェがあるのはよくないので、区の額縁が、これが第１代の椎の木、第２代椎の木とかいう形で、そういうふうな形で残せるように、次の世代に伝えられるようにしていただきたいと思います。

中川学務課長。

それでは、沢田副委員長。

私からは、大きく１点です。 　先ほどの議案審査のときに、湯島小学校の運動場の児童１人当たりの面積について伺いました。こちらでは、児童数の推計を見ると、ショッキングとも思える数字もあったわけですが、今回の小日向台町小学校ではいかがでしょうか。特に児童数の今後の推計と１人当たりの運動場の面積など、分かる範囲で構いませんので、教えてください。

宮原教育推進部副参事。

沢田副委員長。

分かりました。この計画が完了すれば、今よりも１人当たりの運動場面積は広がるということを確認できたのですが、ただ一方では、先ほど板倉委員も御質問の中でおっしゃっていましたが、工事中は敷地内に仮設校舎を建てるため、報告書の17ページにもあるとおり、運動場やプールについては、代替地として近隣の小・中学校や公共施設などの運動場やプールを使用するということで、先ほど他校の方策に倣ってとおっしゃっていたんですが、これは具体的にはバスでの移動などを前提としているものと考えてよろしいんでしょうか。

中川学務課長。

沢田副委員長。

承知しました。先ほど板倉委員もおっしゃったとおり、８年間という長期にわたる今回の計画なので、バスでの移動というのもずっと続くんですね。そう考えると、徒歩で移動できる範囲に代替地を探してはどうかという、これは私の聞く範囲では、地域の方からもそういう声があったと伺っているんですが、それがどうかということではなくて、これは一つ提案なんですけれども、同じ17ページのところに、１個上の(1)で、仮設校舎について書いてあって、今後、仮設校舎を建設できる区有地及び利用可能な公有地が確保できた場合には、敷地外に仮設校舎を建設するという記載もあるわけで、これに倣うのであれば、もし近隣で運動場の代替地に利用可能な土地が確保できた場合は、その活用も検討されてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

中川学務課長。

沢田副委員長。

これはもう民間の土地でも構いませんので、是非、適地があれば検討いただければと思います。 　これともう一点、関連してなんですけれども、板倉委員がおっしゃっていた環状三号線の問題なんですね。これが報告書の９ページにちょうど、東京都道319号環状三号線の未整備路線の範囲に、階数や主要構造部など建築制限があると記載があるんですが、具体的にはどんな制限があって、これが工期にどういうふうに影響しているのか、お聞かせください。

中川学務課長。

沢田副委員長。

承知しました。ちょっとこれは私の個人的な思いも含めてなんですけれども、この環状三号線の様々な建築制限が、この計画期間、今回の異例の８年間という長期化に影響している部分はあるんじゃないかなと思っておりまして、特に先ほど白石委員が御指摘された、高さ制限のせいで地下を掘らないといけなくなっているんじゃないか。これは、工期短縮という点ではマイナスだと思うんですね。高さの制限については、私の認識では、地域住民の合意があれば緩和が可能なんじゃないかと思うんです。例えば学校の近隣地区限定にした地区計画を策定できれば、これはクリアできる問題なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

中川学務課長。

沢田副委員長。

承知しました。近隣の方の意見、特に重要ですし、前例がないということですので、当然慎重に検討いただく必要があるんですが、これ、先ほどの運動場の代替地の検討のところでも述べましたけれども、近隣住民の理解と協力が不可欠な問題ですので、今後も引き続き、円滑なコミュニケーションに努めて、地域の方からいいアイデアがあれば積極的に採用しながら、計画を進めていただければと思います。 　以上です。

以上で、報告事項２「文京区立小日向台町小学校等改築整備方針について」を終了させていただきます。 　次にまいります。それでは、教育推進部教育指導課より２件。 　報告事項３「令和６年度使用小学校教科用図書採択について」、報告事項４「令和３年度　体罰等実態把握調査について」の説明をお願いいたします。 　赤津教育指導課長。

それでは、報告事項３「令和６年度使用小学校教科用図書採択について」、御質疑のある方は挙手をお願いします。 　千田委員。

教科書採択についてなんですけれども、もっと見本の教科書を増やすべきではないでしょうか。出版社からの部数が少ないなら、区で購入しても良いと思います。そして、教師が閲覧できる時間を長くする、また各学校に回覧するなど、多くの教師が閲覧できるようにすべきではないでしょうか。 　また、審議会の公募委員を応募者から決定しています。その決定基準が不透明です。また、区民の感想や意見などがどれだけ取り入れられているかも不透明です。 　私も21日に見本の教科書を閲覧してきました。教育センター内の非常に奥まったところで、分かりにくい場所でした。一般の方には非常に入りにくく、分かりにくい場所に置いてありました。見せたくないかと疑っているわけではないんですが、もっと多くの方が気軽に見ることができるように配慮することも必要です。 　何が言いたいかといいますと、教科書採択はそれほど秘密に行わなければならないのでしょうか。もっとオープンにして、いろんな方の意見を取り入れ、どういう意見で採用されたということも明らかにすべきではないでしょうか。 　以上です。

赤津教育指導課長。

千田委員。

すみません、教科書の見本なんですけれども、これは区で購入するとかそういうことは難しいんでしょうか。

赤津教育指導課長。

千田委員。

分かりました。これからもいろんな方の意見を聞いて進めていただければと思います。よろしくお願いします。

板倉委員。

この小学校教科書の採択についてですけれども、今、千田委員からも意見が出ました。審議会が15日からもう始まっていますよね。７月11日までの予定ということなんですけれども、何回ぐらいこれが開かれるのでしょうかということと、そこの審議会に向けて区民の皆さんからの感想だとか意見がそこに反映をされて、そこで議論というか、意見として受け止めたのを答申として出していくわけだと思うんですけれども、現時点でどのぐらい御意見が出ているかというのは、御報告いただけるんですか。

赤津教育指導課長。

板倉委員。

御意見を十数名の方が出していただいている。これは、４年ごとの採択ですけれども、こういう数字の動きとしては変わらず、こういった数ですか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。 　先ほど千田委員も言っていましたけれども、教育センターに行って見てまいりましたけれども、２階のとにかく一番奥なんですね。とても行きづらいんですよ。なので、もっと開かれたというか、そういうことで考えるならば、もっと身近な場所に設置してもらいたいなと思うんですけれども、来年が中学校の教科書ですよね、そのときには別な形でという形が考えられるんでしょうか。その辺、改めて。

赤津教育指導課長。

木口教育センター所長。

板倉委員。

分かりました。教育センターの中に入ったときに、壁のところに、教科書センター、こちらですと案内が貼られているんですけれども、あれもちょっと分かりにくいかなというふうに思ったので、その工夫もしていただきたいし、より多く人たちに、やっぱり子どもたちが使う教科書というのを見ていただかなければいけないと私は思っていますので、そこは是非工夫をしていただきたいと思います。 　それと、今回の教科書からは、もうほとんどのページにＱＲコードが付いているんですよね。そうすると、ＱＲコードが付いていれば子どもたちがタブレットなりで読み込みながら、ＱＲコードで学習をしていくことで、どんどん学習は広がっていくことで、それはそれでいいとは思うんですけれども、一部というか、声の中には、ちょっと過積載すぎちゃうんじゃないかというような声もあるんですけれども、先生たちも子どもも、ちょっと負担になりはしないかなという心配もあったりするんですけれども、そのＱＲコードを付けるということは、下からの意見が上がってそういうことになったのか、教科書会社がそういうふうに自分たちでしていこうと決めたのか、国がそういうふうにしたのか。ＱＲコードを付ける経緯というか、そういうのは分かりますか。

