令和５年予算審査特別委員会

では、ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。 　委員等の出席ですが、委員は全員、理事者の方も全員出席となっております。 　　────────────────────────────────────

理事会の協議結果について。 　委員会の円滑な運営を図るため、２月13日及び３月１日に理事会を開催し、委員会の運営方針について協議を行いました。事務局長から、理事会の協議結果を御説明いただきます。 　小野区議会事務局長。

ありがとうございます。 　ただいまの事務局長の報告のとおり委員会を運営することといたしたいですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　それでは、運営方針及び審査日程については、案が取れたものとさせていただき、サイドブックスのデータについては、本日委員会終了後、案が取れたものにアップデートさせていただくことといたします。 　また、先ほどの事務局長の説明のとおり、今後理事会は必要に応じ、協議して開催することといたします。本委員会の委員会記録については、委員長に御一任願いたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　　────────────────────────────────────

それでは、予算審査に入りたいと思います。 　初めに、令和５年度各会計予算について、総括説明を受けたいと思います。 　大川企画政策部長。

それでは、総括説明に対する質疑を行いたいと思います。 　初めに、自民党・無、のぐち委員。

改めて、おはようございます。 　令和５年度予算審査特別委員会総括質問を行います。 　令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の取扱いとして５類に変更される見通しがあるなど、これまでの感染症対策から一歩進んだ日常への歩みが期待される年度となります。かつては感染者数増加からまん延防止等重点措置が発令され、その後、緊急事態宣言が発令されるなど、年間を通して、国の発令による行動制限が伴った異例の感染症対策の中での日常となっていました。令和５年度は、国も東京都も、そして文京区もしっかり新たな暮らしを構築する初めの年になると考えています。 　また、国の新たな方針として、岸田内閣では、異次元の少子化対策と銘打ち、児童手当所得制限撤廃などを見据えた力強くこれまでにない少子化対策を行うことが打ち出されています。子育て福祉に手厚い本区、文京区におきましても、今までの政策を止めることなく、引き続き区民の方たちが安心して子育てや日々の暮らしが送れるよう、機動的に動いていただくことを期待します。 　令和５年度予算の概要についてお伺いします。 　当初補正予算分を除いて、一般会計の規模は前年度に比べ3.4％増の1,162億円となっており、文京くすのきの郷改修工事、明化小学校改築等の大規模施設整備を除くと、全体としては5.2％増となります。予算規模が伸びているということは、更なる区民サービスの向上に資することとなり、少しでも区民の皆様へ還元できるよう取組に注目いたします。 　そこで、令和５年度については、区はどのような施策を展開し、区民サービスにどのような変化を付けるおつもりでしょうか、お伺いいたします。 　また、年々一般会計の規模が増額していることについて区はどのように分析され、今後どのような財政運営をするおつもりがあるのか、併せてお伺いします。 　次に、予算の歳入についてお伺いします。 　一般財源の規模は約56億円増の760億円となり、８％の増額であります。 　一般財源内訳で、特別区税は前年度比で7.2％増の385億7,200万円を見込んでいます。特別区民税については、文京区独自の高い徴収率もさることながら、区民の方たちの経済状況や文京区の施策なども大きく影響しているものと考えます。特別区民税の伸びについて、区はどのように分析をしていますでしょうか。 　また、この特別区民税については、区民の方からもどのように使われているのか大きく注目されています。区は、特別区民税の使い方について、これまで以上に区民に分かりやすく広範にわたって周知する必要があると思います。使途が特定される特定財源を含め、区民に税財源の活用をどのように周知していくのかお伺いします。 　特定財源は401億2,200万円で、前年度から18億2,000万円の減となり、4.3％もの減です。大きな内訳を見ると、大規模な施設整備のため、特定目的基金繰入金が前年度の86億2,200万円から60億1,400万円へ26億800万円ほど、およそ30.2％の減となっています。我が会派としては、区有施設の老朽化対策は区の喫緊の課題と認識しており、毎年度着実に進めていただきたいと考えています。 　この繰入金は、学校施設建設整備基金や区民施設整備基金からの繰入れが大部分を占めていると思いますが、前年度比で減となった要因をお伺いします。また、それぞれの基金の残高と今後の見通しについてお伺いします。 　地方消費税交付金については、67億円と前年度比19.6％増加しました。昨年度と比べ11億円の増となった要因について区はどのように分析し、また今後の見通しについて教えてください。 　国による不合理な税制改正により、地方消費税の清算基準が見直され、特別区全体として議論されているところではありますが、この清算基準の見直しによる本区の影響額をお伺いします。 　特別区財政調整交付金については、普通交付金と特別交付金合わせて228億円で、前年度比6.5％の増加となりました。財政調整交付金について、この要因をお伺いするとともに、都区財調協議については、今年度協議が中断したことで、児童相談所の設置における都と特別区の役割分担と配分変更や、この間特別区との見識違いによる一方的に提示された子ども医療費助成事業費の標準区経費の見直しなどの行方は、今後の本区の財政を揺るがすものであり、本来は統一地方選挙前に結果を出すことが見識ある対応だと考えています。これまでの経過についてお伺いします。 　予算の歳出についてお伺いします。 　令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症対策を進めつつ、様々な行事が再開され始めました。令和５年度においても、この流れはますます進むものと思われます。コロナ禍を経て、新しい生活様式が確立されておりますが、人との触れ合いはこれからも変わらず続いていくものと想定されます。そういった動きを後押しするよう区としても予算を組まれていると思いますが、令和４年度から始まった流れを更に強力なものとするようお願いいたします。 　一般会計の性質別内訳経費では、人件費が228億9,700万円となり、前年度から１％の増となり、給与費が155億600万円で前年度から3.5％増。他方、退職手当は２億8,800万円で、前年度から64.1％の減となっています。日夜業務に励まれている職員の方たちの負担軽減のためにも、人員の加配や増員などの強化、また給与増などに示される待遇改善については、この先どのようにお考えでしょうか。 　また、働き方改革やコロナ禍でのテレワークの普及など業務内容の改善も進まれたかと思います。世の中で進む時差通勤や週に何日かの自宅勤務日など、多様な働き方に合わせ、ライフスタイルも変化しております。文京区にお勤めの職員の皆様につきましても、職種に応じた様々な新たな勤務体系が求められると思います。令和５年度においては、職員の方たちの勤務環境についてはどのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。 　本区においては、ふるさと納税の流出により、令和３年度から約7.6億円増のおよそ29億円分の納税額が流出すると試算されています。ふるさと納税は、その構造的な欠陥が指摘されているにも関わらず、広く国民に周知され、文京区民の皆様も利用者が増えています。日本全国の特産物を利用した返礼合戦が行われ、ふるさと納税制度活用の上手な自治体などは全国的に有名になりました。文京区は、これまで各委員会等で返礼競争には乗らないという姿勢を示し、こども宅食など区独自の事業を軸にふるさと納税制度に取り組んでまいりました。改めて、令和５年度の流出想定額をお聞きするとともに、令和５年度におけるふるさと納税制度についての見解と取組についてお伺いします。 　令和５年度についても、これまで同様、年度途中から国や都からの交付金等が交付される可能性もあります。そのような交付金等も活用しながら、昨年同様、速やかな補正予算を編成し、区民の暮らしと実態に向き合い、諸問題の解決に向け迅速かつ柔軟に対処していただくことを希望します。 　続けて、「文の京」総合戦略に掲げる主要課題についてお伺いします。 　まず、子どもたちに輝く未来をつなぐための政策についてお伺いします。 　区長は、２月定例議会に当たり、所信表明の中で、まず第一に子どもと家庭を取り巻く環境をより一層充実させるため、様々な取組を示されました。保育環境向上では、私立認可保育所の老朽化した建物の改修や設備更新、備品購入費用補助などが挙げられます。文京区では、待機児童解消に向け積極的に取り組んだことが実り、昨年度は待機児童が２人まで減りました。子どもたちを取り巻く保育環境の向上に目が向けられたことは高く評価いたします。是非、改修や設備の更新などにとどまらず、子どもたちの保育を行う保育士の先生方の待遇も併せて保育環境に加えていただき、事業の継続をお願いします。文京区の保育所に通う子どもたちの環境向上を図るための取組と成果と課題を伺います。 　Society5.0の教室プロジェクトでは、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るため、ＩＣＴ支援員によるハイブリッド授業を充実、発展させるため、学習者用デジタル教科書及び各種アプリケーションソフトを活用した授業、家庭学習を推進することが掲げられています。また、インターネットを適切に活用できる力を育成するよう取組が示されました。支援員をそれぞれの学校に配属することによる教員とのコミュニケーションや各人のスキルの違い、学校の取組の温度差などがあると思いますが、これらの課題についてどのように取り組む予定か伺います。 　子どもたちの学校での居場所づくりについてお伺いします。 　コロナ禍などの外部要因の影響もあり、不登校児童生徒の増加が続いています。教育機会確保法の方針に掲げられる、不登校児童生徒が安心して教育を受けられるよう、学校における環境の整備を推進するために、学校の居場所で不登校児童生徒に対応する職員が配置されることとなります。あわせて、新たにＮＰＯと連携して、不登校児童生徒など、学校の環境になじめない児童生徒への支援が進められる予定であります。今後の不登校児童生徒数への影響や学校現場への関わり方はどのように考えているか伺います。 　次に、健康で安心な生活基盤の整備の施策について伺います。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者等の地域でのつながりの希薄化等が懸念されることを踏まえ、令和４年度重点施策として、高齢者を対象とした新しい取組を始めました。令和５年度からは、高齢者等見守りあんしん電話事業、高齢者のスマホ使い方教室、シニアのためのフィットネス教室の各事業を拡充し、健康寿命の延伸及び社会とのつながりの促進を図るとされていますが、この取組のこれまでの成果と今後の見通しについて伺います。 　次に、活力と魅力あふれるまちの創造の施策について伺います。 　中小企業等融資あっせん事業では、低金利での事業資金融資や利子の一部補給などを行い、コロナ禍、経営状況が厳しい区内中小企業を支えてまいりました。新型コロナウイルス対策特別融資は、昨年度は649件の申請がありましたが、その後は支援を適切に行き届かせることができていたのか、実績の評価と課題について伺います。 　キャッシュレス決済ポイント還元事業補助では、非接触型の決済の促進とともに、商店街の活性化や個別店舗の販売促進支援を行いました。利用者と店舗の双方からも高い評価の声が届いておりましたが、事業の成果と今年度の実施に向けた課題や改善点について伺います。 　次に、文化的で豊かな共生社会の実現の施策について伺います。 　１年延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は成功し、本区においても、聖火リレーコース設定やボランティアマインドの機運醸成を図り、大会の盛り上げを行いました。ユニバーサルデザインが随所に散りばめられた新国立競技場など国際的にも評価の高い競技施設の整備も手伝い、パラリンピックも大きな盛り上がりを見せました。大会後も関心が高まっているパラスポーツに触れる機会やデジタル競技体験、今年に開かれるラグビーワールドカップ2023など、区民の方たちがスポーツに触れ合う機会を区はこれからも提供していくことと思います。今後はこの盛り上がりを一時的なものとせず、恒久的にスポーツに触れ合うような機会を確保するために、今後どのように行っていくのか、区の方針を伺います。 　2019年に開かれたラグビーワールドカップは、日本代表の活躍もあり、本区のみならず、日本中に感動を届けました。今年はフランスでラグビーワールドカップが開かれ、再び日本代表の活躍に日本中の期待が高まります。文京区においても、４年前に行ったパブリックビューイングなどの開催や、区の取組の振り返りと、それに伴う今回の「ＢＵＮＫＹＯ　ＲＵＧＢＹ　ＤＡＹ」に期待する成果と、区民への周知啓発活動などについてどのように考えているか伺います。 　次に、環境の保全と快適で安全なまちづくりの施策について伺います。 　地球温暖化防止に関する普及啓発として、本区として初めてオフセット・クレジットを購入し、ＣＯ２削減に取り組みつつ、他自治体における森林整備への支援を行いました。成果と今後の課題について伺います。 　災害対策におきましては、マンホールトイレの設置助成制度やエレベーター閉じ込め対策経費の補助を拡大するなど、中高層マンション防災対策の強化が図られています。近年は文京区も新築マンションが並び、住民が増えていますから、必要なことと思います。しかしながら、それだけではなく、1980年以降新建築基準法で建てられたマンションもまだ多く残っており、耐震化工事はなされていても、エレベーター閉じ込め対策などはまだ足りないのが現状です。区は古い集合住宅への災害対策についてはいかがお考えかお伺いします。 　公有地の活用についてお伺いします。 　旧元町小学校と元町公園の一体型活用事業として、旧小学校の改修、建築や公園の整備が進められております。一体的な屋外空間を生かしたまま古くから地域に愛されてきた歴史性を重んじ、防災性、公共性に配慮した活用を図るとされていますが、地域の方々から様々なお声が届いていると思います。区として、旧元町小学校・元町公園整備に特に重視した点と令和７年開設までのどのような道のりを描いているのか教えてください。末永く地域にあり続ける施設として、いつまでも地元の方々が使い続ける施設、公園であってほしいと願います。 　新型コロナウイルス感染症に関する施策について伺います。 　政府は令和５年３月からマスクの着脱を推奨することや卒業式などで原則マスクを着用しない通達を出すなど、脱マスクに象徴される新しいコロナ対策を発表しています。 　保健所においては、コロナウイルス感染症拡大とともに、多大な負担を一手に引受け、新型コロナウイルス感染症担当課と共に、文京区のコロナウイルス感染症拡大予防の最前線として機能してきました。令和５年度における保健所と庁内の他部署との連携、その他関係各機関や都とどのような連携をしながら、緩和が進みつつあるコロナウイルス感染症拡大防止対策を採るのかお伺いします。 　そして、東京ドームなども活用した集団接種会場の整備や医療機関での個別接種など、これまで培ったワクチン接種業務における関係各所との連携や業務の効率化などをどのように今後の防疫業務に生かしていくのか、新たな公衆衛生の確立のためにも区の取組をお伺いします。 　令和４年２月から始まったロシアによるウクライナ軍事侵攻から早くも１年が過ぎました。日々刻々と状況が報道された当時と比べると状況報道は減りつつありますが、戦争が収まるめどはいまだ立っておりません。それに伴い、世界的なエネルギー需要の高まりや原油価格・物価高騰などから区民の暮らしを守ることも必要となります。 　令和５年１月13日に我が会派が区長に緊急提言を行い、子どもたちに対する支援をすることをお願いしましたところ、今まで手の届きにくかった高校生世代までの子育て支援の実施が決まりました。これは会派として高く評価するものであります。今回実施される高校生を持つ世帯に向けた緊急支援決定の背景とそれによる影響についてどのように考えているのか教えてください。 　持続的な行財政運営についてお伺いします。 　令和３年９月１日にデジタル庁が発足し、また文京区でも昨年、職員ＤＸ推進行動指針を策定され、今後デジタル技術を活用した区民サービスや区役所業務の効率化など、更なる業務改善や職員の職務負担軽減などが見込まれます。区として、これまで以上にデジタル技術を活用し、推進していく点はどのようなものがあるのかお伺いします。 　令和５年度は、世界情勢やエネルギー価格高騰や資源高による物価高騰などにより、区民の厳しい生活を支えていくことが求められます。また、新しい段階に入った新型コロナウイルス感染症対策や、令和５年４月の日銀総裁交代による金融政策変更の可能性による景気変動など不透明な状況が続くと想定されます。本日より令和５年度の具体的な予算審査を行ってまいりますが、今委員会での審議を十分に生かし、財源の有効活用、ＤＸ等のデジタル技術を活用した更なる業務の効率化、職員の働き方改革に代表される勤務形態の改善を推進してください。 　以上で、自民党・無の総括質問を終了します。

