文京区の子育て支援施策全般を扱う調査特別で、子育て世帯への給付金事業、保育施設の整備・運営、子どもの貧困対策、保育の安全管理などについて複数の議員から質問・要望が出された。
- ・子育て世帯への臨時給付金（１人３万円）の給付方法と申請手続きの簡易化
- ・LINE申請導入など申請方法の多様化と広報充実の必要性
- ・地域子育て支援拠点の新規整備とオアシスの選定理由
- ・保育委託費の不正請求問題と経理基準の改善要望
- ・子どもの貧corruption対策計画の内容と周知方法
- ・保育園での園児安全監督体制と事故防止対策
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者（12名）
// 発言（300件・一部省略）
今度、子育て世代への給付金事業に関しては、毎回、子育て支援課の方の御尽力により、大きな問題もなく対応していただいていることを本当に感謝しております。 今回の事業に関して、既にホームページ等でも周知されているのも拝見させていただきました。現在、今回のこの事業に関して、お問合わせや意見など、何か寄せられていることはあるのでしょうか。
篠原子育て支援課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。実際に12月過ぎから問合わせも多くなっていくと思いますが、そのときにはしっかりと対応をお願いします。 私もここ数年間で、小学校、中学校の頃に同じ学校に通っていた同級生と地元を歩いていて会う機会が増えております。話を聞くと、同級生の方たちって、今までは違うところで働いていたけれども、子どもが生まれて戻ってきた方が多いです。自分の通っていた小学校に通わせたいし、何より文京区は子育てのまちという理由を聞きます。 それだけ子育て世帯の方たちは、文京区の子育て支援に期待を寄せられているので、引き続き今の文京区の子どもたちが将来自分に子どもが生まれた際にも、文京区で子どもを育てたいと思える子育て支援策を引き続き実行していただきますよう、よろしくお願いします。 あとは、このコロナによる影響、物価高の影響により、子育て世代だけでなく、苦労している区民が楽になれる事業もしっかりと文京区でやっていただきますよう、どうぞよろしくお願いします。 以上になります。
御要望ということでいいですか。
はい。
それでは、次。 宮野委員。
今回、所得制限なしという形で給付を決定していただいたこと、有り難く思っております。 先ほど松平委員の質疑の中でも出ておりましたけれども、10月からは児童手当が年収1,200万円以上の世帯でゼロになってしまうということとか、あと、資料第３号・４号で報告されております子育て世帯への臨時特別給付金でも所得制限があったこと、また、今後のあらゆる給付において、児童手当の所得限度額が基準になってくる可能性があることも想定されると思いますので、それらの所得制限なしという形で給付していただけることに対しては、区民に寄り添う姿勢というふうに捉えております。 私も先ほど申請について伺おうと思っていたのですが、御答弁で詳しく御説明いただいたので、理解ができました。 あと一つ、今回の対象は、やはり子育て世代の方々なので、申請は紙に限らず、スマートフォンなどでも簡単に行えるようにしていただきたいと思いますが、申請方法はどのように計画されているか、教えてください。
篠原子育て支援課長。
宮野委員。
分かりました。直接本人に郵送で通知されるということで、それに加えて、いろんな媒体、ＳＮＳや区報などを使って広報をしっかり行っていただきたいということと、あと、できるだけ申請の簡易化をお願いしたいと思います。 以上です。
宮本委員。
ありがとうございます。 今回、全ての子育て世帯に対して支援金を給付するということで、物価高騰の影響を受けているのは、正に全ての子育て世帯ですし、所得制限なしというのは、本当に大きな意味があると思います。 我々の区議団にも区民の皆様から、所得制限なしを強く要望するお声も、様々な機会に子育て世帯の方からいただいており、区に対してそうした要望をしてきましたので、今回の取組を高く評価したいと思っております。 １人当たり３万円という金額については、先ほどの答弁にありましたが、本当に物価高の割合など、消費者物価指数が２％から３％で今推移していたり、また同時に、区の財政面も鑑みる必要もありますので、妥当な金額であると理解しております。 これは事前にいろいろお話をお伺いする際に難しい問題だと思いましたが、どの時点で住民票がある人が対象になってくるかとか、非常に検討が難しいと思いますけれども、様々検討していただいて、妥当な根拠を示していただくしかないと思います。なるべく区民の方から理解していただけるよう、対象を広げていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。是非、無事故で円滑な事業を実施していただきたいと思います。 質問は、今回、全世帯にお知らせを送付することになります。全世帯に子育て支援課から情報をお伝えするということは、なかなか機会もないと思いますので、この機会を是非有効に活用していただきたいと思います。というのも、子育て世帯の方、なかなか区報を見たりホームページを見たりとか、お忙しい世帯なので、子育て支援の情報を入手しにくかったりしておられます。 今回の機会に例えば郵送するものの中に、文京区の公式ＬＩＮＥアカウントから登録すれば、子育て支援の情報がプッシュ型で来るようになっていますので、その登録を促すとか、また、まずここに子育て相談をしていただければ、いろんな課題の解決につながりますよというようなものも同封していただくなど、有効に活用されると良いのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