赤津教育指導課長。

板倉委員。

利点だけということじゃないんですけれども、利点は相当あると思います。当然それは分かります。ただ、一部にそういう声があるということも御存じだと思いますけれども、私たちもちょっと心配するところかなと思います。 　あと一点は、今回、この教科書の種目別発行者一覧ということで出ているんですが、大日本図書については、この間、中学校の教科書の検定審査で、検定に向けて採択関係者に飲食を無償提供するなど、不当な利益供与を行い、贈賄罪ということが確定しているということでは、2023年度の中学校の教科書検定においては、大日本図書が発行する数学、理科、保健体育の３教科を不合格としたと報道があるんですけれども、今回のこの小学校の中の算数、理科、保健、ここで大日本図書が入っているんですけれども、ここは対象にしないという考え方はないんですか。ここはあくまでも小学校だからということで、この中に入れても大丈夫というか、そういう考えなんですか。

赤津教育指導課長。

板倉委員。

分かりました。教育委員さんが適切に判断をしていただければいいと思います。やっぱり何よりも採択の透明化、先ほども言っていましたけれども、現場の先生たちの声が反映されることが一番大事だと思いますので、先生たちが忙しい合間を縫いながら教科書を見ていかなきゃいけないという、先ほども言っていた、先生が足りないという中で、先生たちが非常にその部分についても、負担という言い方は違うんですが、やっぱり先生たちがやらなければいけないことがいっぱい出てくるわけですから、先生たちがより身近なところで教科書を見ていただけるような、そういうシステムに変えてもらうということが必要だと思いますので、そこは区からも是非、上にそういう声を上げていただきたいなと、これは要望ですけれども、何かお答えがあれば、いただきたいと思います。

赤津教育指導課長。

岡崎委員。

先ほどから教科書センターが分かりづらいという話があるんですけれども、僕も実は行って見てきたんですけれども、入り口にちゃんと書いてありますし、来た方は事務所にお声を掛けてくださいと書いてあって、声を掛けましたら丁寧に上まで案内していただいて、そこまでやっていただけるのかと思いながら、教科書センターで見てきましたけれども、確かに奥まっているのは奥まっているんですけれども、でもそんなに場所を変えるほどではないのかなと思いました。 　せっかくですので、ちょっと質問させていただきますけれども、先ほど学校の先生、各学校から意見聴取を、選択への流れとしては、学校の先生から研究委員会、それから審議会、今ちょうど審議会やっているんですかね。それから、教育委員会で選択するということで、その辺はどのように意見を段階的に取り入れて採択までしているのかということ。 　あと、僕もというか、教科書を見たんですけれども、表現の仕方とか記述の仕方とか、それぞれの特徴というか、あって、素人ですけれども、これを選択するのは大変かなと思ったんですけれども、そういった中で、どういった、その先生の声も含めて、最終的に選択をされるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

赤津教育指導課長。

岡崎委員。

ありがとうございました。 　先ほど課長も言っていましたけれども、３年間、４年間ですかね、子どもたちが──これは小学校ですから、児童が学ぶ貴重なものでもございますし、そういった意味では、しっかりその辺を踏まえながら、分かりやすく──今の時代、分かりやすくというのは非常に大事なのかなというところだと思いますし、その辺も含めて、しっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。

白石委員。

ちょっと１個だけ確認させてください。 　今の審議の中で、いろいろ分かってはいるんですけれども、この数日間で、要はＡＩに関する取扱いについて、文部科学省はまだ通達を出してなくて、こんな感じで活用したらというところがあって、この教科書選定に当たっては関係ないかというと、それを指導していくのは先生方なので、こういう題材があればこういうふうに使っていけるという、イメージができるんでしょうけれども、まだその通達がない中で、どういうふうにこの教科書を選んでしまって前に進んでいくのかと考えているんでしょう。

赤津教育指導課長。

白石委員。

ありがとうございます。 　安心しましたけれども、先生方は大変だなと。今、全て通達が出ていて、こういうふうな活用でとイメージが湧くようなところが、まだそこは湧かないというところで、夏以降、多分通達が出てきて、こういうふうにというところで、もう教科書選定入っていますよというところなので、その辺のことは、英語の部分のところはよく分かりますけれども、選びながらも、先生方とその辺のことも意見交換しながら、子どもたちのためにいいものを選んでいただきたい。よろしくお願いします。

沢田副委員長。

私から１点です。 　板倉委員から先ほど採択の透明化というところで提案があったんですが、前回の議論ですね、具体的に４年前の2019年６月25日の本委員会の議論でも、関心を持っている保護者が特に多いので、文部科学省の方針に沿って、保護者の意見や学校の現場の声をしっかり聞いてほしいということ。それから、そうした方針を区の実施要綱にも明記したほうがいいという要望があったと思うんですが、改めて区のお考えをお聞かせください。

赤津教育指導課長。

沢田副委員長。

分かりました。区の実施要綱にというところは、もし御検討されるようなお話があるのであればお伺いしたかったんですが、これ多分、根拠にしているのは文部科学省の方針で、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実に努めるということが柱の中にあるんですよね。直近の令和４年３月31日の文部科学省通知「教科書採択における公正確保の徹底等について」の中にも、教科書採択は、綿密な調査研究を踏まえた上で、公正性、透明性に疑念を生じさせることがないよう適切に行われることが必要であるということと併せて、採択権者である教育委員会や学校長は、採択結果やその理由について、保護者や地域住民等に対して説明責任を果たすことが重要と述べられているんです。 　御存じのとおり、この通知の２番のところに、教科書採択方法の改善についてという項目があって、ここには、調査研究の充実のためには、より幅広い視点からの意見を反映させるために、調査員が選定のための資料の作成に当たっても保護者等の意見を踏まえるよう努めることというような記述もあるんですが、この辺りはどのように取り組まれているのか、お考えなのか、お聞かせいただければと思います。

赤津教育指導課長。

沢田副委員長。

承知しました。私どもの認識としては、区の要綱というのは、そうした現場の方の皆さんのその必死の努力で支えられているものをしっかり裏づけるためにも大事なんじゃないかと思いますので、どこかのタイミングで是非整備いただければと思っております。 　あと、この基になっている平成14年７月31日の文部科学省の教科用図書検定調査審議会が取りまとめた教科書制度の改善について（検討のまとめ）の中には、やはりその骨子として、学校教育に保護者が何を期待するかなど、保護者の広い視点からの意見を踏まえて検討していくことは、調査研究を充実して上で大切なことであるという、その骨格になる部分と併せて、教科用図書選定審議会等への保護者の参画をより一層促進していくための方策を講じていくということが書かれているんですね。具体例は、これは高等学校ですけれども、例えば各学校に置かれている学校評議員の意見を聞くとかという話もあるので、現状そのＰＴＡの２名の方がその審議会に参加されているということで、十分なのかどうかというところ、もう一度御検討いただければと思います。 　これは最後なんですけれども、一言申し上げると、教科書の選定に政府が介入する検定制度そのものに課題が多いという認識もあるんですね。この問題を解消するためにも、今回のような教科書採択のプロセスは、特に教育に関わる、できるだけ多様な主体が関わって意見を反映できるように、オープンで民主的なプロセスにしていただきたいと。こう考えると、本来は、今日の議論に余りありませんでしたけれども、子どもの意見表明権を鑑みて、是非、文の京らしい教科書採択のプロセスになるように、子どもの意見も積極的に取り入れていただければと思います。これは要望です。

