令和４年子ども・子育て支援調査特別委員会

宮本委員。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　それで、様々保育ニーズが変化して、複雑化しているという現実があると思っております。私ども公明党の区議団にも様々な御意見、御要望をいただいておりますが、例えば発達障害のお子様をお持ちのお母様からの御相談なども多くなっています。障害者、障害児の実態・意向調査を今年度行うとお伺いしています。こうした調査の結果は、次の子育て支援に関するニーズ調査などに反映されていくと思うんですが、この辺はどのような仕組みになっているのか、お伺いします。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

心強い御答弁、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。福祉部や、教育センターも関わってくると思います。全庁的な取組で子育て支援について様々検討いただきたいと思います。 　今年度、私立認可保育園に対して柔軟な対応をしていただいたのがいい例ですが、発達障害などの特性のあるお子様を受け入れる場合は、人件費の単価をアップするという取組を始めていくとお伺いしております。こうした取組がそうした困難を抱えているお子様、その御家庭への的確な支援につながると期待していますが、この取組についてお伺いできるでしょうか。

永尾子ども施設担当課長。

宮本委員。

ありがとうございます。すばらしい取組だと思います。障害、発達障害、また、強い特性をお持ちのお子様が増えていると思います。こうした柔軟な取組、そして予算もしっかり確保していただいたことで、保護者におかれても、発達障害などの特性のある御家庭においては、保護者自身もどこで受け入れていくかという悩みも抱えていると思います。保育所職員の方などが寄り添って対応していただけるとなると本当に心強いと思います。是非とも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　また、ニーズが複雑化していることの一つの例として、最近いただいた御相談の中にこのようなものがあります。ひとり親のお母様で小学生のお子様に発達障害がある。仕事がないので、今、就職活動されている。お母様にも軽度の障害がある。お子様が発達障害の特性から学校にも行けない。また、ふれあい教室にも行ったがなかなか難しい。就職した場合、ひとり親なので、子どもがずっと家に一人でいなければいけない。何とかお力をいただけませんかという相談がありました。文京区では、ひとり親家庭子育て訪問支援事業を行っていて、大変有り難いのですが、この事業は有料で回数にも限りがあります。こうした場合、限りがあるのでなかなかこれだけに頼ってはいられないということでした。 　様々なひとり親家庭を支援する事業をしていただいていますので、いろいろ活用しながらやっていこうとしておりますけれども、今後の様々な検討の中で、こうした複雑化している困難を抱えた方、複雑化しているニーズにお応えしていけるように、経済的な状況を考慮して支援サービスを使える条件を緩和していくとか、そうした拡充を考えていただきたいと思います。そういった点についてはいかがでしょう。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございました。少ない例かと思いますが、区の様々な事業が使いやすくなり、こうした方々に届くと有り難いと思います。是非よろしくお願いします。教育センターでも、小学生になって教育センターでは手が届かなくなり、対応が難しくなることもあるので、是非御検討いただきたいと思います。 　そして、次、子どもの貧困対策計画についてですが、今後は子育て支援計画に内包すると伺い、よく分かりました。これまでは、子ども宅食事業を推進して様々な方に御利用いただき、評価されていると思います。最近では、冷凍食品による配達を通して見守り事業につなげるということを実施されて、一定の効果があったと。また、今後は年２回実施に拡充して、定期化するとお伺いしております。大変よい取組だと思います。 　子ども宅食事業の今後の拡充は様々検討していただいていると思うのですが、よく聞くのが、お米の寄附が引き続き増えることが重要と伺いしまして、一つは、国の取組として、政府の備蓄米を活用していただいているのか確認しておきたいと思います。コロナ感染症が始まった頃、国の備蓄米の活用が始まりましたが、はじめは玄米の提供で、しかも取りに行かなくてはならず使えないという答弁をいただいていました。その後、国でも公明党が推進して、活用しやすくなったと聞いています。現状ではどのような活用ができているのかお伺いします。 　また、以前提案したことですが、島根県津和野町と協働して実施しているお米のクラウドファンディング、これも評価されているとお伺いしましたが、例えば津和野町だけでなく、他のお米を生産されている姉妹都市などとも協働して同じような取組をすることで、お米の寄附を増やしていけるのではないかと思います。この二点について伺います。

宮本委員、他にも質問があれば一緒にしてください。

もう一つ、子ども宅食プロジェクトの拡充についてですが、対象が世帯ごとになっているということで、子どもが多いと、その分１人当たりの分量が少なくなる。これをなるべく子どもの数ごとに拡充できないか、検討していただいていると思うんですが、どうでしょうか。 　また、現在は15歳までが対象ですが、これも少しでも拡充していいただきたいと思います。高校生になるとアルバイトなどもできるということもあるでしょうが、その世帯がすぐに経済的に楽になるわけでもなく、またヤングケアラーを生まないという意味からも、こうした拡充が必要になってくると思います。 　以上３点です。

篠原子育て支援課長。

その他の御質疑。 　金子委員。

それでは、子ども・子育て支援事業計画の見直しということで、質問します。 　それで、中間の見直しということですけれども、今回、概要の第２段落目のところは、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づくということで、この計画を追補するということになっております。２月の当委員会で文京区の子どもの実態、生活状況調査が報告され、議論しました。お子さんの特に経済的な状況は非常に深刻ですよねという議論をさせていただいたところです。それで、今回、見直しに当たってどのような追補の内容になるのかを聞きたいんですね。若しくは、追補の内容をどのように検討していくのかということを聞くのね。 　それで、子どもの貧困対策計画を追補すると、その中身ですが、従来、子ども・子育て支援事業計画には、子どもの貧困対策に相当する事業の項目は、計画上19項目ですか、あるとお聞きをしています。これは追補するわけですから、維持されると思うんですよ。その確認と、今述べたように２月にそういう議論があったと、実態調査の結果が出たと。さらに、維持するだけではなくて、どのような内容を拡充していくのか。その検討状況というのは、既にいろいろされていると思うんだけれども、どのような状況なのか。それに伴う予算措置なども当然検討していかなければいけないと思いますけれども、その点、どのように今後進めていく、ないしは今どのような状況になっているのか、それをお聞きしたいと思います。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

各課で協議していくということでありました。 　それで、２月のこの委員会でも実態調査の議論をしたときに、この実態調査というのは、文京区が取り組んできた子ども宅食プロジェクトのコンソーシアムの調査と調査項目というのは共通性を持たせて、言わば比較ができるという数字になっているということでした。だから、経済状況、貧困、深刻ですよねと言ったのは、それは私、非常に驚いたというか、本当に大変だなと思ったけれども、電話代を払えない体験があるというのは９％から30％に、電気代は10％から28％で、ガス代は９％から27％とか、そういう状況になっていると。だから、経済的な支援が非常に求められているのではないかと、当時、そのことをただしたわけです。 　したがって、今改めて紹介しましたけれども、各課の協議の中で是非、今の、こういう実態に対応した拡充策を考えてくれというふうに、子育て支援課から問題提起することが必要ではないかと思います。その点はいかがですか。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

これからの協議、検討ということになると思いますので、是非各課の皆さんに深刻な実態があると。全面的ではないですよ、様々な制度利用者ということの数字ですからね。宅食も拡充するというようなこともこの間報告されていますので、それと併せて経済的な支援をやっぱり思い切ってやっていくと、財政当局にもそのことをしっかり説得するということを担当の課長さん、頑張ってやっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　追補という言葉、追補という言葉は、国語の辞書を引きますと、不足や脱落の箇所を後から補うことと、こういう意味です。計画を追補するだけでは駄目だと思うので、施策を是非追補していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それから、ニーズ量を算定して、見直しをやるということですね。それで、私、ちょっと具体的に、現行計画の77ページは、育成室の整備、運営という項目になっているんですよ。それで、ここでは今年度、令和４年度ですよね。45室にするという計画になっているんですよ。それで、今この場に児童青少年課長さんはいらっしゃらないけれども、事前にお聞きしました。 　新年度、育成室の数は、児童館併設と単独と合わせて43か所です。今日、最後の報告になっている茗荷谷、臨時も含めて43か所です。しかも現在43ある育成室の中で定員が、基準はおおむね40人というものですよね。それを超えている、40人を超えている定員になっているところが38か所、実に88％。８割を超えると圧倒的多数というらしいですけれども、43か所のうち圧倒的多数の88％、38か所が40人を超えている。では、50人を超えている、定員が、育成室も15か所、34％、こういう状況です。 　今日この後議論しますけれども、保育園の入所の状況と、整備量と、いろいろ議論がありますけれども、とにかく子どもが増えて、学校は、普通教室を早く増やさなければいけないということで今動き出しているわけですよね。育成室も、このニーズ量が今、令和４年度は45か所になっているんですよ。この計画年度の令和６年度、令和５年度、令和６年度は47か所までという数字が出ているけれども、今の新年度は今43か所なので、一歩この数字から２室もう遅れているという数字になるわけね。 　私たちが聞いているのは、都バス車庫跡地の中央大学キャンパス内につくる分は、今日の増設分、茗台、臨時を前倒しして造るというわけだから、今のところ見えている。あと、柳町のところにもう１室加えるという話だけれども、それでもその47室まで行っていないという現状があるのではないかと思うんですね。更にそういう子どもが増えていくということだから、この整備量ないしは、同時に50人規模の育成室を解消していくということを併せ持ったニーズ量を算定して、数字、ニーズ量を改定するということが必要だろうと思いますけれども、伺います。

篠原子育て支援課長。

加藤教育長。

金子委員。

現行計画と見通しについては分かりました。 　それで、今の御答弁で、その方向で是非頑張ってほしいと言いたいんだけれども、今の御答弁の中には、50人規模の定員、一番多いのは千石第一育成室で、50人と僕は言ったけれども、55人なんですよね。55人の育成室はもう一つありまして、大塚小学校の育成室、55人なんです。今日全部数字は申し上げられませんけれども、要するに、定員をやっぱりおおむね40人に近づけていく努力、僕は40人というふうに本当は言いたいけれども、目標というか、方向性としては、少なくとも50人規模を解消するということでニーズ量を算定する、これも加味して整備量を考えるというふうに是非していただけませんか。そういうふうに所管課に言ってもらえませんか。

加藤教育長。

金子委員。

これはニーズ量の検討ですから、そういう手法も使って、民間からの提案、方式も使って拡充するということであるというのは、それは手法を幾つか試してみるというのは、それは大事だと思いますよ。だけど、やっぱり実態、定員の改善というのも、おおむね40人に近づけるという方向も加味して、やっぱり区も努力されているのは、この間いろいろお聞きして私も理解しておりますので、計画を考える上では50人規模、これを解消していく方法も是非加味していただきたい。これは改めて強くお願いしたいと思います。

金子委員、今日、９番のところで児童青少年課からの報告がありますので、今の御意見などは児童青少年課のところでもう一回やってください。

分かりました。 　現行計画の78ページは、その後の79ページに放課後児童健全、放課後全児童向け事業というのがあって、アクティという名前は今、大分広がってきていますよね。それで、当初いろんな実施の仕方があったけれども、だんだん委託方式になって、大体均質化されていっていると思うんですよ、実施の方式については。

金子委員、ちょっと答弁する人が今いないから、これも９番のところでお願いします。よろしいですか。

では、そうします。では、これで終わります。

その他。 　市村委員。

いろいろ議論されましたが、先ほど篠原課長から出生率の話が何度か出ておりまして、出生率は、全国平均よりも東京都が当然少なくて、東京都の平均よりも文京区は確か、先ほど篠原課長が言ったように１を割って、少ない状況。この状況がどういう状況かというと、やっぱりあまりいい状況ではない、深刻な状況だと思っております。 　これは全国レベルの話ですが、文京区としていろんな策を取っていただいているのはよく分かりますが、この状況をどう打開していくのか、その辺の見解を簡単でいいですが、お話しください。

篠原子育て支援課長。

市村委員。

ありがとうございます。本当、しっかりとした答えが今いただけました。文京区としては、子どもを産み育てる環境を整える。そういった施策を一つ一つ積み重ねていく以外に出生率を上げる方法はないので、是非、今の篠原課長の決意のごとく、しっかりとやっていただきたいなと思っております。 　以上です。

その他。 　海老澤委員。

ありがとうございます。 　今回の見直し等についてですが、子ども・子育て支援事業計画を見直すということでいいですか。 　そして、もう一つ、子ども貧困対策計画を追補するということ。追補というのは、もう１冊別にできるという解釈でいいですか。そこが分からなかったので教えてください。その次の考え方というのを読むと、計画の見直しの必要性を判断できない場合はその限りでないとかいてある。見直しをしないという解釈なのかな。最終的にアウトプットされるものはどういうイメージなのか教えてください。最後のところのスケジュールでは追補版を納品するとなっているので、そこをもう一度整理して教えていただいてもよろしいですか。

篠原子育て支援課長。

海老澤委員。

この子育て支援計画がもう１冊できるということですか。内包するという意味がよく分からなくて。 　そして、子どもの貧困対策というのはこの中に19あります。この19だけを出すのか、それとも、今回わざわざアンケートをやったので、その辺からもっと項目を増やしていくのか。どうつくっていこうとしているのか、教えていただけますか。

