令和５年予算審査特別委員会

川崎経済課長。

武藤財政課長。

田中和子委員。

委員　分かりました。今朝のニュースかな、やっぱり人手不足ということをすごく言っていましたね。何かうまくマッチングがいくといいですね。 　もう一つは、177ページの商店街振興対策なんですけれども、キャッシュレスのポイント還元が１億6,000万円計上されているんですけれども、スマホ教室をやっていただいたりとか、それからスマホを購入する方には助成というのがあって、一生懸命そっちも力を入れてくださることが分かるんですけれども、私この間、70代から90代の初めぐらいの方が20人弱の方がお集まりになるところに、区が来年度は高齢者のためにどんなことをしてくれるのということをちょっと聞かせてって言われて、行ったんですね。 　スマホのことやなんかもお話ししたんですけれども、70代の方もスマホを持っている方は３人ぐらい、あと80代、90代はほとんどなしだったんですけれども、助成をしていますよって言っても、使う意思は全然ない。だから、そうかというふうに、たまたまそこの集団はということなんですけれども、そうか、やっぱり幾ら頑張っても、使わない、使う気がないという人がいるんだということが分かったんですけれども、キャッシュレスだけではなくて、消費者に対するお金の還元というか、使い方というか、それをちょっと考えて、23区の状況というのは十分把握していらっしゃると思うんですね。そこのところを考えていっていただけたらどうかなというふうには、やっぱり認識を新たにしました。 　それから、さっき一つ忘れましたが、20番の経営相談支援事業。これは総務区民委員会でも言いましたけれども、ちょっとああいう物の書き方はやめてほしいと言えば分かっていただけると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　では、キャッシュレスのところ。

川崎経済課長。

田中和子委員。

委員　ありがとうございました。検討が前に進んでいくといいんですけれども、別に区商連さんではなくても、ほかに資金を出せばやってくれるところがあって、紙ではない方法だって一杯あるわけですから、そこのところも考えていってほしいと思います。ありがとうございます。

宮本委員。

ありがとうございます。総括質問のほうで、経済課さんの物価高騰対策については質問させていただきまして、答弁をいただいております。しっかりと予算計上を様々な形でしておりまして、是非前に進めていただきたいと思います。 　一つ目が、ぶんぱくについてです。 　177ページの産業物販店。昨年ですかね、コロナ禍後初めて再開されたとお伺いしました。参加された事業者さんから、大変に喜びのお声がありまして、やはりうれしいというふうにお声がありました。 　まず、そのときの実施状況、参加者などお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

川崎経済課長。

宮本委員。

ありがとうございます。１月に行われたということで、失礼しました。よかったです。 　お声としては、その人は事業者さんなんですけれども、非常に売上げが伸びた、新しいお客さんにお越しいただいて、店を知ってもらえたというようなお声でしたけれども、毎年11月に行われているということで、２日間ですかね、実施しているというところで、御要望いただいたのは、２日にとどまらず、３日でも４日でも、そういった拡充してもらえたら有り難いなというふうにお話があったんですが、この点いかがでしょうか。

川崎経済課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。会場の都合もあるかと思いますので、できれば考えを検討していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 　それから前後しますが、177ページの中小企業支援員さんのところです。 　特に、コロナ禍におきまして、予算的には微増というふうにお伺いしております。コロナ禍の中では、私も地域の店舗さんとか、商店さんに御相談いただいたりして、中小企業支援員さんに訪問していただいて、相談に乗っていただいたということが何度かございまして、大変助かっておりました。 　今３人でやっていただいているということなんですが、この３人体制で今までやってこられて十分なのかどうなのか、必要ならば増やしていただく必要もあるのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。

川崎経済課長。

では、お昼になりましたので、続きは午後からの審議にいたします。ありがとうございます。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

では、午後の審議を始めます。 　午前に引き続き、宮本委員。

177ページの商店街振興対策事業のところでございます。先ほど、田中和子委員からも質問がありまして、答弁もございましたが、ＰａｙＰａｙを活用した還元事業でございます。 　今回といいますか、今年度、大きく物価高騰対策として実施をしていただきまして、評価のお声を私どももいただいています。 　今回の大きな特徴としては、還元率が大変に大きく30％ということがあったことと、それから１回の買物の上限がないということで、大きな買物をして最大２万円の還元を頂きましたというお声もありました。 　今回のこの大変に大きな還元率と買物の上限なしということが区民の皆様にとっては大変に評価のお声につながったものと思いますけれども、来年度は1.6億円の予算でございますので、なかなか同じような事業をこの時点で比較することは難しいと思いますが、是非地方創生臨時交付金の可能性もございますので、積極的にそういった交付金も活用して、今回のような内容で実施をしていただきたいと思います。その点をお伺いしたいのと、それからもう一つは、これも田中和子委員からもございましたが、我々会派からしてもどうしてもスマホ決済が使えないという方がいらっしゃいまして、頑張ってスマホ教室に通っていただきたいという思いはやまやまなんですけれども、ある一定程度いらっしゃるということも現実ではございますので、そういった方々への何らかの配慮の検討を併せてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

川崎経済課長。

よろしいですか。 　金子委員。

182ページ、３ページの勤労福祉会館の管理運営費で聞きます。 　ここには体育館がありますよね。利用者のアンケートをやるとエアコンを入れてほしいという声が従来からずっとあるかと思うんですが、エアコンはいつ導入されますかというのが一つ。 　それから、和室が３室ありまして、総務区民委員会でもずっと聞いてきたんだけれども、背もたれがない座卓のような椅子で危ないので取り替えてほしいと、背もたれのあるものに。９月に総務区民委員会で取り上げましたが、１脚背もたれのある椅子に変わったんだけれども、残り３脚、これ和室３室だから計９脚まだ背もたれがない。これは新年度のところで取り替えてくれるような予算立てになっているんですかね。それをちょっと確認。

川崎経済課長。

金子委員。

椅子、あと残り３室、全部で９脚。聞きましたよ。１脚6,000円ですって、導入したのはね。評判がいいわけでしょ。632億円持っているんですよ、文京区って。何でこれが一気にできないのかと、置き場所は問題ないですよ。従来の４脚は縁側、その床も大分もうすすけちゃっているというか、古い縁側なんだけれども、縁側にいつも置いてある。使うときは和室のほうに持ってくるんですよ。ここの部屋は、もっと言えば机が重いとかいうのはいろいろあるんだけれども、椅子のことでずっとやっているので、こういう声にちゃんと正面から応えて、検討ではなくてちゃんと予算をつけるべきだと思いますね。 　来年度１脚買うと言っているんですって、備品費で。だから、１年に１脚ずつですかという話になっているんです、そこの利用者の方から言われているのは。そういうところがこれ予算編成方針なんですかという感じの厳しく見積もるというのは、こんなところを厳しくやってもしようがないと思うのね。是非椅子、ばしっと買い換えてください。お願いします。これは強く要求しておきたい。

吉村委員。

区内店舗支援事業について質問させていただきます。 　文京ソコヂカラがんばるお店キャンペーンの消費者還元サービスに取り組む店舗に割引、おまけ、原材料費等を補助しますというものなんですけれども、文京ソコヂカラのそのキャンペーンは、原材料費等購入経費の領収書の提出が非常に大変だったんですね。大きな金額のものがたくさんあるような店舗さんだったらいいんですけれども、そうではなくて、小さい金額のレシートが大量にある場合とか、提出をするためにはコピーを取る必要がありまして、日々営業に追われている経営者の方々の負担になっていた部分もあると思われます。 　現に私も、コピー等も時間がなくて無理だから申請を諦めようと思うというような御相談をいただいたりしたことも実際ありまして、私も士業でもありますので、申請に携わらせていただいたんですけれども、本当にちょっとしたカバーをコピーするのも３時間ぐらいあっという間にたっていたりとかして、私自身も非常に大変だったんですね。 　令和５年度も文京ソコヂカラのがんばるお店キャンペーン第３弾の実施を予定されておりますけれども、是非そういった部分でも簡素な申請ができるようにしていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

川崎経済課長。

吉村委員。

ありがとうございます。 　今回、このソコヂカラのがんばるお店応援キャンペーンは、今御答弁でもいただいたように、10万円だったところが15万円まで５万円引き上げられるということで、更にその還元率も上がって利用しやすくなるのかとは思っておりますので、そこは期待しているところです。 　領収書とか、本当にコピーの煩雑さと、しかも私も実際コピーしたときに、確かに紙の量が、控えをその方にもお渡ししようと思ったらこんなになって、すごく信じられない手のひらぐらいのサイズのコピーになってしまってちょっと戸惑ったんですね。 　なので、紙も大量ですし、それをいちいちコピーして、更に紙媒体のものを電卓で何かやったりとかするのはすごく大変なので、各お店さんも台帳をつけられて、確定申告とかもされますので、そういった経理のために適切に処理をされていくと思われますので、台帳とかノートとかは多分絶対つけていらっしゃると思うので、そういったものの提出で済ませられるんだったらそれが一番いいのかと。 　何かあったときには調査というか、そういったものとかをちゃんと検証するとかのそういったところは必要だと思うんですけれども、虚偽の方はいらっしゃらないと信じたいけれども、どういう方が申請されるか分からないというのがありますので、そこだけしっかりしていただければ、そういった台帳とか活用した申請の方法も是非今後も更に検討していただければと思っております。 　あと、こちらはソコヂカラのがんばるお店キャンペーンは、原材料費等も補助していて、これに高騰している光熱費等も入っているんですけれども、次、経営相談支援補助金、ちょっと質問しようと思うんですが、その前提として、こちらも電気、ガス、燃料とかの経費最大10万円まで補助するというものが途中からくっついて今やっておりますが、このソコヂカラのときには、この現下の経済変動に対応するための経営相談支援補助金で光熱費等の経費が補助されるというのを分からず、大量のレシートでいろんな経費としてその原材料を買っているのか、数百円とか300円とか、ちょこちょこあるレシートばっかりの方とかは、あえてちょっと大きめな光熱費とか、そういったものの領収書をソコヂカラのときにはあえて選んで、他にも一杯経費を計算すればあったんですけれども、選んで提出していたという方もいらっしゃって、実際私も預かったときにそういうふうにしてしまったこともあるんですよ。 　そうすると、重複してこちら経営相談支援事業のときには、過去にもう申請をソコヂカラでやっている分の経費の光熱費の申請の重複している部分は駄目ですよと書いてあるので、ちょっともらえる分が少なくなってしまう方とかも実は出てきてしまっていて。ただこれは行政の事業の順番というか、当初なかったものだから、想定していなかったんだとしたらしようがないんですけれども、今後はそういういろいろ新たな事業を始めるときとかもかぶり得るときとかは、それを一言書いていただいたりとか、配慮をしていただければ幸いというか、こちらも助かるなと。 　いろんな区民の方も助かるし、申請する行政書士とか、士業の方もそういったものを頭に入れていれば、一言そういうこともあり得るかもしれませんねということが案内できるので助かりますので、是非お願いします。 　ちょっとこれから質問になりますね。経営相談支援事業の177ページの20の（２）なんですけれども、区の経営相談支援補助金は、士業が申請をした際の報酬も入れることができるんですけれども、区の申請は簡素化されているから区の申請は除外するとしているんですよね。区の申請が幾ら簡素化されていても、申請自体を難しく感じてしまっている区民の方って実は本当に多数いらっしゃって、私も行政書士として区の申請についても申請支援を多数しているところなんですね。 　その報酬金額を経営相談支援補助金の活用により還元することができないので、そういった御依頼のときには、区の審査は簡素化されているということなので、私がこちらを申請して報酬を払っていただいても、こちらの還元に入ってこないですけれども、いいんですかということは一応お断りはさせていただいているんですけれども、それでもいいという形で御依頼は来ることがあるんですが、いろんな区民の方がいらっしゃって、今までコロナになるまではあまりこういった経済支援策とかの補助金の申請って全然慣れていらっしゃらないんですよ、皆さん。今まで全く縁がなかった方が多くて、どんなにすごく簡素化されていても、何か申請のチラシとかを見たりとか、文章で何が必要ですと書いてあるのをもう読むのに拒否反応、拒絶反応なのか分からないんですけれども、ちょっと読めないといって全てやってくれという人とか結構いらっしゃるんですよね。 　なので、この区の補助金か区外の補助金かというので、ちょっと経営相談支援補助金を今後、令和５年度が多分現状と同じようにやるんだとは思うんですけれども、できれば私としては分けないでいただきたいなと。 　別に区内の補助金だからといって申請する、その関わっている専門家がそれに対して何か割増ししてあくどいことをやるとかは一切ないので、そうすると、あえて分ける必要はないのかと。必要に感じている人がいるんだったら、それも入れてあげたらその人のためにもなるのかと個人的には思っております。 　あと、例えば今回の補助金なんですけれども、経営相談の支援の部分と、あと原材料費高騰の部分をセットにしているので、様々な声があるとは思うんです。何か経営相談だけ単体にしていたほうがいいのではないかとかも言う人もいらっしゃるでしょうし、セットに何でしているのかとかいう声も私も耳にすることもあるんですけれども、私個人的には、コロナ禍で経済支援策の申請支援とか、御相談を700件以上この期間に受けたことがあるんですけれども、それで感じているのが、皆様あまりにも通常利用しなければいけない法知識というか、そういった基本的な事項があまり認識されていらっしゃらなかった方とかも結構多かったんですね。 　そうすると、実際はつけなければいけなかったその記録とか、台帳みたいなものがつけていなかったとか、ちょっと言い方は語弊があるかもしれませんけれども、ずさんな管理をしていた方とかも結構いらっしゃって、そういった方々に今回の経営相談支援補助金とセットにすることによって士業とのつながりができるのかとも思いますので、今回のこういう取組も私は悪いことではないのかと個人的には思っているんです。 　こういった経営相談と光熱費補助を関連させたことによってどのような声が区政に区民から寄せられたかという点は、今後しっかりと分析をしていただいて、今後につなげていただきたいと思っているんですけれども、現時点において、この経営相談補助金の現時点における実績と今後の課題とか、いろんな現状分析とかを教えていただければと思います。