以上で、報告事項３「令和６年度使用小学校教科用図書採択について」を終了いたします。 　続いて、報告事項４「令和３年度　体罰等実態把握調査について」の御質疑のある方。 　宮崎委員。

令和３年度、体罰等実態把握調査についてですけれども、１ページ目は、細かいデータを載せていただいているんですけれども、質問があるのは２ページ目のほうで、児童・生徒への質問紙調査の項目のところです。 　こちらのほう、ちょっと見させていただきますと、小学校４年生から６年生用と、あと下の生徒用、中学生用ですね。こちらの質問の内容的には、読ませていただきますと、ざっくり言うと、他人の方からちょっと攻撃的なことをされたことがあるかみたいな質問になっているんですけれども、小学校１年生から３年生用のところだけ、四角い１の(1)番、「あなたは、学校で先生につづけてほしいことがありますか」や、「あなたは、学校で先生にやめてほしこと、やめてほしかったことがありますか」などになっているんですけれども、ここで質問なんですけれども、この小学校１年生から３年生用の四角い１の(1)の質問、「あなたは、学校で先生につづけてほしいことがありますか」のところでは、どんな意見があったのか、分かればちょっと教えていただけますでしょうか。

赤津教育指導課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。 　小学校１年生から３年生、まだ低学年というところで、こういった項目の質問をされているかと思うんですけれども、本当に子どもたちの素直な気持ちが出ていたような回答だなと感じました。 　もう一つの質問なんですけれども、この質問紙調査から、実際、体罰の根絶にどのようにつなげていくのか。この見解があれば教えていただけますでしょうか。

赤津教育指導課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。 　本当にこの質問紙調査のお陰で、体罰に関してだけでなく、ほかの様々な面からの効果も見込まれるということで、またこの１ページに出ていますデータに関しましても、ここに出ている数字自体は、もしかすると氷山の一角なのかもしれませんし、この質問調査などを通じて、ＳＯＳを出してくる生徒とかももしかするといるかもしれませんので、引き続き、この令和３年度ですけれども、続けて令和４年度の体罰等実態把握調査など、これから出てくるんでしょうけれども、それも生かして、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。

市村委員。

体罰のところでは、質問するつもりはなかったんですが、資料第５号のところで、ちょっと本来は質問したかったんですけれども、この参考資料の２ページの生徒用のところの四角の３、「あなた以外の生徒が、指導の際、先生・部活動の指導者・卒業生・上級生から、肉体的に苦痛を感じるようなことをされたり、精神的に苦痛を感じるようなことをされたりしているところを見たことがありますか」というんですけれども、私も中学生で部活をやっていましたけれども、どこまで指導していいのか、これを見ると、何か何もやっちゃいけない、汗をかかせたら、何かこれ体罰になっちゃうんだみたいな、僕はそんな感じに見えちゃったんですよ。我々、やっぱり中学の部活というは、体力をぐっと上げる。背も伸びるし、人生100年時代を考えると、とっても大事だと思う。高校時代も大事だけれども。小学校は、悪いけれども、余り無理な運動をしちゃいけないと思うけれども、我々、子どもの頃は、僕が小学校１年、２年生の人は中学生が遊んでくれたじゃないですか。僕らと同じ年代の人って余りいないけれども、68歳なので、60年前はそうだったんですよ。中学校のお兄ちゃんが我々小学校の１年生と一緒に遊んでくれたんですよ、もうつるんで。だから、もう学校が終わったら遊びという時代だったのね。 　それはそれでいいとして、この中学生で、今この文章を読むと、何か何をやっていいんだか分からないというか、とても中学校では大事だと思っているんですよ。資料５のところで言いますけれども、何かこの質問がちょっとうーんという感じなんだけれども、難しければ資料５で聞きますけれども、答えようがありますか。これちょっと何か寂しいなと思ったんですよ、この質問が。

赤津教育指導課長。

市村委員。

そうですよね、もちろん体罰は絶対あってはならないし、その部活の指導ね、僕が言っているのは、先生が一生懸命この子を、例えば何とか大会に優勝させるために、多少汗をかかせる。苦しい思いもするんですよ、そういうときは。誰だって、多分、部活をやっていた人は苦しい思いをしますよ。しなかったら、体力とか技術も向上しないし、それが先生からしたら指導ですよね。だから、その辺がどこまでやっていいのかという問題になると思うんですけれども、何かその辺がちょっと、この領域というのはとっても今、難しくなっちゃった、時代がね、難しくなっちゃったというのはよく理解しますが、資料の５ところでまた言わせていただきますので、以上です。

赤津教育指導課長。

宮野委員。

調査の方法について、お伺いしたいと思います。 　現在の調査方法ですが、教職員に対しては、校長先生が聞き取りをする。そして、児童・生徒には、質問用紙と聞き取りの形で行われているということです。これは恐らく、１年を通して、後から振り返ったり思い出すような形で調査がされているものだと思います。直接顔を合わせて先生に報告をするということは、それぞれの性格にもよると思うんですけれども、難しいと感じる子もいるのではないかと思いますし、一定、時間が経ってから、後から振り返る形では、やはり言った言わないのような詳細な状況について、認識の擦れ違いが起きてもおかしくはないやり方だなと私は思います。 　今、子どもたちはタブレットを使用できるようになりました。それを活用して、児童・生徒がおかしいと感じたときに、すぐに声が上がってきて、それをすぐに事実確認できるような仕組みにできないかと思うんですけれども、タブレットを活用した調査を今後行っていけるのかどうか、そこら辺の考え方がありましたら教えてください。

赤津教育指導課長。

宮野委員。

ありがとうございます。 　今の御答弁いただいた内容ですと、今はその担任の先生には回答が分からないような状態で回収ができているという認識でよろしいんですかね。

赤津教育指導課長。

宮野委員。

ありがとうございます。 　そのような配慮がされていると聞いて、一定、安心はできるんですけれども、子どもたちには、そういった細かい決まりというか、どのように自分のこの質問用紙が扱われていくかというのは見えにくい部分もあるかと思いますので、できるだけ、先ほど要望させていただいたような、子どもたちが随時声を上げやすい、そして事実が正確に確認できるような仕組みを、是非タブレットを活用して、今後進めていただきたいと要望させていただきます。 　別の課になるんですが、先日の自治制度の中でも、Ｂ＋（ビータス）の実証事業の中で、中小企業の社員さん向けのメンタルヘルスのシステムが出ていましたけれども、あのような今、出てきているその技術をアレンジして、私は、例えばそれが中小企業に限らずに、区役所の職員さん向けに導入したりとか、更に視野を広げると、こういった学校の児童・生徒のメンタルヘルスですとか、いじめ防止のほうにも、もちろん体罰防止のほうにもつながってくるのではないかと感じたりもしておりますので、是非、そういった新しいシステムを、積極的に導入を検討していただいて、こういった体罰を始めとした早期発見・早期対応できる仕組みを是非進めていただきたいと思います。要望で結構ですので、お願いいたします。