篠原子育て支援課長。

海老澤委員。

アウトプットされるものは、子どもの貧困対策計画だけなのかしら。全部が見直されて、更に追加され、これが１冊丸々もう一回できるという解釈でよろしいですか。

篠原子育て支援課長。

海老澤委員。

ニーズ量の算定に関して、次の子育て支援計画策定のときにも同じものが使われるということでしょうか。前回の議事録を見ると５年に１回ニーズ量算定をしているから、今回ニーズ量を調査したら、その後はいつやるのか、次の改定の前にはやらないのかと思って、その辺のスケジュールがよく分からないので、特に今コロナのこともあるので少し、もし５年に１回だって、次回のときに反映されるのがどうなってしまうのかと思ったので、その辺を教えていただきたいと思います。 　５月に第１回の地域福祉推進協議会が行われました。そのときに多分アンケート結果を報告していますよね。このときどんな意見が出たのかも、両方併せて教えていただけますか。

まだ質問はありますか。

もう少しだけいいですか。

質問しちゃってください、今。

今の質問の答弁を聞いてから質問したいと思います。

そうですか。 　篠原子育て支援課長。

海老澤委員。

ありがとうございます。 　前回の委員会で篠原課長の説明の中に、全庁的な子ども貧困対策連絡会というグループトークがあり、その中でしっかりとお話をしているという話もあったので、その辺が、どんな話をしているのか今日教えてもらいたかったなと思っています。全庁的にせっかく話をしているのであれば、それは口頭でもいいので、皆さんにも知っていただくべきことではないかと思います。 　それから、今回19項目ですが、この19項目以外にも増やしていく予定があるのか。そのときのお答えの中に、ヤングケアラーに関することなども盛り込んでいきたいという御答弁をいただいています。なので、19項目以外にヤングケアラー含め、どのような項目を今検討しているのか教えていただきたいなと思います。 　あと、先ほど人口推計の話と育成室の話がありました。やっぱり人口推計だけでなく、社会情勢もちゃんと把握してほしいと思っています。働き方が変わってきて、育成室が課題となってきています。今回の代表質問でうちの松平議員からも言わせていただきました。この中には都型育成室の話がないですが、やはり働き方が変わることによって必要になってくる事業もあると思います。働き方の変化という新しい社会状況も踏まえて今回の中間見直しを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

篠原子育て支援課長

木幡子ども家庭部長。

海老澤委員。

ありがとうございます。 　本当に令和２年から令和６年はとても特殊な年だと思うんですね。なので、しっかりニーズ調査をしてほしいなと思うと同時に、新しいニーズはしっかり捉えてほしくて、それに対応していただきたいと思うんですね。他の委員からもいろんなときにヤングケアラーの話は相当出ていますから、しっかりそれは入れていくべきだと思うので、今回の19項目だけでなく、調整して入れていただきたいと思うので、よろしくお願いします。 　以上です。

それでは、最後に、松下委員。

ありがとうございます。 　皆さんと重ならないところで、見直し等についてやっていただきたい要望を含めて言わせていただきます。 　まずは、先ほどお話が出た子ども宅食プロジェクトの世帯のことですね。もう本当にずっと前から言われています。是非２人、３人、４人といらっしゃるところに一つのものというのは本当におかしいです。速やかに子どもの数で対応してください。子どもの数はこれからちょっと増えていきますよね。プラスで0.5とか、そういう感じで意識していただいているというお返事もいただきましたが、やはり子どもがいて必要なのであれば、是非その数だけ、４人で大体二つ、２倍にしておいたとか、そういうことではなく、きちんと人数に合わせていただきたいということを要望します。 　次に、育成室に関してですが、小学校の教室不足イコール育成室不足になると思うんですね。例えば誠之小学校でいえば、学校内育成室も今のところ使用しないで教室になって、それがいつ育成室に戻るのかという問題にもなると思います。なので、是非皆様もその点について理解していただきたい。今のところ誠之小学校の教室が育成室に戻らないとか、そういう話は聞いていませんよと課長にも言われましたが、もちろんそうです。未来のことなんて分からないです。でも、そういうこともあり得るということも含めて、今の全体像を把握しておいていただきたい。これも要望でいいです。 　その次に、計画の見直しをするかしないかということが結構大きな判断になると思うんですが、先ほどから新型コロナウイルスの関連でという言葉が答弁の中でたくさんでてきます。でも、新型コロナウイルスは収束に向かってもいますし、ウィズコロナの時代の中で、また一つのパターンとしては、家の中で、在宅勤務するがゆえに家にいられないという環境も出てきているということも含めると、コロナウイルスの関連だから少なくていいとか、そういうことは絶対ないと思うんですね。 　保育園とか、もしかしたらデリケートに考えていらっしゃる方はいるかもしれません。しかし、それ以上になってくると、コロナでも学ばなくてはならないし、学校にも行きます、もちろん。そうなったときに必ず必要になってくるものもあるので、是非、コロナだからということで何か数字が、ここに書いてありますよね。計画の見直しが判断できない場合はということも含めると、判断できないのではなくて、その上のニーズを区が把握して、是非そこのところはコロナウイルスだからということではなく、受皿は保育園が今一杯あるんですから、そこから上がってくる方が流入してきますので、そこは是非お願いします。 　次です。続けます。こども食堂に関しても、先ほど区報でという前向きな御答弁をいただいて、まだ決定してないでしょうけれども、そこに問い合わせてくださいとかというようなことではなく、きちんとそれを見れば分かりやすいということですね。定期的にやっていないというところに関しては、しようがないと思います。でも、本当にきちんと定期的に頑張っている方々については、それが分かるようにしていただきたい。それとともに、やはり増えることを想定して、その先の補助も考えつつ踏み込んでいただかないといけない。区報には載せました。だけど、今のままですというと、お断りするしかなくなっちゃう場合もあります。 　なので、その辺も御本人たちとそれぞれに聞いていただいて、もしかしたら区報に載せないでくださいという方もいるかもしれないでしょう。それはなぜかという理由とかも、それは今の人数でいっぱいで、これ以上増えると予算がなくなっちゃうからということもあるかもしれないので、是非その辺のひもときも含めて進めていただければなと思います。 　それから、その次です。続けますね。児童相談所の話が出たので言わせていただきます。先ほど西村委員からの難しい質問に瀬尾課長が真っ向からお答えいただいて、私はすごくうれしいなと思ったんですね。 　ただ、やはり課題としては、今の実情で、やっぱりいろいろ問題があるお子さんが児童相談所に行く。そのお子さんは、児相に行ってから、その環境によって変わったりしますよね。だけど、戻ったときに親御さんに変化がないと、残念ながらまた同じ問題が起きる。入る、だけど戻るというと、お子さんのせいになってきてしまいがちな今の世の中の風潮が、本当にデリケートで難しいけれども言っちゃいますが、本当にそれがある中で、是非預かったお子さんだけでなく、その環境もサポートするということ。文京区に児童相談所が来るということはそういうことですよね。 　今まで東京都が所管していたのが文京区にかわるというのは、自治体でそういうことができてくるということだと思うので、是非、親御さんだけではないですね。環境も含めてやっぱりサポートできることをしていただいて初めて児相がブレーキにもなるし未然防止にもなるというようなことにつながると思います。お子さんが行けば済むということではないということをこういうところで話し合っていただければとい思います。 　最後に今回、子育て支援計画の中でニーズ量の算定や貧困対策とあるんですけれども、是非その中に障害児のことも入れてほしい。毎回その話になると、障害者・児計画の障害児もここには入っているという説明が必ずありますが、なかなかそこが形になって出てこない。是非そういうアンケートの中で障害児、又は先ほども宮本委員からも言われましたけれども、障害児とはいわないけれども、ちょっとグレーだったりボーダーだったりという方もいらっしゃいますよね。その方の子育てにこの支援を届ける。本当に人数的には少ないけれども、割合的にはすごく多いと思います。 　なので、是非ここに障害児の計画とクロスするものがひも付けられてくるように。障害児は、障害福祉課でということではなく、子育て支援課できちんと把握して、育て、皆さんでサポートしていくという形が出てくると思うので、この中に本当に障害児という言葉、又はそういう計画をより入れていただければと思います。お答えいただけるところだけで結構です。

篠原子育て支援課長。

松下委員。

ありがとうございます。 　実態調査のアンケートが終わると、やっぱりこれを入れておけば良かったいうことがあると思います。また、今回、課長さんも御自分がいらっしゃらなかったときのアンケートを見て、課題として感じている部分があるなら、それも入れていただきたいです。先ほど言った障害児に関しては、特に親御さんになるのかもしれませんが、アンケートに関しては、必ず同じようなアンケートではなくて、きちんと、いろいろな障害の方のお声を聞いて、それを形にしていこうというような質問にして欲しい。どういう質問なら答えやすいのかというようなことも加味して聞いていただきたいと思います。今回の代表質問にもありましたよね。 　あと、最後に全体的なことを言います。子育て支援計画は５年計画ですが、改定すべき年はすぐ来ます。なので、今の時点で、目先のことだけで一杯でしょうけれども、是非次の計画に対しての積み重ねをつくっておいていただきたい。変わったものに対して人事異動できた新しい方が一から積み重ねるというのではなく、今積み重なったものが形になる組織づくりを是非、お願いします。部長も含めて。

御要望ということで。 　それでは、最後に、たかはま副委員長。

よろしくお願いいたします。 　子ども食堂の広報については、昨年もＳＮＳ活用についてコメントしておりますが、先ほどの宮野委員の質問に対して前向きな御答弁があり、大変期待しております。私も以前、社会福祉協議会に働き掛けたところ、団体ごとにお考えがいろいろなので難しい旨、回答いただいております。確かにそうですが、区で是非積極的に関与していただいて、取りまとめてマップにして学校や幼稚園、保育園で配付していただければ、子どもたちに直接情報を届けることができます。子どもたちの応援団がこんなにいるんだよということで、区としても積極的に関与していただきたいと思います。教育長もいらっしゃるので、要望ということでお聞きおきいただければと思います。 　それから、質問ですが、食の支援として先ほどいろいろ議論がございましたが、このコロナ禍でフードパントリーを開催した、始めた団体もございます。昨年２月の本委員会でフードパントリーのような形を支援してはどうかということで提案して、鈴木前子育て支援課長から、フードパントリーの可能性については、社協とも連携しながら話し合ってみるということで御答弁いただいております。現状、どのように捉えているのか、社協との情報共有の状況はいかがか、お伺いしたいと思います。 　それから、先ほど子ども宅食プロジェクトについては、就学援助対象の家庭、16歳まで拡充を考えていただいていると伺いましたが、では、16歳でサポートが必要なくなるかというと、そんなことはなくて、むしろ食べ盛りの時期ですよね。一番カロリーが必要な、栄養バランスも必要な時期であり、もちろん就労やアルバイト、進路が変わっていく時期ですので、いろいろ変化はあろうかと思うのですが、是非子ども宅食プロジェクトの追補版として、区主導でフードパントリーをつくってはいかがか、お伺いしたいと思います。

篠原子育て支援課長。

たかはま副委員長。

これまで子ども宅食について議論させていただいた印象ですが、子ども宅食は見えない支援を大事にしているということで、単体でこれからも頑張っていくものと私は捉えておりました。今、課長に御答弁いただいたように、いろんな施策と連携して、ちょっと殻を破っていただきたいと思います。本当に数が増えていく中で、事務的な負担、配送料の負担ですとか、いろいろ大変になってくると思いますが、広げていただきたいなと思います。 　それから、三つ質問をさせていただきます。先ほど松平委員からも質疑が一通りございましたが、ニーズ量の想定が困難、計画の見直しの必要性を判断できない場合について、これ、あえて伺いたいと思うのですが、このコロナが終わり切っていない現状で調査して、結果が出たところで、見直しにはつながらないのではないかなと。そう考えると、今年はやめて来年にしたらどうですかと思ったのですが、そういう疑問に対してどうお考えか、お伺いしたいと思います。 　それから、２番目の子ども貧困対策計画については、計画事業の整理、検討を行うということで、これを誰が行っていくのか。是非子どもたちの声が入る計画にしていただきたいと思います。アンケート調査を送った世帯数も分かっていて、それを追いかけるのは現状難しいかもしれない。例えばパブリックコメントで、子どもたちに是非意見をもらいたいということで働き掛けていただくとか、区で、大人や専門家だけがつくってしまうことのないようにしていただきたいと思います。 　そう考えたときに、三つ目の質問ですが、この計画、子どもの貧困対策計画をつくりましたといって、支援が必要な御家庭に意見を求める。それから、求めないまでも、耳にしてしまったときにちょっと伝わり方がどうかというところで、アンケートのときは、ちょっと名前を工夫していただいていたと思うんですよね。子どもの生活支援対策計画みたいな形でうまく伝わる言葉を選んでいただければなと思います。お考えを伺います。

篠原子育て支援課長。

たかはま副委員長。

ありがとうございます、あえての質問に丁寧に答えていただきまして。 　コロナ禍を受けての社会的、長期的な変化、テレワークや働き方改革が進んでという部分と、それから短期的と思われるような変化、ゼロ歳児は自宅で保育するとか産み控え、どうなるか分からないですけれども、コロナを直接受けたような影響、そういったところをしっかり切り分けて計画の見直しをしていただきたいと思います。 　それから、子どもに対して伝わる言葉として、易しい日本語ということでいただきましたが、そもそも子育て支援計画自体が今後改定するときに、易しく伝わりやすいような言葉を常に意識していただきたいと思います。 　以上でございます。