大川企画政策部長。

吉岡総務部長。

大川企画政策部長。

吉岡総務部長。

大川企画政策部長。

木幡子ども家庭部長。

八木教育推進部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

」と称して実施してきたところです。 　いち早く開始した高齢者等見守りあんしん電話事業については、これまでに延べ約100人の利用につながっております。昨年12月に実施したアンケートでは、日々の安否確認や健康相談を目的として、70歳代から80歳代の方々が利用しており、満足度も高い結果となりました。 　また、高齢者のスマホの使い方教室については、大きな反響があったため、定員を大幅に増員しながら約200名で実施するとともに、デジタル活用支援員による個別相談会なども新たに開催し、参加者から高い評価を得てきたところです。 　さらに、シニアのためのフィットネス教室においても、約1,000人にフィットネス利用券を配布し、区内６か所のフィットネスクラブで延べ約3,000回の利用につながっており、介護予防に取り組むきっかけづくりに寄与しております。 　引き続き、各事業のレベルアップに取り組み、更に多くの利用につなげることで、健康の維持及び地域での新たなつながりを創出し、高齢者が安心して暮らし続けることができる地域づくりにつなげてまいります。

竹田区民部長。

高橋アカデミー推進部。

鵜沼資源環境部長。

内野危機管理室長。

澤井都市計画部長。

大川企画政策部長。

矢内保健衛生部長。

大川企画政策部長。

続きまして、日本共産党、金子てるよし委員。

日本共産党文京区議団の2023年度予算案への総括質問を行います。 　この間、岸田自公政権が閣議決定した安保３文書の実態が明らかになりました。敵基地攻撃能力の保有とは、専守防衛を投げ捨て、自衛隊を米軍の統合防空ミサイル防衛と一体化させ、米国が起こす国際法違反の戦争に参加させるものだということです。 　防衛大臣は、日本に大規模な被害が生じる可能性を認めています。自治体に住民の生命と財産を守る役割があると言うなら、自公政権の安保３文書の撤回を求めるべきです。お答えください。 　自公政権は大軍拡のため、増税に加え財源確保法案で国有財産売却や、年金・医療の積立金の流用まで行おうとしています。国民の命・健康より、軍拡優先そのものです。住民の生命と財産を守ると言うならば、法案撤回を要求すべきです。お答えください。 　自公政権による雇用破壊と金融緩和が格差と貧困を広げ、物価高を招き、その中でコロナ感染症が広がっています。それだけに、命、暮らし、地域経済を守る役割を果たすには、財源の見通しを明らかにする必要があります。 　ところが、昨年８月に公表された令和５年度の予算編成方針では、歳入を抑制する要素について、国や都の文献から下振れリスクや不透明性との文言を引用しているように、令和３年度末に区財政に起きたことは何も反映していません。 　令和３年度末の２月と３月７日の２度の補正予算で、特別区税と地方消費税交付金、特別区交付金は計79億5,600万円の歳入増となりました。特別区交付金については、３月22日に更なる上振れが判明し、16億8,000万円が交付されていました。結局、三つの歳入の当初額は591.8億円から96億3,600万円も増え、688億1,600万円へと16.2％も増加したのに、予算編成方針には区税収入は堅調とあるだけで、当初比で大幅に伸びた僅か４か月前の歳入状況について何ら言及せず、これは区長の施政方針でも同様です。これでは、区の歳入見通しについて説明責任が果たされていませんが、伺います。 　そして、令和５年度の当初見込みを令和４年度２月補正後と比べると、特別区税が385.7億円で0.09％増、地方消費税交付金は67億円で３％増で、前年最終補正後の僅か１から３％程度の伸びにとどまる根拠の説明を求めます。 　一方、特別区交付金は228億円で、前年度２月補正後と比べると16％の減となっています。増額ならまだしも、前年度より何で減ってしまうんですか。説明してください。 　結局、この当初額というのは、必要な区民ニーズを厳しく見積もり、選択と集中の名で事業の必要性を厳しく見極めさせるために、必要以上に歳入の見通しを小さくした結果ではありませんか。伺います。 　区は、コロナ禍で大幅な歳入減を見込みましたが、実際はどうだったのか。特別区民税と消費税交付金、特別区交付金について、当初額と決算額、伸び率を2018年度から2021年度まで、それぞれお答えください。 　2018年度から2022年度まで約100億円投じたシビック改修には、新年度も施設整備費の半分、８億999万円を含め、これから５年間で約100億円を更に投入していきます。各年度に幾らかかるのか、主な工事項目と併せ伺います。 　シビック改修計画の２年目だった2019年１月25日、総務区民委員会で当時の施設管理部長は、中間で検証して、必要な見直しをしてということを、この計画も当然していかなければならないと、我が党の国府田議員に答弁しています。この当時は、物価高騰や新型コロナもなかったときです。この部長答弁どおり、検証、見直しをすぐ行い、174億円と示した想定改修経費の圧縮と工事期間の延長をすべきです。伺います。 　また、2028年度以降の将来工事の工事内容と概算経費を明らかにしてください。伺います。 　シビックより区民施設優先と言いながら、シビックより古い195施設中61％、119施設で全面改修していないのは大問題です。中でも、特に築50年を超える39施設中、全面改修の計画があるのは６施設にとどまります。全面改修の計画すらない残りの33施設の中のうち、子どもと教育に関わる施設数と名称を全て述べてください。 　そして、区民施設優先と言うなら、シビックより古いのに全面改修していない119施設の改修を先に行うべきです。伺います。 　葛飾区、北区、品川区、そして２月に入って、荒川区、中央区、世田谷区、台東区、中学校から始める足立区を加え、来年度から８区で給食費無償化の実施表明と予算化が行われています。給食無償化の流れはどんどん広がっています。 　本会議質問で区は、給食無償化を実施できない理由として、校舎の建替えや改修、ＩＣＴ整備などと答弁し、後回しにしています。しかし、既に無償化を決めたそれぞれの区、検討中の区にしても、施設やＩＣＴ整備は当然行っているはずです。文京区では、何で両立できないのか、財政上の根拠を示してお答えください。 　本田由紀東京大学大学院教授は、文京区自治体問題研究所の講演で、文京区の教育費への公的支出は、23区比較で中程度と指摘されておられます。東京都教育委員会の令和３年度地方教育費調査報告書によれば、文京区の児童生徒１人当たりの教育予算は、小学校は第１位の中野区の49.9％、中学校の渋谷区の51.0％にしか過ぎず、教育への財政投入は、むしろ増やすべきです。１人当たりの教育費予算額で、文京区よりも上位の品川区でも、学校の給食無償化は来年度から実施します。文京区でも、公的教育への財政支出を増やし、学校給食の無償化を実施すべきです。併せて伺います。 　我が党は、約40年以上前から学校施設調査を繰り返し行い、教育環境の改善を求めてきました。15年前に調査したある小学校では、体育館と校舎のつなぎ目に雨漏り対策のバケツが置かれており、以来、外壁、屋上防水が必要と要求していたのに、昨年に至っても同じ場所で雨漏りがあるとの声が寄せられています。また、ある中学校では、更衣室のトイレが和式で臭くて使いたくない、こういう声が寄せられます。別の中学校からは、校庭の部分改修が繰り返されているが、もはや安全な利用に十分とは言えない、こういう声です。これらの要求を先送りし続けてきた末に、学校給食無償化を拒否する理由に「学校施設改修を優先」を挙げるなど、全く成り立ちません。区の認識を伺います。 　多額の財源を要することも理由に挙げていますが、２月補正での不用額の総額と決算剰余金はどれぐらいと想定しているのか。７億円でできる給食無償化に充てる財源は、十分確保できるはずです。同時に、現状では国庫からの補助は一切ありません。国に対して、給食無償化の財源を求めるべきです。伺います。 　学校施設改修についてですが、来年度、特別教室の改修を建設コンサルに委託し、１年かけて調査、工事計画を策定する計画ですが、そうなると2024年度設計、工事は早くて2025年度から着手するということになるのではないですか。このテンポで201の特別教室改修を５年で完了させるというのは、事実上の先送りではないですか。伺います。 　学校施設整備基金は、2022年度２月補正予算で60億円も積み立て、今年度末現在高は272億円となります。改築・増築などへは４年間で210億円と見込んでいますが、改修経費はどう見込むのか。職員室の改修も計画し、５年計画の前倒しを要求するとともに、早期に完了するよう求めます。お答えください。 　保育園の待機児解消と質的充実について伺います。 　４月の保育園等入園児の応募状況によれば、応募総数は昨年とほぼ同数です。特徴の一つは、園庭のある保育園へ応募が集中していることです。私立でも、基準面積を超える園庭がある小石川ここわ保育園は、募集数に対し応募は2.5倍です。園庭と自前のプールのない認可保育園は、それぞれ何園ですか。 　認可保育園に申し込んだら、認可保育園に入れるための来年度以降の整備方針を伺います。 　保育の質の確保のために、係長３人を含む計７人の体制の実地検査の体制を、「私立保育園指導課」に一層拡充するよう求め、伺います。 　現在の国の保育士配置基準が定められたのは、１歳、２歳児が56年前、４歳、５歳児が75年前です。子ども主体の保育をしたいという保育現場の思いに応えられない配置基準です。３、４、５歳児では、経済協力開発機構の調査国・地域の中で最低です。今の配置基準では、命と安全を守ることができないという声に応え、国に配置基準の見直しを求め、保育士増員も要望するべきです。伺います。 　さらに、保育の無償化の対象をゼロから２歳児まで広げること、育成室利用料の無料化も併せて求めて伺います。 　新型コロナ第８波による死者数は７波を超えました。公的医療の確保と保健所の役割が求められています。 　区内でこんな事例が起きています。陽性者となった一人暮らしの高齢者を訪問するよう保健所が夕方に指示を出し、看護師が訪問したところ、容体が悪化しているのを確認しました。しかし、夕方５時を過ぎたため、保健所に電話がつながらない。ようやく保健所から連絡が入り、容体報告をした後に保健所が出した指示は、訪問看護師が現場から119番で救急車を呼ぶようにというものでした。119番につながらず、固定電話、携帯電話を駆使して救急隊を呼びましたが、入院先は見つからず、先に発症して療養中だったコロナ陽性者の家族が保健所に呼び出されて、一晩付き添ったといいます。 　医療機関、保健所とも業務がひっ迫しており、体制拡充の必要性があります。保健所が病状などから入院が必要と判断した場合、適切に対応できているとの答弁では、酌み尽くせない事態が起きているのではありませんか。保健所の見解を述べてください。 　こうした事態は、医療と保健の公的な責任強化の必要性を示しています。国が進めるコロナの感染症法上の位置付けを２類から５類に変え、公的責任を回避するのは許されないと国に言い、区は本郷保健所の再建を目指して、保健所の感染症対応の職員、特に保健師や医師の増員に踏み出すべきです。伺います。 　障害者福祉費について伺います。 　区は2021年、福祉作業所利用者への交通費補助を廃止したことについて、また現在、作業所が独自に行っていた年１回の旅行も自己負担になったことに対し、民間通所施設の状況などを踏まえて判断したとの答弁ですが、区の判断ならば、あまりに冷たい対応ではないのか。伺います。 　福祉作業所について2022年度の旅行と、2023年度からの健康診断費の利用者の自己負担化も明らかになりました。旅行については、コロナ禍以前は宿泊も含めて行われていましたが、これは受託事業者の委託料の中で実施していたものでした。今日の物価高騰などの中で、経費的に実施できなくなったことが推測できます。福祉作業所の受託事業者は、これらの事業にどれほどの予算を充てていたのか、区は掌握しているのか、伺います。 　利用者が楽しみにしていたイベントを継続させるには、区の支援がどうしても必要です。旅行経費を含めた委託料に見直すべきです。同様に、健康診断の利用者負担についても、区として補助、支援をするべきです。伺います。 　障害者総合支援事業費はこの２年間、２月補正予算で、2021年度は約1.8億円、2022年度は約2.5億円の多額な増額補正が行われています。22年度を例にすると、当初予算21億5,877万円に２月補正の２億5,691万円を加え、24億1,793万円になりました。なぜ当初予算をこれほど切り詰めたのか、予算執行が抑制され、最終的には障害者支援のサービスが行き渡らなくなるのは明らかです。お答えください。 　コロナ禍での着実な見込みと実績を踏まえ、徹底して無駄を排除する予算編成方針の見直しが必要です。併せて伺います。 　こうした経過があるにもかかわらず、来年度予算案では、2022年度２月補正後の予算現額を4,000万円も下回っています。万一にも、区が障害福祉を翻弄することなく、安定した運営が行えるよう、当初予算にしっかり組むべきです。伺います。 　また、障害者への同行援護の36時間制限をやめ、必要に応じ増やすべきです。伺います。 　さらに、手話言語条例の制定は、他区に遅れている現状です。前倒しして、できるだけ早く制定するよう、スケジュール、審議の形態、委員の選考に必ず当事者を入れることを求め、伺います。 　加えて、来年度作成する次期総合計画の検討会には、障害種別に委員を選出するべきです。伺います。 　地域経済支援を求め伺います。 　区長は新年からＰａｙＰａｙ決済のポイント３割還元で、売上げ22億円、ポイント還元７億円還元と公言されておられますが、経済課からの事業結果は、いまだ議会にも、どこにも公表されていません。区長選を控えたこの時期に、未確定情報を公言することは、二元代表制の観点からも、公平を欠くものだと思いますが、伺います。 　ＰａｙＰａｙによると、岡山市の事例を挙げ、蓄積された莫大な決済データはヤフーに提供され、性別や年齢層、居住地などの分析がなされ、統計化されたレポートが市に提供されているとのことですが、文京区の場合はどうなのか。伺います。 　このように、事業者の売上げや取引先、消費者の購入時間や場所など、取引に関する信用情報を電子決済事業者は得て活用しています。特定の電子決済事業者が膨大な信用情報を得ることを行政が支援することになるが、課題はないんですか。伺います。 　電子決済の普及で地域経済を支援するというなら、事業者が負担するポイントの換金コストを区が負担するべきです。伺います。 　ある和菓子屋さんのオーナーは、ＰａｙＰａｙキャンペーンのお陰で、期間中何度でも来てくれる人がいる一方、ＰａｙＰａｙを使えない高齢者はサービスを受けられないから不公平だと、お話しされていました。スマホを持っていない高齢者や、キャッシュレス決済を導入していない中小企業でも利用できるプレミアム商品券の発行も行うべきです。伺います。 　経営相談支援補助事業は、区内中小企業の企業力の向上を図ることを目的とし、経営相談を活用した中小企業に限定して、電力、ガス、燃料などの経費について補助を行うといいます。しかし、今必要なのは、物価の高騰で経営に打撃を受ける地域経済全体の向上を図ることであります。伺います。 　経費補助は苦しんでいる全事業者を対象に分け隔てなく行うこと、さらに固定費支援や中小企業事業継続支援補助金の第２弾を行うべきです。伺います。 　公契約条例について、関係団体や議会などから御意見をいただきながら、丁寧に議論を進めていくとのことですが、先行区の事例に学び、労働者の報酬下限額を定める賃金保障型とするなど、地域振興に貢献する条例とすること、また早期に制定を行うこと。お答えください。 　江戸川橋駅周辺の定期利用駐輪場利用者が減少していますが、区全体の現状はどうか、その原因をどう分析しているのか。伺います。 　2020年度から22年度各年の利用者数の全体数、そのうちの半額減免の生活保護利用者や障害者手帳保持者数、また３割減免の学生の人数をお答えください。あわせて、使用料の減額を求め伺います。 　指定避難所で想定収容人数に対して、想定避難者数が150％を超える避難所は９校もあり、特に江戸川橋体育館と根津小学校は約200％にもなっていますが、オーバー分を近隣で確保できる手だては講じているんですか。現状を伺います。 　2008年に都立向丘・竹早・工芸高校と交わした避難所利用の協定書は、東日本大震災の前で現状に合いません。また、近年締結している私立学校や寺院との協定では、施設使用箇所と受入れ可能人数が明記されています。都立六本木高校と港区との協定書には、受入れ人数が明記されていることから、小石川中高一貫校を含む都立４高校で、同様の内容で避難所として使えるよう、早急に協定を結び直すことを求めます。 　また、都立学校の指定に関する要綱では、都立学校が避難所として利用できる施設の範囲を地域住民に周知するようにとされており、学校近隣地域への周知を求め、伺います。 　東京大学、お茶の水女子大学には幾つかのホール施設があります。それらは、避難所として使えるはずです。大学に要請するべきです。伺います。 　住宅用太陽光発電、家庭用蓄電システム、家庭用燃料電池の2020年度から22年度の助成件数と金額、また23年度には、新たな省エネ機器の設置や工事も、助成制度を拡充するとしていますが、それぞれの助成件数の見込み、予算額を伺います。 　東京都が2025年から、新築住宅に対して太陽光パネル設置を義務化しますが、その意義を都民や事業者に周知徹底させるよう東京都に求めること。伺います。 　区は2023年度、住宅用太陽光発電の助成額を引き上げますが、東京都が2025年からは創設する助成制度についても、新築住宅についても両方使えるようにすること。伺います。 　新エネ・省エネ設備設置経費助成についても、区は太陽光発電、エネファーム常時接続は予算の範囲内と限定されていますが、希望者全数を受け付け、補正予算を組んででも応えること。伺います。 　今、住宅の断熱効果や省エネルギーを考えて、リフォームニーズが高まっていますが、既存住宅の断熱化助成と、それを促進するためにも、住宅リフォーム助成制度を創設し、地元事業者が受注できるようにすること。伺います。 　国民健康保険料について伺います。 　東京都の国保運営協議会の第２回目が開催され、１人当たりの国保料は18万856円、前年比で年１万3,814円もの値上げが試算されています。広域化以降、最大の値上げとなります。 　区は本会議の答弁で、都への納付金は74億円とされていますが、被保険者１人当たりの納付金額に換算すると、今年度比で幾ら引上げになるのか、また１人当たりの国保料は幾らになるのか。伺います。 　また、来年度の国保会計への法定外繰入れは７億3,000万円になっていますが、2017年度から現在までの法定外繰入れの推移と、国保会計から一般会計に繰り戻した額について伺います。 　長引くコロナ感染症や物価高の影響で、区民は一層苦しい生活を強いられています。区民から国民健康保険料の負担が重い、これ以上の値上げはやめてほしい、痛切な声が私たちのところにも寄せられています。法定外繰入れを解消せず増額し、保険料は引き上げるとともに、18歳までの子どもの均等割をゼロにすることを求め、伺います。 　介護保険制度の改善を求め伺います。 　介護保険制度が実施され22年たちました。しかし、必要なサービスを利用できない事態がますます広がっています。 　国はサービス利用料の２割と３割負担の対象拡大、要介護の１、２の訪問通所介護の保険外しなどの改悪を行おうとしましたが、世論の反対で一旦法案を取り下げましたが、統一地方選挙後に再度法案を出そうとしています。国に改悪をやめるよう求めていくべきです。伺います。 　また、既に総合事業の移行した影響で、介護保険で使えていたサービスが受けられない実態があるのではないでしょうか。伺います。 　区は2022年度の介護保険会計の最終補正で、８億5,000万円もの減額補正を行っています。主な要因は、コロナの影響でグループホームや地域密着型通所介護、地域密着型特養の利用が減ったほか、グループホームの増設に応募する介護事業者がなかったとのことですが、区が指定事業者になって、グループホームを急いで増設するべきです。伺います。 　このように、2022年度の流れを受けて、2023年度の予算案は１億3,300万円もの減額でのスタートになっています。増額を行ってでも、介護を受けたい人が受けられるようにするべきです。伺います。 　2023年度は、介護保険９期目の見直しの検討が始まりますが、2022年度末に22億円にもなる基金を活用し、保険料値下げの検討を行うよう求めて、伺います。 　以上です。