川崎経済課長。

吉村委員。

ありがとうございます。 　今108件、３月３日時点ですかね、申請が来ていらっしゃるということでしたけれども、内訳としてもインボイス制度についての御相談とかも若干あったということで、インボイス制度も10月から始まります。そういったものにも活用できるということも皆さん話していて、そういう相談とかもここで使えばいいではないですかといったら、ああ、そうだったんですね、使えるんですねとか言われることもあったので、この周知を更にしていただければと思うんですけれども、今おっしゃったように、国の補助金申請代行は40件だったということで、ものづくり補助金とかももらえる金額がかなり高いので、専門家の申請代行費用も結構高額ですよね。なので、10万円補助してもらったらかなり助かると思うんですね。でも、あれは、多分申請の補助金の返金に入れられるかもしれませんが、ファーストステップということで、補助金活用の経験を皆さんにいろいろとこれで活用していただいて、今後そういったコンサルタントの活用ですとか、今まではコンサルタントさんと関わっていなかったり、専門家と関わっていなかった方々が聞ける相手ができるというのも非常に重要なことなのかと思いますので、この補助金は来年度もすごく期待しているところです。 　続いて、補助金検索システムについて質問させていただきたいんですけれども、補助金検索システムは、該当し得るであろう補助金が網羅的に表示され、補助金の存在を知るには非常に有益なシステムであると考えております。 　最終的に表示された補助金についてなんですけれども、株式会社ライトアップによる無料相談若しくは文京区の中小企業支援員の無料訪問相談、二つの方法にて相談をすることができるようになっておりますけれども、こちらのサイトから相談に至った件数はどのぐらいあるんでしょうか。また、二つの方法がありますが、どちらの件数が多いかなど、何かあるかどうか教えてください。

川崎経済課長。

吉村委員。

ありがとうございます。 　急にちょっと件数を聞いてしまったんですけれども、1,681件のアクセスがあったということで、更にこの補助金検索システムの認知度が上がってきたらもっとアクセス数も増えていくのかと思うので、さらなる運用に期待しているところなんですけれども、中小企業支援員の訪問相談は日時とか選んで、そちらの方の場所に行くとか、その方の会社とかお店に実際行かれる感じなんですか。

川崎経済課長。

吉村委員。

ありがとうございます。 　今合わせて23件ということで、1,681件中23件というのが少ないのか多いのかちょっと判断が私にもつかないところではありますけれども、そういったネット上の検索システムを使って23人の方が、23人延べなのか分からないですけれども、23件の方がそうやって具体的な相談、多分相談に行くということは、ばっと何か雰囲気を、その補助金の内容とかを見て自分が行けるかどうか具体的に検討を始めるということですので、そういうふうにつながってきたというのがすごく重要なことなのかと思っています。 　補助金検索をした後は、補助金の内容等をお伝えして、要綱を見て、申請対象者に該当する場合は、申請までをフォローしなければあまり意味がないと思うんですね。ざっと出てきて、私も実は入力してみたりもしたんですけれども、相談を受けたときに目の前でやってさしあげたりとかして、1,000万円以上とかばっと出てくるんですよね。 　でも、だからといって全部がもらえるかというと、具体的にヒアリングをしていって細かく見ていかないと結構ヒットしない部分もあったりとかして、でも初動としてはああやってもらえる可能性のあるものが全部ヒットしなければその可能性を検討していくこともできないので、あれは重要だと思うんですけれども、あれがばっと出てきて、１人で見ていて、こんなに何かいろいろあるんだ、でも、どうすればいいのかという形にはなってしまうと思いますので、でも画面上のところで相談を希望する方みたいなところが多分つながっていたと思いますので、あちらでこうやってつながっていけるとは思うんですけれども、是非申請までをも一体として捉えて、実のある支援を継続していただければと思っております。

川崎経済課長。

吉村委員。

ありがとうございます。 　補助金検索システムは、最初の自分の状況というんですかね。入力するフォーマットのパターンも定型化されていて、細かい個別具体的なことは入れていけないので、型というか、細かな対応が難しいものではありますけれども、一番最初の入り口としては本当に重要なもので、こういったものが今区とか国とか都とか、もうそれぞれがたくさん支援策をしていて、専門家ですらもう何が何だか把握できないような、こういうものがあるんですとヒントをもらわないと検索ができないこととかも結構あるんですよね。 　だから、このシステムは本当に画期的なもので、今後もすごく期待しているんですけれども、今おっしゃったようにその補助金ってそのときそのときでいろんな申請をしている期間のものがそれぞれ変わってきますので、１回限りではなく、定期的にその伴走型で今フォローされるとおっしゃったんですけれども、伴走型でやっていれば、そのときにヒットするものがその会社さんの特質に応じてこういうものも実はあるんですよとか、つながってくることもあるんですよね。 　今エアコンをそういうウイルス対策のものに変えたいと思っているんだとかいったら、ある補助金を案内したりとか、いろいろとつながっていくと思いますので、是非その伴走型にできるような、その相談につなげられるような方が増えればもっと一番いいんですけれども、相談をしてくださった方を更に伴走型でずっとフォローアップしていって、文京区内の事業の活性化というんですかね。コロナが今５類にもうすぐなるとはいえ、まだ全然区民の皆様の声を聞くと、実は結構厳しい状態のままだったりとか、一度落ち込んだ経済を当初よりもプラスアルファで回復するというのはなかなか難しいもので、精神的にもいろんな厳しい状態がずっと続いている方のほうが多いと思うんです。なので、是非伴走型で細かい実のある支援を引き続き継続していただければと思います。ありがとうございます。

続きまして、宮崎委員。

私からは、まず１個目が177ページの商工振興費の18番、就労支援対策事業ですね。 　先ほどちらっと出ていましたけれども、私ども会派からも就職だけでなく、再就職についても助成や、あと就職氷河期、あとロスジェネ世代のリスキリング、リカレント教育の機会拡充を要望させていただきます。 　次に質問が183ページの消費者行政費の１番、消費者啓発のところですね。これ今までエシカル消費などの啓発などを結構やっていただいて、私どもの会派もエシカル消費はかなり推していた部分ですので、本当にありがとうございました。 　今後どうやって区民の消費者の方たちにいろいろと啓発を進めていくかのところで、若い世代の啓発として、青少年プラザ、ｂ-lab（ビーラボ）や、あと区内高校へのＰＲなどで啓発の機会を増やしていくということが以前にあったと思うんですけれども、そういうのは実際に行われたのでしょうか、聞かせていただければと思います。

川崎経済課長。

宮崎委員。

いろいろと進めていただいていて本当にありがとうございます。 　もう一個なんですけれども、そのエシカル消費、先ほどから出てきていまして、これ前のときもこれを結構全面的に消費者への啓発として取り組んでいただけて、またやっていっていただくということだったんですけれども、エシカル消費を本当に自分事として捉える機会の提供や、あと普及啓発の方法をその後何か工夫してやっていったのか、それだけ最後お聞かせいただけますか。

川崎経済課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。 　こちらの消費者への啓発については、高齢者とかだけではなく、若い世代へのアプローチのほうもしっかりとやっていただいているというところで、本当に評価させていただきたいと思います。先ほどから出てきましたエシカル消費もそうなんですけれども、他にもＳＤＧｓ、あとは食品ロスなどへの理解啓発なども今後更にそういったところにも拡充していって、啓発していっていただきたいと思い、こちらは要望として終わらせていただきます。ありがとうございました。

岡崎委員。

177ページの18番の就労支援対策事業なんですが、先ほどからリカレント教育の普及促進ということで、来年度は非正規雇用の方と個人事業主の方に拡充されるということで、大変に有り難いですし、期待もするところですが、一方で、これは再就職支援ということなんですが、いわゆる働きながら資格を取る、取得したい方にも支援ということですね。 　これは厚労省がやっている教育訓練給付制度というような形で、職種によってはその受講料の50%だったり、40％だったり、20％だったりが補助される制度なんですけれども、これは実はというか、区民の方が利用されて、岡崎さんはこういう制度を知っていますかというふうに言われまして、是非皆さんもこういったのを使ったらいいですよというお話だったんです。課長に聞いたら、基本的には厚労省なんで、ハローワークからのチラシとかがあったら窓口に置いていますというような話なんですけれども、こういった制度、今賃金アップの話もありますけれども、資格を取ることによって、また能力開発をすることによってこういった講座を受けての賃金アップにもつながることと思いますし、そういった意味では、一つは周知にチラシを置くだけでなく、区報ぶんきょうとか、あるいはホームページとか、そういったことにも載せて周知も必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

川崎経済課長。

岡崎委員。

分かりました。よろしくお願いします。課長おっしゃるように、丁寧な案内というところも大事だと思いますし、しっかりその辺のことも取り組んでいただければと思います。 　それと、中小企業のＤＸの推進ということで、いわゆる今中小企業の方がデジタル技術を用いて、またその企業の変革や新たな価値を創造したり、継続的な成長の発展に向けて取り組んでいる中小企業さんもあるようです。お聞きしますが、その辺りの支援も区として必要では、いわゆるＤＸ化に向けての戦略とか、システムの導入とか、その辺の支援も必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

川崎経済課長。

岡崎委員。

分かりました。 　20件から200件とすごくあれですけれども、今、中小企業の皆さんも本当に生き残りをかけて懸命に頑張っていらっしゃる企業さんも多くいらっしゃいます。そういった頑張っている企業さんに手を差し伸べていくことが大事だとも思いますし、そういった補助ができるところは、しっかり補助していっていただければというふうに思います。 　それと、頑張る企業さんといえば、先ほどありましたがんばるお店応援キャンペーン、話がちょっとずれましたけれども、吉村委員からも話がありました。手続が結構煩雑なんですというお話も現場で最初多く耳に、担当課の経済課のほうにもお話が行っていると思いますけれども、事業としては、本当に皆さん喜んで使っています。いろんな工夫をしながら、おまけをつけたり、割引をしたりという形で。 　そういった意味では、今こういったコロナ禍、ちょっと明けてきましたけれども、まだまだ経済の再興には、本当にみんなで力を合わせてやっていかなくてはならない部分もありますし、その辺もしっかり取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。