よろしいですね。 　それでは、資料第１号、終わりました。 　資料第２号の御報告に入らせていただきます。 　篠原子育て支援課長。

ありがとうございました。 　これから御質疑をお願いしますが、本日、九つの報告があります。最後に一般質問が３人の方から申出がございますので、その点、お含みおきいただいて、テンポ良くお願いしたいと思います。 　それでは、資料第２号の御質疑ある方。 　松下委員。

ありがとうございます。では、テンポ良くいきます。 　まず伺いたいのは、今回、大塚地区で、子育てひろばなどから概ね500メートル離れたところとは、大体どの辺りを想定されているのか、町名でもいいですし、何かあったら教えていただきたいと思います。 　そして、既に募集が終わっていると思うのですが、差し支えなければ、幾つの団体が手を挙げてくださったのか、あと、ここに条件の中で、知識及び熱意という言葉があります。その知識と熱意とは具体的にどういうことなのか。 　あと、区内在住というのは、団体の方の住所があればいいということですが、やはり地域に密着して運営するとなると、みんなが遠くから来るのは難しいと思いますが、その辺のイメージ。それを教えていただきたい。 　それから、あと、せっかくなので伺いたいのは、今度、拠点が四つになりますが、今後増やしていくことに関して、四つで十分なのかということが一つ、それから、既存の拠点の実績は、どういう実績を欲して、継続するにはどういったことが条件になってくるのか。 　それから、それぞれの補助の内容を教えてください。 　あと、今、既存の三つの拠点がありますが、せっかく四つに増やすのだとしたら、この事業の課題についても併せて教えてください。

篠原子育て支援課長。

松下委員。

応募は２団体でしたね。最後に、知識と熱意を有するという、そこの確認だけして終わります。

篠原子育て支援課長。

松下委員。

だから、どういったことが重要なのかを聞きたいんです。知識と熱意というのは、すごく熱意を感じるのは分かるんですけれども、どういった基準のことなのか。

篠原子育て支援課長。

いいですか。 　宮崎委員。

ありがとうございます。 　今後、実施場所については、既存の子育てひろばからおおむね500メートル以上離れた場所とし、区と協議の上、決定していくとのことで、どこにという具体的な話はまだないということですが、子どもたち出入りする場所ですので、安全面を考えて、交通量とか、車の出入りが少ない、あまり危険ではない場所にしていただけると本当にうれしいなと、そこは感じます。それだけお伝えしておきます。 　質問ですが、先ほどの松下委員のところでも出ましたけれども、２団体募集があったということで、それは募集が来た件数だと思うんですが、５月13日の募集説明会では、もうちょっと件数は多かったのでしょうか。

篠原子育て支援課長。

よろしいですね。 　若干早いんですけれども、これで休憩に入らせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　　　　　午後　０時５８分　再開

それでは、時間より早いですけれども、始めたいと思います。 　資料第２号の地域子育て支援拠点事業運営候補団体の公募の実施についての続きです。 　金子委員。

私も実施団体の構成要件のイのところで、先ほども少し議論になっていましたけれども、子育て支援を充実させることに関する相当の知識及び熱意というところです。課長さんから、実際には、保育の経験とか資格ということになると思うんですけれども、保育士とか、そういう方にやっていただくことに、これは、今の実績で出ている３か所についての話だと思いますけれども、そうなっているということでした。 　それと同時に、もう一つ質疑の中で、この事業というのは、子育て広場と同等の機能を有すると、そういう御説明も触れていました。ということは、やはり、補助事業でもありますから、相当の知識と熱意というのは資格要件にするかどうかは別にしても、実際的には、そういうものを求めると、公的な資格だとか実績を求めると。そういう方にやっていただきたいし、そのことが事実上の要件だと、そういう説明に午前中の最後の質疑を聞いていると、そういうふうに聞こえるわけですけれども、そういう理解でよろしいかということ。 　同時に、なぜ、この構成要件とか相当の知識、熱意という表現になってしまっているのか。このままでは、例えば、相当の知識はいろいろ解釈があるかもしれないが、次の熱意ということになりますと、これは構成要件だから間接的には補助の要件になってくると思うんだけれども、熱意というのは、なかなか行政の文章に出てくる言葉としては、議会で報告を受けて聞いてそうですかとすっと行く言葉ではないと。熱意があるのは当然のことであって、お子さんをいっときだけれども、預かったり、交流したり、相談したり、これはとても大事な役割だと思うんです。だから、ここについての説明をきちっともう一回聞いておきたいと思いまして、その点、お願いします。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

分かりました。今改めて、子育て広場と同等の方の配置というか、そういう方々に担っていただきたいということで説明があったと思いますので、それは聞き取っておきたいと思います。

その他。 　宮野委員。

私も松下委員と金子委員と少し似た印象を構成要件について抱いておりまして、イの、先ほどからある相当の知識及び熱意というところの基準をそこまで厳しく設けないことによって、評価もこれからするときに、曖昧になってくると思うんですけれども、それとウの地域に密着した活動が可能と書いているんですが、地域に密着した活動を行うとしないで、可能というふうに少し含みを持たせた表現になっているとか、少しひねくれた解釈なのかもしれないですが、あと、オのおおむね５年以上継続させる意思、この「意思」だけでいいのかと。最初に意思があって、途中で継続できなくなったりしたときは、それを許すという意味なのかとか、いろいろな捉え方ができてしまうというふうに、この要件を読んでいて感じたんですけれども、あえて少し優しい表現というかソフトな印象を与えるようにしているのか。そうでもしないと応募が来ないと考えられたのかとか、いろいろ解釈してしまうんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 　あと、ファミリー・サポート・センターの事業と子育てサポーター事業の活動の場とあるんですけれども、具体的に、これはどのような活動を指しているか教えてください。

篠原子育て支援課長。

宮野委員。

ありがとうございます。地域の方の協力を得られる形で、なおかつ税金を投入する補助事業ですので、そのバランスをうまく保って運営をしていっていただけたらと思っております。 　ファミリーサポートや子育てサポーターの事業の拠点になることに関して、これは、この春に区民の方から御相談いただいた内容で、毎年、こういう問題が起きているのかと思うのですが、新しく小学校に入ったばかりの新１年生が小学校で定められている登校時間に登校することに対して、保護者の方がハードルを持つということが起きています。登校時間より前に御両親が仕事に行かなければいけなくて、その間、子どもが１人になってしまう。友達の家のマンションのエントランスで待たせているという話を聞きました。子どもの見守りの目からすると、そういったときに、ファミサポの事業が使えたらいいのですが、なかなか朝早くはマッチングが行えないということも聞きました。朝早いと難しいかもしれないですが、可能な範囲で、この拠点が一時的な子どもの滞在場所になれば大変有り難いと思っています。これは要望で構いませんので聞いていただけると有り難いです。 　開設日数と時間についてですが、週３日以上とありますが、他の３施設は、現在、週何日開設されているのか。 　あと、ニーズからすると、恐らく毎日でも開けてほしいところだと思うんですが、週３日以上と設定している根拠といいますか、区の考え方について教えてください。

篠原子育て支援課長。

宮野委員。

分かりました。ありがとうございます。子どもたちにとって、より良い居場所となる施設ができるといいと思います。 　最後に、開設する場所についてですが、あの辺だと水道、小日向、大塚、目白台に児童館があり、子育てひろばが水道と小日向にあります。音羽、関口辺りのマンションの多いエリアにはあまり子育て施設がないので、近隣の方からも、そういった施設が増えることを望む声をいただいております。是非その辺りも含めて検討していっていただきたいと要望して、終わらせていただきます。

その他。 　松平委員。

４か所目となる地域子育て支援拠点を歓迎したいと思います。 　国の地域子育て支援拠点の資料も見ていたんですけれども、令和４年度予算も前年度から100億円近く増額しており、全国でも8,000か所近くできているということで、年々増加をしているという記載がありました。そういう状況を見ると、本当に子育て中の親子が気軽に集えて、子育ての不安や悩みを相談できる場所というのが求められていると改めて思いました。 　今回４か所目ということですが、既存の３か所の子育て支援拠点への影響について確認します。先ほど5,641人の利用者、非常に高い利用率があったという報告をいただきましたが、区の考え方としては、これらの非常に人気が高い３施設の利用者を少し分散させる方向性も加味しているのか。それとも、新たに４か所目の拠点をつくるということで利用者の分母自体を広げていくという方向性なのか。３拠点と４か所目をつくる大きな目的といいますか、その点について、まず確認させていただけますでしょうか。

篠原子育て支援課長。

松平委員、質問を幾つかまとめてしてください。

分かりました。もうこれで終わりにします。 　（３）では、拠点事業の実施内容について確認ですけれども、アからア、イ、ウ、エ、オ、カと六つ記載がございます。上の四つに関しては、国が定めている四つの基本事業と合致するところかと思うのですが、国の地域子育て支援拠点事業としてはプラスアルファ、そのさらなる展開ということで、例えば一時預かり等、地域の子育て支援活動の展開を図るための取組、地域に出向いて出張広場を開設する、高齢者等の多様な世代との交流、伝統文化や習慣、行事の実施等という形で、こういうプラスアルファのさらなる事業展開も例示しています。例えばここで言うオとカの、先ほどのファミリーサポートの部分も、これも一部該当すると思うのですが、新たに公募するその事業者に対しては、こういったプラスアルファのさらなる事業展開も求めていくのか、区の方向性を確認させていただきたいと思います。

篠原子育て支援課長。

松平委員。

分かりました。ありがとうございます。 　こういったさらなる展開として、国が求めている部分もしっかり取り入れた形で事業者の選定をやっていただけるということが分かりました。引き続き、８月の実施場所の検討と決定に向けて御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。

その他。 　宮本委員。

文京区内の４か所目の拠点ということで、大変期待しております。 　先ほど、松平委員もおっしゃっていましたが、地域で子育て世帯を支え合う場として、今、本当にこういった場が大切であり、重要だと思います。保護者の孤立化を防ぐ。特にワンオペの専業主婦などが孤独にならないよう支援していける。そうした拠点として、皆様に活用いただけることを本当に期待しております。特にひとり親の方々にとっては、なかなか相談先とか情報共有する場も少なくて、そういった場が欲しい、なかなか近くにないということをおっしゃっていたので、そういった方の交流の場にもなっていっていただきたいと思います。そういった意味では、社協の方々の御活躍も引き続き期待しているところでございます。 　先ほど御報告の中で、既存の３か所はしっかり実績もありニーズも高い。また、様々工夫した取組もされているとおっしゃっていました。是非そうした期待に応えていただければと思います。おおむね５年間継続させる意思があるという要件もあり、そういった期待はするのですが、文京区でそれなりの拠点を運営するのであればスペースも必要になってくると思います。そのためには、当事者の方が場所を提供してくださる必要があるわけですが、文京区内では、それはなかなか容易なことではないと思います。 　そういった意味で、この補助金の金額は妥当なのか。既存の３か所の拠点は特に問題なく経営が維持できてきているのか。そういった点が少し心配なのでお伺いします。区においては、拠点が継続できるような支援、そうしたことも是非検討していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。 　区としても独自に支援を持っているということで安心しました。是非この拠点が皆様に愛用していただける、活用いただける場所になるように、引き続きどうぞよろしくお願いします。 　以上です。

あとは。 　市村委員。

まず、地域子育て支援拠点事業ということで、やはり、これは親御さんにとっても、子どもさんにとっても、地域に密着したとても大切な事業だと認識しております。たまたまうちは駒込地区ということで、こまぴよのおうちについて、ついこの間、Ａ４より少し大きめのポスターを町会の掲示板に貼らせてもらいました。是非たくさんの人に利用してもらいたいという気持ちで。そういったことを通じてこの拠点事業は、やはり地域と、町会と密着しているのだなと、実際そんな思いでおります。 　その中で聞きたいのが、子育てひろばという事業が以前からります。それと、今回の地域子育て支援拠点事業、今は３か所。この２つの大きな違いについて伺います。登録制が子育てひろば、拠点事業は登録制ではないのですか。行きたいときにぱっと行って使えるものなのか、その辺が分からないので。 　それと、今回４団体目となる大塚地区ですが、構成要件がこちらに書いているとおりで、先ほど、たくさんの委員から御指摘がありましたけれども、確かに、これだけの要件を全部有するとなると、とてもハードルが高いし、限られた団体になると思います。 　その中で、先ほどから指摘している相当の知識及び熱意を有するというところ、いろいろ指摘がありましたけれども、その下に、営利を目的としないという文言があります。そのことから、私は、相当の知識というのは経験だったり資格だったりという先ほどのことがあって、熱意の部分がよく分からないということでしたが、私は、子育てに対する愛情を感じるんです。そういう人が営利目的ではないという意味で、この言葉をあえて使ったのではないかと、私はそう理解しております。お答えは別に要らないです。 　それと実施場所の検討決定について。６月下旬から７月に実施場所の検討をされるということですが、４か所目となる大塚地区に二つの団体から応募があったということで、その二つというのは、どちらか決めなくてはいけないのでしょうが、大塚地区は広いので、どうせなら二つ来た応募団体両方に時間差で開設してもらう。そんな考え方もあると思います。４か所目を開設したあとも、まだ需要があるとお考えなのか、その辺だけお答えいただいて終わりにします。