吉岡総務部長。

大川企画政策部長。

長塚施設管理部長。

八木教育推進部長。

大川企画政策部長。

八木教育推進部長。

木幡子ども家庭部長。

八木教育推進部長。

矢内保健衛生部長。

竹越福祉部長。

大川企画政策部長。

竹越福祉部長。

大川企画政策部長。

竹田区民部長。

吉岡総務部長。

吉田土木部長。

内野危機管理室長。

鵜沼資源環境部長。

ここでお昼になりましたので、午後にさせていただきます。お願いいたします。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

それでは、午前中に引き続き午後の審査に入ります。 　澤井都市計画部長。

竹越福祉部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

金子てるよし委員。

答弁ありがとうございました。築50年を超えて全面改修計画のない施設は、33施設あると指摘をさせていただきましたが、そのうち19施設が子どもと教育に関わる施設だということが分かりました。築30年ならんとするシビックセンター、区役所庁舎の改修が着々と進む一方、築50年過ぎても、改修の計画すらない施設33施設のうち57.5％、６割に迫る数の施設が子どもと教育の施設だということであります。 　これは財政運営も含めた、文京区が歴史的にこの教育施設を後回しにしてきた、そういう問題が蓄積されてきた問題だというふうに考えます。したがって、この点については財政運営も含めた改善が必要だと、その余地が大いにあるということをまず最初に指摘をしておきたいと思います。他の点については、款別で質疑を深めたいと思います。