岡崎委員。

今回の体罰等の実態調査ですか、今回は令和２年度、３年度ですけれども、もしこれまでの推移というか、流れというか、それが分かりましたら教えていただきたいのと、あと、細かなところで、２番の申告者別報告数で、小学校は職員本人が２で、児童・生徒本人、他の児童・生徒が２、２で、中学校は職員本人がゼロなんですけれども、この辺は自覚がなかったのか、実際は体罰ではなかったのか、その辺の状況をお聞きしたい。 　あと、３番目の報告の内容の中で、不適切な指導が小学校において令和２年度と令和３年度もあったということで、どのような不適切な指導があったのか、言える範囲で教えていただければと思います。

赤津教育指導課長。

３時になりましたので、休憩に入らせていただきます。休憩後は、岡崎委員の質問から入らせていただきます。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時２７分　再開

それでは、皆様、おそろいですので、休憩前に引き続きまして、委員会を始めさせていただきます。 　岡崎委員の質問からになります。 　岡崎委員。

御答弁ありがとうございました。 　推移的には余り変わらないということで、あと、先ほど不適切な指導ということで、頬をはたいたというようなことなんですけれども、大事というか、いわゆるその後の教員の方とか、又はこの生徒さんへのフォローというか、そこが大事なのかなと思います。 　先ほど課長も言っていましたけれども、やっぱり先生もお忙しいし、やることもいっぱいありますし、その中で、どう児童との信頼関係をつくっていくかということがやっぱり大事なことだと思いますし、先ほどの市村委員、そんなに年代は変わらないですけれども、僕も子どもの頃、先生にたたかれたこともありましたし、それは本当にやってはいけないことをしたから、たたかれたわけであって、その辺はやっぱりお互いの信頼関係があっての──もちろん、今の時代は体罰というのはいけないんですけれども、そこが根底にあれば、やっぱりお互いの取り方というか、子どもですから間違ったときもありますし、そういったときは先生がしっかり指導していかなければならないと思いますし、その辺が大事になってくるのかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。

赤津教育指導課長。

岡崎委員。

分かりました。こういう報告を取るのも大事だと思うんですけれども、お互い人間ですので、その辺はやっぱり見るべきところは見る、言うべきことは言うというようなこともしっかりやっていただきながら、体罰の根絶に向けてしっかり取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

千田委員。

私からの質問は、今までほとんど質問が出てしまったんですけれども、ただ、この質問内容についてなんですけれども、ある意味、利点からいえば、子どもとの信頼関係があって、お互いに相乗効果だという利点もあるようなんですけれども、やはり、実際体罰を受けている子にとっては、非常にこれはよりどころになっている面もあると思うんですね。ただ、この内容、どう見ても不十分だと思います。ちょっと昔ながらの方針も残っているし、やっぱりこれだけでは判断しにくいと。都から一律に下りてくる質問用紙だということだったんですけれども、都に意見するなどもうちょっと内容を考えていただければなと、工夫して考えていただきたいのと、それと、２年後にこの報告は出てくるということなので、そうすると早期発見・早期対応にはつながらないかなと思うので、そういうのも工夫していただければなと思います。

赤津教育指導課長。

千田委員。

ありがとうございました。よろしくお願いします。

沢田副委員長。

私から１点です。 　先ほど宮野委員から、児童・生徒のメンタルヘルスチェックのための早期発見・対応のシステムをという提案があったと思うんですが、これ恐らく教職員もそうなんじゃないかなと思っておりまして、先ほどの御答弁の中には、児童・生徒からなかなか担任には上がらないものもある。つまり、担任との関係性が良好でない場合に、うまく上がらない場合もあるというような話もあったんですけれども、恐らく、同じように職場内の関係性が悪ければ、教職員から校長にも上がらないと思いますので、どちらかというと、職場の上長である校長との人間関係とかその職場の関係性に関わらず、現場の教職員から声がちゃんと上がってくる仕組みをつくるとか、若しくはそうした職場の関係性の悪化であったり変化をチェックする仕組みが、日常的にチェックする仕組みが必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

赤津教育指導課長。

沢田副委員長。

その良好な職員集団をつくることが鍵だという御答弁だったと思います。一方では、そこから何かのやむを得ない事情があってこぼれ落ちてしまったりした場合に、落ちそうになってしまった場合に、そういう教員をどう救うかという仕組みもあったほうがいいのではないかなと。 　今回の体罰等実態把握調査についても、調査方法の中に校長による聞き取り調査一択だったので、ちょっとその辺り、ほかの仕組みについてどうかなと思ってお伺いしたものでした。 　ストレスチェックのお話をされたんですけれども、多分、年数回とかやっていて、アンケート調査とかでやるような形式のものなんじゃないかと思うんですけれども、恐らく、先ほど宮野委員が言っていたようなその早期発見システムって、もっと日常的にも、それこそ毎日勤怠するときにちょっとストレスがあるかないかみたいなチェックをしていくと、何となくメンタルの上下が見えて、この人はちょっと危なそうだなと思ったら、産業カウンセラー、産業医から声が掛かってとか、そういうものも含めてだと思います。そうでなかったらごめんなさい。私はちょっとそういうものがあるとより良いのになと思っていたので、是非、何か機会があれば御検討いただければなと思います。 　あと、１点、ちょっと確認なんですけれども、先ほどの請願審査でも、教員不足の原因となっている教員の労働環境の改善を求める声が複数の議員から上がっていたんですが、平成29年８月29日に学校における働き方改革に係る緊急提言をまとめた文部科学省の学校における働き方改革特別部会の議論の中でも、教員の中で診療内科を受診した人のストレスの主要因として、職場内の人間関係、つまり上司や同僚との関係が主要因だったという意見があったわけですね。 　これは恐らく、皆さんも同じようにお考えになると思うんですけれども、人間関係のいい職場ではいい仕事ができますが、そうでないとがくっとパフォーマンスが落ちてしまって、モチベーションも下がってしまう人というのは意外と多くて、何でうまくいかないんだろうと思うと余計にトラウマ化しちゃうみたいな面もありまして、こういうのって多分、皆さんのような公務員であるとか、あと学校の先生たち教員など、高い倫理観や使命感が要求される職場では顕著だと思えるんですね。ですので、是非、同じようなお仕事をされている皆さんの視点で、文京区の先生たちがいい先生が長く、そしてより良く働いてもらうために御検討をいただければなと思っております。 　最後に１点だけ付け加えですが、これ子どももやっぱりそうで、先ほど１人の人格者として子どもを見ていくという御答弁がありましたけれども、現行のこの調査の質問紙というのは、恐らく記名式なんじゃないかと思うんですね。これは、子どもの意見表明権を保障する観点から課題があるんじゃないかと。先ほどもタブレットを利用して新しい仕組みの御検討という話があったんですけれども、その中で、是非、子どもたちが自分の意見を表明しても、自身に不利益がない、つまり心理的な安全性が保たれた環境で意見を表明できるのが本来の姿だと思いますので、本人が希望すれば匿名で表明できるとか、そういった仕組みづくりを是非タブレットやＩＣＴも活用して進めていただきたいと要望です。