川崎経済課長。

板倉委員。

１点申し上げておきたいのは、融資あっせんのところで、信用保証料の補助ということで、今回コロナのところではこういう形で補助が実現できました。私たちはこれだけではなくて、一般のあっせん融資についても信用保証料の補助はやるべきだということで、この間一貫して要求してきているところですので、そこを改めて要求をしておきたいと思います。 　そして、ページ数でいうと177ページに当たるかと思うんですけれども、この間、中小企業事業継続支援補助金という制度をやっていただきまして、すごく好評だったわけですよね。この補助金についてのチェックシートというのが出てまいりまして、私これ見させていただいたんですけれども、この事業が物すごく区としても重要な政策だったというのを改めて私、ここで確認をさせていただいたというふうに思います。 　当初予算額は、16億8,000万円ということでした。利用された方が4,821件、約14億円ということで、とても皆さん、これで一息つけたという声も私たちは聞いているんですけれども、ただこの事業が令和２年９月から令和３年２月ということで、２月までだったわけなんですけれども、これ予算額を見ますと16億8,000万円で、実際は14億円ですから、金額的には余裕がもっとあったはずで、もう少し期間を延ばさなかった、２月で終わってしまったのはなぜかというふうに今改めて思ったんですけれども、これだけの規模を用意していたわけですから、もっと期限を延ばしてやるべきだったんではなかったかというふうに思うんですが、その辺はどうだったかというのをお聞きしたいと思います。

川崎経済課長。

板倉委員。

この補助金については、商店だけではなくて事業をやっている皆さん全員に当てはまる事業ですから、それはコロナの一定状況が分かったりしたり、一定感染が抑えられつつあったとしても、ただそれが抑えられたけれども、経済がそのまま真っすぐ上向きになるわけではないですから、そういう点では継続の支援が私は必要だったんだというふうに思うんですね。 　それで、このチェックシートを見ますと物すごく効果があって、区側も評価しているというのが分かりました。一つ一つ言ってもなかなか大変なんですけれども、その必要性だとか効率性だとかのところを見ますと、本当に大事だったというのが改めて思ったんですけれども、これ実施しなかった場合に大きなマイナスの影響は生じるかといったときに、区内中小企業の事業継続に大きな影響を生じる事業であるというふうに言っているのと、あと補助金の交付以外に代替策はなかったのかということでは、事業継続に必要な経費を補助するという事業内容から補助金交付が最も効率的な方法であると。 　あと、補助金の交付による効果が認められるかというところでは、区内中小企業の事業継続に資する。 　そして、補助金額に見合う具体策、具体的効果が認められるかということについては、人件費及び賃借料等を補助することで、企業の事業継続と従業員への雇用継続に効果がある。 　あと、事業実施の効果が広く区民に還元されているかという点では、区内中小企業への事業継続資金は区内商業の振興及び活性化につながり、店舗等を利用する区民にも広く還元される。 　本当に13項目あるうち、全てがこのように評価されているわけですから、先ほども言いましたように、コロナの感染が一定収まりつつあったとしても、まだまだ事業者の皆さんの経営体力というのが落ちてきているというふうに思うので、区として私たちこの間要求しているのは、これと同様に固定費補助第２弾をということで要求しておりまして、是非とも区として、商店街だけではなくて、こうした商店街の皆さんも含めてですけれども、こうした支援が必要だというふうに思いますので、是非改めて検討していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

川崎経済課長。

板倉委員。

融資を受けたとしても、返せる見込みがなければなかなかお金を借りるところまで踏み切れませんから、こういった補助金というところの支援が非常に必要だというふうに私は思っておりますので、改めて私は要求しておきたいと思います。 　あともう一点は、12商店街事業補助の（３）装飾灯等電力費補助ですけれども、電力費の補助については、今３分の２補助をやっているんですけれども、４月からについては、また50％に戻してしまうということなんですよね。 　半分にまできたわけですから、是非それを維持していくと同時に、私たちは是非ともこの金額としては500万円ですから、100％補助ということで、これももう何年越しでしょうか。ずっと要求しているところなんですけれども、何で100％にしないのかというのを改めて聞いてもなかなか時間がなくなっちゃうからあれなんですけれども、是非これを100％にして商店街の支援、この街路灯というのはまちの美化にもつながっていきますし、一番は防犯灯の役割が非常に大きいかというふうに思いますので、100％是非区が補助していただくよう、これも要求しておきます。

最後に、吉村委員。

先ほどちょっと言い忘れてしまったことがありまして、本当に申し訳ございません。183ページの１の消費者啓発についても質問させていただきたいんですけれども、消費者啓発については、とらの子マモルくんというニューオリジナルキャラクターが今活躍しております。消費生活情報誌「くらしのパートナー」でも４こま漫画が掲載されておりまして、また先日開催された消費生活展でも、景品としてもオリジナルグッズが配付されていました。 　エシカル消費動画コンテストについても、マモルくんとのコラボレーションがあるともお聞きしておりますし、消費者啓発は、視覚的にも区民が興味を持てる媒体にて周知することが重要であると思いますので、キャラクターの活用というのは、硬い内容を緩和するような役割もあるかと思っておりますので、重要な要素であると考えております。 　今後のイベントも応援キャラクターであるＢＵＮレンジャーの紫陽花ブルーとのコラボ等も積極的に行っていただいて、マモルくんとかを更に活用いただきたいんですけれども、どのようにお考えかお聞かせください。

川崎経済課長。

吉村委員。

ありがとうございます。 　子ども向けの金銭教育とかも今後やっていかれるということで、ああいったすごくかわいいキャラクターが、しかも私、「くらしのパートナー」を実際拝見したところ、４こま漫画でエシカル消費って何とかすごく分かりやすく書いてあるんですよね。文字媒体でするとすごく堅苦しい内容になるのが、すごく要約して、簡潔に要素だけ伝えるみたいな感じの、すごくうまいと上から目線になってしまってもおかしい話なんですけれども、すごくよくできた漫画だなと思っておりますので、ああいったもの、子ども向けの金銭教育とかにも活用いただけるということで期待しているんですが、子ども向けの金銭教育ってどのような感じで展開されていくのかちょっと教えてください。

川崎経済課長。

吉村委員。

ありがとうございます。 　民間事業者と連携してオンラインでの金銭教育というのは、例えば具体的にそこで何か得た課題というか、今後の展開はどんな感じですかね。

川崎経済課長。

吉村委員。

ありがとうございます。確かにワークショップとか、お子様は長くモニターを見ているというのは、ちょっと飽きが来てしまうこともありますので、確かにクイズ形式で自分がクリックして何か返答するとかではないときは、内容が一瞬、意識が飛ぶというか、分からなくなってしまうこともあるのかと思いますので、是非、そのハイブリッド型とかでうまく今後も活用していただければと思っております。 　最後一言だけ、現下の経済変動に対応するための設備投資支援補助金について、先ほどもちょっと出てまいりましたけれども、こちらは申請に当たって、今まで大変だったと言われているクール・ネット東京の省エネ診断とか、最先端設備等導入計画の策定が不要になるということで、本当に申請しやすくなるのかと思っております。 　今まですごく人気ですぐ枠も埋まってしまっていたものが200件になって、しかも補助率が３分の２から４分の３に上がるということで、こちら更に活用したい方がすごく増えて、申請がどんどん来るのかと思っているんですけれども、こちらもこういった状態、枠を拡充して、さらにそういった省エネ診断とか、導入計画とかが不要になったということを今も周知はされていると思うんですけれども、さらなる周知を徹底していただいて、是非一人でも多くの区民の方に活用していただけるように取り組んでいただければと思っております。こちらはすごく期待しております。ありがとうございます。

以上で、４款産業経済費の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、５款民生費、１項社会福祉費から３項心身障害者福祉費までの質疑に入ります。 　事項別明細書182ページから203ページまでの部分です。 　財政課長の説明を求めます。 　武藤財政課長。

ありがとうございます。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　岡崎委員。

認知症検診事業ですが、令和３年度からエーザイさんと連携をして始まっておりますが、区議団としても実際、視察にお伺いさせていただいて状況を見てきましたが、いわゆるＰＦＳで成果連動型民間委託契約方式という形で進めてきましたけれども、その状況と実績についてまずお伺いいたします。

宮部地域包括ケア推進担当課長。

岡崎委員。

分かりました。ありがとうございます。 　目標も達成して、一定の効果が出たのかというふうには思っておりますけれども、今後のいわゆる方向性というか、この事業の進め方というのはどのようにお考えになっているんでしょうか。

宮部地域包括ケア推進担当課長。

岡崎委員。

分かりました。早い段階での認識というか、検診を行って、その後どうするかというところが大事なところだと思いますし、非常に専門的な部分もあって難しいところもあると思いますが、しっかり進めていっていただければと思います。

では、関連で海老澤委員。

ありがとうございます。 　認知症の対策については、本当に前々から是非進めていただきたいということでずっと言っていて、デジタル検診が始まったこと、大変有り難く思っています。 　今、実績をお伺いしたんですけれども、これの一番の目的というのは医療につなげていくということだと私は思っているんですね。早期発見、そして早期治療が何よりの大切なことですから、今のところで実際に医療機関につながった人、そして現在治療をちゃんとしている人をまず教えていただきたいなと思うことと、去年より予算が減っているんですね、100万円ぐらいでせっかく成果が上がったことを、予算を減らしてしまうというその２点をちょっと教えていただけますか。

宮部地域包括ケア推進担当課長。

海老澤委員。

ありがとうございます。 　検診事業全体では、しっかり予算を取って今後も続けていっていただけるということでよろしいですか。間違いないですね。ありがとうございます。 　43人中23人が医療につながったということでございますが、この他にも６か月間無料で看護師さんがついて伴走型でやっていただけるのもあるというふうに聞いているんですが、そちらのほうはどうなったのかちょっと教えていただいて、それから今５歳刻みですよね、確か。これが５歳刻みではなくもう少し、５年って、特に高齢になってからの５年って早いですよね。これをもう少し縮められるか。例えば65歳を過ぎたらとか、70歳を過ぎたら毎年になるとか、その辺の今後更に一歩進められる方法というのはないか教えてください。

宮部地域包括ケア推進担当課長。

海老澤委員。

この事業、本当に私はとても期待しているし、広げていただきたいなと。参加者も増やしてもらいたいなと。まだまだ1,188人、もっと増えるべきことだと思うし、あとデジタル検診ということで、高齢者の方は一歩止まってしまって、50代の人、60代の人はできるけれども、それ以上の人に本当は受けてもらいたいのに、そこがなかなか進んでいかないという課題もあると思うので、是非今後研究していただいて、さらに高齢者の人には、もっとまめに受けられるような方法を検討していただきたいと思うので、是非よろしくお願いいたします。

では、関連で田中和子委員。

委員　ちょっとだけ教えてください。医療機関につなげるということが目的だったということは分かるんですけれども、23人かな、医療機関につなげることができたと。そうすると、この23人の方は、つないだ後のフォローというか、それはどうだったんですか。

宮部地域包括ケア推進担当課長。

田中和子委員。

委員　例えば普通、医療機関から他の医療機関を紹介すると、必ずその人の後のフォローというものの報告が来ますよね。そうすると、この方たちは、23人の方たちは何らかのフォローというか、でも本当はそれをもらわないと研究としては非常に中途半端な気もするので、研究と言っちゃいけないのかな。半端な気がするんですけれども、そこをきちんと追っていってもうちょっといかないと駄目かと私は気がするんですけれども、ちょっとそこのところが今も疑問というか、分からなかった。 　それから、成果指標なんですけれども、これって私が持っている資料にはその参加率向上とか、実施率向上ということはあるんだけれども、数字が何も書いていないですよね。これ、どうして最初から数字が書けなかったのか。 　例えば生活習慣改善プログラムへの参加率向上、今41人と、これ私は初めて聞いた。この持っている紙にはそれは書いていなかった。それで、41人の成果指標として置いた。そしたら45人だった。万歳ということだったんだけれども、ちょっとこれ一瞬疑問を感じてしまいますよね。どうして最初から成果指標の数字が書けなかったのかというふうに。