篠原子育て支援課長。

市村委員。

最後の質問です。 　先ほど、事前予約が必要と聞きました。これはコロナ禍で、だからこそ事前予約が必要なのか。コロナの以前は行きたいときにぱっと行けたような、前から予約しないといけないということでしょうか。それだけ確認します。

篠原子育て支援課長。

たかはま副委員長。

私、資料を拝見して、そういえば2018年にアドバンスサポーター、今は少し名前が変わっていますけれども、資格を取ったけれども、全然地域貢献できていなかったと反省しながら拝見いたしました。 　募集の内容の（３）のカのところ、子育てサポーターの活動の場とする取組ということですが、これはどういった働き掛けが想定されるでしょうか。今までの地域活動拠点の活動の実績も含めて確認させていただきたいと思います。 　それから、厚労省の地域子育て支援拠点の事業の概要には、始まった背景として、男性の子育ての関わりが少ないといったことがございます。これまでの３か所で男性の子育て推進にどう貢献してきたのか。それから、今回募集する拠点ではどのような取組に期待をしているのか、お伺いしたいと思います。

篠原子育て支援課長。

たかはま副委員長。

ありがとうございます。男性も子育てをというところは、あっても、なかなか伝わってこないところがあります。男性だから休日にというのは決してないですが、例えば土曜日の開設をしっかり促していくとか、そういったところで、男性、女性問わず働いている親御さんにも利用しやすいように今後しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　それから、今後の拡充について幾つか議論がございましたが、当初の子ども・子育てビジョンでは、各中学校区に１か所程度を目標として掲げておりますので、文京区に置き換えると、各地区にもう１か所ずつ欲しいところだと思います。空白地域を把握した上で、是非これから拡充していただきたいと思っております。 　この事業には、今回、報告があった施設で行う一般型の他に、児童館等で行う連携型というのもございます。文京区では用地の確保がなかなか難しいことも先ほど議論がございましたけれども、こういった形も含めて、今後、拡充していってはと思いますが、その辺の制度の受け止めをお伺いします。 　連携型であれば児童福祉施設を活用してということですので、児童相談所を子育て支援の場として活用することも可能ではないかと。児童相談所の子育て支援の気軽な場として以前から求めているところですが、児童相談所の担当課長がいればお伺いしたかったんですが、この辺り、いかがお考えかお伺いしたいと思います。

篠原子育て支援課長。

たかはま副委員長。

今御答弁いただいたように「使える場所を考えながら」という点は是非意識していただきたい。連携型は週に３日、３時間からできるということで、施設にもし空いているところがあれば負担も軽減されてくると思いますので、お考えいただければと思います。 　私は、こまぴよ、まちぷら、さきちゃんちの運営者の方とお会いしたことが何度かございます。これらの団体は、社協のふれあいいきいきサロンとか、そういったものを活用しながら、ずっと草の根的に活動してきて、それで拠点になっていただいています。他にも、これからそういった団体が一つのステップアップとして地域子育て支援拠点になるという形は、子どもたちの育ちにすごく貢献できる形だと思いますので、是非地域団体の育成も含めて、今後も拡充を求めていきたいと思います。 　以上です。

御要望ということで、それでは以上をもちまして資料第２号についての質疑を終了させていただきます。 　続きまして資料第３号、令和３年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の実施結果について、資料第４号、令和３年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（その他の子育て世帯分）の実施結果について、御報告をお願いします。 　篠原子育て支援課長。

ご質疑のある方。 　金子委員。

令和３年の結果ということで、私が聞きたいのは、この二つの給付金を支給した際の事務費とか、またシステム経費がかかっているかと思うんです。それがそれぞれ幾らなのかということです。 　それから、恐らくこういう給付金の事業は毎年経年的にいろいろなものが行われており、近くは令和２年度に特別定額給付金という全員10万円というのをやりましたよね。そのときに、業務を受託した業者を遡ると、平成26年まで同一の業者でずっと随意契約でやっているということを20年の地域振興委員会で聞いていたことがありました。 　そのときの説明では、給付金の業務というのは要件が少し違うだけで、大体同様のシステムなので、同一の業者にいつも頼んでいるというような説明だったんですが、今度は、どういう業者に、どういう形で発注したのか、その辺りを御説明いただけますでしょうか。

篠原子育て支援課長。

金子委員。

そういう説明で当初始まったと思うんです。児童扶養手当の仕組みを使うということで。だから、後で金額についてはお答えいただいて、これまで課題になっていたようなことの対象ではなかったということを確認しておきたいと思います。

宮本委員。

令和３年度の子育て世帯への特別給付金の実施につきまして、ご報告いただきありがとうございました。 　私からの質問は一つです。以前から課題と言われていた家計急変世帯への周知についてです。今回、ひとり親では59世帯81人、その他の子育て世帯は45世帯、83人と把握して給付したということですが、この数字については、区としてはどうでしょうか。周知をしっかりできたと捉えているのか。何か工夫をして周知をしていただいたと思うんですが、どのように考えておられるか。 　また今後、次の取組のときにも、この点、何か工夫しながらやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

篠原子育て支援課長。

宮本委員。

ありがとうございました。できる限りの周知の工夫もして、今回、この数の方々の把握ができたということで良かったと思います。 　また次の取組においても、引き続きしっかりとお願いします。ありがとうございました。

篠原子育て支援課長。

松下委員。

今回、今までと違って漏れがないように連携してくださったことは大変良かったと思います。しかし、いろいろ説明を伺うと、自動的に給付するけれども、いろいろな環境の中で必要ない方もいらっしゃると伺いました。そういった個々の事情が伝わるよう工夫をしていただきたい。 　あと、この給付は児童１人当たりにされます。先ほどの話をまた持ってきてしまいますが、世帯にではなく、１人にというのがこういうところでできているということは、子ども宅食プロジェクトも、これに倣って１人当たりに支給ができると思います。例がここにあったので伝えておきます。よろしくお願いします。

御要望ということでいいですね。 　それでは、以上をもちまして資料第３号と第４号については終わらせていただきます。 　続きまして、資料第５号、令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の実施についてと、資料第６号、令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金（その他の子育て世帯分）の実施に入ります。 　篠原子育て支援課長。

ありがとうございました。 　それでは、御質疑をお願いします。 　金子委員。

先ほどと共通するのですが、今度は要するに、去年とほぼ同じ要件ということですね。そうすると、掛かる経費は、先ほど教えていただいた経費よりも更に圧縮して引き移してきて、年限だけ変えてとかということでできそうだから、費用的には大分圧縮されてできるということになるのですか。事務費というのは、予算上、幾ら出ているのかということ。 　それから、説明の中で「あれっ」と思ったんだけど、６号のほうは、要件のところの書き方で住民税均等割が非課税である者と書いてありますよね。４号のところは住民税非課税者と書いてあるんですけれども、意味としては同じということでいいんですよね。その確認だけ。

篠原子育て支援課長。

再度、御答弁ですか。 　篠原子育て支援課長。

それでは、以上をもちまして資料第５号、資料第６号についての質疑は終了させていただきます。 　続きまして、資料第７号、令和４年度保育園等入園状況について。 　中川幼児保育課長。

それでは、資料第７号についての御質疑をお願いします。 　宮野委員。

御報告ありがとうございました。 　昨年度の待機児童数が１人で、今年度は保育園も十分な数があり、応募状況を見ると欠員もあり、待機は恐らくゼロになると期待していたところ、まだ２名待機がいる。この２名の方はどういった背景があって待機になっているのか少し詳しくお聞かせいただけたらと思います。

中川幼児保育課長。

宮野委員。

保育事業を紹介したけど、それを選択するには至らなかったということは、そのお二人のニーズに合う事業がなかったということでしょうか。

中川幼児保育課長。

宮野委員。

これだけいろいろな園で欠員が出ている中で、２名の方がうまく希望のところに入れなかったのは、すごく残念なことだと思います。 　やはり、１歳児の待機が毎年多い傾向にありますので、全体的に減っているとはいえ、まだ中央大学茗荷谷キャンパス内にも新規園の開設計画がありますが、油断はできないと思っています。 　一方で、欠員が多く出ている園があります。その影響で、各園の経営状況が悪化するおそれがあったり、職員の方の勤務時間が減って収入も減ってしまったりということが、今のところあるかないか、把握されていることや相談があればお伺いします。

永尾子ども施設担当課長。

宮野委員。

分かりました。支援メニューを整えていただき有り難いと思います。 　園の支援をしていただく一方で、一人一人の保育士の方や職員の方がちゃんと変わらないお給料をもらえているのかどうか、きちんと把握することは、一人一人に関しては難しいところもあるかと思いますので、そういった声もしっかりと拾えるような相談体制をもって支援に当たっていただきたいと思うのと、やはり、計画的にこれから育成室や放課後等デイサービスなど、放課後の居場所としても以前から要望していますけれども、計画的に考えていただきたいと思います。 　それから、これだけ欠員が出てきているのでお願いがあるのですが、すぐには難しいことは分かっているんですが、今、在園の条件で、下の兄弟が生まれて育休を取ったら、上の子が大変になるケースがあるということで、私も保護者の方から過去に相談を受けたことがあります。そういった条件の緩和も検討する余地が出てきたときは是非お願いします。 　そもそも待機児童の問題があって、そういった在園の条件が設けられていると思うので、出産して、それに伴う育休を取って、それはその子を産んで育休を取るということですけれども、それに上の子がいるかとか、そういったこととは本来関係ないといいますか、それだと育休を取ることを推進している区の方針ともあまりマッチしないと思いますので、そういった方向性も一度考えていただく機会があったらいいと思います。 　以上です。

中川幼児保育課長。

永尾子ども施設担当課長。

その他。 　松下委員。

宮野委員の最後のところは、私も９番のところで本当は逆で伺おうと思っていたので、後で伺うのですが、最初に少し意見だけ言わせていただきます。経営が難しくなったときに、育成室とか違う施設にというお話でしたよね。補助金の関係で難しいということが国から来ると思うんです。だから、議会からでも、そういったシステムの考えを元から変えていただくことをお願いしていかなければいけないと思うんです。省が一緒だから、そんなに難しくないと。これが横断してしまうと難しいと思うのですが。本当にこれだけ多くの園ができてすばらしいことだと思います。やはり、これだけ文京区がすばらしいサポート体制の保育園をつくって、いざできると、今度は経営の問題、欠員の問題などになるのは世の常でしょうがないとは思うのですが、経営についても区にきちんと見ていただきたい。途中で預かれなくなるのが一番困ると思うので。 　まず、数字からです。事業者への支援策はいろいろ考えていて有り難いですが、実際の園からどんな声があるのかというのが１点目。 　それから２点目、区民からの素朴な質問ですがお茶の水女子大学のこども園ができた当時は物すごい人気でした。お茶の水女子大学ということで入れたいというお声があった。大フィーバーした時代がありました。何年かしたら落ち着いてくるのではないかと言われても、やはり、この数字を見る限り、なかなかいい意味での落ち着きなのか、落ち着いていないのか、かなりの数字ですよね。こういう数字を見ると、全く興味のなかった方も、何か特別なことをしているのではないかとか、やはりここに入れる意味はあるのではないかと親としては思ってしまうという声を聞きます。なので、その辺、例えばお茶の水女子大学の中で遊べるとか、お茶の水女子大学の方が見てくださるとか、そういった確実なものはあるのか。区としてこの数字をどうとらえているのか。御意見を伺いたいというのが２点目です。 　それからあと３点目は、遊び場です。やはり、これだけ園ができた場合、遊び場もクロスしてくる。同じ公園で一杯使う人が出てくる。いろいろ区も声掛けしてくださっていることも含めて教えていただきたいのですが、どういった工夫をされて、遊び場に関してはどのように解決していくのか、その辺を伺います。