宇民教育総務課長。

赤津教育指導課長。

以上で、報告事項４「令和３年度　体罰等実態把握調査について」を終了いたします。 　続きまして、教育推進部教育センターより１件。 　報告事項５「令和４年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査の結果について」の御説明をお願いいたします。 　木口教育センター所長。

それでは、質疑に入る前に、お時間のほうが迫ってまいりましたので、質問、答弁などは簡潔明瞭に行っていただき、円滑な運営に協力していただきますよう、よろしくお願いいたしまして、質問を受けさせていただきます。御質問のある方は挙手をお願いします。 　市村委員。

資料第５号、４号に続いてですが、質問させていただきます。 　今回、小学校20校、中学校10校ということで、全校で実施をして、簡単に言えば、体力測定ということでよろしいかと思います。 　そして、４番目に結果が示されております。男子がよかったり女子がよかったり、男女ともよかったり、いろいろ様々ございますけれども、ちょっと自分のことを言うんじゃないんですけれども、文京九中、私、出身で、まず聞きたいのは、55年ぐらい前に、私が中学生の頃に、実はコンクリートから土に変わったんですね、文京九中はね。それで、劇的に、運動というか、今、陸上部って、確か九中だけですよね、陸上部があるの。文京九中しかないんですよ。僕の後輩が一生懸命やっているんですけれども、私も陸上部でしたから、土になるのとコンクリートとで、例えば、やっぱり運動のそういう環境というのはとても大事だと思うので、体力伸ばすためにはね。それで聞いているんですけれども、土にするのとコンクリート、どのぐらい差があるのか。余り差はないですよとか、であれば、できれば土にしてほしいんですよ。九中みたいな土がいい。 　そうすると、例えば日曜日なんかは、近隣の人がテニスをやったりもできるし、コンクリートだと、はっきり言って、何もできないということはないけれども、やっぱりけがのことがあるので、その辺を１点、まず初めに聞きたいんですが。

宮原教育推進部副参事。

木口教育センター所長。

宮原教育推進部副参事。

市村委員。

そうすると、今、もうコンクリートというのは、ないと把握していいんですよね。分かりました。すみません、僕はちょっと勉強不足で。ないにしても、やはり土というのは、六義公園運動場も土で、物すごくいいですよね。何やるにも、サッカーをやるにも野球やるのもね。 　何が言いたいかというと、部活の重要性というのをもう一度、再確認してほしいということ。先ほども部活のことを言わせていただいたけれども、何でいいかというと、やっぱり運動会なんかを見ると、物すごくはつらつとして、皆さん議員の人は、運動会、各自分の地元に行って見ていますけれども、すごいなと思って感動して涙が出るぐらいなんですよ。これは大げさじゃなくて。ということは、あれすごいなと思うのは、やっぱり目標があるんです、何かね。１組、２組、３組で対抗とか、あんなすばらしいことができる。運動会をずっとやっていれば、体力は絶対つきますよね、まず簡単に言うと。 　だけど、もう一つで部活ね、部活のよさというのは、何とか大会とか、先ほども言ましたけれども、大会があるんですよ。ということは、それ目標ができるんですね。目標があると、やっぱり人間って頑張れるんですよね。どんなあれでも、例えば宮野さんがピアノの発表会、例えばの話ね、やるとなると、そこで一生懸命発表会のために頑張るじゃないですか。例えば詩吟をやって、その発表、なかなか詩吟の発表って多分ないかもしれないけれども、詩吟をやっている人はどこかで詩吟の発表があるとなると、それはやっぱりそれのために頑張る。だから、何か目標がないと、やっぱり人間って頑張れないんですよ。 　だから、部活でも、活発に何とか大会、私は陸上部だったから何とか大会、何とか陸上とか何かありましたよね、確かね。だから、そういうので一生懸命みんな頑張るのであって、是非、部活、活発にしていただいて、底上げというのかな、体力の底上げになるんじゃないかなと。目標を持つことが大事だということを言いたいんですけれどもね。その辺に関して、今後の取組ではそういうのは大事じゃないかなと思って言わせていただいているんですが、その辺のお考えがもしあれば、これで質問を終わります。

赤津教育指導課長。

市村委員。

これで終わりにします。部活というと、僕らの場合は必ず顧問の先生がいて、日曜日なんかも一緒に我々連れていって、今だったらちょっと大変過ぎてだと思うので、今、その代わりにそういった指導の人がいらっしゃいますよね。そういった方はしっかりと教育してもらって、是非、部活動を活発にしていただきたいと思っております。 　以上です。

宮崎委員。

私からは、何件か質問あるんですけれども、まずこの一番最初の調査目的のところに、最後のほうですね、生徒一人一人が体力向上に取り組むことができるようにすると書かれておりますが、それについて区は、何か取組やフォローは今後行っていく予定なのか、ちょっとお聞かせいただけますか。

木口教育センター所長。

宮崎委員。

ありがとうございます。 　本当、様々な工夫を凝らして取り組んでいただいていること、はっきりと分かりました。今の話からいくと、普通のこういったスポーツとかに興味がある子たちは、そういったのをどんどん取り組んでいくと思うんですけれども、中には、運動やスポーツがちょっと苦手なお子様や生徒の方もいると思うんですけれども、そういった方々には何か別のアプローチや取組は考えていたりするんでしょうか。

木口教育センター所長。

宮崎委員。

ありがとうございます。 　そういった動画作成などほかの切り口もあることは、すごくいいことかと思います。先ほど市村委員から九中の話などが出ていまして、私も文京五中の出身ですので、今はないんですけれども、当時は校庭とか狭かったので、六義園まで運動会などしにいっていた思い出がありますし、先月も音羽中学校の運動会など見学させていただきましたら、本当に生徒たちみんなが盛り上がって、何よりも自分たちが楽しんでいるのももちろんなんですけれども、何よりもほかのお友達や後輩、あと先輩たちが一生懸命競技に参加しているのを一生懸命応援している姿が、私、大変心を打たれて、本当に世代が変わって、今の子どもたちもスポーツなどを通して熱くなるんだなというのが大変感じられました。 　最後なんですけれども、そうやって生徒一人一人が体力向上に取り組むことができるようにするには、生徒自身が楽しんで運動に取り組むことが重要だと考えるんですけれども、その点に関して区の見解はいかがでしょうか。 　また、何か子どもたち全員が参加できるスポーツに関するイベント等、先ほど市村委員からも出ましたけれども、部活の活性化など、本当に私も大事だと思います。それで、部活の方たちは、それに応じた、例えばバレーボール部だったらバレーボール大会とか、バスケット部だったらバスケット部の大会など、定期的にあるかと思うんですけれども、それ以外にも、特に何々部に入っているからではなく、特にそういうのに入ってなくても、そういった何かあれにね、区が主催するそういった、もし今後あるとしたら、例えば普通のバレーボールとかですと、結構ボールが硬いので、レシーブとかしたときに痛いんですけれども、バレーボールの代わりにビーチバレーボールとかを使ったビーチバレーボール大会などもあったりしますし、あとは、各学校でやっている運動会だけじゃなくて、もしかして地域を巻き込んだ大運動会など、子どもたちや生徒が興味を引くイベントなどを区で主催して行っていくことも、今後考えていくのもいいのかなと思うんですけれども、こちらも区の考えがあったらお聞かせいただけますでしょうか。