宮部地域包括ケア推進担当課長。

田中和子委員。

委員　それはさっきも聞いて分かったんです。14人、３人、６人とかという数字のことは。それをもらって、経過観察の人は、では、これで終わりましたというわけか。経過観察では、どれかの医療機関に行くわけですよね、恐らく。そうすると、その後のフォローというのはもう全然ないんだと思っていていいわけね。区の仕事はここまでつないだよと。あとは、その人たちがどういう方向に行こうが、それはもう知らんよと、自分でちゃんとやってねということなのね。

進高齢福祉課長。

宮部地域包括ケア推進担当課長。

田中和子委員。

委員　ただ、２番目に、受託事業者は一定の裁量を持って成果指標の達成に取り組むという書き方がされちゃっているから、非常に私はファジーというか、曖昧と思って見ました。普通、設定してやるプロトコル、手順とはちょっと違うという感じがしたのと、一応の役目は分かったんですけれども、ではこの後、区はここまでだよ、といって、その後はエーザイさんがしっかり追ったのか、その気があるのかどうか分かりませんけれども、もうちょっと追っていただいたら本当はもっといいものが見えてくるのではないかと思いました。

岡崎委員。

続きまして、193ページの22高齢者スマートフォン普及啓発事業ですが、いわゆるポジティブシニアをつなぐ応援プロジェクトという形で、その後スマホ教室が始まって、新規購入費補助になりましたけれども、いわゆるもうコロナ禍においてワクチン接種の予約がなかなかできないなどというような声もあって、スマートフォンの活用が多岐にわたってくる中で、非常にこういった教室が重要視されてきて、結構な方が教室でスマホの操作の仕方を学んだと思うんですけれども、その成果的にはどのような感じだったでしょうか。

進高齢福祉課長。

岡崎委員。

分かりました。さっきの経済課のＰａｙＰａｙではないんですけれども、こういった形で高齢者の方が本当にスマートフォンの扱いがよくなれば本当にすばらしいことになってきますので、よろしくお願いします。 　もう一点、高齢者の健康増進のために昨年、一般質問でいわゆるスマホを使った健康アプリの導入について提案というか、質問をさせていただきましたが、そのときの御答弁が、高齢者などのＩＣＴ利用の促進を目的とした協定を締結した通信事業者などとの連携を図ってまいりますというお話だったんですが、その後の状況をお聞かせいただければと思います。

進高齢福祉課長。

岡崎委員。

分かりました。実証実験という形で着実に進めていただければと思います。 　最初に言いましたけれども、本当に高齢者の方がこのコロナ禍の中で、なかなか表に出られなかったりして体力も落ちていたり、また介護度も進んでしまったりというような中で、いよいよ来週、マスクも取れるということもあって、こういった健康アプリが今後、さっき課長も言っていましたけれども、楽しく健康に努められるということが大事だと思います。それが当然健康寿命の延伸にもつながっていくわけでございますし、そういった意味で、こういった様々な工夫をしていただきながら、多くの高齢者の皆様が活用できるように進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、199ページの38番の放課後等デイサービス事業なんですが、来年度から150人から165人に拡充されるということで、また医療的ケア児の方も受け入れていただくということで、非常にこれまでも会派としても要望してきたことでもございますので、大変有り難いことなんですが、今利用されている利用者の方から送迎のことで困っていることがありますというお話がございまして。というのも、通常は学校からそのまま行くんでしょうけれども、一度自宅に戻って、それから放課後デイに行くという場合に、その方は下の子もいるので、ヘルパーさんに送迎を依頼しているようなんですが、いわゆる移動支援の充実をしていただけないでしょうかというようなお話もあるんですが、その辺はいかがでしょうか。

木口教育センター所長。

橋本障害福祉課長。

岡崎委員。

分かりました。一生懸命頑張っていただいておりますけれども、更にそういった検討も進めていただいて、安心して送迎ができるように、安心してというのはお子さんが、子どもが安心して送迎ができますようにしっかり取組をお願いしたいと思います。 　それともう一点、これも昨年の一般質問でお聞きしたいわゆる障害児の預かり事業なんですけれども、練馬区で手帳を持っていても持っていなくても利用できる預かり事業というようなことでお話をさせていただいたんですけれども、いわゆるグレーゾーンといいますかね、その親御さんからの意見で非常にその辺のニーズが高いというお話も伺っております。その辺の今の状況はいかがなものでしょうか。

橋本障害福祉課長。

岡崎委員。

ありがとうございます。他区の状況も様子というか、勘案しながら、あとはどれほどの効果というか、どれぐらいなのかということもありますし、その辺も引き続き御検討を続けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

のぐち委員。

187ページのところでございます。 　民生委員・児童委員関係の経費についてなんですけれども、昨年の委員会でもお伺いしたんですけれども、欠員の状況とそれから補充の形をどのぐらい速やかに行えるのかということでお伺いいたしたいと思います。 　全国平均でいうと１期で辞めてしまう方が多いという話があって、いろいろその権限であったり、仕事が思っていたのと違ってあったりという部分で代わったりして、辞めてしまう方がいらっしゃって、もちろん長く続けていらっしゃる方もいらっしゃるとは思うんですけれども、その補充の代わりの方がすぐに見つかって滞りなく引継ぎができている状況があるのかどうか。欠員がいる場合には、どのくらいの形で年度途中であっても速やかに補充されているのかというところを委員の方々の状況、今の形、教えていただけますか。

福澤福祉政策課長。

、これについては今後、新たにやっていただく方を今見つけていることをお願いしているところでございますが、なかなか今その10区については、見つかっていないというような状況でございます。

のぐち委員。

その10区は、元々ずっと続きで空いていたのか、それとも今回お辞めになる方がいらっしゃってたまたま空きになったのか。つまりなかなか空白地でずっとそういった適任の方がいらっしゃらないのか、たまたま改選のタイミングで新しく10区が出てしまったのかということと、あとは続けていらっしゃる方の期数が連続してどのくらいやっていらっしゃるのかということで、というのは１人の方がやっていただくことはすごく良いことだし、こちらとしても有り難いんですけれども、そうすると経験を積むという意味では、同じように意欲があってもこの地区にはもう誰々さんがいるからということで、民生委員やられないでそのままタイミングが合わずにということもあると思うんですけれども、ずっと長く続けられている方と新人さんというか、１期初めて続けられている方の平均の期数というのはどのくらいの方が続けられているかというのって分かりますか。

福澤福祉政策課長。

のぐち委員。

本当にまさしくそのとおりで、なかなか大変な仕事なので、思ったよりも本当に地域に顔が利いて、動けるような方で意欲のある方ってなかなか見つからないというのは、もう今課長のおっしゃったとおりだと思うんですけれども、地域で育てるというのも確かに大切なんですが、それも込みで問題点、重々区もいろいろ把握されているでしょうけれども、それに対して何か新しく対策というんですかね。 　何かそういう欠員が出ないように、若しくは負担が少しでも減らせるようにということで、問題点はずっと続いてきたかと思うので、何か新しく来年度に向けて取り組んでいこう、要するに欠員を少しでも減らそう、現任の委員の方の負担を減らそう、若しくはその後進につながるような、地域への活動の広がりを周知するような取組などはやっていますか。

福澤福祉政策課長。

のぐち委員。

まだ民生委員の最後の質問なんですけれども、実際にその委員の方から今おっしゃったように、本当に地域を飛び回って、いろんなところの人に顔を出したりとか、面倒を見たりとか、行政に連絡したりというつなぎの仕事をなさっているので、オンラインにはなかなか適さない職種だと思うんですけれども、こういうことを改善してほしいとか、こういうことが一番負担であるということが委員の方から言われて改善したようなこと、若しくは改善しようとしているところというのはございますか。

福澤福祉政策課長。

のぐち委員。

職員の方が一緒に行ったりするケースもあるということですよね。分かりました。是非地域の見守りの方でありますので、本当にこれからも一緒に取り組んでいただきたいと思いますし、また10区につきましては、できる限り埋められるような形で取組を進めていただければと思います。

福澤福祉政策課長。

のぐち委員。

まずは、11地区を回るようにしていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、７番、ヤングケアラー支援に向けた連携推進事業のところでございます。 　ヤングケアラーにつきましては、本当にここ数年で出てきた言葉で、家族の介護を家族が担うというのは今までもあったことで、それを子どもが担っている部分がすごく多いというのが社会問題化してきて、かつ低年齢というか、要するに学生期、児童生徒がやっていることが多いというのが問題になって、ヤングケアラーの定義というのはなかなか広いんですけれども、連携推進事業の中でここを一応私、この前子ども家庭支援センターの瀬尾所長にヤングケアラーの人数とかを伺ったんですけれども、具体的な数字としては出ているわけではないと。 　それは、明らかにヤングケアラーであるみたいなのが定義すらされていないので難しいんですが、つまりどこまでが子どもの、若しくは兄弟の世話であったり、親というか、家族の介護であったり、どこまでが自分の犠牲になっている、負担になっているかというのは、なかなか子ども自体が分かっていない部分があるので、その発見が大変重要であるというお話をいただきました。それで、この支援に向けた連携推進事業で、この言葉も入り、費目もついて、予算もついているんですけれども、実際に何を一番重視して取り組んでいくのかというのを、ヤングケアラーの支援に向けたその事業は、福祉部だけではなくて、教育であったり、本当に地域であったり、いろんなところの連携が一番肝になるかとは思うんですが、来年度に向けて、そこの部分での取組の目標というか、実際の目的地を教えていただけますか。

福澤福祉政策課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。本当になかなか役所の中でもどういうふうな形で、どういう部署が逆に必要になるのかというのがまだ分かっていない段階だと思いますので、子ども家庭支援センターであったり、教育部局であったり、それから福祉部であったり、本当に全庁的に巻き込んで子どもたちの様子をつぶさに見て、発見して、取組を進めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、191ページのところになります。 　老人福祉事業費の３番、シルバー人材センター補助のシルバーお助け隊事業補助のところなんですけれども、シルバーの方たちがいろんなお仕事をしてくださっていて、本当に子どもの見守りであったり、それから庭木の剪定であったりとかという様々なことをお願いしたときに、得意な方であったり、できる方が来ていただけているかと思うんですけれども、このコロナ禍を経てというか、人数の増減であったりとか、若しくは活動の実態というか、稼働率というか、どのくらい依頼があって、どのくらい登録している方たちが実際に現場でいろんな様々な業種に取り組まれているのか、どのくらい動いているかというのを知りたいんですけれども、今の状況はどんな感じになっていますか。

進高齢福祉課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。本当にコロナ禍でなかなか人の家に行くのもできないとか、来てもらうのも難しいという方で困っているという話があったりとか、でも庭木の剪定だから大丈夫ですよといってお話ししたりしたこともあったんですが、徐々に戻ってきて、幾つになっても誰かの役に立ちたいというふうに、逆に働きたいとおっしゃっている方もいるので、それについては事業の推移を着実に見守っていただきたいと思います。 　また今お話のあったスマートフォンの教室についても、岡崎委員のほうから質問があったのであれなんですけれども、大変良いというふうに近所の方もおっしゃっていて、私たちもやらなければという思いはあると。ただ、本当にその取っかかりが分からないし、子どもたちも近くにいないしということで、区なりなんなりが言葉を丁寧に手取り足取りですけれども、本当にやってくれるのはいいし、それでお友達もできるし、出かけるきっかけにもなるということなので、このスマートフォン事業については、これ193ページにちょっと入っちゃうんですけれども、これもうちょっと増やせないですか。 　というか、前の委員が先ほど申し上げたようにすごく好評なので、結構頻回にやっていただいてもいいのかと思うんですけれども、ただ数が多過ぎると１回の開催の人数のまたバランスが難しいのかと思うんですが、要するに回数を増やしていただきたいという意味で、是非これもうちょっと皆さんに御利用いただけるような利用率の向上というか、延べ人数の向上について何か政策というか、考えがあれば。