永尾子ども施設担当課長。

中川幼児保育課長。

松下委員。

最後のところから言わせていただくとしたら、そうですよね、その気持ちも分かるし、区として選ぶ過程でのいろいろな苦渋の決断みたいなものもすごく分かります。やはり、世の中的には、何か特別なことをしているのではないかということがひとり歩きしている。もうされているのかもしれませんが、園庭を開放していただくとか、あそこの園庭はあまり広くないかもしれないけれども、お茶の水女子大学には結構遊びに行けるみたいなお話も聞くので、お茶の水女子大学だけではなく、先ほど言ったような和敬塾さんとの連携も含めて、いろいろな連携が増えてくるといいですよね。連携しても遊びに行かないかもしれないけれども、例えばお寺、神社、大学など。東洋大学のエントランスの部分とか、今はコロナだけれども、コロナがもう少し収束したら、そういった提携を結んでおくのもいいかなと思うんです。 　なぜかというと、やはり、大学の守衛さんとかは、提携を結んでいないと、ちょっと遊んでくるというのは困りますとなるではないですか。だけど、こんな場所があるのに、提携していたら本当はいいのにというようなところもまだまだあります。声を掛けるというのは今やっていただいているみたいですが、その事前として提携を結んでおいて、来ないのだったら来ないけれども、行けるよという状況をつくっていっていただけると、遊び場が少し増えてくると思います。是非、遊び場の確保というか、開放に関しては、もう少し柔軟に考えていただければと思います。 　それから、保育園を育成室とか放課後等デイサービスの施設にする話については、たんぽぽ保育園が良いモデルケースかなと思います。別にそこが変わるわけではないけれども、人数が減ってきたら、分配するという一つの良い例だと思います。是非駄目になってしまう前に支援していただきたいと思います。 　最後です。先ほど、宮野委員からも例が出ましたが、保育園の中で今一番、声がいろいろ出ているのは、２人とか３人保育園に預けていて、一番下の子とかが病気になりましたと。それで、その子だけが突発性の熱が少しあると。そうなって病院に連れていくときに、上のお子さんも全部まとめてお願いしますという園と、大変だろうから、病院だけ行って、帰ってきたらすぐ一緒に帰りましょうとか、柔軟性のある園が幾つかあります。例えば３人だと、一番下の子を連れていったときに、１番目と２番目も一緒に病院に連れていくと、こっちは元気だからさあ大変みたいな感じらしいです。やはり、そういうところでもう少し保育者の目線で、病院に行っている間だけは預かりましょうねと。言えばいいけれども、基本的には連れて帰ってくださいというと、言えない人はそのまま大変な思いをして病院に行って、病院でも怒られて帰ってくるみたいな話もよく聞きます。是非そういったところは声を聞いてあげてほしい。こちらの園ではオーケーなのに、こっちの園ではだめということが問題なのかなと思うのですが、10分、20分、１時間ぐらいの問題で全員本当に連れて帰らなければいけないのか。逆に、元気な子も病院に行って病気をもらって帰ってこなければいけないのか。是非区が話をまとめて決まりをつくっていただいて、こういうことはこれぐらいまで柔軟性を持ちましょう。でも、病気に対しては困るから、ここに関してはこういう決まりになっていますというようなことも含めて考えていただくと、一つの子育て支援になると思います。最後に要望で終わります。 　以上です。

その他。 　西村委員。

11年前に議員に就任させていただいて、それからずっと物すごい勢いで待機児童の問題を解消してきたわけでございます。 　私、47歳にして赤ちゃんが生まれたわけですけれども、実際問題、自分の子どものことも散々考えたときに、近くにうちの80歳の母がいる。うちの妻は長い間、百貨店で働いていましたがそれを辞めて今は無職。要するに、点数が十数点しかない。「三つ子の魂百まで」という言葉があるし、社会情勢が変わって、私は昭和46年生まれで青柳小学校、第七中学校に通ってきた。当時、大塚保育園に入っているのは、40人ぐらいのクラスで２人ぐらいしかいない状況でした。今から50年前です。２世帯、うちのおばあちゃんがずっといましたから。それが当たり前の世の中で、こんなに保育園が足りない事態は考えられない世の中だったんです。 　実際問題、47歳にして子どもが生まれて、かわいくてしようがないというのが今の私の実感です。ゼロ歳で皆さん、よーいドンで６か月だ、９か月だと保育園に入れようとする中で、朝から晩までずっと第三者に預けると言うと語弊がありますが、第三者に育ててもらって、あとは寝る時間しか一緒じゃないではないですか。私はこれでは足りない。ずっと一緒にいたい。今なんか、うちのお母さんと妻と私で子どもの取り合いになるぐらいです。私が保育園の先生みたいな気分で、それだけかわいいから、保育園に入れようという気持ちは私にはないです。 　ですが、うちの妻も来年になって子どもが青柳幼稚園に入ったら、仕事に復帰しなければいけない。だんだんと仕事の復帰について考えるのですが、私の妻は休職でもない。実際問題、十四、五点しかない私、さっきこの状態をずっと見て、徒歩15分以内に見事に欠員が出た。23名枠があった。そこで質問。こういう場合、15点の家庭は子供を保育園に預けられますか。

中川幼児保育課長。

西村委員。

１歳の２人が待機というのは、エリアとか何かを考えなければ、ゼロにすることができたのでしょうか。

中川幼児保育課長。

宮本委員。

これまでの待機児童解消への取組に本当に感謝いたします。ありがとうございます。 　欠員が増えているところもあるということで、先ほど宮野委員の質問の答弁の中で、区でも利用定員の特例、そういった取組も導入して工夫して事業者への支援をしていただいている。保育士の待遇改善もしていただいているということで評価させていただきます。 　これまでのコロナ禍を受けて、非常にニーズを把握しづらい状況の中、こうした取組を始めていただいていると思うのですが、これまで他の委員からも様々他の事業への転換の御提案なども出ておりました。 　今、西村委員から保育ニーズの必要性の御質問があって答弁があったんですが、正に保育ニーズの必要性について再考する必要が出てきていると思うんです。例えば専業主婦であっても、ワンオペや、いろいろな事情で非常に困難を抱えていて、最悪の場合、児童虐待のような結果につながるケースも出ているということです。 　そこで、私もいろいろ調べて、こういった状況とか、児童虐待などを防ぐためにも、うちの国会議員にもいろいろ相談して検討していくべきではないかと。保育ニーズの再考の部分でも依頼していたところ、５月11日に行われた衆議院の内閣委員会で、うちの笠井議員がこの件を取り上げて質問してくれました。 　今回の質問の趣旨としては、今、空きつつある欠員の部分を何とか保育のリソースの活用に、主眼としては児童虐待を予防するためのものに転換できないかという趣旨です。だから、やはり、そういった意味では、保育ニーズの必要性の部分を再考していかなければならない。答弁では、様々な厚生労働省の児童虐待への調査で分かったこととして、虐待の実態として、ゼロ歳から３歳未満の子どもの割合が多いと。また、母親の就労状況は無職が多いということです。そして、地域社会との接触機会が乏しいという結果があるという答弁がありました。 　こうした状況も踏まえて、厚生労働省でも、今後の保育所の在り方について検討を始めていると。そしてモデル事業として、ふだんは保育所に通っていない子どもの週１、２回程度預かる事業を実施する提言も出ていると専門家の中から答弁がありました。野田大臣からも、こうした状況を踏まえてしっかり検討を進めていきたいという答弁がされています。 　文京区は、子どもが特に多い地域、人気のエリアで、たくさん保育所をつくっていただいて、このように待機児童をほぼ解消できましたが、全国で見ると少子化が進んでいて、やはり保育園の充足率もまだまだ低い。そのような状況の中で、こうした検討が国でなされていると教えてもらいました。こうした議論を是非文京区でもよく研究して、注視していただいて、区の対応の準備もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

中川幼児保育課長。

宮本委員。

分かりました。まずは今の緊急一時保育、リフレッシュの事業など、これは有料だったり、限られた保育園での取組だったりするので、この辺の利用しやすい方向への拡充とか、そういったことも是非検討していただければと思います。 　また、国の動向も見ながら準備をしていく必要もあると思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 　以上です。

金子委員。

入園状況について伺います。 　初めに、文京区で認可保育所の整備を基本として、この間、待機児童解消に尽力してきていること、ここら辺は評価したいと思います。この評価する基本は、児童福祉法の24条です。保育所に申し込んだら、認可保育の基準の下で保育を受けられるというもので、条文は割愛しますけれども、市町村は保育を必要とする場合は保育をしなければならない。いわゆる実施義務とか実施責任と言われるもので、今、前段議論があった保育の必要性の認定もこの根拠条例となっております。 　今日の資料にあるように、申込みは1,777人で、入所保留は326人、待機は２人となっておりますが、その中身を最初に聞きたいと思います。２人は待機児と。明確に待機ということなので分かりますが、残りの324人の内訳については、我が党の萬立議員の一般質問で一部確認をさせていただいております。冒頭の今日の説明でも、この類型については認証などという言い方と、それから転園希望などという二つのカテゴリーで、今日の委員会でも説明がありました。前半の認証などについては、萬立議員への区長の答弁で、認証保育所は13、幼稚園利用12、春日臨時が10と。それから、事業所内保育など16とありましたが、ここの内訳をまず聞くと。 　それから、認証などの累計146の最後のカテゴリーとして、特定園希望というのは95という数字がありました。これは私たちもいつも議論するときに、ここはなかなか悩ましい問題です。これは第１希望だけということだと思うんです。 　松下委員も聞かれたように、認定こども園は非常に人気があるということで、今日の資料で、そこの待機は101人となっております。だから、ここで確認したいのは、特定園規模95のうち、お茶の水女子大学こども園を希望しているのは何人というのが出ますか。大体どれくらいというのでもいいから、教えていただきたい。この146のほうの内訳です。 　それから、324－146をやりますと、残り178になります。この内訳も転園希望などということで先ほど説明ありましたけれども、内訳が出ると思いますので、それを教えていただきたいということで、まず、ここまでお願いします。

中川幼児保育課長。

金子委員。

前半の転園希望などというのは、差引きで178人ですよね。その内訳を最初に言っていただいたんですね。178人の内訳というのは、転園希望が59人ですね。先ほど、利用希望のない方ということでお話がありましたけれども、これは93人ということで、申込みの取下げが19人とか、区外からの申込みが６人とか、他区への申込みが１人とかで、ここで178人になると思うんですよ。 　ここまで聞きますと、今言った324人の内訳が全部出たということになるんですが、今までこの内訳を聞いたときに、その他認可外施設という保育所で保育を受けているお子さんがいますということで、例えば2017年のときには、その他認可外施設が139人、2018年度は132人、2019年度150人ということであったんです。ここの状況が大きく変わったと思われるんですけれども、それは保育の３歳以降が無償化になった際に、それこそ先ほど議論になっていた保育の必要性の認定を受けていることを条件に、認可外保育施設も３歳以降については無償化の対象にするということで補助制度の対象になったわけですね。だから、そちらのほうの、いわゆる、かつてその他認可外施設と言っていた部分、そこを使っている人数というのは、今の内訳を聞いた中には入っていないという理解になるわけです。 　そうすると、お聞きしたいのは、新年度、従来、その他認可外保育と言っていた保育施設を利用されている方の児童数というのは出ますか。もし出ないということであれば、実績として昨年度分は出ると思いますので、お答えください。

永尾子ども施設担当課長。

金子委員。

そうしますと、認可保育所に申し込んだら、児童福祉法で保育をしなければならないと、この条文がかかってくる部分というのは、今年の新年度の認可保育施設のところはまだ実数は分からないけれども、ほぼ昨年と全体の申込数は44人プラスというということでしたから、若干増えているという感じで400人と推定した場合に、そこに、先ほど中川課長さんに教えていただいた146人の認証の中の認可外保育を受けている子どもたちがいますね。そこからお茶の水女子大学の数字上、そこが良いというふうに言った方は割愛したとしても、70人から80人弱ぐらいのお子さんについては、この24条がかかってくるお子さんだというふうに見る必要が私たちはあるのではないかと。すなわち460人から470人ぐらいというのは、保育の実施責任というのが文京区は依然として問われていることになると思います。 　したがって、ここでの議論の到達というのは、460人か470人ぐらいのところのお子さんたちに、是非、認可保育施設を用意していっていただきたいということになるんだけれども、これを強く要望してお願いしたときに、今年度、答弁を聞いておきたいと思います。

永尾子ども施設担当課長。

中川幼児保育課長。

金子委員。

私たちも、いっときというのは、例えば先ほど例に出した認可外に130人行っているときには、申し込んだけれども入れないというのは782人とか、その翌年も717人でしたから、そういう状況は変わってきているというところは、冒頭、その点は評価しているということなんです。 　ただ、今、課長がおっしゃったように、その他認可外を保育の必要性の認定を受けて利用されている方たちの中で認可を申し込んだ人は何人なのか、判然としないという状況があるわけです。制度上そうなってしまったんですよ、認可外を補助対象にしたことによってね。仕組みとしては、私は矛盾なのではないかと思うんだけれども、必要性を認定している自治体が、認定しているのに、認可で保育しなくても補助が出る。これは、いろいろな経緯でそうなったんだけれども、基本に戻れば、やはり必要なんだから、必要性を認定しているわけだから認可でというところは原則なると思うんです。 　それで、繰り返しになりますけれども、ニーズがそういうふうに、行政の皆さんにも分からなくなっていると。これはどれだけ用意すればいいのかという目標立てられないわけで、区長もいっとき2,741だったか、つくりますと言って頑張っていただいた時期もありましたけれども、そういう示しができなくなるので私は困ると思うので、これはお願いですけれども、認可外保育施設に400人ほどのお子さんが保育の必要性の認定を受けて、これから補助の結果が出れば、申請が出ればはっきりすると思いますけれども、その中で認可に申し込んでいる人は何人なのかと。これはいずれのときかに数えておいていただきたいと思っています。これはお願いしておきたいと思います。 　それから、認可保育所はどれくらい増やしていただきましたかと聞いて、3,000ぐらいとお答えいただいて、今日は少し時間がないのでこの質問を割愛しますが、認可保育所だけに限りますと2,979なので、小規模についてもＡ型で文京区は政策的に判断してやっていますので、その辺りまでは冒頭に言ったような評価に値するかなと思いますけれども、引き続き、認可保育所のニーズというのをはっきりさせるというのは、そのことが新たな課題になったというのが今年の特徴なのかと思います。 　そして、保育の質に関わる問題で１点聞きたいと思います。 　それは、先日、保育施設担当課長から情報提供がありました。東京都豊島区に設置されているグローバルキッズ千早園を東京都が特別指導検査を今年の１月14日、31日に実施をした結果、指摘事項が発生した。東京都のホームページによりますと、指摘事項の中身は、設置者が職責を果たしておらず、運営管理上、問題が生じていると記載されております。 　今日の資料でも、グローバルキッズ株式会社については５園の保育所を区内に開設しており、それぞれ記載のとおりの入園状況となると報告されています。この間、東京都が千早園に行った特別指導検査の結果、文京区でも同じ事業者さんが５園開設しているということで対応を要請されたと聞いておりますが、この間の経過を時系列を追って御説明いただきたいと思います。