木口教育センター所長。

赤津教育指導課長。

よろしいですか。沢田副委員長。

私から１点です。 　先ほど市村委員が御指摘されたとおり、中学校の生徒の体力、運動能力の向上には部活動が資する部分が大きいと思うんですが、御答弁の中で、地域移行とか地域連携というお話もありますので、これから区としても取り組んでいかれるというお話だったんですが、これ確認ですが、部活動の地域移行が進むと、その受皿が学校というよりは、地域になっていくと。これは当然、100％学校教育とは別ということにはならないんでしょうけれども、ただ、本区の事務でいうと、所管課も変わってきたりする可能性があるのじゃないかと思うんですが、この辺りと、あとは、こうした今回のような調査であるとか、その調査結果の活用にも配慮が必要になってくるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

赤津教育指導課長。

沢田副委員長。

慎重に御検討をいただけるということで、そこはお願いしたと思うんですけれども、ただ、すぐに難しいとはいっても、部活動の地域移行の目的には、先ほど来議論している教員不足の解消という点もありまして、こちらも喫緊の課題でもあると思いますので、早くというよりは、スムーズに進められるようにしていただきたい。特に地域の受皿が一部でも未熟であったりとか、指導者が不足したまま丸投げされたりとかということがないように、そうしてしまうと、逆に家庭間とか地域間で格差が生じて、部活動が停滞したり、学校教育に逆に無用な問題を持ち込んだりすることにもなりかねませんので、そこを十分に配慮して進めていただきたいということと、もう一点、文京区にはせっかくこれだけ豊富な教育資源があるわけですから、これらを活用して、全区で受皿を整えられるような準備を是非御検討いただきたいというところです。これは要望です。

加藤教育長。

それでは以上で、報告事項５「令和４年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査の結果について」を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、一般質問に入ります。 　一般質問ですけれども、５名で６個ございます。お時間も限られてまいりますので、皆様、進行に御協力をお願いしたいと思います。 　それでは、まず初めに、千田委員。

不登校やいじめ、自殺の問題を取り上げていきたいと思うんですけれども、不登校やいじめ、小中高生の非常に自殺が増えています。子どもたちに深刻な状況は、子どもを取り巻く社会環境の悪化にあります。 　国連・子どもの権利委員会は、1998年、かなり前なんですけれども、このときの最初の日本への勧告で、過度に競争的な教育システムが子どもの身体的・精神的健康に悪影響を与えていると厳しく指摘し、適切な処置を取るように勧告しました。 　しかし、現在は、全国学力テストまで行われ、点数の序列化が図られるなど、学校現場はますます過度な競争主義が持ち込まれています。 　いろんないじめや自殺、不登校の問題なんですけれども、確かに箱ものは造られているんですけれども、もっと踏み込んだ、この競争社会がやはり悪影響を与えているという、先ほど市村委員からもありましたけれども、運動会、すごく目的を持って楽しく、みんなで楽しくやっていた。そういうことも必要、非常に大事なことだと思うんですね。ますます大人が子どもたちを競争社会に追い込んでいくって、これが不登校やいじめ、自殺にもかなり影響していると思うので、その対策などがありましたら言っていただき──非常に難しい問題だと思います。難しい問題ですが、ある意味、国が国の教育理論として決めていくことかもしれないんですけれども、やはりこれは避けては通れない大事なことだと思うので、真剣に考えていきたい、そんな気持ちで質問いたします。

赤津教育指導課長。

千田委員。

ありがとうございます。

続きまして、白石委員。

私も、まずいじめ、今回、お話になりましたけれども、文京区の場合は、平成30年に、もう５年前か、いじめのマニュアル等も各学校に作っていただいて、各学校がそれぞれ方針を持って対応していただいていると認識して、安心はしているんですけれども、とはいった中で、コロナがありましたと。コロナがあって、その後、今、不登校が増えているという現状下において、学校では御努力いただいて、対応いただいていると思うんだけれども、その中では、スクールカウンセラーの皆さんだとか、スクールソーシャルワーカーだとか、様々な特別支援教育コーディネーターだとか、皆さんが一緒になって、一丸になってやってくださっていると思うんですが、結局、コロナの前とコロナの後ではちょっと違う不登校の事例もあるのかなと考えていて、それがいじめだけではないという認識が私の中ではあるんですが、そうすると、今度は家庭からの協力も得なければ当然いけないですし、家庭の理解も得なきゃいけないという中での変化というものが、今、文京区で起きているのかどうかというのをまずお聞かせいただきたいと思います。

赤津教育指導課長。

白石委員。

そうすると、目の前に子ども家庭部があるので、学校でこれだけ努力をしているよという中で、家庭の御協力を、理解を、学校だけで情報を持っているんじゃなくて、今度は子ども家庭部のほうの子ども家庭支援センター等が情報を得ていかなきゃいけないなと思うんだけれども、今、現状的にどうなのか。来年度には、今度は児童相談所もできますと、横に座られて、担当課長もいらっしゃるけれども、そことの連携をこの１年間でどういうふうにつくっていくおつもりなのか、お聞かせいただけますか。

大戸子ども家庭支援センター所長。

佐藤児童相談所準備担当課長。

白石委員。

ちょっと上から順番下りてきますけれども、常時接続システムができると、私、２月に予算審査特別委員会でうちの家庭のことを吐露しましたけれども、僕、児童相談所へ行って言われた児童相談所の面談者の先生が、「白石さん、児童相談所と子ども家庭支援センターは違うんですよ」と。「では、子ども家庭支援センターって何をやるんですか、区民の苦情を承るんじゃないんですか」と。「私たちはあくまでも警視庁と連携しながらやらせていただきます」というふうに言われた、あの２月の時点とは全然違うと思ってよろしいんですか。

佐藤児童相談所準備担当課長。

白石委員。

ありがとうございます。 　もともと文京区は、児童相談所と子ども家庭支援センターを一緒に併設してやろうと思ったのを分けてやっていくわけなので、その中にそういうところの部屋も造っていただいて、情報交換してやっていくということで、私の思っているイメージと全く一緒なので、御期待申し上げます。 　そうすると、こっちへ今度戻ってきて、学びの居場所架け橋計画、先ほど市村委員から質問させていただいたんだけれども、４校か７校、７校どころか20校全部やれという、末端のことをやっていかないと、この情報のラインがしっかり集まってこないように思うんですが、残っている７校以外のところの対応はどういうふうに図っていくんでしょうか、お聞かせください。