続きまして、立憲無所属、沢田けいじ委員。

会派を代表し、令和５年度予算案に対する総括質問をいたします。 　私たち立憲民主党無所属文京区議団は、立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命と暮らしを守る区民が主役の会派です。会派の基本理念は、自由と多様性を尊重し支え合い、人間が基軸となる共生社会をつくり、未来への責任を果たすことであり、この基本理念の下、区民の期待に応える強い決意を持って会派を結成いたしました。本日の総括質問でも、この基本理念を具現化するため、立憲民主党が策定した「立憲ボトムアップビジョン2023」と、これに基づく基本政策である「東京政策2023」に沿って、本区の施政方針と予算編成の基本方針について伺います。明確な御答弁をお願いいたします。 　それでは初めに、子どもと子育てを社会で支える施策について伺います。 　まず、所得制限を設けない子育て支援策についてです。区長は、来年度の施政方針の中で、子どもたちに輝く未来をつなぐための施策として七つの具体策を表明しました。中でも、高校生世代までの子育て支援の継続として、所得制限を設けない高校生世代の医療費無償化と都が実施する18歳までの給付に加え、児童手当の対象とならない世帯の支援の実施を表明しましたが、この経緯と根拠を伺います。 　また、同じく子育て世帯の経済的負担の原因となっている学校給食費や学用品費の負担軽減や無償化を後回しにして、それらの施策の実施を表明した理由も併せてお聞かせください。学校給食費の無償化を実施しない理由は、先日の本会議の一般質問で伺いましたが、台東区や中央区、北区など類似の事情や課題を抱える近隣区では、既に実施を決定しています。本区ではなぜ実施できないのか、改めて理由を教えてください。 　区長は先月末、児童手当の所得制限の撤廃を国に求め、それがかなわない場合に支給対象外となる区内１万1,000人に対して、所得制限なく月5,000円を支給すると表明しました。所得制限なしの支援は、社会全体で子どもと子育てを支えるのに有効な反面、税の再分配の観点から見ると、相対的に高所得世帯を優遇する施策です。加えて、支給には約７億円の財源が必要と伺っています。所得の違いによる不要な分断や懸念を助長しないためにも、まず、予算や影響範囲の小さい事業から着手し、区民の幅広い理解を得た上で段階的に取り組んでいったほうがいいのではないかと思いますが、お考えを伺います。 　また、この観点で見ると、学校給食費の支援を就学援助世帯等に限定する現行の所得制限施策は、社会全体で子どもと子育てを支える先日の方針に逆行するものです。加えて、同じ学校に同じように通う児童生徒や保護者の間に、世帯の所得の違いによる分断や懸念を生じさせる危険もあります。区長が表明した月5,000円の支給と同じ方針で、学校給食費の支援も所得制限なしで実施すべきと思いますが、考えをお聞かせください。 　さらに、これら子育て施策の持続可能性について伺います。本区の財政は現在、文の京のブランディングによる転入人口と税収の増加に支えられていますが、転入の受皿となる土地や住宅、学校や社会インフラは有限のため、いつか足りなくなります。持続可能な人口施策のためには、転入に依存し続けるのではなく、子どもや子育てを社会全体で支えることで、本区で生まれた子どもが大人になって、本区で子どもを育てることを選ぶ道筋づくりが不可欠です。このような施策転換の必要性についていかがお考えでしょうか。 　また、こうした道筋をつくるためには全ての子どもに権利を保障することが大切です。昨年、子どもの権利条約に対応する、こども基本法が成立しましたが、学校や教育現場でもいまだ子どもの権利への誤解や理解不足が指摘されています。国際ＮＧＯ、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが実施したアンケート調査によると、小中高校教員の約３割が子どもの権利の内容をよく知らず、約半数が権利教育に取り組んでいないとの結果でした。本区でも、教員の研修機会や学校での教育機会の拡充に取り組むべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 　さらに、日本の児童相談所は、国連の子どもの権利委員会から再三勧告を受けており、一時保護措置の廃止勧告など重要な課題が積み残されたままです。加えて、東京都の一時保護所は過去に第三者委員からも人権侵害を指摘されたことがあり、収容状況や職員配置の問題は未解決のままです。今後、児相の区移管をスムーズに進めるためには、これらの子どもの権利の問題について区民に幅広く啓発し、人権教育の一層の充実を図るために予算を配分すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 　最後に、児相の移管については、先行３区と言われる世田谷区、江戸川区、荒川区の各区において、また、本区に先行して移管した中野区と豊島区においても、子どもの権利条例の制定や見直しが進んでいます。子どもの権利条約やこども基本法などの関係法令について区民に幅広く啓発し、子どもの権利擁護への機運を高めるためには、本区も率先して子どもの権利条例の制定に向けて検討を開始すべきと思いますが、考えをお聞かせください。 　２点目は、保育の質の向上についてです。区長は、施政方針の中で私立園の建物や設備、備品等の物的環境に係る費用補助と、訪問等による着実な指導を具体策に挙げて、より安全・安心な保育の提供を表明しましたが、これまでと変わらない指導検査と巡回指導だけの指導体制で、本当に保育の質の向上は図れるのでしょうか。また、これら単発の指導を中心とする体制で本当に昨今相次いでいる不適切な保育や、保育士による虐待を予防できるのでしょうか。 　来年度は指導検査と巡回指導の係の増員を予定していると伺いました。これによって、検査や指導の頻度の増加や方法の精緻化が可能になるものと思いますが、もし、現場の園長や運営事業者がミスや不正を隠そうとしたとき、これを暴くことが可能になると思いますか。また、不適切な保育や虐待が起きそうになったとき、歯止めがきく仕組みがあるかどうかもチェックできると思いますか。 　保育士の虐待はあってはならないという発想が、かえって現場の保育士を苦しめることがあります。あっても見て見ぬふりをしたり、うそをついてごまかしたりしないといけなくなるからです。行政は間違ってはならないという思い込みを行政の無謬性神話といいますが、保育士も同じです。現場の保育士が、この無謬性にとらわれると、さきに述べたミス隠しや不正隠しに加え、前例踏襲によるチャレンジ精神の低下、縦割り意識による課題改善意識の低下など保育や園運営の質の低下を招きます。これらを予防するには、間違いは起きることを前提に、深刻化する前に歯止めが利く仕組みを組み込むことが大切と思いますが、いかがでしょうか。 　続いて、保育従事者へのアンケート調査について伺います。本区も、来年度保育のニーズ調査を予定していると伺いました。調査の対象は、利用者と事業者の両方ですか。またその場合、対象は今年度に実施した介護事業者向け調査と同じく、事業者と事業従事者の両方ですか。 　介護事業者向け調査の従事者アンケートでは、仕事の内容や労働条件、勤務体制、人事評価、福利厚生、研修、職場の人間環境や関係など、トータルに仕事の満足度を調査しています。保育従事者の仕事の満足度と不適切な保育や虐待の間には関連が予想されますが、保育従事者向けの調査でも、同様の満足度調査を実施予定ですか。 　江東区は、先月、区内の全保育施設の職員6,500人全員にアンケート調査を実施しました。回答は、区への直接郵送とすることで回答者の匿名性を担保し、回答者本人が不利益をこうむらないよう配慮することで、現場の本音や現状を正しく把握できるよう工夫されたとのことですが、本区で実施するアンケート調査についてはいかがでしょうか。 　一昨年に厚労省が発表した、不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引によると、不適切な保育や虐待の背景には、職場の環境や組織など園運営の質の低下があるとのことです。これらの改善には、長期的かつ継続的な働き掛けが大切であり、アンケート調査も定期的に実施して結果をフィードバックし、その改善効果を検証する必要があります。調査結果の活用と今後の方針についてはいかがお考えでしょうか。 　先日の委員会でも、保育の量から質へのパラダイムシフトについて議論がありました。待機児童解消のために目の前の子どもを犠牲にする苦痛に耐え、コロナ禍による心身のストレスにも耐え忍んできた現場の保育士にようやくめぐってきたチャンスとも言えます。保育士に選ばれる園は、子どもを大切にする園であり、保護者にも選ばれる園です。 　業務を効率化し、働き方を改革し、処遇を改善し、組織のチームワークを高めることで、園の運営の質を上げ、余剰のリソースを生み、障害児や医療的ケア児を受け入れるなど様々な利用ニーズへの対応も可能になります。この機に、現場への支援と指導の体制を見直し、保育の質と園運営の質の向上を目指すべきと思いますが、考えをお聞かせください。 　続いて、多様性を尊重する社会の実現について伺います。まず、性的マイノリティーの区民が自分らしく生きるための支援についてです。区長は来年度の施政方針の中で、文化的で豊かな共生社会の実現のための六つの施策を表明しました。多様性に富んだ共生社会において、誰もが個性や能力を十分に発揮でき、暮らしの中に安心と豊かさを感じることができるよう施策を推進するとのことですが、性的マイノリティーの区民が自分らしく生きるための支援の拡充も予定をしていますか。 　国会では、ＬＧＢＴ理解増進法案の成立に向けた議論が進んでいます。同施行をめぐる岸田総理の発言とともに、総理前秘書官の差別的な発言への批判も相次ぎ、理解増進のための理念法ではなく差別禁止法を求める声も強まっています。少数者の権利を守ることは、民主主義をうたうこの国の政治家の大切な仕事です。パートナーシップ宣誓制度を設ける本区として、この一連の発言や動きをどのように受け止めていますか。また、本制度を利用されている方は現在何組で、宣誓制度の限界や課題をどのように整理して新年度に臨むつもりですか。併せて伺います。 　２点目は、困難な問題を抱える女性への支援についてです。区長は施政方針の中で、ＤＶや生活困窮等の困難な問題を抱える女性の支援に関わる関係機関等のネットワークを構築すると表明しましたが、ジェンダーギャップ指数がＧ７最下位で人権意識も弱いこの国では、女性というだけで社会のあらゆる場面でジェンダーバイアスに遭遇します。こうした呪いを自らはねのけ、自分らしく主体的に生きるための支援も必要と思いますが、いかがですか。 　国際ＮＧＯプラン・インターナショナル・ジャパンが昨年実施した調査によると、高校生の４人に１人がジェンダーステレオタイプ的な発言を受けた経験があり、約７割がジェンダーステレオタイプによって、自分の可能性が狭められていると感じているとのことです。ジェンダー平等がＳＤＧｓの一つに掲げられ、ジェンダーレスの考え方が広がっている一方で、女性というだけで自信をなくしてしまう高校生が大勢いるという現実を、どのようにお考えでしょうか。 　昨年、ジェンダーバイアスについて話し合う授業が区内のお茶の水女子大学附属中学校で行われました。講師は東京都小金井市の大熊雅士教育長で、教育、仕事、お金、家族など生活に関わるテーマごとに、ジェンダーステレオタイプ的な発言の例と、それをはねのけるための大人の女性たちからの助言が書かれたカードが配られ、問題に気付いた生徒自身が人に伝えたり、話し合ったりできる内容の授業です。困難な問題を抱える女性が、自身の力で自分らしく生きる道を見付けるためにも、こうしたジェンダー教育にも予算を振り分けるべきと思いますが、考えをお聞かせください。 　続いて、環境の保全と快適で安全なまちづくりについて伺います。区長は、施政方針の中で環境保全について、区内の大規模事業所等と連携したプラットフォームを立ち上げて脱炭素の意識を醸成し、温室効果ガスの排出削減に効果的な機器等の設置費用の一部助成を拡充することで、意識啓発に取り組んでいくと表明していますが、今年度から、国は地方自治体が公共施設の脱炭素化を計画的に実施できるよう、公共施設等適正管理推進事業費の対象事業に新たに脱炭素化事業を追加しました。 　これは、地球温暖化対策計画において地方団体が率先的に取り組むこととされている事業を対象とするものですが、区長の施政方針では触れられていません。本区として今後どのように推進するつもりですか。学校施設の断熱性向上など具体的に進める予定があれば、お示しください。 　世田谷区は、老朽化が進んだ学校施設の長寿命化に向けた計画を策定し、この中に、断熱性向上、日射制御、換気性能向上、省エネ設備機器の選定を明記しました。また、渋谷区も同計画を策定し、ＩＣＴ教育やダイバーシティ、インクルージョン教育の推進の他、放課後や休日を含め、コミュニティの拠点である学校へ地域のあらゆる人材が参画できる学校施設づくりを進めています。こうした23区のトレンドに対する本区の考えを伺います。 　公共施設の再生に当たっては、持続可能な建築手法の検討も大切です。ＣＯ２排出量や産業廃棄物を削減する新しい建築手法の開発も進んでいます。構造躯体だけを残して建物の軽量化や補修補強を行うことで、事業費を約６割に抑え、工期も短縮できる再生建築と呼ばれる手法も増えています。町なかの古い建物を再生し、都市のポテンシャルを掘り起こす都市再生の手法としても注目されていますが、いかがお考えでしょうか。 　２点目の快適で安全なまちづくりについて。区長は施政方針の中で、地域における共助の力の醸成と災害に強いまちづくりの推進を表明しましたが、東京都が令和３年の区域マスタープランの見直しに当たって、サステナブル・リカバリーを表題に掲げ、主要な都市計画の決定方針の中に新たに復興時の都市づくりに関する方針を位置付けたように、本区の都市マスタープランにも復興まちづくりの方針を位置付け、災害に対して強靱で持続可能な都市づくりの起点とすべきと思いますが、いかがでしょうか。 　また、国土交通省の復興まちづくりのための事前準備ガイドラインによると、震災後の復興の遅れは事前準備の不足に起因し、特に、復興体制の事前検討と復興手順の作成、事前復興計画の作成と訓練、区民への周知と合意形成の点では、本区の取組もまだ不十分です。防災アドバイザーや地域の防災士を中心に、地区ごとに復興事前準備を進めるための予算を配分すべきと思いますが、いかがでしょうか。 　復興事前準備には、地区住民同士の協議と合意形成が不可欠です。一方で、昨年実施した健康に関するニーズ調査の結果からは、コロナ禍を経て御近所との付き合いや助け合いの意識の希薄化が確認されました。これらは、地域における共助の力を減衰し、災害に強いまちづくりを後退させる要因でもあります。 　復興事前準備をテーマに、住民同士が集い、話し合う機会をつくることで、防災や復興の担い手としての住民の当事者意識を向上し、誰もが安心できる安全なまちづくりを総合的に進めることができるものと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、車中心から人中心への都市づくりの転換について伺います。コロナ禍を契機に、世界各国の都市で自転車や徒歩での移動や滞在に道路空間を活用する新しい都市づくりが進んでいます。令和２年からは、国内でも通称ほこみち制度と呼ばれる歩行者利便増進道路制度がスタートし、道路上に椅子やテーブルを設置して、食事や購買などの用途に供する取組が全国に広まっています。区内にも、コミュニティ道路や遊戯道路などの事例があり、住民同士の交流や防災訓練、子どもの遊びなどに道路空間が活用されています。コロナ禍で希薄化した住民同士の関係を再編し、住民のチャレンジ精神やまちづくりへの当事者意識を向上することで、快適で安全なまちづくりにも資する取組と思いますが、いかがお考えでしょうか。 　続いて、区民に信頼される区政運営の取組について伺います。区長は、施政方針の中で、コロナ禍においても特別区税収入は堅調に推移しているものの、税制改正等の影響や景気動向の不透明さを踏まえると、先行きを見通すことは困難な状況が続いていると述べていますが、政府は、来年度も地方への人の流れの拡大を重点施策に掲げており、地方の人口減少や東京圏への一極集中を是正しようとする国の基本方針は、今後も加速化が予想されます。 　地方と都市部の税収格差の是正を目的とするふるさと納税による税収流出の加速が懸念されますが、過去５年間の流出額の推移と、これに対する本区の考えをお聞かせください。 　ふるさと納税は、本来、自身のふるさとに自身の意思で納税額の一部を振り分ける選択肢をつくる、納税者の主体性向上のための制度です。過剰な返礼品競争で忘れられかけている問題ありますが、本来の趣旨に立ち戻って、自分を育ててくれた文京区に少しでも恩返しがしたいという愛着を持つ人を増やすことが、長期的には最良の解決策と思いますが、いかがでしょうか。 　地方の人口減少と東京圏への一極集中は、相対的には文京区に生まれ、文京区をふるさとにする人の増大をもたらします。そうした大勢の人たちの中に、区に魅力を感じ、納税者の１人として区政を支えたいという愛着を広げていくためには、自身が区政の支え手の１人であるという当事者意識が大切です。 　一昨年の予算審査では、職員提案制度を取り上げ、区政の向上には職員の主体性と当事者意識の育成が大切との議論をしましたが、これと同じく、区民の主体性と当事者意識を育む区政の在り方がこの問題解決の鍵になるものと思いますが、考えを伺います。 　杉並区は、来年度の予算編成に当たり、都内の区市町村で初めて区民から提案や意見を募る参加型予算の取組を試行実施するそうです。具体的には、国産木材の利活用など森林保全に関する税金の使い道をインターネットなどを通じて提案募集し、ネット投票などで決めていく想定です。 　政策プロセスに参加することで、区民の主体性や当事者意識が生まれ、予算として実現することで、区民のモチベーションや区政への愛着が育まれる。さきに述べた問題解決にもつながる施策と思いますが、考えを伺います。 　参加型予算には長短があります。議会だけでの意思決定では複雑化、多様化する社会情勢に追い付けないという意見がある一方、参加型といっても、一部の区民しか参加しないため区民全体の意見は反映できないという反対意見もあります。区政や区議会に関心を持たない人も参加できる機会をつくるため、無作為抽出と募集の両方で参加を呼び掛けるべきという意見や、そのためには裁判員制度のように教育も必要という意見もあります。 　東京都のように、高校生から提案投票ができる独自の事業提案制度を導入する自治体もあれば、三重県のように行政手続が煩雑な割に、市民の理解が進まず、投票を取りやめた自治体もあります。さきに述べた行政の無謬性神話のとおり、失敗は許されない雰囲気があると、制度の継続も困難になります。失敗を前提にして、途中で軌道修正しながら進める仕組みという点では、行政職員のチャレンジ精神や課題改善意識の向上にも寄与するものと思いますが、いかがでしょうか。 　以上で、立憲民主党無所属文京区議団の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

大川企画政策部長。

八木教育推進部長。

大川企画政策部長。

八木教育推進部長。

大川企画政策部長。

八木教育推進部長。

木幡子ども家庭部長。

文京区児童相談所運営計画の策定に取り組んでいるところです。 　運営計画の策定に当たっては、パブリックコメントにより、区民の皆様から様々な御意見をいただいている他、区内大学における公開講座の場など様々な機会を捉え、区民の皆様に、子どもの権利だけでなく児童福祉の重要性について幅広く周知啓発を図っております。 　今後も、虐待予防や養育家庭の普及とあわせ、日本国憲法の柱の一つである基本的人権の尊重の大切さについても、周知啓発を検討してまいります。 　次に、子どもの権利条例の制定についてのお尋ねですが、本区では全ての子どもが誰一人取り残されることなく、伸び伸びと健やかに育っていけるよう、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの最善の利益を図るべく子育て支援計画を策定するとともに、子どもの権利擁護に向けた取組を行っております。 　また、現在策定に取り組んでいる（仮称）文京区児童相談所運営計画においても、児童相談所における子どもの意見聴収や意見表明等に係る支援について、お示ししているところです。 　さらに、これらの子どもの権利擁護に係る事業については、令和６年４月施行の改正児童福祉法においてその整備が求められており、具体的な制度設計については、今後国から示されることとされております。 　こうした状況を踏まえた上で、子どもの権利条例の制定につきましては、先般成立したこども基本法や都の子ども基本条例、他自治体の動向等を注視しつつ、引き続き研究してまいりたいと考えております。 　次に、保育園の指導体制及び指導の仕組みについてのお尋ねですが、保育園への指導体制については、個々の指導検査及び巡回指導を独立して行っているものではなく、年間を通じて計画的かつ多角的に行っております。指導検査及び巡回指導を実施するに当たっては、あらかじめ区立保育園の園長経験者等が運営指導の打合せを行い、各保育園の情報収集及び共有を図っております。 　また、指導検査等終了後には、課題解決に向けた調整を行った上で、日頃の運営指導に当たるなど継続した運営指導を行い、対応しているところです。また、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、予告なしでの巡回指導を行うことにより、保育の内容を確認し、不適切保育の防止に努めてまいります。 　言うまでもなく、施設における全ての問題を未然に防げるものではないものと認識しておりますが、各保育園を担当者別に振り分けるなど、きめ細かい対応を行っております。各園と区とが顔の見える関係を築くことが信頼関係の構築につながるものと捉えており、こうしたことをしっかり肝に銘じて、丁寧な対応を心掛け、保育の質の向上に尽力してまいります。 　次に、ニーズ調査についてのお尋ねですが、子育て支援に関するニーズ調査は、本区に居住する子どもを養育する家庭の生活実態、ニーズ量及び子育て状況等を把握し、次期子育て支援計画の策定につなげるために実施しているものであり、調査の対象は保護者と児童を想定しているため、現時点で来年度実施するニーズ調査において、事業者等を対象とする考えはございません。 　これまでも、事業者及び事業従事者への聞き取りについては、子ども・子育て会議において、事業に従事する団体の代表者等から御意見を聴取するとともに、個別のテーマについて区内全ての保育園に調査している他、事業者へのヒアリング等を通じ、様々な補助や処遇改善など情勢を踏まえ、速やかに対応しております。今後とも、あらゆる機会を捉えて、引き続き意見交換を行い、安定的な保育サービスを提供できるよう、尽力してまいります。 　次に、保育従事者向けの調査についてのお尋ねですが、私立認可保育園の就労環境の改善については、一義的には各事業者が園の事情に応じて対応するものと考えておりますので、調査を行う予定はありませんが、指導検査や巡回指導の際に意見交換を行い、職場環境の確認や現場の保育従事者が感じている問題点への助言を行うとともに、日頃から相談しやすい関係を構築することで、引き続き保育従事者を支援し、保育の質の向上に努めてまいります。 　次に、区内全ての保育園の職員への虐待に関するアンケート調査についてのお尋ねですが、区内全ての保育園の職員への虐待に関するアンケート調査を行う予定は現時点ではありませんが、引き続き各保育園と区との信頼関係を構築し、風通しの良い関係を築くことで、園側から区に対して虐待等の報告をしやすくするとともに、虐待等の不適切な保育が疑われる事案についての区としての対応窓口を、各保育園の職員に周知することで、保育園や保育事業者を通さず、区に対して意見等を直接伝えやすくし、必要な場合は、区が適切に対応してまいります。 　次に、保育園への指導体制の見直しについてのお尋ねですが、保育園への指導体制については、令和元年度に保育施設指導担当を設置して以降、毎年、組織内での事務改善を重ね、計画的かつ多角的な指導体制を構築しております。 　現在、保育士の他、看護師、栄養士などの専門職も配置しており、各保育園に対して専門性も生かしたきめ細かな指導を行うことで、引き続き保育及び運営の質の向上を図ってまいります。