永尾子ども施設担当課長。

金子委員。

１点確認ですけれども、グローバルキッズから文京区の50万円ほどの訂正、返還の申出があった。その申出があったのはいつですか。

永尾子ども施設担当課長。

金子委員。

分かりました。そうすると、今の点に関わって、実際に算定要件を欠く公費の請求をしていたのは、平成31年、令和元年４月ということであり、その申出があったのは、令和３年の３月ということですからほぼ２年たった後の申出であったけれども、その点については、区としては、自ら申し出てくれたので、２年たった後だったけれども了としたという理解で良いのかというのは、後ほど触れていただきたいと思います。 　ここで心配しなくてはいけないのは、今明らかになったグローバルキッズ後楽二丁目園ないしは茗荷谷園というのは、私ども日本共産党がこの間、折に触れて情報公開請求で明らかにしてきた保育の弾力化、委託費の法人内での流用というようなことを継続的に行っている保育運営法人会社であるということです。全面的にはできませんので、今、名前の出たグローバルキッズ後楽二丁目園については、平成28年から令和２年度までの５か年間で、ここに５年分の情報公開がありますけれども、１億9,396万円が累積で出ているんです。２億円弱、５年間で。したがって、１年当たり平均するのはなじみませんけれども、4,000万円ほどが継続的に出ている。グローバルキッズ茗荷谷園については、令和２年度分だけで出ていまして24万円ということで、額が小さいですけれども、こういうものと照らし合わせたときに、グローバルキッズは経営方針として弾力的運用を活用している。常態化している。正に、その園で実態のない雇用状況を報告して、自主的に返還されたけれども、50万円返金されたけれども、そういうことが起きていたということが事実として並べたとかにあるわけです。ということは、弾力的運用を行うために委託費を１円でも多く交付されるようになったという推測をした場合、それを否定する材料を区は何かお持ちですか。

永尾子ども施設担当課長。

３時になりました。これから休憩に入りますが、資料第７号について、質問のある方は手を挙げてください。３人ですね。 　それから、あと報告が２件残っております。一般質問は３人から申出がありますので、３時半から再開しても１時間半でこれを全部収めていくということでお願いします。 　特別、理事会は開きませんが、９番目も少し時間が掛かりそうな気がしますので、速やかな進行に協力をお願いします。 　それでは、休憩に入らせていただきます。 　　　　　　　　　午後　３時０１分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開

それでは、子ども・子育て支援調査特別委員会を再開します。 　金子委員からお願いします。

答弁いただきました。 　グローバルキッズの公費の算定要件架空公費の請求・交付と、弾力的運用の関係については、因果関係とか、リンクはしていないという答弁でした。ただ、私が聞いたのは、それを否定する材料をお持ちですかということです。これは確認する必要があると思う、私は。だから、きちっと区で検証してほしい、このことはお願いをしておきたいと思います。 　それでこの問題は終わって、最後に１点、今回の報告事項の資料を見ても、この間の努力のかいがあって、欠員が相当出ているのは、この委員会でも今日も話題になっております。私どもは、この欠員の部分は、今後豊かな保育を実施していくための基本的なインフラと見る必要があると考えています。 　例えば、区立の定員は、対平成20年度の定員と募集人員と比較すると、事前にお聞きしましたけれども約117人、この十数年の間に増やされてきているということでした。これは、議会からもいろいろ要請があって、待機児童を解消してほしい、区が努力をする中で、廊下やホールを保育の面積だと、保育室の面積だということで見て、定員を臨時的に増やしてきた、そういう人数です。単純にこれを元に戻せば、今回の欠員分がほぼ埋まる。これは差引きの単純計算ですから、今すぐにはできませんし。 　ということですけれども、このように、豊かな保育を実施していくためのインフラである。基本的にはこれは私立園についても同様に言えると思います。私立は、廊下とかを面積に入れたわけではないですけれども、空いているところにそういうふうに活用できるだろうと。 　その根拠は、国の保育の保育所の職員配置基準などを、今３対１、６対１、20対１、30対１となっていますけれども、１歳、２歳の６対１の基準だとか、４、５歳の30対１の基準というのは、50年間ないしは基準がつくられた1948年以来ずっと変わっていないという、こういう環境にあるわけで、やっぱり自治体から、こういう環境を得られたのでもっと豊かな広い面積での保育をやりたいと、そういう基準に直してほしいと、こういうふうに私たち、国のほうに、是非区からも言っていっていただきたい。それが変更になるまでの間は、保育の基準というのは、児童福祉法が定めているのは最低基準ですから、区独自に拡充することもあって、法令上は排除されていないわけです。そういうふうにこの広さを活用していく、この空間を活用していく、子どもの最善の利益のために活用していっていただきたいと私どもは考えております。 　なお、公費の財政的な保障とセットでこれをやっていく必要がありますので、その点も併せて提案しておきますけれども、考え方としては、私としてはそのように考え、ゆめゆめこれを減らすみたいな話は、今そういうふうに考えていませんので、ないと思いますので、心配していませんけれども、そういう方向ではなく、活用するという方向で考えるということを、今日は申し添えておきたいと思います。 　以上です。

御意見ということですね。 　それでは、この項は、あと宮崎委員。

私からは２点、質問させていただきます。 　まず１点目、こちらの保育園等入園状況で、昨年、令和３年度は待機児童数１人だったのに対し、今年は２人。本当に保育園が増えて、今度は欠員に関してどうしていくかという話も出てきています。 　先月、文京区に転居されてきたばかりで保育園の状況が分からないという方から相談を受けました。それで、私はいろいろ資料などを集めてその方に渡し、その方は自分でそれらを見て探したみたいです。最初はどこに聞いていいのかも分からないといった状況だったので、区にそういうところがちゃんとあるということから教えました。 　やっぱり保育園とかを探す方は、結構細かく見て、どこの保育園がいいかとか、どこの保育園に待機待ちがあるとか、詳しい方も多い反面、そうでない人もいる。４月でしたので、文京区に来たばかりで、そういった悩みとかある方がいるというのを感じ、私はそのとき思いました。そういった文京区に来たばかりで保育園の状況が分からない方の相談は、幼児保育課には結構来るものなのでしょうか。

中川幼児保育課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。しっかりとその辺の対応もしていっていただけることで、安心いたしました。 　もう１点。これは一般質問で僕はやろうかと思ったのですが、先ほど金子委員からも出た東京都の特別検査において、他区で保育園を設置しているグローバルキッズさんが、職員の勤務実態に関して指導を受けた。そのグローバルキッズさんが文京区内にも認可保育園を設置している。他区で起きたようなことが文京区でも起きないように、今後、区内の認可保育園に対して、指導、検査、防止策をどのように採っていくのか、具体的に教えていただければと思います。

永尾子ども施設担当課長。

宮崎委員。

もうそこまで具体的な策をしっかりと用意していただいて、実行していただけるということで、本当に期待しております。 　こういった保育園に関しては、保育の質を確保するためにも、あとは、子どもを預けている保護者との信頼関係などもありますし、そういった今回のような事例が起きたことから、区がしっかりと巡回などをしていただけることで、不正等ができないように、見られているという意識も植え付けられる。本当に大事なことと思いますので、今後のその対策をしっかりやっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

よろしいですね。 　そのあと、海老澤委員。

ありがとうございます。 　最初に、今年度の傾向をお伺いしたいと思います。 　それから、二つ目。ニーズ調査を始めた10年ぐらい前のとき、最初のときは３、４、５歳の欠員は多分３桁ぐらいだったと思うんです。そのときに欠員を今後どうするのかしっかり考えてほしいという話をして、そのときはたしか、１園ずつに直したら１人ぐらいの話ですということで片づけられてしまった。結局10年たってこんな形になったので、その後支援メニューをたくさん考えていただいて、今年は委託費の単価も上げていくということで、本当にそれはいろいろやっていただいて有り難いと思うんですが、経営状況についてはしっかりこれからも把握して進めていただきたいと思うので、よろしくお願いします。 　せっかく認可保育園に入れることになっても、辞退をした人というのはどれぐらいいるのか教えていただけますか。

中川幼児保育課長。

海老澤委員。

ありがとうございます。本当に皆様の物すごい努力のお陰で、待機児が２人まで減ったことはすごく評価しているんですが、いつもいろんなときに、これからは質の向上を図っていきますというお話があって、質の向上というのはどういうことを言うのかなというのをまず疑問に感じます。保育園の情報があって、保育園全国ランキングみたいなのがネットの中にあるんですけれども、見ると、東京はそんなに上のほうには載っていないんです。地域別に見ると、東京都の中のベストテン、文京区の中のベストテンを見ていくと、何が１位になるか。１位の保育園のどこをポイントにしているかというと、先生というのが結構あるんです。 　なので、やっぱり皆さんこれからは、保育園を保育の質で選んでいく。区立保育園を選んでいるような人には、確かに園庭というのが大事かもしれないですけれども、それ以外のところで魅力を創出していかないといけないというのをすごく感じています。欠員の少ない保育園のホームページとか見せていただいた。英語をやっているとか、おむつを持ってこないでいいとか、それから制服のこととか、あとはＩＴで世界とつながりますとか、いろんな独自性を出している。その人気のある理由がそれぞれにあると思うんです。そういうことを横に少しでも広げていくことが、これから選ばれるために重要と思うのが一つ。 　あとは、やっぱり辞退が19人いた、その19人の方々にもそれぞれ理由があると思うんです。認可保育園に申し込んでいたけれども、その辺の理由が何かあったのかなと、その理由を探っていくことで、ひょっとしたら選ぶ理由に反映してくることもある。その辺どう考えているか教えていただけますか。

永尾子ども施設担当課長。

中川幼児保育課長。

海老澤委員。

ありがとうございます。やっぱり学区域があるわけでもなく、選べるわけですから。選べるというのは、選ばれる必要があるわけで、独自性を保育園も出していく必要があると私は思うので、是非そういう保育園に、文京区全体が底上げできるようにしていただきたいと思います。そのためにもいいところを広げるように、さっき保育園園長会ですか、やっていただいているということなので。 　あと、ホームページがないところもちょっと見受けられる。そういうところはやっぱり自分たちで、私立認可保育園でもあるわけだから、ＰＲをしてかなければいけないという指導をしっかりしていただきたい。自分たちが募集をするのではなく区が募集をかけてくれることにちょっと甘えている人もいるかもしれない。自分たちでもＰＲしていくということを是非伝えていただいて、みんなで文京区の保育園が盛り上がっていったらいいと思うので、是非よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

それでは、たかはま副委員長。

今回の資料で待機の状況を１枚目で示してくださって、ありがとうございます。今までの議論を聞いていて、端的に３点お伺いします。 　保育園入園状況の類型を示していただいているんですが、認証保育所等で保育されている児童数については、先ほども議論がございましたけれども、転園ですとか育休延長、１か所だけ希望している、そういったことを幾つか分けて示していただけると、より深い議論になると思います。来年度の資料の作成についてはいかがでしょうか。 　それから、今後の保育園について、先ほどの御答弁で、必要な地域に必要な定員をとございましたが、今の時点で必要な地域というのがどの辺りか。又は過剰と思われる地域があれば、お伺いしたいと思います。 　それから、ある程度できてきた中で、春日臨時保育所の今後の方向性についても、併せてお伺いします。 　それから、国基準を上回る加配保育士の人件費補助については今年度から。それから、委託費の算定において、定員を年度当初の利用定員に合わせる特例、これは令和２年度からだと理解しております。今までの実績、それから今年度の利用見込みについて教えていただきたいと思います。

中川幼児保育課長。

永尾子ども施設担当課長。

たかはま副委員長。

ありがとうございます。資料の中で新規なのか転園なのかぐらいはお示しいただいて、分かっておきたいと思いますので、要望させていただきます。 　というのも、やっぱり新規で申し込んだけれども、落ちてしまって年度が替わるというのは、物すごいストレスですので、特に複数園希望して、何とか入って職場に戻りたいという方、そういった方への働き掛けが必要なのかどうかも含めて、分かる資料づくりをお願いします。 　それから、待機児童は少ないですが出ておりますので、この方への対応という意味で、例えば他の区で、葛飾区では３次選考を行っているというところで、文京区でやってもどうかと思ったんですけれども、その辺りのお考えを。３次選考と称して、新規の方には個別の対応をしていただくようなことを、やっていただいてはどうかと思います。 　文京区でも個別対応のために、保育ナビゲーターがいらっしゃると思うんですが、この方の活動実績も併せてお伺いします。 　なお、保育ナビゲーターさん、窓口にいらっしゃいますが、区内の拠点、区内のイベントに出向いて、入園にまつわるお悩み相談会を開催したらどうかと思うので、その提案も含めて、お考えを伺います。 　以上です。