木口教育センター所長。

赤津教育指導課長。

白石委員。

大変心強い御答弁ありがとうございました。 　４名の課長さんたち、答弁いただいて、これが接続しているかどうかという確認がしたかったのが一番なので、それぞれの持ち場で、限られた資源の中でやっていくのは、大変だと思いますけれども、本来は、学校は学校の中で解決できればいいなと思っていますが、そこの人的配置、で、子ども家庭支援センターにおいては、子ども家庭支援センターが僕は最後の砦だと思っておりますので、そこでの人的配置等を充実させて、児童相談所においては、子どもをしっかり守っていただけるような体制の構築をお願いしたいと思います。 　委員長、前のところで質問し損なっちゃったんだけれども、スルーしちゃった。ちょっといいですか。

はい、どうぞ。

あともう一点、ちょっと最後に、教育長が沢田副委員長の答弁で、部活動の地域移行について、これから構築していくんですよという話をされました。私ども、２月の予算審査特別委員会の中では、いち早く先進区だと、外郭団体をつくって、そこから派遣事業をするように、地域の力を借りるシステムを作ったほうがいいんじゃないかというのを私、ちょっと質問させていただいたんですけれども、文京区においては、そのシステムを作れるのか、作らないのかをまず教育長からお聞かせください。

加藤教育長。

白石委員。

よろしくお願いしますしか言えないんだけれども、実は、これからシステムは、教育委員会に余り負担があってはいけないなと思っているんですよ。私たち、議員を長年やっていて反省するのは、部活動で例えばサッカー部を三中に作りなさいよと。中大の高校生も交えてやりましょうよと。結果的に、当時の先生方は大変だったと。今も大変だったと。今、部外から来ていただいていますよね。今の子どもたちは、やっぱりプロフェッショナルなところの指導を受けたいというのが随分あるので、ともすれば、それを教育委員会が全てを把握して、ここへ配置するのではなくて、区長部局のほうなのかどうか分からないですけれども、ほかのところの外郭団体というのは、そういう意味で外郭団体が生まれて、そこから派遣をもらって、教育委員会的にはそれをうまく使っているというのが見えていることが事実なので、そこをしっかり教育委員会も考えてもらいたいなと思っています。

加藤教育長。

続きまして、板倉委員。

特別教室の改修について伺いたいと思います。 　代表質問もさせていただいて、答弁もいただいているんですけれども、この答弁の中でもう少しお聞きをしたいと思うんです。改修に向けて、標準仕様の作成と、ほかの工事との時期の調整とかも含めて計画の作成を進めており、これと並行して、ヒアリングシートを活用してサウンディング調査を行っていますという答弁をいただいておりますけれども、現在、何通ヒアリングシートを送付して、何通回答が来たのかということと併せて、これは区内だけではなくて、区外にも出しているかと思うんですけれども、その辺の区別が分かれば教えていただきたいと思います。

宮原教育推進部副参事。

板倉委員。

要するに、まだ締切りになっていないので、まだこれから来る可能性もあるということなんですかね。一定来ている中で、区内、区外、どういうふうに数字、分かりますか。

宮原教育推進部副参事。

板倉委員。

ここで質問の中で、質問しているんですけれども、その中で、例えば、この内容ですとリース会社とか商社とかそういうところも対象になり得るのではないかと質問させていただきましたけれども、それについては、まだこの時点ではなかったんですが、今回そうしたところに答えてきているというか、そういう建設や設計だけじゃなくて、そういうところも来ているんですか、ヒアリング調査をして、回答というか。

宮原教育推進部副参事。

板倉委員。

ゼネコンからも来ているということですが、回答期限、まだ一定あるということですよね。参加の意思表示があって、その後どうするかということについては、コンサルタントだけではなくて、当然、区も入って判断をするということでよろしいわけですよね。答弁の中で、区で想定している条件にとらわれることなくというふうに答弁があるんですが、具体的にはどういうことを意味するんでしょうか。

宮原教育推進部副参事。

板倉委員。

今の答弁の中に、例えば什器、備品だとか、そういうところも調達できる、そういう力も持っているところが優先されるというか、そういうことになってきますと、中小の建設事業者さんたちがそこまで本当に応えることができるのかなと危惧も持つんですよね。 　なので、そうなってくると、今までやっていたような文京区内の中小の建設事業者さんが本当にこの仕事を受けることができるのかどうかって、とても不安な思いというか、心配な思いがあるので、そこは本当に区内の事業者さんが受注できるような方法でやっていただきたいと思うんですけれども、私の知り合いの一級建築士さんにお話を伺ったところ、区のこういう、今回４年間で102教室ですよね、やるということについては、一定、設計については致し方ないというか、設計はやってもらえたとしても、施工については、区内の事業者さん同士でグループ分けをしてＪＶを組めば可能だという、そういう一級建築士さんのお話もありますから、是非ともそこはそういう方向でやっていってもらいたいということ。 　それと、区内の事業者さんが施工することによって、その後のメンテナンスにもスムーズに対応できるというふうに思うので、そうしたところまで考えて是非やっていただきたいということ。 　それと、今のこういう経済状況の中で、区内の事業者さんの支援とか育成とかそういうことを考えたときに、代表質問でも言いましたけれども、設計と施工については分離方式でやってほしいということ、改めてこれは強く要望するんですけれども、お答えがあればお願いします。

宮原教育推進部副参事。

板倉委員。

この間の工事の状況とか、たくさん区内の事業者さんが請けているというのはよく分かって、その方々からのヒアリングというのも非常に大事ですから、そこのところは対応を是非進めていただいて、区内事業者さん支援のために、区としてもそうした決断で、今までのやり方にもとらわれずにいきながらも、やはり区内事業者さんを中心とした発注をということで改めてお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

宮野委員。

２点質問させていただきたいんですが、まず最初にランドセルの選択制について伺いたいと思います。 　これまで前期の所属会派だった市民の広場からの区政に対する要望書などを通じて、子どもの身体の成長ですとか安全を守っていく観点から、小学生の荷物を軽量化するために、小学校全校において、革製のランドセルの代替となるリュックサックの使用を選択可能にすることを要望してまいりました。教育委員会からは、校長会で各校長に対して、ランドセルについては柔軟な対応を行うように呼び掛けてくださっていると認識しているんですけれども、現状ではまだまだ、全児童、そして全保護者にはその認識が広まっていなくて、学校ごとの対応に任されている部分があるようです。 　学校ごとに対応に差異があって、私がたまたま聞いた中には、リュックサックで通学をするために、クラスでほかの子からの理解を得る必要があって、そのような中で、先生の配慮だったのだと思うんですけれども、クラス全員の前で、この子はこういう理由でリュックサックを利用しますけれども、みんな理解してくださいというふうな特別な対応をしてもらえなければ利用できないというような状況があることも聞いております。 　様々な製品があるので、ランドセル以外も何でもオーケーというわけにもいかないのは分かるんですけれども、ある程度の規格内でというふうに一定の線引きは必要だと思いますが、広く周知を行き渡らせて、認識を共有していただいて、子どもたちが選択することを後押しできるように、そして学校側もこのような特別な対応を行わなくて済むようにホームページで公表したりですとか、通知等対応を取っていただきたいんですけれども、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