吉岡総務部長。

竹越福祉部長。

吉岡総務部長。

長塚施設管理部長。

八木教育推進部長。

長塚施設管理部長。

澤井都市計画部長。

内野危機管理室長。

吉田土木部長。

大川企画政策部長。

沢田けいじ委員。

御答弁ありがとうございます。11月定例議会の本会議の一般質問でも述べましたが、政策は、課題と改善目標があって初めて正しい評価ができます。特に、予算案は施政方針で区長が表明した基本施策の根拠となる来年度の数値目標であり、昨年度の決算審査での課題と今年度の実績を基に、改善目標を具体化したものです。本日からの委員会も、この改善目標が妥当かどうかを審査する大切な場ですので、有意義な議論になるよう引き続き明確な御答弁をお願いいたします。 　１点だけ、保育の質の向上について申し上げます。御答弁の中で、園と区との信頼関係の構築という改善策を何度か挙げていただきましたが、大切なのは園と区の関係ではなく、園の組織、つまり園の内部の問題です。 　特に、組織のパワーバランス、つまり力関係の非対称性の問題をどう乗り越えて、現場の保育士が組織の上長や経営者に阻まれることなく、本当の声を寄せられる仕組みをつくることが課題です。皆さんもよく御存じと思いますが、組織内部のアンバランスがいかに組織の質を毀損し、仕事の質を下げ、その仕事に従事する人のやりがいや生きがいを損ねるか。待機児童の解消が進めば、園が選ばれる時代が来ます。 　繰り返しますが、保育士に選ばれる園は保護者に選ばれる園であり、子どもたちに選ばれる園です。これだけたくさん作らせておいて、あとは園任せというのでは駄目なんです。どうすれば保育士に選ばれる園になれるのか。人件費の削減ばかり考えている経営者に任せていては駄目なんです。そんな経営者や管理者に、人を大事にしないと生き残れないという危機感を、そういう気付きを与えるマインドチェンジの仕組みが必要と思います。続きは、これからの款別質問で伺います。ありがとうございました。

続きまして、公明党、宮本伸一委員。

公明党文京区議団の総括質問をさせていただきます。 　公明党文京区議団は、長引くコロナ禍や物価高騰など山積みする難局を乗り越え、区民生活の向上と活力あふれる未来を開く令和５年にするべく、本年をスタートいたしました。区長は、施政方針の中で、新型コロナウイルス感染症や原油価格物価高騰などから、区民の健康と暮らしを守るとともに、区民生活や地域経済の復興へ向け、より良い未来を目指す持続可能な区政運営を図るための予算を優先して編成しましたと述べており、我々の方針と軌を一にしております。具体的には、今回の予算審査特別委員会において、実りある議論に取り組み、区民の皆様の負託にお応えしてまいりたいと思います。 　一般会計の予算規模は1,162億800万円となり、当初予算として過去最大となりました。直面する難局打開に向け、区民ニーズを捉え、積極的な予算規模になったものと理解します。令和４年度は計５回の補正予算を組み、社会変化と区民ニーズに応える対応をしてきましたが、令和５年度においても同様の対応も見込んでおくべきと考えますが、見解を伺います。 　歳入について伺います。特別区税は、課税所得水準の堅調な推移及び納税義務者の増加などにより、前年度比7.2％増の385億7,200万円と見込んでいます。このような動きを区はどのように分析しているのか、伺います。 　具体的に納税義務者の増加理由を把握し、さらに本区の強みを伸ばし発展させていくべきであり、また同時に、今後の変化についても対応できるようにしておくべきと考えるからです。見解を伺います。 　歳入の不足額を補填するために、財政調整基金繰入金は52億6,500万円、大規模な施設整備などに対応するため、特定目的基金繰入金は60億1,400万円と見込んでいます。今後の有事の事態にも備え、持続可能な基金の維持も必要と考えますが、見解を伺います。 　次に、歳出について伺います。扶助費は0.8％の減となりました。児童の保育委託、児童手当の減などが主な要因ですが、今後の見通しを伺います。子育て支援などの充実がさらに必要と考えます。 　また、投資的経費は12.6％の減となりました。今後の投資的経費の見通しを伺います。改修計画などに基づきながらも、災害対策や老朽化対応などのニーズを捉えて、スピード感を持った取組も必要と考えます。 　次に、令和５年度の予算案主要事業についてお伺いします。これらの主要事業には、公明党文京区議団が要望してきた施策が多く反映されており、評価いたします。それらの事業を中心にお伺いします。 　初めに、物価高騰対応事業について伺います。食材価格の高騰や光熱費高騰による影響などを踏まえて、福祉施設や保育所、学校などの利用者の経済的負担の増加につながらないようにするため、各施設に対する食材費の補助事業、また、光熱費などの補助事業を実施します。これは昨年６月から実施してきたものを、さらに、来年度も実施をするということで、大変に重要な取組です。総額の予算額をお伺いします。今後もニーズを捉えて、対応が必要と考えますが、見解を伺います。 　また、区の公共事業の担い手となっている、中小企業などの物価高騰対応のために実施しているスライド条項の適用は継続するべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、子どもたちに輝く未来をつなぐ事業について伺います。society5.0の教室プロジェクトを更に充実させていくとなっています。対面の授業を受けられない児童生徒の学習の継続につながる効果や、個別最適な学びの充実にもつながることが期待されますが、激務を極める教員の負担軽減のため、ＩＣＴ支援員の配置拡充が必要と考えます。見解を伺います。 　また、教員の負担軽減のために配置される、スクールサポートスタッフが今後も必要と考えます。見解を伺います。 　次に、健康で安心な生活基盤の整備についてお伺いします。帯状疱疹ワクチン予防接種費用助成制度の拡充を実施します。私たち会派から予算要望などで求めてきた経緯もあり、評価しています。地域の方からの喜びの声も早速いただいています。生ワクチンと不活化ワクチンの違いなど区民の皆様に分かりやすい説明も必要と考えます。見解を伺います。 　地域で認知症の本人と、介護に当たる家族を支援する取組として、チームオレンジＢｕｎｋｙｏサポーターによるネットワーキングを強化します。2025年を目指して、是非とも成功させたい取組です。ボランティアスタッフの積極的な参加が必要になりますが、どのようにスタッフの参加を促していくのか、伺います。 　ＩＣＴを活用した自殺対策事業を実施します。ウェブ上で情報収集する若い世代の相談につながることを期待します。あわせて、ゲートキーパーの育成やストレスマネジメントの実施が必要と考えますが、今後の予定を伺います。 　次に、活力と魅力あふれるまちの創造についてお伺いします。コロナ禍と物価高騰で、大きく影響を受けてきた中小企業への支援強化が必要と考えます。設備投資支援補助事業を拡充、経営相談支援補助事業の継続、文京ソコヂカラがんばるお店応援キャンペーンの拡充を評価します。申込み数が予定件数を上回る場合を想定した対応も必要になってくると考えますが、見解を伺います。 　次に、文化的で豊かな共生社会の実現についてお伺いします。インクルーシブスポーツ推進事業として、誰もが共にスポーツを楽しむことができる環境づくりを推進、共生社会に向けた取組を実施します。コロナ禍で中止してきた事業なども、この補助金を活用して再開されることを期待しますが、元手資金の少ない団体などでも、活用しやすい助成金制度に工夫をする必要があると考えますが、見解を伺います。 　国際交流フェスタと国内交流コーナーを合わせ、国際国内相互の魅力の発信と交流につながるイベントとして、友好都市交流フェスタを開催します。海外への関心を持つ児童生徒、学生などのボランティアを募り参加してもらう、また、留学生や在住外国人からのボランティアによる参加をしてもらい、交流を深める場にできると更に充実すると考えますが、見解を伺います。 　またトルコ建国100周年を記念し、イスタンブール市ベイオウル区に関連した写真展を開催しますが、２月６日に発生したトルコ・シリア大地震の救援につながる内容にしてはどうかと考えますが、見解を伺います。 　次に、環境の保全と快適で安全のまちづくりについてお伺いします。地域の安心・安全の強化は、区民の変わらぬ要望です。現在、全国で凶悪な強盗事件などが続いています。本区においても警察などと連携を図り、防犯対策の強化が必要と考えます。 　これまで、公園、スクールゾーン、安全・安心まちづくり推進地区での防犯カメラの設置を実施、青色防犯パトロールも実施をしてきましたが、さらなる強化が必要と考えますが、見解を伺います。 　「防災×共助」加速化プランには、中高層マンション防災対策強化事業を実施します。マンションの多い文京区において重要な取組になります。マンホールトイレの設置助成を実施しますが、有事の際は、隣接する地域の方々も活用できる仕組みにするべきと考えますが、見解を伺います。 　新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業を拡充します。カーボンニュートラル実現に向けた大事な取組です。新規助成事業については、広く区民の皆様に分かりやすく周知をしていく必要があると考えますが、見解を伺います。 　最後に、文京区ＤＸ推進プロジェクトについてお伺いします。これまで、公明党としても推進してきた文京区でのＤＸ推進の取組が大きく拡充され、全庁を挙げて行政手続のオンライン化、業務改革の取組、働き方の改革、ＤＸ人材の育成と、あらゆる角度から進められることを評価します。中でも、要になる人材育成の面では、ＤＸ推進サポーター制度が創設され、組織横断的な情報共有ネットワークを構築するとありますが、具体的な内容をお伺いします。 　また、昨年末より実施をしてきた子ども応援臨時支援金事業において活用した文京区ＬＩＮＥ公式アカウントを通しての申請手続は、とても便利だったとお声をいただいています。オンライン申請の拡充について、どのように展開されるのか、お伺いします。 　また、同時にデジタルデバイド解消のための丁寧な取組を引き続き実施し、ニーズに応じて拡充していくべきと考えますが、見解を伺います。 　文京区の情報発信の要とも言えるホームページの刷新が行われます。区民の皆様がより情報を取得しやすい、また、利便性の向上につながる、そして文京区の顔として国内外に開かれるホームページになることを期待しています。大きな特徴などをお示しください。 　以上で質問を終わります。

大川企画政策部長。

吉岡総務部長。

大川企画政策部長。

吉岡総務部長。

八木教育推進部長。

矢内保健衛生部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

矢内保健衛生部長。

竹田区民部長。

高橋アカデミー推進部長。

内野危機管理室長。

鵜沼資源環境部長。

大川企画政策部長。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

大川企画政策部長。

ありがとうございました。 　以上で、総括質疑は終了いたしました。 　ここで、総括質疑の所要時間について副委員長から皆さんに確認をさせていただきたいと思います。たかはま副委員長、よろしくお願いいたします。 　たかはま副委員長。

総括質疑の目安とされた50分を超過した会派について、その実績を報告いたします。日本共産党、金子委員、17分超過。以上となっております。ただいま申し上げた50分を超過した分については、各会派の持ち時間から差し引かせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

ありがとうございます。理事者の移動がございますので、少々お待ちください。 　では、これより内容審査に入りたいと思います。 　審査に入る前に委員長から皆様にお願いがございます。質問は、運営方針どおり、簡潔かつ明瞭に行うようお願いいたします。また、数字の確認など事前に準備できるものは極力事前に準備していただき、議論に臨んでいただくようお願いいたします。 　なお、理事者におかれましても、答弁は簡潔かつ明瞭に行い、また、答弁の際に質問内容の繰り返しは避けていただきたく存じます。よろしくお願いいたします。 　それでは、内容審査に入ります。 　議案第65号、令和５年度文京区一般会計予算を議題といたします。 　一般会計歳入予算の第１款特別区税の質疑に入ります。 　事項別明細書42ページから49ページまでの部分です。 　財政課長の説明を求めます。 　武藤財政課長。

ありがとうございます。 　それではこれから質疑に入ります。御質疑に当たりましては、必ず予算書のページをお示しいただくようお願いいたします。 　また、事前に質問人数を把握するため委員長から挙手を求めますので、質問する委員の方は御協力をお願いいたします。 　では、質疑のある方挙手をお願いいたします。 　では、宮本委員。

ありがとうございます。42ページ、43ページの特別区民税についてお伺いしたいと思います。 　総括質問でも質問させていただきまして、御答弁いただいておりましたが、今回、納税義務者の増加と課税所得者水準が高くなる見込みであるということで、大きな増額を見込まれております。納税してくださる区民の皆様に感謝を申し上げたいと思いますし、有効に活用すべくしっかりと議論を進めてまいりたいと思います。 　普通徴収の部分では、これまで納税方法の多様化を進めてきていただきました。これについては、クレジット払い若しくはＱＲコード払いなどですかね。様々な納入方法、用意をしていただきましたが、直近の利用実績などをお伺いしたい。また、今後は、事前にお伺いしたところですと国の共通ＱＲコードを全国の自治体で活用できるようになる予定であると聞いておりますが、この内容についてお伺いしたいと思います。

宇津木税務課長。

宮本委員。

ありがとうございました。ＬＩＮＥＰａｙから始まって、クレジット払いも用意をしていただいて、一定御利用も進んでいるということで理解いたしました。今後も、こうした御利用が区民の皆様の納税の役立つようにしていってもらいたいと思いますし、また、今後は国のほうで、ｅＬＴＡＸというものでＱＲコードを活用して、まず、令和５年度からは軽自動車税から始めるということでした。こちらについても、文京区において区民の皆様が御利用できるよう、周知もしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　確認なんですけれども、引き続き、納税においては困難を抱える方々もいらっしゃると思います。こうした方々につきましては、しっかり福祉部などにつなげて、寄り添った支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

宇津木税務課長。

宮本委員。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　最後に入湯税について、今回、見込みとしてはほぼ倍近くになると表記がありますけれども、これの背景、要因など、お伺いしたいと思います。

宇津木税務課長。

宮本委員。

分かりました。現年度課税ということで、令和４年度から大きく戻ってきているということで、文京区においても一つ一つのにぎわいの方向に、よりにぎわいがまた盛り上がってくるということで歓迎したいと思います。 　また、今後とも事業者さんなどのニーズもよく聞いていただいて、必要な支援も、必要であれば検討していただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

佐藤委員。

私は、43ページと、48ページのたばこ税のところにちょっと質問させてもらいます。 　まずは、43ページ、特別区民税現年課税分なんですけれども、普通徴収と特別徴収がございますが、まずは、人口統計が今後も増えるだろうなというのは、東京都を見渡すと、23区全体的に伸びています。文京区だけではない。その中で断トツなのが中央区、港区、千代田区、その次に台東区、文京区となっていて、その他も伸びていて、人口が落ちてきているのはそれほど多くないということは、一極集中になっている。これは、私は委員会でも、一般質問でもいつも言っていますけれども、そういった状況です。 　特に、2015年からは、この７年ですか。７、８年見ていると、特に東京都心の23区というのはものすごい伸びなわけですよ。ですから、区民税の増収というのは、別にふだん日頃から職員の皆様が非常によく働いていただいているのはよく分かるんですけれども、これは区の職員の努力ではない。これは、一極集中ということで東京都に、自然に、年に人口が利便性だとかということもあって、増えてきているんだということが分かると思うんです。私いろいろな場面で言っているんですけれども、この統計がいろいろな大学の研究だとか、総合研究所の研究とかだと2040問題の手前、35年ぐらいまで続くんではないかというふうに言われております。 　そこでお伺いしたいのは、文京区はいつ頃まで人口伸びて、どれぐらいまで人口が伸びると考えているかというのを聞きたいのがまず１点。それと、特別区民税滞納繰越分のところなんですけれども、令和３年度以前が２億1,100万円、これは令和３年以前全部入っていますから、令和４年だけ単年度で見ると１億円ということなんですけれども、皆様の努力のアイデアで一時注目された３色刷りの封筒、この滞納の封筒がかなり効果があると当時は言っていたんですけれども、その後、この令和３年以前というのはまとまって書いてあるので、これが大分効果を発揮して、今減ってきている状態なのか。また、令和４年度の見込額の１億円も、この３色刷りの封筒のことで、回収というのはどれぐらいできる見込みなのかというのをお伺いしたいと思います。