進高齢福祉課長。

のぐち委員。

逆にその講師の方、よく４名見つかりましたねという感じがするんですけれども、元々そういうのをやってこられた方だったのか、区が育成をして今やってくださっているという、そのスキームが出来上がっているのかという、このぐらい講習をして、もう逆に教えるほうになってくださいというふうになっているのかというその講師の育成の方法が分かればまた広がりが出るかと思うんですが、その点の最後いかがですか。

進高齢福祉課長。

のぐち委員。

そうですね。文京区が認める例えば講習会か何かつくって、文京区版の形みたいなのができるようになればいいかというふうに思いますし、本当に高齢者の方、これからもどんどん増えていくわけでありますから、非常に何でもかんでもオンラインであったり、キャッシュレスであったりということで、ちょっとアレルギーのような方も多くいらっしゃるとは思うので、是非そこはやっていただきたいというふうに思ってございます。 　最後に、195ページの長寿お祝い事業のところで、これは楽しみになさっている方、何がもらえるんだみたいなところでたくさんいるんですけれども、実際にこれから高齢社会を迎えてというか、だんだんあげる人が増えてくる中で、どのくらいの方たちに喜んでもらえて、かつ他の現役世代の理解を得られるようなものであるかというところで、本当に楽しみにされていたりとか、御家族の方が本当に記念になるということで喜ばれているケースもあるかと思うんですが、ここの事業の取組について教えていただけますか。

進高齢福祉課長。

是非よろしくお願いします。終わります。

田中和子委員。

委員　もうこれは本会議の質問でさせていただきましたので、その答弁の意味も含めてのお話ですけれども、189ページの16番のすまいる住宅登録事業のところと19番の居住支援協議会運営です。 　住宅確保要配慮者にとっては、大変な思いをしているわけですから、所得に関わりなく入居の支援を進めてほしいということと、居住支援協議会の運営については、もうちょっと私は考えていただいて、なるべく実のある方向に動いていってほしいなというふうに思っています。まずそれだけお伝えします。 　それから、197ページなんですけれども、ここのところは22番、障害者就労支援事業というところなんですけれども、この中で職場環境が非常に激変しちゃって、就労していた知的障害者の多くが時短、転職、離職を余儀なくされたということは、私はこれを当事者や保護者の方から伺ったことがあるんです。また、その生活リズムが崩れてしまうような方がいらっしゃって、なかなか就労ということが困難というようなことも伺ったんですね。 　ちょうど去年の夏に岐阜市で行われている超時短ワーク応援センター、これは１週間に20時間以下なんですけれども、そこの労働を見てきたわけですけれども、ブランクがあった障害者の方、それから働きたい気持ちがある障害者、短時間なら働ける障害者の方を対象に仕事のマッチングをしているわけですね。成果を上げていました。 　職員食堂での食器洗いであるとか、あとできる人はデータ入力とか翻訳なんていうのもあったんですけれども、パン屋さんでのパンの形成、きちんと雇用計画を結んで最低賃金以上、労災保険への加入、仕事の内容は固定の条件の下で、あまり仕事をくるくる変わるということは絶対ないというような条件の下で行われていたんですけれども、こういうのをきちんと取り入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

橋本障害福祉課長。

田中和子委員。

委員　前も検討を進めてまいりたいと思いますというお返事だったんですけれども、すみませんがどこがネックになっているんですか。

橋本障害福祉課長。

田中和子委員。

委員　広域的にということは可能だと私は思っているんですね。岐阜市でやっているぐらいだから。だから、できるだけこういうのが必要と思っている方がいるんだなということは、そのとき視察させていただいて分かったんですけれども、よろしくお願いします。 　それから、199ページ、障害者グループホーム等整備費補助なんですけれども、これは私、ちょっと聞き間違いをしていたらごめんなさい。厚生委員会を傍聴していて、定員が４人とかそういうところがどこか見つかったわけですよね。でも、その４人という数では全然ニーズにマッチしないでしょうから、進めてほしいということと、それからさっき岡崎さんからもあった放課後デイサービスなんですけれども、これもなかなか予約が取りづらいということなので、ここの誘致にも努めていただきたいと思っていますが、いかがですか。

橋本障害福祉課長。

田中和子委員。

委員　分かりました。 　私が申し上げたそのすまいる住宅にしても、超短時間の就労にしても、グループホームとか放課後デイにしても、福祉のところはなかなか検討しなければいけないところが多いのか、慎重なのかちょっとよく分からないんですけれども、ニーズが高いところは、仕事のスピードをもっと上げて進めていただきたいということをお願いしておきます。よろしくお願いします。

佐藤委員。

189ページ、14番の受験生チャレンジ支援貸付け事業。 　これで思い起こせば５年前に、奨学金について他の課長といろいろと話した思い出がありますが、その後有り難いことに東京都のほうでこの事業が始まったということで、文京区でも受験生チャレンジとして予算を取っていただいていますが、文京区のこの事業の需要というのは今どのようなものなのか、ちょっと教えてください。

大戸生活福祉課長。

佐藤委員。

結局これ、大学とか高校受験に合格すると返済免除ということですけれども、これ達成率は東京都が99％となっているけれども、文京区はどうでしょうか。ほとんど100％ですかね。

大戸生活福祉課長。

佐藤委員。

ありがとうございます。 　これはすばらしい事業をやっていただいていて、いろいろな生活的な困窮の家庭でも手に届く事業ということで、有り難いなと思っているんですけれども、この中で僕ちょっと気になっているのが、預貯金が600万円以上あるところには貸付けできないというところで、600万円というのは大きな金額だけれども、例えば個人商店とか個人事業とかやられていて、預貯金は600万円あるんだけれども、コロナ禍で、東京都のホームページを見ると、それでどんな場合でも相談に乗りますからお気軽にと書いてあるんだけれども、コロナ禍でいろんな給付金が入ったではないですか。 　給付金で一時的にお金がダブっている方っていらっしゃって、だけれども、逆にコロナ禍の要は借入れとかが発生して、借入れもあると。そういった場合に、本来は預貯金と借入れというのを相殺してみてどれぐらいの資金力があるかというのは考えないといけないと思うんですけれども、この辺を見ると、新たに借入れのことは考えずに預貯金だけで600万円と書いてあるんですけれども、この辺というのはどうなんでしょうか。相談の余地があるんでしょうか。

大戸生活福祉課長。

佐藤委員。

どうもありがとうございます。 　これ、東京都の事業ですから、なかなか文京区だけ変則的というわけにはいかないと思うんですけれども、コロナ禍は明けそうだけれども、今後ともまだ不透明であるのは間違いないので、しっかりと寄り添って相談に乗ってあげていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。

金子委員。

私は、196ページから201ページにかけて心身障害者福祉費ということで、総括の質問、答弁を踏まえて聞きます。 　全体が障害者の福祉費ということで、サービスの事業料そのものというふうに見たときに、私たちは前年度の当初比較だとか、前年度の決算見込みとかの関係で足りていないのではないかというようなことを質問してきました。 　総括の質問というのは、全体として適切な予算計上だったということでありました。しかし、例えば問題提起した福祉作業所利用者のところで、そこまで行く交通費の補助が廃止されたり、作業所独自の旅行が自己負担化されたり、健康診断の費用も自己負担となったと。これは否定しようのない事実であり、それについて答弁されているわけですから、区も当然そうした事実を知っていることが明らかになったわけです。 　そこで、この答弁で保護者会と協議したと言っているわけですけれども、当然ここの協議というのは、保護者と区の協議だといって明らかですけれども、この協議の記録は部局が持っているということでよろしいですか。

橋本障害福祉課長。

金子委員、すみません、３時になりましたので休憩後でよろしいでしょうか。休憩後に引き続きよろしくお願いいたします。 　休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開

それでは、休憩前に引き続き審議を続けます。 　大戸生活福祉課長。

ありがとうございます。 　金子委員。

そうしますと、総括の答弁でこういうように言っているんですよ。区内の民間通所施設の状況を踏まえての判断したものであり、その後、保護者会と協議した上で変更しておりますと。旅行や健診が自己負担化したことについて保護者会と協議した上で変更していますと言っているんです。今の課長答弁で、この部長の総括答弁というのは訂正されたということが分かりました。 　それで、保護者会との協議の記録というのはないんですね。

橋本障害福祉課長。

金子委員。

それは手紙を送ったということであって、協議したということとは事実と違うではないですか。この答弁を撤回してくださいよ。紙を書き換えて持ってくるんですか、今から。協議をしたのではなくて、手紙を送ったということに変わったではないですか、今の答弁で。

橋本障害福祉課長。

金子委員。

だから、通知というのは、意思表示の方向としては一方通行でしょう。協議というのは、お互いの意思を交じ合わせるという意味ではないですか。これは、この答弁と全く事実と違うということが明らかになった。 　次に進みます。聞いていない。次を聞きますよ。答弁と事実が違うということは分かった。

橋本障害福祉課長。

金子委員。

だって私の１個前に今通知したと言ったでしょう、紙に書いて。通知したと言ったことには事実と変わらないんですよ、これ。何を言っているんですか。 　それで、協議の記録がないと、保護者とのね。総括答弁でそう言っているにもかかわらずですよ。さらに、この答弁の問題なのは、自己負担化が問題になっているときに、旅行と健康診断ね、その金額を把握していないと。金額を把握していない。金額を把握しないで、どういうふうに紙に書いて、今後はもうやりませんと言ったのか。ちょっと文言は分からないけれども、できませんと。それについて委託費をアップする考えはございませんと言ったのかどうか分からないけれども、そういう趣旨のことを伝えたということでしょう。 　金額を把握せずに、では、協議をしたというふうに文京区は言っているけれども、どんな協議をしたんですか。

橋本障害福祉課長。

金子委員。

今からでもその金額を把握しようと、そういう意思は文京区にありますか。私は把握することを求めたい。

橋本障害福祉課長。

金子委員。

金額を把握するとかしないとかということは一切答えないんだよ。それで、そのことができなくなって、障害当事者の人も保護者の人も楽しみを奪われたというのは国府田議員の質問でも紹介したとおりなんですよ。そういう事態が起こっているのに、金額さえ聞く気もないと。全く私は、これは区長の政治姿勢がこのように進めたいというように言わざるを得ないですよ。 　それで、先ほどここの項目で、児童の移動支援とかグループホームも足りない、足りていない、応え切れていない、こういう答弁が続いているでしょう。どこがこの福祉事業費の適切な予算計上なんですか。 　グループホームのことで聞きたいんだけれども、区長はある議員さんとの対談をチラシにして、今まちで配布されている議員さんがいらっしゃるわけだけれども、障害者グループホームのニーズに応えると、応えていくと。それで、グループホームの増設はマストです、こういうように区長がお話しされておられます。マストというのは英語の助動詞で、しなければならない、義務、せざるを得ない、しないと気が済まないことで、こう書いてあるんです。 　障害者グループホームは、新年度、私たち、一般質問で何回か問いかけたのね。計画が出ていないよねと、どうするんですかと。新年度は計画どおり充足するんですね、利用のニーズに対して。どういう見通しの予算になっているんですか、これ。

橋本障害福祉課長。

金子委員。

極端なサービス低下にはならない。サービス低下を認められたわけです。それによって障害の児童を持っている保護者の方も含めて、残念な思いをしているというのは先ほども述べたとおりですよ。 　そして、今の答弁は仕組みの説明をしただけであって、グループホームはマストです、こういう首長さんの発言に対して、それができるのかできないのか全く答えていない。これはそういう障害ニーズに応えるという姿勢が私はないという点で大問題だというように思います。 　加えて、最後に１点聞きますけれども、ここまでの議論の中で移動支援の事業者が足りていないという問題が先ほどありましたよね。今、区のホームページには、区外の事業者のリストも含めて載っているんですよ。これの事業者を見ますと、秋田県花輪市とか青森県の今別町とか静岡県とか、そういうところの事業者も入っている。 　移動支援のニーズに応え切れていないというのは先ほど述べられたとおりだけれども、事業者さんをそういうところまで利用者の人に示して、一体何が起こっているんですか。なぜ足りないのか。なぜそういう秋田県の事業者まで示さなければいけなくなっているのか。これは本当に真剣に考えて、打開するべき問題だと思うけれども、どうなっているんでしょうかね。