赤津教育指導課長。

宮野委員。

ありがとうございます。あくまでも校長の判断というようなことですけれども、合理的な説明というのは具体的にどのようなことを指すのか、例えば華美なリュックサックであったりとか、ランドセルの機能が入っていないかばんなどのことを言っているのかというのをちょっと伺ってもよろしいでしょうか。

赤津教育指導課長。

宮野委員。

ありがとうございます。是非、そのような、認識はきっと同じ方向に向いているかと思うんですけれども、きっと理解というか、分かりづらい説明になってしまう部分もあるかと思いますので、一定のこれだったらオーケー、この範囲外は難しいというような例を示していただくなりして、分かりやすく、広くその考えを周知していただきたいと、これは要望させていただきます。 　２つ目なんですけれども、学校に通う子どものいる家庭への今後の経済的支援について、お伺いいたします。 　午前中の請願のときも議論があったんですけれども、給食費の無償化に向けて準備を進めることになったりですとか、今後、児童手当の所得制限も撤廃される見通しで、そういった中で所得に関わらず、子どものいる全ての家庭に支援が行われていく流れになってきております。そのような中で、学校教育法に基づいて、以前より既に就学援助を受けていたような家庭の方からは、今までは周りの家庭と経済的な格差がある程度発生していたところに、穴埋めをするような形で補助をもらえていたために、教育を受ける機会も含めて、格差を一定埋めることができていたと。給食費の無償化ですとか、所得制限撤廃などの子育て支援としてはありがたいんですけれども、自分たちのような家庭は、周りとの格差が広がってしまうのではないかというような不安を抱えていらっしゃる方もおります。 　これらの背景がある中で、区は、学校に通う全ての家庭に経済的支援を行うことによって、就学援助家庭にどのような影響があって、今後の当該家庭への支援や対応はどのようにあるべきというふうに考えておられるか、伺います。

中川学務課長。

宮野委員。

こういった家庭の方が抱えっていらっしゃる御懸念というのは、私も理解をしておりまして、経済支援の範囲が広がることで大多数の区民の方からは喜びの声が上がる一方で、そのような状況が生まれることによって、生きづらさを抱えた方たちが困っているということを表明しにくいというか、そういった声が埋もれてしまうような状況は避けなければいけないと思いますので、是非、そういった家庭もあるということはきちんと認識していただいて、寄り添った対応をしていただくようにお願いしたいと思います。 　続けて質問させていただくんですけれども、就学援助の中で、現在補助の対象になっているもの以外にも、例えば絵の具セットですとか裁縫セット、それからＰＴＡの会費は対象になっていても、その他もろもろ、謝恩会ですとかそういった細々した、でも積もれば山となるというような参加費などがあるようなんですけれども、これに関しては、国の制度の中で行っていることと認識しておりますけれども、そういった就学援助の内容を拡充していくということは検討できないのかということが一つ。 　それから、就学援助受給家庭に対する経済的支援については、これまでも例えば塾代の助成事業の拡充ですとか、都型学童クラブの保育料の減免制度も要望してまいりましたけれども、このような背景もある中で、更に検討を加速させていただきたいと思いますが、具体的に検討されていることはありますでしょうか、伺います。

中川学務課長。

宇民教育総務課長。

鈴木児童青少年課長。

宮野委員。

ありがとうございます。是非、寄り添った御対応、様々考えていただいていると思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

それでは、沢田副委員長。

私から１点です。 　まず、今日の議案と報告事項で、湯島小と小日向台町小の２校の児童数の将来推計についてお伺いしましたが、どちらも教室不足が予想されるため、対応を進めているということなんですが、現在、推計できている範囲で、この２校と同様に教室不足が予想される小・中学校がどのくらいあるのか、既に対応が決まっているものも含めて、改めてお聞かせいただければと思います。

宮原教育推進部副参事。

沢田副委員長。

承知しました。それ以外の今御報告いただいている学校は、今、対応が決まっているということなんですが、数がこれだけ出てきた場合、その単一部門での対症療法的な対策だけではなくて、まちづくりを含めた分野横断的な問題解決策も考えていく必要があるんじゃないかと思っておりまして、例を挙げると、西宮市が教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱というのを作っていまして、一応簡単に御説明すると、マンションなどの住宅開発の増加で、一部地域で生徒や児童及び幼児数が増加傾向にあって、今後５年間の推計においても、一部の学校については教室不足が生じ、教育施設設備や学校規模は過大化している状況から、文教都市としての良好な教育環境を守るために、児童・生徒の受入れが困難や困難となることが予想される学校区を公表し、一定規模以上の戸数の住宅開発に対して延期や中止、計画の変更などを求めているということなんですね。 　この前半のところ、まるで文京区のことのようですね。本区で現在起きている状況も同様のように思いますが、いかがでしょうか。

中川学務課長。

沢田副委員長。

承知しました。今の時点では考えていないということなんですが、これちょっと細かく見ていくと、具体的なところで、教室数が不足する学校区を５地区に分けて指定していたりするんですね、レイヤーを分けて、それで公表している。一方で、届出対象となる計画は、指定地区の中にあって、10戸以上又は開発区域面積が2,000平方メートル以上といった住宅に限られる上で、しかも１戸当たりの床面積が40平方メートル未満の住戸とか、１戸当たり敷地面積が56平方メートル未満の宅地とかは除外しているんですよ。細かい除外規定を設けている。つまり、あくまで届出制の事前協議の上、強い法的拘束力も持たせていないというのがこの要綱の実はポイントになる部分ですね。 　私、何が言いたいかというと、教育部局と区長部局の連携が問われる部分じゃないかなと思っていて、先ほどの報告事項の議論の中でも、建築制限の緩和や見直しには住民の理解と協力が不可欠だというお話をしたと思うんですけれども、そのためには、文教都市としてのこの文京区のイメージと合わせて、各学校区のイメージや風土も積極的に醸成をしていく必要があるんじゃないかと。そして、西宮市のこの例のように、風土を守って、その向上を常に促していく姿勢を、都市計画の手法も併せて、全庁的に区が率先して検討していくべきなんじゃないかと思うんですが、この辺り、いかがでしょうか。

中川学務課長。

沢田副委員長。

まとめます。その念頭に置いておいていただきたいということでしたので、今の答弁で十分なんですけれども、一応念のため申し上げておくと、今後も想定される学校改築とか整備においては、必ず地域住民との協議や合意が必要になると思うんですね。正直、皆さんにとっては話合いや合意形成って大変なことも多いと思うんですが、だからこそそうした機会をむしろ積極的に捉えて、文の京のまちづくりを子どもたちの未来のためのまちづくりを、その方向性を地域住民の皆さんと再確認する機会にしていただきたい、もう一歩前に進める機会にしていただきたいと思うんですね。特に学校施設は貴重な地域資源ですので、改築や整備には地域の皆さんの特に期待も注目も集まっていますので、限られた時間の中で計画を立案、実施しないといけない皆さんの御苦労は理解しているんですが、是非、そんな視点を念頭に置いて進めていただければと思います。 　以上です。 　　────────────────────────────────────

それでは、その他に入ります。 　本会議での委員会報告について。 　文案の作成については、委員長に御一任願いたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員会記録について。 　本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　　────────────────────────────────────

以上で、文教委員会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　午後　５時００分　閉会