横山企画課長。

宇津木税務課長。

佐藤委員。

ちょっと今、二つとも答えがよく分からない。まず企画課長のところから、具体的な人数、大体、ということは、令和21年ということは2039年、おおむね2040ということになるんだけれども、では何人まで増えるんだという予測をしているかということ。まだ聞けていないんで、それが１点と、あともう一つは、滞納のところなんだけれども、せめて、では令和３年度はどれぐらい回収できたとか、納税率を聞いているんではないんでね。この３色刷りの効果が、滞納どれぐらい取れていい結果が出ているとか、そういう具体的な数字をお伺いしたいんで、そのことはもう１回お答えください。

横山企画課長。

宇津木税務課長。

佐藤委員。

ありがとうございます。まず、人口の統計のところなんですけれども、もちろんそうすると、これは東京都都心全部なんです。さっき言った都心の３区なんていうのは、2015年からの統計だけれども2040年までに３割人口増えるぐらいな感じなんですよ。その後、ちょっと離れて台東区、文京区というのは上に来ているんだけれども、あとはみんな団子状態なんですね。都心の23区って。 　そうすると、東京都全体で、特に都心区というのは、特別区税というのは伸びていくんですよね。そこで問題なのは、度々議会でも話題になりますけれども、では、今23万人弱の人口が26万になるということは、１割以上伸びているわけだから、小学校だって１万人いたら、１万1,000人になるんではないかという可能性があるわけですよ。後々歳出のほうでやりますけれども、1,000人増える子どもたちの準備をしないといけない。 　その場になってやるんでは遅いから、今から計画をしていかないといけないということになると思うんですよね。その統計というのは正しいんではないかと思いますので、しっかりと準備して、行政の運営を進めていただきたいというのが１点。あともう一つ、滞納のほうは、結局いい封筒を作って議会でも評価したので、変化がないというのはちょっと寂しいので、そこで１回評価されたから終わりではなくて、滞納率、文京区が少ない優秀な区だというのは、もちろんそれは毎年聞いていますので、よく分かっております。それは、職員の皆様にも、文京区民の皆様にも感謝しています。だけれども、その滞納をしっかりと回収するというのは、その３色刷りの封筒で満足することなく、今後も新しいチャレンジをしていただきたいと思います。 　続きまして48ページのたばこ税のところなんですけれども、２年ぶりに10億円を超えました。10億円というのはすばらしい納税金額だと思うんですよ。新宿区なんか話を聞くと、コロナ禍でリモートワークとかが多かったと、繁華街での飲食なんかも少なくなっちゃったんで、たばこ税収４割ぐらい減った。文京区も、少し戻ってきたのはいいことなんですけれども、やはり戻ってくると、やっぱり喫煙マナーだとか、そういうのが話題になると、そこで、この主要事業の中にも屋外喫煙所設備費の助成事業拡充というのがありますので、これも歳出のところでやりますけれども、しっかりと、その喫煙環境を整えるということも、今後しっかりと力を入れて、明確にしてもらってやっていただきたいと思います。 　これ、質問ではない、意見なんで以上です。

では、関連で白石委員。入湯税について。

関連で、ちょっと入湯税ですみません、質問させていただきます。49ページ、先ほど宮本委員から御質問があって、現年課税だということはよく分かっています。で、議会としては新たな財源を確保するために、様々な御提案申し上げているところなんだけれども、この伸び率が、今後、僕はすごいんだろうと思っているんですよ。 　というのは、ラクーアができた2004年から2009年、５年間で400万人突破。それだと、３年間で200万人突破、ざっと計算すると年間で80万人というのが来ていたんだよということが分かります。そうすると、この20万人の数の４倍ですよね。４倍となると、１億超えるというところで、非常に期待しているんですよ。 　で、これはラクーアさんと藤田観光さんの２か所だと思いますけれども、ラクーアさんが今正にシビックの隣で、改修工事をして、いろいろな仕掛けを今やっているというところで、この現年課税は分かるんだけれども、今後伸び率は、こんなものではないんではないかと思っているんですが、まずその点はどうお考えになっているのか、お聞かせください。

宇津木税務課長。

白石委員。

コロナのことはもうさておいてなんですよね。もう既に、事業展開をしている隣の三井不動産さんが仕掛けてきている中で、今回入湯税、ここでは絡んでくるわけですよ。これはちょっと企画のほうに聞きたいんだけれども、今後、こういうふうな形で、企業さんから入ってくるものが直接あるというものに対して、私たち議会としては、今どういうふうに物事が進んでいるかというのが非常に分からない点があって、現況ではどのような話合いで、東京ドームの開発行為、開発というか展開が行われているのか、確認させてもらえますか。

澤井都市計画部長。

白石委員。

分かりました。今後、人口動態がどういうふうに変わっていくか分からないんですけれども、ドーナツ現象があったときには、石原都知事はホテル税をつくるだとか、様々な課税対策も考えたりされたりなんかしてきた中で、文京区にとっての一大アミューズメントパークというのは、今回、三井不動産さんがやる東京ドームなんで、今後そういうところも視野に入れながら、財源確保に努めてもらいたいということでの御紹介でした。よろしくお願いします。

次、萬立委員。

42ページの特別区民税について伺います。補正予算でも審議がされておりましたし、今も、総括の答弁もいただいておりますが、来年度の見込みの予算額としては、せんだっての補正の到達を踏まえて、納税義務者の数ですとか、課税水準の伸びというところを考慮して、計上されていることと思います。 　ただ、人口も１年前と比べますと、今年２月１日、直近の資料では22万9,000人を超えています。それとふるさと納税で、更に数億円減るということがあったとしても、例えば、今年度の２月補正のときには、約2,000人余りの方で二十数億円課税が増えたという報告も聞いておりますから、差し引いたとしても、まだ伸びる要素は少なくないんではないかと思うんですが、その点どう見ているかを１点伺っておきます。 　それと、やはり補正の議論の中で、年間大体２万人の方々が区外に転出をして、同じく２万人ぐらいの方が転入してくるというところで、人口はとんとんなんだけれども、しかし納税額が増えているとの報告もありました。概要に載っています納税義務者のランクのところで、700万円以上の納税額がある方が、去年と比べて今年、数％増えているということも報告をされておりましたけれども、一方で、200万円から700万円、200万円以下というところは、納税額は多少増えていますけれども、人口としては、やっぱり差引きで2,200人ぐらい減っているんですよね。人口というか人数は、200万円以下のところの方、七百数十名、200万円から700万円のところは1,500人ほど減っているということですが、この方々はどうなったのかと。 　要するに、事業がうまくいかない、収入が減ったということで、非課税になったという方もいると思いますし、区外に転出をされたという方もいるんではないかと思いますけれども、その点、分析を何かされていたら、分析と対策をされていたら、教えていただきたい。

宇津木税務課長。

すみません、３時になったのでお休みにさせていただきます。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開

それでは、続きを行います。 　関連で、田中和子委員。

委員　今、萬立委員のほうから200万円以下の方のところが数値が減った。私も総務区民委員会で議論をさせていただいて、その後思いついたというか、ふといろいろ見ていて思ったんですけれども、ここは区外から出ていったかどうのこうのとか、それから、ここにある層の人がその上に行っていたら、その上が上がるはずだけれども、それは変わっていないということは、出ていったのかというふうにも思えるんだけれども、ひょっとしたら、ここのところの層の方というのは高齢者が多いかもしれない。そうすると、亡くなっちゃった方もいるのかなという気はしたんですけれども、その辺のところもやっぱりデータからは無理なのかな。どうなんでしょう。

宇津木税務課長。

萬立委員。

来年度予算の計上、額の計上については、プラス要素、マイナス要素を含めて、私はさっき、今の状況を見ていると、もっとプラスの要素が大きいかと思って一つ目を伺いました。 　二つ目については、今話になっていました200万円以下の方々がどうなったかということですが、これは担当課では分からないということでした。分からないとなると、やっぱりなぜかということが知りたくなるのは常でありまして、戸籍で伺ったり様々聞いて、やっぱりなかなかこれというものはなかったんですが、実は居住環境等移動理由別人口調査というのを区民課でやっているんですね。５年に１度やっているということが分かりまして、それを、ホームページにアップされていますから、見てみました。 　転出をしたということを前提で、どういう傾向があるかということですけれども、サンプル量が少なくて、転出された方は336件、転入は802件、これは戸籍住民課に届出に来たときに用紙を渡して、アンケートを返していただくという代物ですから、意識的に返していただくということもなかなか大変かと思うんですが、そういうサンプルということは前提として、転出をした理由というのが職業的理由、これが21.2％、これは令和３年から令和４年の調査です。生活環境理由というのが26.8％、最も多かったのが住宅事情27.4％ということです。これは東京都内への転出ということに限定すると、そういうことだそうで、うち、その中で74％の方が家賃等の条件が合わないということなんですね。 　それと、収入別にも出ていまして、転出した方の収入が500万円以下の方が33.6％、800万円以下という方が56.8％と。最後に定住志向という項目があって、ずっと住み続けたかったかというのが60.1％、中でも40代、45歳から54歳までのところでは83.3％、若い25歳から34歳までのところも62.1％、この方々が住み続けたかったんだけれども、出ちゃったと、出ざるを得なくなったというのがその統計から見えてきております。 　総括の答弁でも選ばれた自治体という表現がありましたし、区長も、いつもずっと住み続けられる文京区と、私たちもそう思いますけれども、そうおっしゃられているんだけれども、実際には一定所得が高い方が定期的に文京区に入ってくる。これはこれで見解は述べませんけれども、しかし、それと逆に、生活が成り立たなくなったり、結婚したけれども住むには高いと。僕の息子の世代も、みんな、そういうことを言って出ていくんですよね。昔はそういうところに、定住ということで家賃補助などもありましたけれども、しかし、今ストックがあるからと、それをやめてしまっていますが、改めて今のこの状況の中で、やはり定住をさせていく、ずっと住んでもらうという手だてを取るということが、質が違ったところで求められているのではないかと思うんですね。 　税務課長さんに答えてもらうわけにはいかないので、ちょっとその辺りの政策的な考え方があれば、是非お答えいただきたい。

澤井都市計画部長。

萬立委員。

先ほど紹介した区民課のアンケートいうのは５年に１回やられていますから、５年間の経緯も分かる、分かるわけですけれども、最初の目的のところに、区の諸計画や施策の基礎的な資料とするとうたわれているんですね。今、都市計画部長がお答えされましたけれども、こういった、私、貴重だなと思って見た資料ですけれども、アンケートの結果なんですけれども、これを是非役立てていただきたいと思っております。 　区税の徴収に関わっては、しっかりと確保していただく。しっかりと予算額も見積もっていただくということと同時に、この間、今指摘したような年間で２万人余りの方が転出をされる、うち、その中には大変住みたいと思っても住めなくなってしまって、転出せざるを得ないという方も少なくいるということは自覚をしていただいて、対応していっていただきたいと思います。 　せんだっても小石川のスーパーの前にいましたら、昔懐かしい人がいて、住めなくなって区外に越した方なんですが、買物はこっちへ来るんですよね。知り合いがいないとかですとか、白山のアパートに住んでいた方が都営住宅に当たったといって板橋に住んでいるんですけれども、こちらに仕事にちょこちょこ来ているとかというような方を見るにつけ、このアンケートから見えてくるところは、そういう方も含めて、うまく一緒にずっと住めるまちにするということが必要だなと思いましたので、指摘をしておきます。

大川企画政策部長。

田中和子委員。

委員　私も萬立委員の質問に途中から入らせていただいて、もう一つ、これはちょっと正確ではないかもしれないけれども、住居確保給付金を受けられた方がいますよね。それから、自立支援給付金を受けられた方がいますよね。その方たち、八百何名だったかな、区はプッシュ型でこちらから、次はどういう相談がありますよ、それから、どうですよ、こうですよときれいなパンフレットの、３色封筒ではないですよ、きれいなパンフレットのお便りを出しているんですよ。そこで多分返ってきたのは、やっぱり住めなくて出ちゃったという方がある数はいらっしゃるということはちょっと伺っていますから、そういうことはあるだろうと思います。 　出ていかなければいけなかった方に、家賃とかが大きな要因であれば、何か考えなければいけないこともあるし、それから高額所得でいらした方には、もうちょっと何かブラッシュアップをする政策も考えなければいけないかもしれないですし、全ての層のところの人が満足できるような区政の運営を私もお願いしたいと思っています。 　それから、納税の猶予を受けた方で期限を迎えても納税できない方、でも、去年そうだったんだけれども、多分また納税してくださる方が出てきたということは伺っているんです。ありますよね、コロナの中で、納税の。ちょっとその現状がどうなっているかということ、それから非課税者は増加しているのかということも伺っておきたいと思います。

宇津木税務課長。

田中和子委員。

委員　分かりました。納税の猶予という制度があって、それが功を奏したということですね。分かりました。 　それから、うちは総括質問が言えないので、ちょっとここで。当初予算と決算の歳入というのは非常に、いつもこの何年か大きな開きがあるわけですけれども、予算規模が大きくなればなるほど不用額も大きくなってきています。どうぞ不用額の増加であるとか、実質収支比率の高止まりすることのないように、今回の予算の使い方は努力をしていただきたいと思っています。そこは意見として。 　それから、１点確認しておきたいのは、たばこ税なんですけれども、これは税率が上がった。でも、たばこを吸う人は多分、税率を幾ら上げたって吸うだろうという人たちなんだろうとは思うんですけれども、本当は健康のためにやめていただきたいと思うんですけれども、ここの増加というのは、税率が上がったということなのか、たばこ本数というか、それが増加したのかだけ、ちょっと教えてください。

宇津木税務課長。

田中和子委員。

委員　増えたというのは、やっぱり税率の影響ということでいいの。それとも、たばこファンが増えちゃったの。本数は。

宇津木税務課長。

よろしいでしょうか。 　宮崎委員。

私からも、まず42ページの特別区民税について、先ほどから他の委員からいろいろと出ていますけれども、特別区民税に関しましては、年々増加の傾向にあり、今回の令和５年度では374億5,000万円を見込み、前年度に比べ24億5,000万円の増と、例年に比べ大幅な増収となっております。今回の大幅な増収の要因として、先ほどからも出ております高所得者層の方の多数の転入などが挙がっておりましたが、では、なぜそうなったのか、その背景には何があると見ているのか、区はどう考えているのか、お伺いいたします。