橋本障害福祉課長。

金子委員。

グループホームや移動支援が足りないということはずっと問題になっていっていることなので、この予算でどこまで入っているのかというのを確認したかったという質問なんですよ。だけれども、それを確かめられない。しかし、部長の総括答弁は適切だというからこういう聞き方になるわけなんですね。 　最初のきっかけとなった旅行と健診費用の問題については、そういうことで残念な思いを持っている当事者がいたら、何とかしてそういう気持ちが改善されるように努力するのが自治体の役割だと。632億円ですか、持っているところとして、そういうのに手が打てなくて、制度の説明しかできないでは、全く福祉の心がないというように断ぜざるを得ない。

終わりですか。 　橋本障害福祉課長。

松平委員。

私は193ページの22番、岡崎委員やのぐち委員からも質問させていただきましたが、高齢者スマートフォン普及啓発事業について、制度の内容等々については既に御答弁、議論がありましたので、もう少しだけ質問させていただきたいというふうに思います。 　この施策に関しては、高齢者のデジタルデバイドの解消に向けた施策として、ここが本当に一番中心となる重要な施策だと思いますので、この事業に関しては本当に期待をしていますし、またコロナで本当に高齢者の方々が地域や家族からＺｏｏｍやＬＩＮＥビデオとかが使えた世代とそうでない世代ということで、孤立化を防ぐという観点からもここの世代のフォローというのが文京区全体の施策に影響してくると思いますので、是非いい展開をしていっていただきたいなと思います。 　もう既にこれまで経済課等々の議論で出ていましたけれども、文京区としてはＤＸ推進ということで、ＰａｙＰａｙですとか、ＬＩＮＥによる給付金の申請、あと防災アプリ、あと区報に関しても全部情報を載せるのではなくて、詳細はＱＲコードへということで展開していったり、ワクチンのインターネット予約などなど、施策を展開したところは大変評価できるんですけれども、ただこれはスマホやパソコンを始めとするデジタル機器を持っているということが大前提となっていますので、ここのスマートフォンの普及啓発事業というのはとても重要な施策だというふうに感じています。 　そういったデジタルデバイド解消に向けて、既に文京区としては、通信会社３社と提携を結んでいます。そういった中で、今現在、購入費補助とスマホ教室というところを基軸に置いて展開をしているんだというふうに思います。 　文京区は、デジタル機器がいろいろありますけれども、スマートフォンを基軸に置いて今展開しているんだというふうに思っています。高齢者の一体全体、65歳以上の中でインターネットとかで調べれば出てきましたけれども、大体その文京区の中で高齢者の方って、スマホって今どれぐらい持っていて、細かい数字、これを確認するのは難しいと思うんですけれども、今年度もスマホの国補助をやりまして、先ほど220人というふうに御報告いただきました。少しずつ増えていって、今年度予算が約1,000万円ついていますので、500人規模で見ているかと思います。上昇していくと思うんですけれども、今大体どれぐらい持っていて、この高齢者のデジタルデバイド解消に向けてどれぐらいの保有率まで持っていったらいいのかみたいな、そういった目標みたいなものがあったら教えていただきたいというのが１点。 　あと、もう一点が他の自治体でもデジタルデバイド解消に向けた施策をいろいろやっていて、例えばスマホの貸与、レンタルをしたりですとか、そのときの通信料、通話料は区の補助でやっているというような取組があったり、あとはもう直接スマホに関する相談を何でも聞きますよみたいなコールセンターを開設したところもあります。 　あとは、先ほどのぐち委員が指摘させていただきましたけれども、総務省の施策でデジタル活用支援がある中で、渋谷区とかは86名を養成して、そういった体制をやったというところの事例もあります。 　そういういろんなデジタルデバイド解消に向けた施策がある中で、今いろいろ検討されてきたと思うんですけれども、今この購入費補助とスマホ教室に置いているその他区の事例も検討する中で決めていったのかどうか、その辺りをちょっとお伺いしたいと思います。

進高齢福祉課長。

松平委員。

分かりました。検討の経緯は理解をいたしました。 　先ほど、70歳以上の保有率が40％というデータがあったというように御報告いただきましたけれども、ある程度大体このぐらいみたいな目標は持ってもいいのかというように感じたんですが、仮に65歳以上が半分スマホを持っていないとすると、今65歳以上の高齢者が４万3,000人ぐらいとすると、２万人以上がまだ単純に言うと持っていないという計算になるかと思います。 　目標値、令和５年度、500人ですけれども、気持ちとしては毎年1,000人ぐらいがスマホを持ってもらえるようなペースで進んでいってもいいのかというようには今御答弁を聞いて感じたところです。 　ただ、仮にですけれども、半分ぐらいまだスマホを持っていないという状況が考えられるとすると、現在、今区が行っている施策というのは購入費の補助とスマホ教室なので、買いたいとか、スマホ教室へ行ってみたいと既に気持ちがデジタル機器のほうに向いている方たちだと思います。 　先ほど、田中和子委員からも少し御指摘があったかと思うんですけれども、スマホに関して全然関心を持っていないとか、全然必要性を感じていないという人たちが一定数いると思います。ただ、最終的にスマホを買うか買わないかというのはもう個人の自由なので、そこはもう任せるしかないんですけれども、ただ、例えば私と同じ世代でもスマホを持っていない人もまだいます。それは、スマホの機能とか利便性とかもよく分かった上で、スマホは高いし、あと電池がすぐ切れちゃったりするし、ＳＮＳとか別にそんな面倒くさいから特にスマホは要らないという判断をして、スマホの機能を理解した上で選択している人たちはいるんですけれども、ただ、スマホでどういうことができるかまだ分からない高齢者の方々ってたくさんいらっしゃると思いますので、そこの方たちへのアプローチというのが一つ大事になってくるかというふうに感じています。 　ある程度高齢者の方がスマホでこういうことができるというのが分かった上で、それでも自分にスマホは特に必要ないというように判断するのはそれでいいかと思うんですけれども、もうちょっと伝える努力というのが必要なのではないかと。開拓していくという言い方が適切か分かりませんが、そこのアプローチというのが今後もう少し必要になってくるのではないかと感じるのですが、その点に関してはいかがでしょうか。

進高齢福祉課長。

松平委員。

御答弁ありがとうございます。２万円補助できますという情報が行ったとしても、そもそも興味を持っていない人は、そこまで使ってみよう、教室へ行ってみようと思う気持ちにならないと思いますので、高齢者クラブや町会等を通じて、そういったところへの周知といいますか、普及啓発みたいなものももう少し展開をしていってもいいのではないかというように感じています。 　あとは、デジタル機器は別にスマホだけではないと思います。今、文京区はスマホの普及啓発ということで、スマホに基軸を置いていますけれども、例えば私の母親は、スマホも本当に見えづらいからいまだにガラケーを持っているんですけれども、ガラケーはいずれちょっと変えなければいけないんですが、ガラケーを持ちながら、私が昔使ったｉＰａｄを渡して、それでＬＩＮＥをやって、私の娘と、だから孫とですよね。ＬＩＮＥのビデオを使って通話したり、ガラケーももちろん使っているんですけれども、ガラケーとｉＰａｄの２台持ちというんですか、を使ってｉＰａｄでいろいろな情報を調べたり、乗換え案内を調べたり、好きなお店を調べたりというのをやっているんですね。 　今スマホ補助をやっていますけれども、デジタルデバイスはスマホだけではないので、ｉＰａｄを始め、タブレット等の他のデバイスへの補助というのも検討してもいいのではないか。いかがでしょうか。

進高齢福祉課長。

松平委員。

ありがとうございます。 　もう少し言うと、さらにデジタル機器が別になくてもデジタルデバイド解消に向けた取組ってできると思っていて、自由民主党の会派で福島県の玉川村というところに行って視察してきたんですけれども、そこは指の静脈を使って手ぶらでキャッシュレス事業というのを全国初の取組でやっていました。自治体と、あと三菱ＨＣキャピタルとＮＴＴデータと日立製作所とが組んで全国初の取組だったんですけれども、もう本当に静脈を登録して、ピッとやるとお買物ができる。 　これはどういう結果が生まれたかというように聞いたら、高齢者の人たち、すごく楽しんで、地域の商店街のドラッグストアとかスーパーとかで通常以上に買物をピッピピッピやって、経済効果があったというふうに玉川村の方からお聞きしました。 　これは本当に先進的な事例にはなるんですけれども、極端なことを言ったら、高齢者のデジタルデバイド解消に向けた取組というのは、別にデジタル機器がなくてもできるんだというふうに思ったんですけれども、いろいろデジタル化の波というのはどんどん進んでいって、本当に大きい社会変革だと思いますので、本当に全世代が同じようにデジタル社会になじめて、区がいろいろやっていただいているそのデジタルの様々な施策というのが受けられたらいいというふうに思います。是非そういったいろんな角度や手段で更にデジタルデバイド解消に向けた取組をしっかり進めていっていただいて、手厚い高齢者に対するフォロー体制の充実をお願いしたいなというふうに思っています。 　以上です。

板倉委員。

私も今のこのスマホの普及啓発事業についてですけれども、やり取りされているそのことについて否定をするものではありませんし、高齢者の方もこれからガラケーがもう使えなくなってしまうような状況も出てくるわけですから、必然的にスマホのほうにシフトしていかなければならない状況がつくられるわけですから、こういう形で区が支援をしてやっていくということについては、いい方向というか、否定するものではありません。ただ今年度、文京区シニア世代スマホデビュー応援補助事業に係る協力店舗募集要項というのがありまして、これを見ていて問題というか、気になるというのは、１番は目的ですから、これもこういう目的でやるということについては理解するものです。 　ところが、４番目のところで、指定店舗として実施して協力していただく内容というのがありまして、（１）から（５）まであるんですが、（４）のところで文京区マイナンバーカードの申請を支援するという項目があるんですよね。ここに初めてスマホを購入する高齢者に対し、マイナンバーカード申請の意向確認を行い、本人の希望に応じた申請支援を行う。ここで何でマイナンバーの申請を聞かなくてはいけないんですかということなんですよ。これは区が要請というか、区がつくった応募の要領ですよね。何でここにこういう項目を入れなければいけないんですかということですよ。 　それで、このスマホ教室に参加された方については、もう既にスマホを持っている方も当然いらっしゃると思うんですけれども、この意向調査、何人の方にこうした確認をやって、実際にマイナンバーを取得した人が何人いるんですか。つかんでいるんですか。

進高齢福祉課長。

板倉委員。

こうやって要請しているんですから、区として当然そういう数字を確認するのではないですか。確認意向を行ってというふうに言っているんですから、ちゃんと数字をつかんでいるんでしょう。

進高齢福祉課長。

板倉委員。

だったらこれは要らないのではないですか。外せばいいではないですか。外してくださいよ。

進高齢福祉課長。

板倉委員。

それだったら要らないですよ。カードの取得というのは任意ですよと私、今朝も午前中にこのデジタル庁のＱ＆Ａのところを読ませていただきましたけれども、任意なのにどんどんそうやっていわゆる追い込んでいくというか、そういうことになっていくと思うんですよ。新年度になったらこれは削除したほうがいいと思います。