中川幼児保育課長。

たかはま副委員長。

分かりました。1.5次選考も含めて、保育のアドバイスですね、ただ紙で見て申請するだけではなくて、落ちないようなサポートを是非お願いします。 　ありがとうございます。

それでは、以上をもちまして、資料第７号を終わらせていただきます。 　それでは、資料第８号、保育園等における給食費の補助についてです。 　中川幼児保育課長。

ありがとうございます。 　御質疑のある方。西村委員。

私はいまだにいろいろ日本中ぐるぐる回る中で、野菜に大変興味あるものですから、行くところ行くところで野菜の値段をずっとチェックしています。 　タマネギなんかは相当高騰していますけれども、淡路の金額は知りませんけれども、例えば千葉県の大網白里市、白子町。あの辺で、去年もおととしもその前も、基本的にネットで大体1,100円、1,200円で出る。10キログラムですよ。それでも良し悪しがあって、九十九里、道が通っているけれども、128号線、もう猛烈な日差しで屋根もないところに置かれてしまっているものは、外見はいいですけれども、中身は新タマですからぐちゃぐちゃになってしまう。ちゃんと室内で売られているものは、大変すばらしい品物がある。いつももう1,000円、1,100円、５月、６月になると800円ぐらいになってくる。今年はびっくりして、2,200円から始まって、先々週かなんかは2,700円だった。東京のいろいろなレストラン業界の人たちに聞いたら、え、そんな安いの。それでも、私たちが買うものの半値ぐらいですよと、そんな世間話があったんです。 　まだ、夏野菜に突入していませんから、ナスとジャガイモとサツマイモはまだ高い。コマツナ、ホウレンソウはずっと安定して、ネギも安定して、大根も安定して、ニンジンはもうちょっと時期が遅くなりましたけれども、過ぎてしまいましたけれども、ニンジンなんかは20キログラム700円ぐらいで売っている。51号線、通称はにわ道といって、成田から蓮沼のほう、あそこに激安の農家があるんです。探せば安い農家は一杯あるんです。中間業者をいろいろやるからこそ、こんな２倍、３倍になってしまうわけです。いろいろ探せば、石岡などでも安いでしょうし。 　私なんかに言われる前にもうお分かりでしょうけれども、こういう苦労をしなくても安く仕入れられる方法はあるでしょうから、いろいろ探してみてください。分からなかったら、白子町と大網白里市だったら紹介します。

中川幼児保育課長。

西村委員。

お豆腐とお肉と野菜、果物は地域から購入して、お米だ、牛乳だ、パンだ、そのあとは調味料類、おしょうゆもみそも含めて、それは大昔からの給食センターと文科省が位置付けた、私はその役割自体もうおかしな方向、定義から外せない一つの理由だと思っているんです、その給食センターの部分というのは。 　だから、結局これを機に、また何かもっといい案というのがいろいろ出るきっかけなのではないかと思うぐらいですから、いろいろそれも含めてどんどん前進してください。お願いします。

その他。 　市村委員。

今回、保育園に対する給食提供の補助事業、本当に有り難いと思っております。 　まず、補助をなぜするかといったら、今までの状態ですと、やっぱり給食の質が当然落ちてしまう、そういった観点から補助を、この事業を実施するということだと思いますが、今の時点で、今、西村委員がいろいろ安いところから買えばいいよというお話もありました。実は肥料だとか飼料だとか、今、ロシアとウクライナの問題もあって相当値上がりが厳しいと聞いております。 　その中で、今回の１人１食当たり15円という、直近２年間で比較した差額分ということで、15円を補助するという提案ですが、今私が言ったように、相当の食品の値上がりで、15円で正直言って大丈夫かという懸念が多少生じております。 　本当に子どもたちが、質の高い今までどおりの給食が食べられるのであれば、もし万が一足りないということも想定しなくてはいけないと思います。その場合は補正予算をしっかり立てていただいて、是非子どもたちのために対応していただきたいという提案ですが、その辺の見解をお聞かせください。

中川幼児保育課長。

いいですか。 　その他。 　金子委員。

15円の算出の仕方ですが、直近２年間というのは、いつといつの分を比較して出てきているのか、根拠になっている情報というか、資料というか。保育園の給食費を、私は情報公開で見せていただいたことがありますけれども、毎月だったか、保育園ごとに出ていますよね、幾ら使いましたと。そういうものなのかどうなのかということを聞きたいと思います。 　さらに、今の市村委員の質疑の中でも、今後の。今どんどん値上がりしていますからね。今後も考えなければいけないということはありましたけれども、それをする際に聞かなければいけないのは、これは期間が今年度の３月分までということですから、令和５年度については、今の経済状況とか値上がりの状況というのは、ウクライナの戦争の問題もありますし、コロナ禍から立ち上がりのところでの需要増ということもありますし、アベノミクス以来の大幅な金融緩和が今も続いているというのもあります。そういうものが抜本的に変わって、市場の商品まで跳ね返って戻ってくるという、なかなか見通せないのではないかと思うんです。それで予算編成なんかもこの夏からやるということで、どのように考えるのかということ、来年度についてはね。 　それで、１点考えなければいけないのは、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使ってくださいということ。言っていただいたのは大変有り難いけれども、こういう交付金でやってくださいと、コロナ対応でやってくださいといった場合に、この交付金は終わりますよね、限界ありますよね、上限額４億1,500万円ですから。 　だから、例えば9,000円の人件費を上げますよといったときにも、１年か半年やったら、基本的な公費の中に含みますと、介護の事業従事者なんかはね、ということになっているんですよ、国の考え方。 　それと同じなのかどうか分からないけれども、そうすると保育の公費の額の中には、例の主食代が入っていないんでしたか、どっちですか、副食代でしたか。とにかく食事代の材料費が入っていないんだよね。保護者負担にするかどうかと、一回議論しましたよね。文京区はそれはちゃんと持ちますということでやっていただいているけれども、国に対する要望としては、やはり公費を抜本的に上げていくということを求め、その中に食材費の増額分も求めると。そのときに15円というのは、今根拠を示してもらいますけれども、多分過去の分だと思うんです。だから現在の増額分なんかも含めて要求していくと、これは国との関係。求めながら、自治体でいつまで負担すればいいのかということを総合的に考えておく必要があるのではないかというふうに思うけれども、いかがか。

中川幼児保育課長。

金子委員。

考え方は分かったんだけれども、答弁の中でいつといつの分を比較したのかというのを、年度とかをつけて言えると思うので、お示しいただけますか。 　それと、ごめんなさい、６月から３月までやって幾ら総額かかるかと、それも併せてお示しください。

中川幼児保育課長。

金子委員、残りの質問全部してください。

もうこれで終わります。 　分かりました。だから、そうすると直近の最新の数字というのは令和３年11月だから、そういう厳密な言い方をするとちょっと分かりませんけれども、令和３年11月以降の値上がり分というのは反映していないという考え方になるんですね。あと実態と比較して、これをやってみていただいて、どうかというのがありますけれども。 　明らかに今どんどん生鮮食料品が上がっている。私たちは今回一般質問をつくるときに、6,000品目とか8,000品目とかが値上がりしていると言おうかと質問をつくっている間に、ＮＨＫのニュースを見ていたら１万6,000品目という数字も出てきて、本当に深刻だと思っております。 　だから、今の値上がり分は、今の御説明の範囲では、言葉の上ではちょっと入っていないということなので、おいしくて栄養をちゃんと取れる給食を全力で作っていただくと同時に、年度以降については、当然保護者負担増というのはできないということ。保育、文京区はやっていますから、自分で出していますから、そういうことなんだけれども、国にも応分の責任を求め、そして、給食の今のボリュームというんですか、中身をきちっと維持、発展させていくように努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。

あと、宮本委員。

ありがとうございます。 　今回、小・中学校に続いて、このように地方創生臨時交付金を活用して保育園に補助事業をしていただき、高く評価させていただきます。最終的には、利用者の保護者の方への安心、また、お子様の食の品質の安全等を確保できることになると思います。 　今、他の委員からの質問への答弁で様々ございましたけれども、ここからは15円の根拠として、区立認可保育園の比較を使われたということでしたが、今回利用される保育園は私立もあり、様々な給食なりそういった在り方が違っていると思うんです。そういった意味では少し凸凹もあると思うんです。でも、スピード感を持って活用していただくためには、今回のように、区立保育園の比較を一つの指標としていくことはいいのではないかと私は思っています。その辺どう考えていらっしゃるのかお伺いしたい。また、この進め方ですね。保育園の事業者が、どう補助事業を活用していけるようになっているのか。この辺もなるべく使いやすいものになっていければと思っております。 　あと、今後は、本当に誰も先のことは分からないですけれども、場合によっては対応していくと御答弁がありました。引き続き区としての対応をして、検討していただきたいと思います。 　最後に、もう一つ。保護者には、これはどのような形で知っていただくようになるのかお伺いします、 　以上です。

中川幼児保育課長。

宮本委員。

ありがとうございました。よく分かりました。 　是非こうした社会情勢に伴った対応を、また今後ともスピード感を持って、また現場の声もよく聞いていただいて、対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

以上でいいですね、ここの項は。 　それでは、資料第９号に移ります。 　アカデミー茗台内における臨時保育室の開設について……、臨時育成室の開設についてであります。 　石川児童青少年課長。

ありがとうございました。 　御質疑のある方。 　それでは、金子委員。

資料にあるように、臨時の育成室を開設していただくということで、大変有り難いと思います。新年度に入ってから、久堅育成室ではこういう臨時のというか、定員増で対応してきたということになりますよね。そうすると、この４月と５月の間というのは、久堅育成室は定員何人ということで運営されてきたのかというのが１点です。 　それから、今回臨時で開いていただくので、事業者選定を当然やったというふうに思うんです。それはどのように行われたのか。 　それから、資料にあるように中央大のキャンパスに、今回の分は新年度になったら移っていくというか、移行していくという位置付けになるわけです。そのときの事業者選定はどういうことになるのかと、併せて聞きたいというふうに思います。

石川児童青少年課長。

金子委員。

分かりました。そうすると、４月、５月は久堅育成室には68人のお子さんが通われた。これを解消していただくということです。 　それで、その次に聞きますのは、午前中、50人以上の育成室になっているのが、現在、今日の臨時まで含めて、43室中、50人以上の定員になっているのが38か所88％。ごめんなさい、40人を超えているのが38か所で88％だと。50人を超えているのは15か所で34％、そういう議論をさせていただいたんです。68人になったときに、久堅はその年度にばっと入ったから68人になったわけだけれども、これを二つにしようとなったわけですね。 　では、今の区の考えでは、何人になったときに増設するという、基準というか考え方になっているんですか。僕たちとしては、午前中に言ったように、50人は至急解消しないといけないと思うし、55人なんてもちろんそうだと思うけれども、おおむね40人というのをきちっと保障してほしいと思っていますが、それは今どうなっているのですか。

石川児童青少年課長。

金子委員。

そういう努力されている内容をたくさん述べてはいて、それはよく分かります。よく分かりましたけれども、私が聞いたのは、何人になったら増設するんですかと、そういう数字はないんですかと。 　だから、今の答弁の中にはないわけですよね、やっぱり。努力するのは、自治体の皆さんが頑張っていくと。就労保障もあるし、放課後の子どもたちの居場所や育ちを保障するというのはあると思うんですね。だから、これはやっぱりおおむね40名というその基準が、基準なのかな、あれは、機能しないというか、そういう実用的に更にバージョンアップさせる課題があるというふうに思います。 　そのときに考える基本は、私たちはやっぱりおおむね40名と言っているわけですから、それを超えたら増設に踏み出すというところで、今まで１割増えたらとか、２割増えたらというところまで話があったと思うんです。今、先ほど言ったように、50名を超えたところが15か所になってしまっているので、これは50名のところだけでも緊急に解消していく方向を持つべきだと、考え方や基準としてね、そのことは要望として言っておきたいというふうに思います。 　以上。

それでは、宮野委員。

先ほど御答弁の中に、あくまで増設するしかないという認識で、そのための予測を行ってくださっているということだったんですが、この経過について記載がある部分で、昨年行った育成室の入室申込数の予測と実際の申込数が、大幅に乖離していたということで、どのような具体的に予測を行っていて、今回は、何が原因でその予測が少し外れてしまったというか、予測を大きく上回ることになったのかという分析をお聞かせいただきたいと思います。

石川幼児青少年課長、児童青少年課長。

宮野委員。

ありがとうございます。そういった外部から、文京区の小学校に入ることを目的として、その年に引っ越してこられる方がいるということは、私も認識しています。そういった方たちが多く希望する学校があるということも認識しています。なので、予測の在り方をそういったことも加味して、これから余裕を持って増設していけるように、予測の方法に盛り込んでいっていただきたいということを要望させていただきます。 　あと一つ、窪町小学校からこのアカデミー茗台に行くまではちょっと距離があると思うんです。窪町小学校からアカデミー茗台へ移動するとき、それから、秋以降は暗くなってくると思いますが、帰る時間にしっかりと児童の安全確保が行える状況かを伺いたいと思います。