宇津木税務課長。

宮崎委員。

分かりました。高所得者層の数の増加については、何かこれが原因なのかというのは何かありますでしょうか。

宇津木税務課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。時期的にも、春日の再開発の億ションなどもできた時期が重なっているのかと思いますけれども、本当に再開発などは、あそこの部分に関しては本当にいろいろな意見がありましたけれども、実際こういった結果にもつながっている可能性があるとも言えなくもないところからも、私たちの会派は、長期的なまちづくりの観点から見ても、礫川公園周辺を東京メトロ後楽園駅や都営大江戸線春日駅、東京ドームシティなどと連携した再開発などの検討を是非していただきたいと思っております。 　次に、同じ特別区民税の中のふるさと納税についてお伺いいたします。 　令和３年度21.4億円、令和４年度29億円、そして今回の令和５年度は38.6億円と、ふるさと納税の影響が年々大きくなっております。特別区でも、特産品や区内キャッシュレスポイント等、返礼品を工夫する動きも出てきています。その結果、過度な返礼品競争になるのは首をかしげる部分ではありますが、区のアピールだったり活性化につながるような取組など、今後のことも視野に入れ、何か検討はされているのか、伺いたいと思います。

猪岡政策研究担当課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。是非、ふるさと納税等については今後も長く続く問題かと思いますので、ふるさと納税等のポイント還元の研究なども是非していっていただきたいと思います。

宮崎委員、すみません。関連で入っていいでしょうか。 　沢田委員。

ふるさと納税に関してなんですけれども、先ほどの総括質問で税収流出の問題を指摘して、その改善策を提案したんですね。具体的には、納税者の一人として区政を支えたいとか、自分を支えてくれた文京区に少しでも恩返しがしたいという愛着を持つ区民を一人でも多く増やしていくために、特に自身が区政の支え手の一人であるという当事者意識を育むことが大切なのではないかと。また、こうした区民の当事者意識を育む施策の事例として、杉並区の区民参加型予算であるとか、東京都の都民事業提案制度を紹介したんですね。これらは、投票権のない未成年も参加して提案ができるという点で、政治への関心を育んだり、地方自治の進展にも寄与する画期的なアイデア、アイデアだと思うわけです。 　ただ、これに対する答弁がこれまでの取組の延長で区民の愛着形成は可能であるというような内容のものだったので、ちょっとどうかと思ったのが、一方で、ふるさと納税による流出は現在も続いているわけで、国の制度にするのは当然簡単なんですけれども、本来なら、この課題を改善するための新たな方策を検討していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

横山企画課長。

沢田委員。

念のため申し上げておきますけれども、今御提案をしたものは、区民の政策提案と区への愛着形成を両立できるという意味で、画期的ではないかと申し上げたものなんですね。要は、区民なら誰でも参加ができるわけです。政策を提案することで、自身も区政の一端を担っている実感を感じられるんです。英語ではオーナーシップといわれますが、区民の当事者意識も高まりますし、自分たちの施策や自分たちの予算だと感じることで、区民の納税意識も高まるわけです。 　加えて言えば、コロナ危機や気候危機など、前例や慣習にとらわれた発想では解決が困難な課題にも、誰よりも柔軟で先進的な提案をできるのが、このまちに暮らして、常にこのまちの問題と向き合っている区民なわけですよね。その提案を基にふるさと納税の課題改善も進めていただくほうがいいのではないかという提案だったんですが、いかがでしょうか。

横山企画課長。

沢田委員。

重ねて言いますが、ふるさと納税の流出は、それでも年々増えていっているわけですよね。その課題改善のために何ができるのかとお聞きをしたいわけです。先ほど納税意識についてもお聞きしたんですけれども、税金の使われ方、つまり政策のプロセスに不信とか不満があったら、当然、納税意識が下がるわけです。自分たちの未来は自分たちで決めるというのが本来の自治の在り方なわけですから、国の制度改正を待たなければ根本的な解決を期待できないというのは、地方自治体の在り方としてどうなのかと思うんですね。 　今、提案をさしあげた区民参加型予算や区民による事業提案制度というのは、実施に当たって何か課題があるということなんでしょうか。文京区で実施した場合、ハードルであるとか問題があるというのであれば、教えていただきたいのですが。

横山企画課長。

沢田委員。

分かりました。 　では、もう１個だけ伺いますけれども、そもそも区民がこの問題を知っているんですかね。つまり、ふるさと納税で幾ら流出していて、それがここ数年でどれだけ増えてきていて、このペースでもしいったら10年後にどうなっているのか。そして、その結果、区政や区民自身の暮らしにどんな影響が見込まれるのか。そういう問題を今、区民と情報共有はできているんでしょうか。

武藤財政課長。

沢田委員。

それは知っているんですけれども、多分それでは恐らく多くの区民には実態が理解されていないのではないかなと。要は、区政の主役は区民なわけですから、まずその危機感を共有する必要があるのではないかということなんですね。そして、その上で、心ある区民の方と一緒に、自分自身の未来に関わる課題としてこの解決策を考えていく必要があるのではないかという御提案だったわけです。 　これはちょっと具体例ですけれども、私たち議員というのは、実際に区民から提案を受けたりするわけですね。こんな返礼品をつくってふるさと納税を募集したら、文京区とか、その文化資源が大好きな人からたくさん寄附が集まるのではないですかとか、こんなガバメントクラウドファンディングをやれば、区民が善意で喜んで協力してくれますよとか、この問題をどうにかしたいと思っている区民は、実はたくさんいるんだと思うんです。そういう人たちの知恵や力を生かさないのももったいないのではないかというお話なんですが、いかがでしょうか。

横山企画課長。

沢田委員。

まとめます。今のその取組で本当に解決できると思っていらっしゃるんですかということなんです。区民の一人一人にちゃんとメッセージが届いているのか、一人一人の区民の貴重な提案やアイデアをちゃんと集められているんですかという話です。ここではこれ以上は申し上げないんですけれども、少なくとも手後れになる前に手を打っていただきたいと。税金とはそもそも何なのか。返礼品のために納税するという発想の何が間違っているのか。そして、その発想の先にはこのまちの、そして納税者自身のどんな未来が待っているのか。それらを誰にでも分かる形で周知しながら、当事者である、納税者である区民と一緒に解決策を考える、そういうマインドチェンジを期待しています。 　以上です。 　あと一言だけ。これは要望でいいんですけれども、ちょっともう１個だけ言わせてください。 　総括質問で、もう一つ、持続可能な人口施策への転換の必要性について伺ったんですね。この答弁は、引き続き選ばれる自治体として、転入を促進する魅力ある施策を展開するというものだったんですけれども、転入が増えるのはいいんですよ。ただ、転入を増やすのは違うのではないかと思うんです。要は、選ばれる自治体というほうも、区民に選ばれるのはいいんですけれども、区民以外の人たちにまで選ばせる、そこに注力するのは違うのではないかと思うんですよね。 　要は、誰を大事にするか、誰のことを一番に考えるかという問題で、一番に区民に選ばれる文京区であっていただきたい。そのためには、今このまちに暮らす人たちを主役に、その人たちが自分の未来を自分で選べるような、そしてそのための施策や課題の解決策を自分で提案できるような、そういう文京区であっていただきたいと思いまして、併せてお願いです。 　以上です。

沢田けいじ委員、関連だったので、これで終わります。、お答えありますか。 　大川企画政策部長。

宮崎委員に戻ります。

では、次に、48ページの特別たばこ税について、先ほどこちらは田中委員や佐藤委員からもいろいろ出ていましたので、深くはちょっと聞きませんが、意見になりますが、ここ数年、減少傾向にありましたたばこ税ですが、今年度、その減少が収まり、横ばいの数値に落ち着いております。私どもの会派も、本当、たばこのマナーの低下に関しましては、本当、非常に心配している部分でございます。 　文京区は、大きな繁華街があったりする他の区などに比べて、歩きたばこをしている方や、吸い殻が落ちていたりとはあまり見かけませんが、屋内に喫煙所設置の助成事業拡充などを更に活用していただき、マナーを崩さず、喫煙者と禁煙者の方の共存できる環境を引き続き保っていただきますようどうぞお願いしたいと思います。 　もう一つは、48ページ、入湯税についてですが、こちらも他の委員から出ていましたので、ちょっとこちらも意見なりますが、昨年の予算時の数値と比較しましたら1,278万円の増、入場者数でいえば８万5,200人の利用者の増と、椿山荘やラクーアの入浴施設に人と活気が戻り始めていることがうかがえます。私の周りでも、ラクーアのスパなどはよく利用される話は聞きますが、椿山荘に関しては、結婚式場やパーティー等で利用するイメージが強いのか、椿山荘に入浴施設があるということを知らない方も周りでよく聞かれます。ラクーアのスパと違いまして、宿泊客や会員制などの入浴条件があることも少し異なりますが、椿山荘の入浴施設に関しての周知等は、令和４年度に行われた施策でもありました。関口・目白台エリアの魅力創出にもつなげていけるようでしたら、是非お願いしたいと思います。また、入湯税の本来の目的でもあります観光の振興にも是非つなげていただきますよう、こちら、要望としてよろしくお願いいたします。 　以上になります。

よろしいですか。 　のぐち委員。

既にたくさんの委員の方からお話がありましたので、私のほうからかぶらない範囲で手短に質問したいと思っておりますけれども、特別区民税が伸びた影響について、様々総括質問でも御答弁いただきましたし、他の委員での答弁もございましたけれども、やはり春日・後楽地域の再開発の人口増ということが今答弁であったんですけれども、これはそれだけではないという、今、意見がありますけれども、もう少し詳しくというか、どのような形で増えていって、それを区としてはどのように受け止めているのかというのを春日以外のところであるかと思うんですが、伺いたいと思います。

宇津木税務課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。比較的高所得の方がということだったんですけれども、どのような方が増えてというのは、個人情報として難しいとは思うんですけれども、分析をもしなさっているのであれば、その結果であったりとか、用いたデータであったりとか、そういったものを教えていただきたい。あわせて、人口は横ばいということ、令和３年度から比べて横ばいだったと思うんですけれども、納税義務者が増えたということで、再三おっしゃっているように、単純に納税者がどんどん増えてきて、そうではない方が減ったという感じの認識でいらっしゃるんでしょうか。

宇津木税務課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。たまたま本当にタイムリーに今朝のニュースというか、朝の番組で、パワーカップルがいわゆる億ションというんですか、を買っているというふうなニュースもありまして、それは都心３区の話ではあったんですけれども、やはり都心６区と言われている文京区でもやはり同じような状況が続いて、その方たちが増えているというのがデータとしても税収の伸びからしても見えたということだと思います。 　これを維持というか、続けていくためには、区としては、どのようにその方たちをつなぎ止めてというんですか、いくためには、どのような形の維持管理というかをやり続けていくようなお考えがあるのかどうかということ、パワーカップルが増えてきて、それをずっとここに住みとどまらせてほしいという意味もそうなんですけれども、要するに魅力ある区をつくり続けるためには、高額納税者を引きつけるような形で財政運営がされるのかというのを教えていただけますか。

横山企画課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。本当にいろんな方が住まわれているというのはおっしゃるとおりで、先ほど萬立委員のお話もありましたし、そういう方もいらっしゃれば、今、春日・後楽園の再開発に住まわれる方もいらっしゃるということで、本当、様々な方が、でも、文京区で住み続けられるような形でやっていただきたいと思います。 　今、再三他の委員からもありましたふるさと納税につきましては、私も区民の方からいろいろ御提案いただくことはあるので、思うところはあるんですけれども、実際に他の区、隣の台東区であったりとか、しっかり予算、予算というか、特産物を使ったりとかやったりしているところで、横のつながりで担当課長さんとかが会うときに、アイデアをもらったりとか、若しくは出し合ってというか、話し合ったりするというような機会というのはあるんでしょうかね、実際に。

猪岡政策研究担当課長。

のぐち委員。

分かりました。ふるさと納税については、やはり少なくない金額が他の自治体に流れているところではありますので、文京区で魅力ある、納税したいと思えるような形にやっていただきたいというふうに思ってございます。 　ちょっと特別区民税に戻りまして、最後、今後の推移、見通し、また先ほどから横山課長のほうから人口は増え続けるであろうという形でお話があって、パワーカップルの流入があるということだったんですけれども、今後の推移と見通しについてどのような形でお考えでいらっしゃるのか、お伺いします。

宇津木税務課長。

のぐち委員。

では、まとめます。本当に今伺ったとおり、事情で、様々な要因で税収が増えています。令和４年、令和５年度も堅調に推移するという御答弁をいただきました。本当に徴収、区民の皆さんの徴収努力もそうですし、先ほど佐藤委員の質問の中であった税務課の封筒の努力であったりとか、様々な形でやられているのはもちろんそうなんですけれども、やはり納税者、それから徴税側の区のお陰で税収が安定しているということがはっきりと分かったと思います。 　最後に、令和４年度の分析として、高所得者の割合が相対的に高くなっていると、今おっしゃったように、その人数が増えてきているということでありましたので、こうした流れについて、課長のお考えである形でどのように捉えているのかということをちょっと最後に教えていただけますか。

宇津木税務課長。

板倉委員。

先ほど田中和子委員が質問していたちょっと続きになるかと思うんですけれども、コロナ徴収猶予の特例制度というのが設けられて、先ほど人数と金額のことが示されたんですけれども、まだ残っていて、この方々、徴収猶予だったり換価の猶予、そういう状況、あと、どういう手続上のあれがあるのか。残っている方々はどんなふうな形になっているんでしょうか。

宇津木税務課長。

板倉委員。

分かりました。なかなかコロナによって暮らしが大変になって、税務課のほうも納付書を送るときに、こういう猶予制度がありますよというのを送っていただいて、丁寧に対応していただいたと思うんですけれども、まだ残りの方々については生活もなかなか大変になって、その方々がまた納税できるような、そういう状況になっている方もいらっしゃるんでしょうね。やっぱりそういうところも本当に丁寧な対応をこれからもしていっていただきたいということ、これは改めてお願いをしておきたいと思います。あとは、コロナに関する給付金がいろんな種類があったんですけれども、中小事業者の方々は、それらの給付金というのは、本当に大変な状況で給付金を受けているわけですから、非課税にしてほしいという、そういう要望がかなり日本の国全体だったり東京都だったりもあるんですけれども、そういう中で、持続化給付金だとか家賃支援給付金だとか、文京区が独自にやった事業継続給付金、そういうのも全部、事業所得としてみなされているというか、そういうふうにされたわけですよね。 　そうすると、その方々は確定申告をして、事業収入として認定されて課税されて、そうなると、税のところに当然反映をして、国保料だとか保育料だとか、都営住宅に入っていれば、そういうところだとか、医療費の窓口負担だとか、そういうところ、もろもろつながってというか、課税対象になってしまうんですけれども、そういった方々が、どのぐらいの人数の方々が影響を受けて、そういう金額とか、そういうことについては把握できるんでしょうか。要するに、今回、区民税の額が増えたところには、そんなに大きい額ではないにしても影響があったんだというふうに思うんですけれども、その辺、つかんでいるというか、そういうことが分かれば教えていただきたいと思います。

宇津木税務課長。

板倉委員。

ありがとうございます。東京都の例えば協力金ということになると、そもそも新型コロナ感染拡大防止に協力をするということですから、苦しむ中小事業者の皆さんを守るためのそういう制度なので、その辺はそういう東京都の判断なんかも必要なのではないかとは思うんですが、ただ、協力金に対して、最初は法律の根拠というのが明確には示されていなかったみたいですけれども、後から特措法のところでこういう規定を入れたというか、そういうことがあったと聞いているんですね。 　これから新たな感染拡大が大きく広がるということはないように私たちも思うんですけれども、万が一というか、この間の第何波というような状況が出たときに、やっぱり税のところで一定考えていただきたいなという思いはすごくあるんですけれども、税の制度ですからなかなか厳しいということはあるんですけれども、その辺は思いとしてあるということで受け取っていただきたいなと思うんですが、御答弁があれば。