進高齢福祉課長。

板倉委員。

実際に現場を見ているわけではないでしょう。そこでいろいろ手続をしているときにこういうふうに言われるわけですよ。そうすれば、マイナンバーの登録のほうにいくような流れをつくっていくということですから、それはもうやめるべきだというふうに思いますし、私、この間気付いたのは、25階のワクチンのところにもマイナンバーに登録をしましょうというポスター、25階のワクチンのところにまでそんなの貼っているわけで、本当にやり方としては、いかにそのマイナンバーを取得させようかという方向を区が様々な角度でやっているということも問題だということで申し上げておきたいと思います。 　それと、もう一か所は195ページの高齢者日常生活支援用具の給付等というところで、ここでは何種類かあって、つえと補聴器とシルバーカーと入浴補助と、そういう項目だということをお聞きをしましたけれども、高齢者の補聴器の購入補助事業についてですけれども、文京区は２万5,000円ということで、他区の金額とかもちょっと見てみましたけれども、一番多いのは港区で13万7,000円ということです。本当に今、港区モデルということでそういう言葉が出てきていますけれども、文京区としても２万5,000円というのが割と下のほうの金額ですから、ここの引上げというのが私は必要だというふうに思いますし、同時に、お医者さんで診断書をもらって、補聴器を購入して、それで装着をして、それで使っていくわけなんですけれども、それだけでは済まないんですよね。微調整が物すごく必要になってくるので、そこまでのそうしたフォローも是非やっていただきたいと思うんですけれども、この間、文京区で2021年のときは決算で38件になっているんですが、今年度、何件ぐらい申込みというか、購入されているのかということと、来年度は何件というふうにやっているんですか。

進高齢福祉課長。

板倉委員。

徐々に増えてはいるんだと思うんですけれども、金額的には２万5,000円というのは非常に低いです。補聴器はいろんな段階の値段がありますから、そこは高ければいいということではないんですけれども、両方の耳に必要なんですよ。目だって両方ないと、片方だけだったら使いにくいあれもありますから、そういう点では、両方に使えるようにするためには、この倍ぐらいの値段というのも当然必要ですし、私は港区のような13万7,000円というここまで文京区としても引き上げていくことが必要だと思うんですね。 　先ほど、認知症の問題が議論されましたけれども、認知症に進まないためにも補聴器の役割というのが非常に大事ですから、そこのところは是非とも区長さんは子どもと高齢者の応援歌というふうに言っているぐらいですから、高齢者の皆さんにももっと手厚いそうした支援が必要だというふうに思いますので、ここの金額の引上げを是非とも要請したいのと、その微調整がきちっとできるようなそういうフォローも是非やっていただきたいと思うんですけれども、お願いをします。

進高齢福祉課長。

宮本委員。

初めに、187ページの下のほうのヤングケアラー支援に向けた連携推進事業についてお伺いしたいと思います。 　今年度は、各関係機関が連携をして協議体をつくって進めていただいているというふうにお伺いしております。来年度は、大きくまた前進をしていただくというふうに理解しております。 　区長の施政方針の中でこの点についてちょっと抜粋しますと、ヤングケアラー支援の対策については、制度や分野を超えた重層的な支援を要するヤングケアラー対策についてと、中略して、重層的なセーフティーネットを確立することで、孤立させない社会を目指してまいりますというふうに書かれておりましたので、これまで私ども会派から質問させていただいていまして、国が用意しております重層的支援体制整備事業について、この事業を活用することで、このヤングケアラーの取組についてもより強化していけるものになるのではないかというふうに思います。 　また、文京区版の地域包括ケアシステムの実現に向けてもこの取組が一つのモデルケースになるのではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いしたい。またこの重層を活用する場合は、計画も策定しなければならないというふうに理解しておりますが、この点も含めてお伺いしたいのと、うちの公明党の田中香澄委員が総務区民委員会の場でお伺いしたんですけれども、今回、組織改正の中で地域共生社会推進担当という改正も行っていただいていますので、この連携についてもお伺いしたいと思います。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

宮本委員。

ありがとうございました。丁寧に答弁いただきまして。 　今回、重層的支援体制整備事業を活用するに当たって、様々大きな準備が必要であるということが分かりましたし、着実に進めていただいているということでした。 　これまでも文京区では、文京区版地域包括ケアの社会の実現に向けて取り組んできましたが、また来年度はその見直しもあるということですけれども、今回の重層的支援体制整備事業を活用することで、特に特徴といいますか、何が強化されるといいますか、その点をどのように理解しているんでしょうか。国が示しているポイントがあると思いますが、いかがでしょうか。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

宮本委員。

ありがとうございます。よく分かりました。 　確かにいろんな行政の取組が縦割りになって、せざるを得ない部分があるんですけれども、そういった事情で必要な支援が手を伸ばせば届くんですけれども、届かなかったような事態も多くあったのかと思いますが、その点を解消するために国がこういった事業を用意して、文京区においても取り入れていこうというふうに挑戦していただくということは、区民の皆様にとって本当に評価していただける部分だというふうに思いますので、様々課題も多いと思いますけれども、是非頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、191ページ、シルバー人材センター補助でございます。 　のぐち委員からも様々質問されていて、御答弁いただいておりましたが、ちょっと角度を変えまして、５番の介護施設ワークサポート事業について。 　昨年度、この事業が始まって介護施設の中で仕事をしていただくシルバーの方を増やしていくということで、非常に好評を受けているというふうに今までもお伺いしておりましたが、今年度の状況、また今後の見込みなどもお伺いしたいと思います。

進高齢福祉課長。

宮本委員。

ありがとうございます。11施設で9,295時間の活動をしていただいたということで大変に有り難いなと思いますし、人材不足の解消に寄与しているというふうにお伺いできました。 　令和４年度は微増ですかね。シルバー人材センターの登録者数は少し増えているというふうにお伺いしましたけれども、今後も社会全体でシルバーの方が活躍していただく必要性が高い世の中になっていきます。今そういった方向になっておりますので、このシルバー人材センターのさらなる活躍が求められていると思いますので、しっかり推進をして進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、195ページの下のほうの高齢者紙おむつ支給でございます。 　今回ここは増額しているというふうにお伺いしていたと思うんですけれども、我々の会派にお寄せいただいているお声の中で、この対象者についてなんですけれども、65歳以下で手帳がない要介護３という方がいらっしゃいまして、ちょうど対象から外れてしまっているということで、何とかできないものでしょうかという御相談を受けているところでした。 　今回この高齢者紙おむつ支給の予算措置においてそういった検討を進めていただけないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

進高齢福祉課長。

宮本委員。

ありがとうございます。是非御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、199ページの地域包括支援拠点整備関係経費のところでございます。 　今年度、拠点が大塚地域にも完成してということでございまして、四つできたということでお伺いしました。私の地域の方からも、この拠点に相談に行くようになって非常に助かっているというふうにお声がありました。その方は障害を抱えている娘さんがいらっしゃいまして、これまでも私、よく相談をお受けしていたんですけれども、この拠点ができたことで、そちらの専門の方に寄り添っていただいて、いろんな相談ができるようになったということでございました。ありがとうございます。 　四つできたということで、これまでの御利用状況などどうかということをお伺いしたいのと、また今後国が示すところですと、五つの機能を持たせることが求められています。すぐにこれを実施していくのは難しい部分もございますが、どのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

橋本障害福祉課長。

宮本委員。

分かりました。相談を受けていただいているということで、また計画作成の取組も進めていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　次に、199ページ、同じく児童発達支援センター運営についてでございます。 　約３億9,200万円で増額をされていると聞きました。非常に御利用されているお母様、保護者の方から評価のお声もいただいていまして、特に療育、未就学児向けに行っていただいている療育の事業、また先ほどの岡崎委員からお話もありましたけれども、放課後のデイサービスも評価のお声もいただいております。 　そういった評価が多いんですけれども、場所が湯島エリアにあるということで、西側のほうからちょっと移動もあるということで、可能であればそうした西側への何かもう一つつくるというのは難しいと思うんですけれども、そういった場所、区の場所を活用するなりして同様のサービスを実施していただけないのかというようなお声もいただいていまして、この点について検討していただけないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

木口教育センター所長。

宮本委員。

ありがとうございます。是非今のサービスを継続していただきながら、さらなるニーズも捉えていただいて、拡充なども検討いただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、先ほども様々な委員からのお話がありましたけれども、移動支援ヘルパーさんについてちょっとお伺いしたいんですけれども、人手不足という現実があるということで、保護者の方からお話をいただいていまして、例えば福祉タクシー券があるんですが、これは所得制限などもあるということで、そこのもらえない方々も当然いらっしゃるということなんですが、現実的にヘルパー不足という状況の中で、この福祉タクシー券の支給対象の緩和を検討してもらえないかというふうにお声をいただきまして、ちょっとこの点どんなものか見解をお伺いしたいと思います。

橋本障害福祉課長。

宮崎委員。

まず、私から何点かあるんですけれども、まず１点目、185ページ、青少年事業費の４番、青少年プラザ運営経費のところです。 　こちらのほうなんですけれども、青少年プラザのほう、今年度は7,025万1,000円掛けているということなんですけれども、これ過去のいろいろな実績を見ますと、何か中高生がよくこちらを企画して、ｂ-lab（ビーラボ）のほうで企画してイベントを行っているということで、令和元年までは39件とかだったんですけれども、令和２年から125件とか、令和３年は99件と、コロナに入ってから中学生が企画したイベントとかも多かったのはあるんですけれども、これ地域のイベントがちょっとできなくなったからこれ多くなったか、ちょっとここだけ確認を一回させてもらっていいですか。

石川児童青少年課長。

のほうの運営側でやっている企画も当然あるんですけれども、中高生の興味に応じたものを自分の興味に終わらせないで、企画をして周りを巻き込んでいこうというｂ-lab（ビーラボ）の運営のコンセプトに基づいて行っている事業でございまして、ｂ-lab（ビーラボ）の運営も年を重ねてまいりましたので、運営側から投げかけるだけではなくて、中高生が自ら興味に応じて、自分の興味を周りにも伝えていくということで進めている事業になります。 　コロナ禍によって増えてきておりますけれども、コロナ禍だからということではないかと思いますので、今後もこちらの事業については、中高生の興味に応じて活発にしていければと思っております。

宮崎委員。

ありがとうございます。ちょうど時期的に見てちょっと数字がうまくコロナの時期とリンクしてしまっていたので、そうなのかと思ったんですけれども、特にそういうことではなく、でも本当に中高生が自らその意思を持って、意欲を持ってこういったイベントを本当にするってすばらしいなと思いまして、若さや何か力強さを本当に感じております。 　実際にそこでなんですけれども、今度、大塚地域活動センターが４月に移転しますけれども、その空いたところに前から言っておりますけれども、Ｚ世代とサステナ文京プロジェクトの活動拠点としての大塚地域活動跡への小石川の青少年プラザ、ｂ-lab（ビーラボ）を是非新設していただきたいという要望を改めてさせていただきたいと思うんですけれども、その後何か御検討とかはあったんでしょうか。

石川児童青少年課長。

宮崎委員。

がありますけれども、西側のこの中高生たちの居場所と是非思っているところで、今のような御答弁をいただけて本当に感謝しております。ありがとうございます。 　次なんですけれども、２番目に185ページの介護保険制度関係経費の（５）番、認知症施策総合推進事業のところについてお伺いいたします。 　今回この事業に関しましては、認知症の本人と家族を地域で支えますチームオレンジＢｕｎｋｙｏサポーターの養成をしていき、継続的に地域でボランティア活動ができるよう、組織的な活動に向けた支援を行っていくということなんですが、今実際に文京区の認知症の方たちの現状と、あとこの先、文京区自体の認知症の方たちの人数とかはどうなっていくのかというのを詳しく分かればお聞かせいただきたいなと思います。

宮部地域包括ケア推進担当課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。本当に今の人数自体は5,200人ちょっとということなんですけれども、この先のことも考えまして、2025年に向けてどんどん数も増えてくる中で、こういった方たちの養成をしていくことで、高齢者の方たちが認知症だけでなくて、孤立や孤独対策の強化にも是非こういった方たちに手伝っていただいて、つなげていただきたいと思います。ありがとうございます。 　次なんですけれども、191ページの老人福祉事業費の１、高齢者クラブ運営費についてお伺いいたします。区の高齢者クラブの数も昨年の58から55に減ってしまっており、年々少しずつ高齢者クラブの数が縮小されてきております。実際、高齢者クラブがなくなった地域の会員を近くの地域の高齢者クラブが受け入れてあげたりするなど、お互いに支え合っているのを私の地域でもよく最近お見受けします。そのようなことが起きますと、高齢者クラブの役員の方からも、できれば区の支援などが更にあれば、もっといろいろとスムーズにいったりするのになどの話も正直言って聞いております。区は、この高齢化が進むこの文京区の中で、逆に徐々に縮小の方向に向かっている高齢者クラブの今後をどう捉えて、どのように接していこうとしているのか、是非お聞かせください。