石川児童青少年課長。

宮野委員。

ありがとうございます。あの辺りは非常に交通量も多いですし、自転車なども多く通りますので、是非児童の安全確保をお願いしたいと思います。 　あと、アカデミー茗台の施設内には、一般の利用をされる方もいらっしゃると思いますので、お子さんも利用者の方も気持ちよく過ごせるような、他の方へ理解を促すような取組も是非お願いしたいと思います。 　以上です。

海老澤委員。

言っても変わるわけではないので、質問するつもりはなかったんですけれども、もうこうなっちゃったし。質問しないことにしようかと思っていたんですけれども。何で今報告なの、おかしくないですか。だって、２月に説明会を行っているわけだし、もう私は窪町小学校の保護者からすごく言われましたよ。遠いって。どういうことって。大変なことになっているよって。それをどうして今報告しているのかということ。 　やっぱり議会に報告すべきことだと思うんですね、これ。２月に議会がありましたよ。２月の時点で分かっているでしょう。臨時議会も、通年議会ももやっているし、こんなことを本当は言うべきところではないのも十分分かっていますけれども。みんなにちゃんとこれは報告すべきです。もうあってはいけないことだと思うので、ちょっとその辺、今後のスケジュールも含めて教えていただきたいと思います。

石川児童青少年課長。

海老澤委員。

本当に保護者はとても心配しています。窪町の１年生、大塚三丁目のところ辺りから来ているんです。ブロック二つ、三つですよ、越えるの。その上、久堅ではなく今度はアカデミー茗台になったら、横断歩道も渡らなければいけない。本当に１年生、心配だと思いますよ、保護者の方。窪町の出たところに、よく保護者の方で待っている方が今でもいます。そういうのを、しっかり保護者の気持ちを酌み取っていただいて。 　さっきお迎えは学校まで行ってくれるということでしたけれども、送りは茗荷谷駅までと。茗荷谷駅から大塚三丁目までまだまだ遠いですよ、子どもの足で。学校に来るのがまだ慣れない子たちが、今度夕方、夜になって、さっき宮野委員からもこれから暗くなる話もあって、しっかり安全を守ってくださいというのがありましたけれども、しっかりその辺をやっていただいてほしいと切に願います。 　そして、こういうことが、今後これからどう考えたって、保育園児もこれだけいるわけですから、ましてや入学のときに入ってくる子もいるかもしれない。いろんな。それから、女性がこれからもっと働くようになれば、育成室が必要にもなってくるというのをしっかり踏まえて、来年こういうことがないように。来年中央大学がオープンするから、それでいいということではないと思うし、金子委員が言ったように、定員が50名というのがまだまだあるわけですから、そこはしっかり踏まえて、今後の対策を採っていただきたいと思います。 　すみません。言い過ぎましたとは思っていますけれども、一言どうしても言いたかったので、ありがとうございます。

石川児童青少年課長。

茗荷谷駅の先までは送っていけないんですか。 　石川児童青少年課長。

お願いします。 　海老澤委員。

午前中にも言いましたけれども、都型の学童もあるので、それも誘致をこれから進めていただいたほうがいいと思うし、代表質問でうちの会派の松平議員も言いましたが、総合的に考えて育成室については対応していただければと思うので、よろしくお願いします。

松下委員。

ありがとうございます。 　今、海老澤委員がおっしゃったのは、本当にそのとおりというか、その他のこともですよね、今回のことではなくて、やっぱり議会に、今ということはよく指摘をされているので、全部万事そろわないとなかなか報告できないという状況も十分分かりますが、まず、足りないから他のところに探しているというようなことでも、今後は出していくということを、やっぱり区のほうでも決めていっていただけると、なかなかこういうことが起きないのではないかと。全部決まってしまうと、もう本当にそれで変えることもできなくなってしまうので、その懸念が生まれたときに、そういった動きがあるということも含めて、今後は報告していただきたいというのと、私が伺いたかったのは、障害児だけではないんですけれども、やはりそういう環境に慣れにくい方がこの中にいるのかというのをちょっと伺いたいと思うんです。 　なぜかというと、その一定の中で、２回、３回変わることになるではないですか。久堅へ行って、アカデミーへ行って、次にまた変わる。そっちも本当に大変で、ルーチンが決まってしまうとそっちに体は行ってしまうし、私でも今はもう本当に、普通そういうふうに、そういうときがありますよね。なので、やっぱりその辺が先ほど委員長も言われたように、どこまで連れていくという、お送りするということも丁寧に本当にしていかない限り、何かの大混乱が起きてしまう場合もあるので、まずは、ちょっとそういうサポートをしたほうが良い方というのが、いるのかどうかということを把握されているのかも後で教えてください。 　それと、私が聞きたいのは、今回不足しているということで、こういった臨時育成室ができたということも含めると、区内全体的にどの部分が、ここをつくるまでに至らないのかもしれませんけれども、どういった状況が今起きているのか、いま一度伺いたいと思います。 　それとともに、幾つか質問します。 　先ほど、保育園のときに、保育園が一杯あって、今後の運営も懸念があると。全部の事業者の方がそのまま全部うまくいくかどうかも分からない中で、運営の中の相談、あとは保育園が難しい場合はどういうふうに辞めるのか、変えるのかというようなことも含めると、御相談があってからというよりは、こちらからもお声がけとかも含めてするということ。 　それからあと、そこには補助の問題も生まれるから、簡単に区が率先してできない部分もあるかもしれないんですけれども、その辺のものも一応きちんとみんなで学んで、ここまでいっていたらここで大丈夫だとか、そういったことも助言してさしあげることも一つなのかと思うんです。なので、それは育成室だけではできない問題なので、保育課と共に一緒にやらなければいけないかと思うんですけれども、まずはその２点を伺います。

石川児童青少年課長。

松下委員。

あと、二つだけで終わります。 　先ほど、柳町がちょっと足りないかもしれない、だけど三つできたら大丈夫ですよという。本当にできるべきだし、できてほしいですけれども、教室不足というものがやはり今はとても課題になってきていて、仮定での話はいけないかもしれないけれども、懸念も含めて言わせていただくと、誠之小学校も、二つできるものが、教室には転用できないから今図書館になっていてというような変化がありますよね。それが戻る可能性というのも100％ではないというぐらいに、今多分そんなことは中では話されていないかもしれないけれども、是非教育推進部の中での出来事なので、教室の不足と。校内育成室はすばらしいものだけれども、一歩間違えるとそういう落とし穴もあります。是非２校とか３校とかできるということも、教室の数と本当になるので、そこのところは是非詰めていっていただきたいというのが、最後お願いです。 　それから土曜日が17時までとなっているんですが、これは全体的な話ですけれども、そもそもその17時というのは、なぜですか。18時とかまで仕事をしている方もいるので。その辺だけ最後に聞いて終わりにします。

石川児童青少年課長。

松下委員。

ありがとうございます。是非連携を取ってください、学務課と。 　それとあと、土曜日の時間ですけれども、それが少ないというのも何となく分かるし、ただ、少ないと行きたくなくなるという負のスパイラルもありますので、例えば昔提案したのは、１か所だけはやる、各部署ね、それで６時とか。時間が早いとやっぱり行かないというのも、いろいろあると思うので、その辺も。何年前に決めたことか分からないですけれども、一応声を聞いて前進していってください。 　以上です。

たかはま副委員長。

先ほど宮野委員が要望されたことに対して、御答弁いただきたいと思って申し上げます。 　他の利用者さんに御迷惑がかからないようにという内容ですが、区が考えている内容をお伺いしたい。 　具体的には、学校が休みの日に10時間ここで過ごすわけですから、この部屋でいる子どもたちにとってはかなりストレスになるのかと。静かにしなさいよと言って10時間過ごせませんから、隣の部屋、洋室とか学習室Ａだとかレクリエーションホール、そういったところを借りてあげてもいいのかと思うのが提案として１点。 　それから、利用者にどうしても声で迷惑をかけてしまうことがあると思うので、予約サイトにその旨を周知したほうがいいのではないかと。 　以上２点です。

石川児童青少年課長。

いいですか。 　それでは、資料第９号を終わりにいたします。 　　────────────────────────────────────

一般質問に入ります。 　お２人から申出が、さっき３人と言ったのですが、１人撤回されましたので、２人から出ております。金子委員とたかはま副委員長から出ています。最初に、金子委員からお願いします。 　金子委員。

児童青少年課に聞きます。 　それで、子どもたちが放課後を過ごす場所、事業としては、今議論してきた放課後、育成室ですね。そして、今、都型学童というのもありますね。あと、学校で今アクティということで、全児童というのをやって、三つそれぞれ大事だと思います。 　それで、２月の私たちの本会議の一般質問で、それ以外のいわゆる民間学童というのが、今非常に事業者さんがたくさんあると、利用されている方もいると。それはそれぞれの御判断で、御家庭で利用されているけれども、ある事業者さん、こどもの森せんだぎというのがあって、そこの事業者が、チラシに文京区放課後児童健全育成事業ということで、いわゆる文京区の育成室、学童保育の法令上の事業名称、これを文京区ということでつけて、チラシの正面にやって宣伝している事業者があるんです。これ私は、直近５月16日にたまたま近くを通りかかったので、あるかと思って見たら、まだあったんです。それで、これはやっぱり事業名の、ちょっと端的に言うと詐称ということなると思うんです。このことは情報提供させていただいているんだけれども、これはやはり事業が違うわけですから、改善を、区からしてもらうということで対応していただくということは当然だというふうに思うんだけれども、その後どのように対応されたのか確認させていただきたいということです。

石川児童青少年課長。

金子委員。

御対応ありがとうございました。 　子どもたちがどう放課後を過ごすのかは、家庭の考え方にもよると思うんです。だから、そういう事業者も出てくると思うけれども、やっぱり事実と違うことを言って、利用を周知するというのは違うと思います。このチラシの中には、学童保育の資格である放課後児童育成支援師による見守りを行いますということで、これはいわゆる民間資格ですよね。これを認定しているのはＮＰＯで、その法人の本部は岡山県ですよ、これ実は。公的な引っかかりは全くないんだけれども、この民間資格を所管している、認めている法人の本部が岡山県にある。これは調べたら、そのＮＰＯの本部がある県庁が、何かその所管するということになっているので、もし公的なところに訴え出ようと思ったら、岡山県まで行かなければいけないという、こういう事態です。 　だから、私は少なくとも、権限がないからなかなか実態調査ができないという答弁だったんだけれども、２月はね。やはりどれぐらいの規模で何人利用しているか、どういう事業者がいるのか、これは関心を持って文京区でも是非情報収集をしていただきたいというふうに思っております。これは要望でありますけれども、お願いしたいということです。

ただいま、５時になる直前でございます。それで少々、あとお１人分ですから、委員会を延長させていただきたいですが、委員の皆様、それから理事者の皆様、御協力お願いしたいんですが、よろしいでございましょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　それでは、金子委員は終わりました。 　続きまして、たかはま副委員長から。

毎回区民の声を基に深掘りして質問させていただいておりますが、保育園休園、退園の扱いについてお伺いいたします。 　私も複数の保護者の方から相談を受けている案件で、上の子が在園で、下の兄弟が生まれた場合、両親が産休、育休を取得すると、上の子が休園しなくてはいけないというものでございます。更に２か月休園すると、退園となってしまうというルールで、保育園利用の御案内48ページ、49ページに記載があるものでございます。 　この区民の声に対する区からの回答が、両親ともに育休を取った場合には、お子様の保育ができるとは言えないということで対応しているということですけれども、お子様の保育ができると私は考えて、質問させていただきます。 　入園要件には、21ページ記載のとおり、出産という項目もありまして、出産日から起算して57日目が経過する月の月末まで保育できるということでございます。つまり、母親は出産要件に準じて保育を必要とする状況であります。その母子の援助のために育休を取っている父親は１人だけですので、育休は１人だけですので、通園継続の特例に準じるべきではないかということでございます。両親が育休を取ったことによって退園を迫られかねないのであれば、男性育休推進の働き方改革の流れからも、逆行してしまうのではないかと私は考えておりますので、育休制度の趣旨を鑑みまして、少なくとも産後56日程度は、上の子も登園継続できるべきではないか、そのあと年度末までは在籍を認めるべきではないか、以上２点、要望させていただきたい、改善を求めたいと思いまして、考えをお伺いしたいと思います。

中川幼児保育課長。

たかはま副委員長。

分かりました。お待ちいただいている方という状況がちょっと変わりつつあるというところもありますので、御検討いただきたいと。是非これから兄弟を迎える方がストレスなく子育てをできますように、もう一人欲しいという夫婦の思いの後押しにつなげられるような、それから、男性育休の推進ともなるような、そういったような第一にサポートをお願いしたいと思います。 　以上です。

急がせて申し訳ございません。 　それでは、一般質問を終わらせていただきます。 　　────────────────────────────────────

その他に入ります。 　委員会記録について、本日の委員会記録は委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

ありがとうございます。 　令和４年９月定例議会の資料要求についてであります。 　令和４年７月25日月曜日を締切りといたしますので、それまでに資料要求なさる方は申し出ていただきたいと思います。 　よろしいですね。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、以上をもちまして閉会とさせていただきます。 　遅くまで熱心な御討議、ありがとうございました。 　　　　　　　　　午後　５時０４分　閉会