宇津木税務課長。

では、関連で、佐藤委員。

今、話を聞いていてちょっと分からなかったのは、協力金は基本的に収入としてみなしていいわけだから、別に協力金、イコール全部課税されるわけではない。それは会社の、それは飲食店だったら飲食店の経費と相殺して、利益が出たら、それに対して課税されるという考えでよろしいんですよね。

宇津木税務課長。

佐藤委員。

個人でも、例えばアルバイトを使っていますよとか、家賃を払って経営していますよといったら、それは経費として当然引けるわけですよね。それ、ちょっと質問。

宇津木税務課長。

佐藤委員。

いや、私が言いたいのは何かというと、個人に事業主だろうが法人だろうが、コロナの給付金を頂いて、それは全部納税するわけではなくて、事業として、個人も法人もね、いろんな経費を引いて、それでも赤字だったら、それは納税しなくていいわけですよ。それで、国から給付をもらって黒字になったら、それはコロナ禍で皆さんが苦しんでやっていたって、黒字になっていたら納税するのは当然のことですから、黒字になっている人に対して同情するのはおかしいと思うんだけれども、私の考え方は間違っていますか。

宇津木税務課長。

佐藤委員。

ちなみに私も飲食店をやっていましたけれども、潰しました、コロナで。結局、給付金をもらっても追いつかなくて赤字だったから、税金を払わないわけだし、黒字だったら当然払うわけですよね。黒字だったら、しっかり納税するのは当たり前のことだと思いますので。 　以上です。

板倉委員。

私が最初に申し上げたように、そういう給付金だとか頂いたのが収入とみなされることによって、さっき言ったように、国保だとか保育料だとか都営住宅の負担だとか家賃だとか、医療費の窓口負担だとか、そういうところに全部反映していきますからという、そういう意味で私は申し上げているので、当然、税も払わなければいけないときは、それは払わなければいけないですけれども、先ほど言ったのは、そういうことを言っているんです。

では、たかはま副委員長。

引き続き、転入増等による特別区民税の堅調な見込みは同意するところですが、先ほど佐藤委員が人口動態について指摘されたように、今まで以上に精緻な予測と、それを見越して余裕を持った施設整備を要望いたします。 　次に、人口増加策の視点では、先ほど沢田委員の総括で転入依存との指摘に対する答弁で、住んでみたいとともに、区民から住んでいて良かった、住み続けたいと思っていただける施策展開と答弁がございました。款別でも議論がありました。私は、区民に向けてのメッセージとしては誤解を招く、逆だろうと感じました。今後は、我々区民が住んでいて良かった、住み続けたいと感じられる施策展開の結果として、住んでみたい、選ばれる魅力的なまちをつくっていく姿勢を強く求めます。 　さて、ふるさと納税制度への懸念等、既に聞きたいところは議論がございましたので、１点だけ質問でございます。 　43ページ、滞納物件の整理について伺います。 　納税が困難になった方への丁寧な納税相談と併せて、悪質な案件には、現地に赴いてきっちりと対応しているとのこと。令和元年には８件、令和２、３年にはコロナもあってゼロ件、今年度１件と聞いております。職員の対応スキル維持のためには、一定数の行動とマニュアル化を含めた研修は必要かと考えます。来年度の方針を確認します。

宇津木税務課長。

たかはま副委員長。

区民に寄り添う姿勢は大前提ではございますけれども、悪質な滞納は見逃さないとする姿勢を示すとともに、困難な業務ですから、しっかりと業務が受け継がれていく体制をお願いいたします。 　以上です。

よろしいですか。 　以上で、１款特別区税の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、２款利子割交付金から12款分担金及び負担金までの質疑に入ります。 　事項別明細書の50ページから61ページまでの部分です。 　財政課長の説明を求めます。 　武藤財政課長。

ありがとうございます。 　それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　松平委員。

ありがとうございます。 　私は55ページ、地方譲与税の森林譲与税に関して御質問させていただきたいと思います。２年、３年ぐらい前にも質問させていただいたんですが、久しぶりに触れさせていただきたいと思います。 　令和元年度から始まりまして、少しずつ上昇して、配分の金額が上昇しておりまして、令和５年度に関しては2,500万円ということでございます。いよいよ令和６年度からは１人当たり年間1,000円を個人住民税に上乗せして徴収が始まるということでございますので、また徴収が始まると、一体この森林環境譲与税、何に使われているのかということに関して、使途に関してまた少し注目が集まってくるのではないかなというふうに感じております。 　来年度に関しては、森林環境の基金の中から繰入れをし、取崩しをしながら、津和野町のキャンプですとか保育園等の国産木材のおもちゃ、あとはカーボンオフセット等に充当するというふうに聞いております。津和野町のキャンプですとかカーボンオフセットの施策に関しては、非常に重要だと思いますし、キャンプに関しても興味深い施策だなと感じているところではあるんですけれども、個人的には、考え方として森林環境譲与税の使い方としては、やはり木材の消費、木材利用というものを中心に据えて活用すべきではないかなと感じています。 　というのも、そもそも森林環境税に関しても、御承知のとおり、人工林の面積と林業に係る従事者の数と、あとは人口に関して、これによって案分によって配分されているわけですけれども、当然、文京区に関しては、人工林等々ではなく、人口の配分によって2,500万円という金額を来年度も国から頂く形になりますが、当然、森林、人工林を保有している面積や林業の従事者の方が多い地方の自治体に関しては、それを森林の整備ですとか林業に関わる方の人材育成に充当していくかと思います。 　では、人口が多い自治体はといいますと、やはり木材利用、それを使う、消費するということが都市部の自治体においての大事な役割、役目なのかなというふうに感じているところですので、是非、都市部の自治体というものは、森林環境譲与税の使途として木材の消費というものを中心に据えて活用すべきではないかなと感じているんですけれども、その辺り、いかがでございましょうか。

武藤財政課長。

松平委員。

ありがとうございます。林業が今、日本で衰退している大きな要因としては、やっぱり森林の資源の循環の活用というのがうまくできていないというところが原因なのかなというふうに感じていますので、やはり植林をして木を育てて、それを伐採して、それをしっかり都市部で消費するという循環のモデルをつくっていくためにも、この都市部での木材利用の促進というのが結果的に林業従事者の方の利益の還元につながりますし、それが森林の整備につながって、土砂災害等の災害のリスクを軽減するところにもつながっていくのかなというふうに感じています。 　当然、カーボンオフセットは、森林環境譲与税で今充当していますけれども、これ、全然否定するものではなくて、先ほどのぐち委員からの総括の質疑の中でも、資源環境部長の御答弁の中にも、ＣＯ２削減の効果は確実に期待できるということで、令和５年度も継続して行っていくという御答弁があったかと思います。 　当然、区としてもゼロカーボンシティを宣言しましたし、ゼロカーボンを目指していくということに関して、カーボンオフセットをしっかり一つの方策として進めていくべきかというふうに感じているんですが、ただ、やっぱり木材利用のところを中心に据えていってほしいなという思いがあるんです。ここのゼロカーボンシティを目指す方針を掲げる中で、カーボンオフセットに関する財源というのは、森林環境譲与税を使うのではなくて、将来的に資源環境費で計上して、継続的に購入していくというのも一つの考え方なのではないかなと感じるんですが、その辺り、御見解はいかがでございましょうか。

渡邊環境政策課長。

松平委員。

分かりました。確かに熊本県のほうでの森林の整備につながっているということでありますが、当然、熊本県のほうでも森林環境譲与税の分配は受けているわけで、その金額を使って森林の整備や人材育成等も行っているのではないかと思います。これは、考え方として、都市部は木材消費をしていったらどうなのかというところで御質問させていただきました。 　また、公共施設にもっともっと使っていってもいいのかなというふうに感じています。先ほど武藤課長のほうからも御答弁いただきましたけれども、これまで腰壁ですとか、あと教育センター等で適材適所で活用してきたかと思います。国のほうでも2010年ですか、公共建築物等木材利用促進法ができておりますけれども、なかなか進んでいない現状もあります。 　ただ、技術の革新等も進んできて、ＣＬＴという木材を斜めに積み重ねるような技術の革新ですとか、そういった様々な技術革新や、あとは、今まで木造は、木材は火災と地震に弱いというふうに言われてきましたけれども、そういったところでの耐火と防災に、耐震に関しても強くなってきているという中で、様々な建築基準法の改正等も進んできているところでございます。当然、建物に使うとなると、森林環境譲与税の2,500万円の金額では桁が多分二つ以上変わってくるかと思いますが、是非、今後、地球環境に対する様々な意識の変化と技術革新によって、木材の利用というのも進んでくるのではないかなというふうに感じています。 　実際、一昨年、公共建築物等木材利用促進法が改正されて、民間の建築物にも該当できるということになり、実際、７階建てとか10階建て以上の木造の中高層の建築物ができ始めています。そういう中で、これまでいろいろ区のほうでも木材利用をしてきましたけれども、現時点において区有施設等における木材利用に関してどういう方針持っているのか、お伺いできますでしょうか。

長塚施設管理部長。

松平委員。

ありがとうございます。是非、文京区に限らずではありますけれども、都市部においての国産木材の商品、当然、価格もまだまだ高いので、いろいろ財政面との兼ね合い等、課題はたくさんあるかと思いますが、長い視点を持って、国産材を使っていくという方針を是非文京区としても長い目を見て持っていただければ有り難いなと感じております。 　以上です。ありがとうございます。

岡崎委員。

54ページの地方消費税交付金ですけれども、昨年が、令和４年度が56億円で、令和５年度が67億円ということで11億円の増ということで、多分、決算の見込みからこういった数字が出たのではないかというふうには思いますが、その辺、どのように分析をされているのかというのが１点。あと、いわゆる令和５年10月からインボイス制度が始まりますけれども、本来は税務署が進めていくことでありますけれども、区としても何らかの対応が、あと半年後に迫ってきましたけれども、その辺、どのように捉えているのか、お伺いいたします。

武藤財政課長。

竹田区民部長。

岡崎委員。

ありがとうございました。消費税につきましては、やはり貴重な財源でもありますし、経済が動けば消費税の収入も交付金も増えるかと思いますし、そういった意味では、しっかりして取り組んでいただければと思います。 　インボイス制度におきましても、やはり大分進んでいるところは進んでいるところもありますけれども、まだまだこれからというところもございますので、やはりそういったところもしっかり寄り添う形で進めていっていただければと思います。 　それと、もう１点、交付金の活用ということで、地方創生臨時交付金、令和２年からいわゆる新型コロナウイルスの感染拡大の防止や、またその影響を受けて苦しんでいる国民の暮らしや地方経済の支援のために、各自治体の実情に応じて活用できる自由度の高い交付金ということで、文京区も物価高対策とか、先ほど話があったキャッシュレス決済ポイント、昨年当初20％だったのを地方創生臨時交付金を活用して30％に上乗せしたというようなお話も聞いております。本当にこれ、去年の４月に１兆円、10月には更に4,000億円を積み増しして、またこの３月においても、国においては予算措置をされるのではないかというか、うちの党が非常に提案をさせていただいているんですけれども、この厳しい経済状況の中で、そんな中で、ちょっと前もって予算立てしてできるという交付金ではないですけれども、地方創生臨時交付金、やっぱりある程度、各自治体によって使い道が選択できるという部分もありますので、アンテナをしっかり張って、またいろんな工夫をしていただきながら、この交付金を是非活用いただければと思いますけれども、これまでの経過、経緯と今後の取組についてお伺いしたいと思います。

武藤財政課長。

岡崎委員。

分かりました。 　さっきおっしゃったように、なかなか当初予算で組める交付金では、ないんですけれども、是非やはり使える交付金はしっかり文京区としても御活用いただいて、区民のためにそういった支援をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

田中和子委員。

委員　では、時間のうちに終わるように。 　私も54ページの森林環境譲与税なんですけれども、もちろん都会であるから消費をするということも大事なんですけれども、森林環境譲与税は、地球温暖化防止の機能であるとか災害防止・国土保全機能、水源涵養機能とか、いろんなことをするというか、そういう機能を持っているということなんですね。私は、消費するということももちろんいいんですけれども、2024年から1,000円ずつ私たちは引かれてくるわけですから、おっしゃるように、それが明らかになったら、多分見える化をしないと、一体区はどうしているのということになるかもしれないと思っています。見える化をしてほしいと思っている。 　私は、消費だけではなくて、やってほしいことはあるんですけれども、まず消費については、例えばＳＤＧｓも兼ねて、区内の飲食店に木製のスプーンを使用していただく。そんなのをちまちまやったって全然面白くないから、区内の飲食店で希望しますという方に、木製のスプーンなんだけれども、それでは何だか分からないから、障害者の方にすてきな森の精でも何か描いてもらって、それをちゃんとシールにして貼るとか、文京ブランドにして、そういうスプーンなどを統一的に使ってもらうというようなのも見える化としては一ついいのかと思う。それから、やっぱり公共施設の改修にももっと使用してほしいなと思っています。例えば、図書館を新しくするんだったら、その一角にウッドでスペースを造って、落ち着いて本が読めるような環境を整え、公園を見ながらですよね。緑と調和するような木の使い方をしてもらうとか、そういうこともお願いしたいと思っています。 　それから、私は、人材育成というのは、森林整備をする人材育成をするということではなくて、さっきも言ったように、木が果たす役割って、災害防止もある。それで国土保全にもつながるし、それからもちろんカーボンオフセットのような事業もあるんですけれども、私たちは住んでいれば、奥多摩のほうの上流から水が来るわけですけれども、そのことにとても、やっぱり木があるということは非常に大きな役目を果たしているわけですから、そういうこともやっぱり子どもたちに知ってほしいと思うんですね。 　津和野町のことは、また歳出のところで議論すればいいんですけれども、ある学校は、ずっと植林、をやっていて、その中学校に入った子どもたちは、先輩が植えていった木から脇机というか、小っちゃなものを作るんですよ、みんな。それが代々代々繰り返されているんですよ、ずっと何十年も。そこまではできなくても、やっぱり植林ということを体験して、それが何年かたったら、中学校の何か備品の一つですよね、棚を作ろうが何をしようがいいんですけれども、そういうことを繰り返し子どもたちにやっていってもらったら、やっぱり植林の苦労も分かるし、木の成長過程も分かっていくだろうし、循環というか、前はストーリーという言葉を使ったんですけれども、それをやっぱりつくることをしていってほしいなと思っています。 　お金は1,000円ずつ出ていくわけですし、見える化も必要、あとは順々順々こちらに入ってくるお金も、そんな多くの額ではないですけれども、上がってくるわけですから、ちょっと考えを聞きたいなと思っています。

すみません。５時になってしまいましたので、明日の御答弁でよろしくお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

では、本日はこれにて終了いたします。 　ありがとうございました。あしたもよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　午後　５時００分　散会