進高齢福祉課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。実際に私も高齢者クラブ、いろいろお手伝いさせていただく機会もあるんですけれども、この高齢者クラブのイベント、本当に楽しみに来ている会員の方とか、あとは本当に結構うちの地域とかは男性の会員よりも女性のほうが若干多いので、男性の方たちが固まってみんなでわいわいしていたりとかを見ると、本当にほほ笑ましいんですね。引き続きそういった方たちの居場所のほうも確保していただき、高齢者クラブと区との連携による活性化のほうをどうぞよろしくお願いいたします。 　次なんですけれども、同じく老人福祉事業費の３番、191ページの先ほどから出ておりますシルバー人材センター補助、こちらのほうも先ほど高齢者クラブのときに申したとおり、高齢者の方たちで退職されて、まだまだ働きたいよと思っている方たちも実際いると思われるので、そういった方たちがこの事業というか、こういうシルバーセンターというものがあるって知らなかったらすごくもったいないことだと思うんですね。だから、そういった方たちにもしっかりとこういったシルバーセンターがあって、それにつなげて、誰かのために働けるという状況を更に一杯つくっていただけるような周知を是非行っていただきたいと思います。こちらは要望でございます。 　続きまして、187ページの福祉事業費の７番で、ヤングケアラー支援に向けた連携推進事業についてですけれども、こちらも先ほどから他の委員からも出ており、課長の答弁にも先ほどありましたけれども、本当にヤングケアラーの問題に関しましては、私も2021年６月厚生委員会での一般質問から始まり、昨年の６月の代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、令和４年度からヤングケアラーの取組を本格的に文京区で始めていただき、その中で今いろいろと問題が更に浮き彫りになってきていると、前には進んでいるんですけれども、同時にちゃんと問題も出てきているという状態だと先ほどお伺いいたしました。 　ヤングケアラーに関しましては、近年注目が本当に高まっている問題でもあり、明確な定義がこちらないと言われていまして、要は家庭的における様々な要因から自分の自由な時間が確保できない子どものことを指したり、そのような状況に置かれてしまう要因やケースは多種多様であると。例えば保護者が仕事で忙しく小さい兄弟の世話を請け負っているケース、又は一人っ子で保護者が忙しく、代わりに家の家事を全般的にこなしているケース、そのような状況が当たり前になってしまい、自分自身がヤングケアラーであるということに気付いていないケースなど、様々なケースや問題が本当にあるということです。今実際に他の管轄ともしっかりと連携を取ってやっていただいておるんですけれども、これ本当に今回の予算の中で、このヤングケアラーの連携推進事業で主に今年度はどこまで本当に進めたいのか、そういった予定みたいなものがもうつくられていたらちょっと教えていただきたいなと思います。

福澤福祉政策課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。令和４年度は、文京区内のこの庁舎の中の管轄同士で連携を強めていたのを本当によく見かけましたけれども、令和５年度の中では、今度は外部との連携も取っていくということで、大変心強いお言葉をいただき、引き続きヤングケアラーの発見、支援体制の強化のほうを更に進めていただきたいとこちら思います。 　最後なんですけれども、197ページの心身障害者福祉事業費の25番、障害者差別解消推進経費におかれまして、こちらのほうも要望ですけれども、私どもの会派、前から手話言語条例の早期制定、あとは意思疎通の促進に関する条例や障害者差別解消条例の制定など、こちらをどんどん進めていただきたいと、これは最後、要望で終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。

海津委員。

私からは、まず引き続きヤングケアラーについてお伺いしたいと思います。 　ヤングケアラーについては御存じのとおり、障害のある親を支援したりとか、介護のためが大体半分ぐらいなんですけれども、それ以上に障害のある兄弟とかが多いわけですよね。76％ぐらいというふうに厚労省等の調査でも分かるんですけれども、今回のところで全く障害福祉が見えてこないんですよね。障害児の支援がなくしては、ヤングケアラーに対しての家族支援もないんですけれども、あそこに出てくるのは、障害のある親の支援というふうになっている。これからいろいろやられていくということなんですけれども、そこはしっかりと認識をしているのかと。障害のある子の兄弟に対して、親に代わって兄弟が支援していくということをしっかりとケアしていかないとこの問題はなくならないということの認識ができているかどうかをまずお聞かせください。

福澤福祉政策課長。

海津委員。

今いただいて、兄弟は非常に高い、そこはきちっと認識をしていただきたいことと、ヤングケアラーのケースが今見た中ではないというふうにお話しになったんですけれども、ないではなくて、私たち大人が気付いていないだけかもしれないと。だから、そこもこういう議事録に残るところはしっかりと気付いていないかもしれないから、私たちはそこをより連携をしながら、例えば障害のある子の兄弟のところに対して、支援が足りていなくて、そういうふうな状況になっているかもしれないと。心を寄せて子どもたちがしっかりと私たち大人にＳＯＳを出す状況をつくっていただけるようよろしくお願いしたいと思います。 　それから、次にヤングケアラーに関わって重層的支援、先ほど鈴木部長からお話ありましたけれども、大体一定分かりました。 　その中で一つだけ気にかかっているのが、まだ専門家が専門家に特化しちゃっているというお話だったと。なので、連携しなくちゃというところだったと思うんですけれども、私が考える専門性の高さというのは、その相手の相談者に関わったときに、自分の専門性だけでは足りないところを知ることが専門性の高さだと思うんですね。 　それで、自分の専門性、専門的なその知見とか、様々なところを足りないことが分かる。そこに初めて次につながる意欲というか、それがすごく専門性としての高さ、プロだと思っているんですね。 　そういうプロ意識、専門性を構築しなければ、今回の重層的支援というのは、自分のところだけで大丈夫というようなことになってしまうと危ないと思うんですけれども、その辺りちょっと見解だけお聞かせください。

鈴木地域包括ケア推進担当部長。

海津委員。

是非学び合うということを、自分以外のところの専門性について学んでいくということを強化していっていただくようよろしくお願いしたいと思います。 　次に、193ページの29、特養に関してのところをお伺いしたいと思います。 　今、老齢厚生年金、多くても年間220万円ぐらいなんですよね。もらうのが220万円。国民年金で老齢基礎年金だと大体年間80万円程度だと言われている。 　では、文京区の例えば特養に入るに当たっては、多床室であったとしても要介護３で１割負担で９万1,830円。要介護５だと９万6,000円。これが２割負担だったら11万5,000円。最大３割負担の人だと、要介護５で15万円ぐらいいっちゃうわけですよね。ユニット型でも要介護３で１割負担で12万8,400円。要介護５で13万2,840円ぐらいになってしまうと。 　何が申し上げたいかといったら、もう本当に区長は住み続けたいと思ってくれる文京区に向けて全力で尽くしますとこの間の施政方針でも言っているんだけれども、これ住み続けたいと思うのではなくて、住めなくなっちゃうわけですね、これだとお金がないと。 　そうした中で、文京区とすると、これから国有地の跡地にも特養を造っていく予定になっていますが、今ここ直近のところで区内にできた特養二つは、ユニット型の個室しかないんですよね。多床型がない。ゼロなんです。 　でも、今申し上げたように、個室ではとてもではないけれども、80万円では補えないんです。基礎年金が80万円程度だったら、国民年金だったら、80万円ではとてもではないけれども、まず入れない。年間120万円ぐらい掛かるわけですよね。 　そういう方々が一定いらっしゃるわけです。そこに対して多床室を今後も造っていかないのか。国有地なり、文京区が持つ公有地に対して特養建設を扱っていく際に、きちっと多床室をつくっていく必要性があると思うんですけれども、そこの見解を教えてください。

阿部介護保険課長。

海津委員。

何か今のお話をお伺いしていると、まるで事業者優先で、区民の方は何かお金がなかったらさようならと、区長はこれからも住み続けたいと思っていただけるよう様々な世代を支える施策に全力で取り組むとおっしゃっているわけですよ。でも、今のお話だとどう伺っても事業者ありき。 　それで、確かに多床室の部屋は300室ぐらいあります。でも、300室ぐらいでも足りなくなるかもしれないですよね。まるで80万円で賄えない人は、もうここのところ、文京区で足りなかったらもう文京区から出てどうぞ去ってくださいと。他のもうちょっと安いところに行っていただくのがというふうにお伺いしているような気がするんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。

阿部介護保険課長。

海津委員。

今のお話からすると、年金が80万円、貯金はほとんどない方に関しても特養で安心してお住まい、文京区の特養で多床室なり、ユニットでもお住まいいただけるという理解でよろしいんでしょうか。 　例えば私どもが区民の方から、年金は国民年金80万円程度しか入らないんですよとお話しいただいたときに、今軽減制度とかいろいろありますから、文京区の特養が空けば大丈夫です、それでお入りいただけますよということを、今のお話だと様々な助成があるから大丈夫ですというふうに聞こえてしまうんですけれども、そういう理解で言っていいですか。もう一度シンプルに教えてください。 　それでいいんだったらそれで、そうではなくて、もう少し80万円なり、それで生活ができるように今後特養の在り方、在宅に限らず、特養という選択肢などをその人の最後の人生の送り方ということで選択肢を増やせるような助成制度を研究なり、検討していっていただけるものなのか、その２者選択で教えてください。

阿部介護保険課長。

海津委員。

では、多床室なり、これから文京区、あまり増やしていく方向ではないみたいですけれども、厚生年金も含めた、例えば年額220万円が最高だそうですけれども、そうした家計の場合にはどういうふうな特養に入れて、例えば貯金はゼロとしたときにどういうふうになるのかというふうな試算をちゃんとホームページなりに出していただいて、将来の見通しを出せるように要望します。 　次に196ページ、心身障害者福祉事業費でまずお尋ねしたいのが、障害福祉課は、障害児の親は子育てと仕事の両立をするということは困難でしようがないと思っているんでしょうか。まずお答えを。

橋本障害福祉課長。

海津委員。

しかしながら、例えば文京区のこの間、沢田委員の子育て支援のニーズ調査についての質問の答弁は、子育て支援に関するニーズ調査は、本区に居住する子どもを養育する家庭の生活実態、ニーズ量及び子育ての状況等を把握して、次期子育て支援計画の策定に努める、というものでした。 　でも、障害福祉課がそうしたことを全く把握していないですよね。把握せずに、結局子育てと仕事の両立にも努めているところですというのはどうも違和感があるんですよね。何でですか。本当にやっているんですか。 　例えば今、区内の育成室は25室あります。区営で、公設公営でもいいが育成室が25室ある。25室で、単純に２人障害児がいたとしましょう。そしたら50人。例えば小学校６年生まで育成室へ行く。でも、中１になったらない。そこに対して障害福祉課としては危機感を持たないんですか。そういった子育て支援の状況に、危機感を持たなかったのかどうか、そこを教えてください。

橋本障害福祉課長。

海津委員。

ちょっと質問の角度を変えます。先日の質問で、障害のある子は普通の子どもよりも虐待を受けるリスクが13.3％高いということを申し上げた。その中で、なぜ障害児は虐待を受けるリスクが高くなるとお考えになりますか。当然そうしたことは知って、障害福祉課とすれば知って、そういうことをとどめて、ちゃんと理解して支援に当たっていくべきだと思うので、お答えください。

橋本障害福祉課長。

海津委員。

では、もう時間もあれなので、明日にする前にお話として、今正におっしゃったとおりですよね。親の負担の大きさが障害児の虐待リスクを高めるというふうに言われている。ですから、それを減らすには、親が一人の大人として、誰々ちゃんのお父さんとかお母さんではなくて、一人の大人としてきっちりと尊重される。尊厳される。尊重され、その人の生き方がきちっと担保されるということがその子どもにとっても非常に大切なことだと言われているんです。 　でも、今、放課後等デイサービスも含めて、障害通所施設の在り方というのはまだまだ足りていないと思いますので、そこは明日もう少し聞きたいと思います。

本日の審査はこれで終わります。また明日、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　午後　５時００分　散会