篠原子育て支援課長。
宮本委員。
是非よろしくお願いします。ありがとうございます。 今課長が触れられた子育てガイドのところ、この後、一般質問でお伺いしようと思っていたんですけれども、子育てガイドは子育てしている方々にとって基本的な情報を多く網羅していますので、それを御覧になっていただくことがまずは大事かと思うんですね。ただ、我々、先日、文京区議団でイクメン世代のパパたちとの意見交換会を行ったんですけれども、やはり、なかなか子育て支援の行政情報が届いていないということを感じました。 先ほど課長がおっしゃった子育てガイドをＬＩＮＥ公式アカウントのリッチメニューのところとかから、すぐにアクセスできるようにするなどの工夫をしていただくことで、基本情報をそうした世代の方にお届けできるのではないかと思いましたので、正に今課長がおっしゃったような取組をお願いしたいと思います。 まずは、今回の臨時支援金の実施が無事故で円滑に行えるように、引き続き取組をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 以上でございます。
松下委員。
ありがとうございます。 私はちょっと角度を変えて伺いたいんですけれども、根本的に収入制限なしというのがいいということは分かるんです。ただ、その中でも収入が豊かな家庭と、収入が一定あっても、コロナで環境が変わって、よく私立に通わせていたけれども、通わせられなくなってとか、そういうお声とかも聞くし、そういうそれぞれの本当に困っている家庭に着目できるかどうかというのが区の施策のポイントだと思うんです。 なかなかそういうことは分からないので、一定、所得制限なしという、所得制限があるがゆえに、今まで本当に困っていてももらえなかった方というのがあるから、ここで網羅できる。３万円ですけれども、できるとは思うんです。私個人としては、本当に困っているところ、例えば家計の支出の割合が多くなるというのは、子育て世代だけではなかったりとか、あと、大学生とかでも教育費がすごく掛かったりとか、そういったところも含めて区で話し合っていただきたいと思うんですね。 なので、そういう観点からちょっと伺いたいんですけれども、特例給付の廃止が先ほどから言葉でも出ていますし、海津議員の代表質問の答弁にも出ていますけれども、1,200万円未満まではもらえるけれども、それを超えるともらえないというところは、これは１世帯1,200万円のイメージで聞こえますけれども、夫婦どちらも働いている場合というのは、どちらかが1,200万円を超える場合ですか。そこだけ確認させてください。
篠原子育て支援課長。
松下委員。
そうすると、夫婦ともに働いている場合というのは、1,200万円を超えることではなく、1,000万円超え、1,000万円超え、1,000万円まで、1,000万円までだと2,000万円とかでもここには給付されるということですよね。そういった数字の盲点はどこにでもあると思うんですけれども、やはり本当に困ったところに行っているのかをこれを支払った後でも追っていっていただきたいです。私が知っている方は、本当に困っていて有り難いという方もいる。しかし、本当はあまり要らないけれども、３万円はやっぱりもらおうかなという方もいる。別に後者が悪いわけでは決してないわけですよ。 ただ、やはり影響を全ての人が受けているかというと、受けていない人もいる。だから、やはりそういったところに関しては、是非この実施で終わりということではなく、では、大学に行って、大学を休学しなくてはならなくなるのかとか、そういったことも含めて追っていっていただきたいと思います。皆さん、所得制限なしですごくいいねという方向性だったので、何か私、あまり独りでここで言うのもすごく勇気は要るんですが、やはり所得、所得、もらっても困っている方もいるけれども、本当に困っている方というのはなかなか探しにくいけれども、是非アンケートとか、その辺でやっていっていただければなと思いますので、それは強い要望とさせていただきます。
答弁がありますか。 篠原子育て支援課長。
松下委員。
ありがとうございます、御丁寧に。特例給付の計算のことでも、子どもの数とか、多子に関しては加味されているということなので、一定そういったことも含めて考えられているということは信じていますし、お任せいたします。 しかし、やはり多子の取り方って、子ども宅食プロジェクトもそうですけれども、例えば世帯だったり、多子がいるから掛ける何倍というのって、なかなか、区はすごく手厚くやっていますと言うけれども、本当に掛ける何倍だけではない部分ってありますよね。双子だったり三つ子だったりとかもあるし、あとは年子だったりとかということもあると、掛ける何個要るかだといって、保護者が掛ける何人いるわけではないわけですよね。だから、そういったことも含めると、是非、重ねて言いますけれども、是非本当に困っている方の声を聞いてほしいと思います。 申請の期日に関して先ほどの御答弁では、国に準じてというお返事がありました。２月28日までに生まれれば３月15日でということだったんですけれども、何か普通に考えると、それは国に聞いてくれということになっちゃうかもしれないですけれども、１年生、２年生とかだと４月から３月ですよね。４月１日までなのかな。だから、そういういろんなことがそういう学年とか、１期、２期と年度で区切っているけれども、何であえて２月28日なのかという。 区切るのはいいんですよ、ずるずるしちゃうから。なんだけれども、その後に、例えばそれまでに生まれた人は２月28日までというのを決めるのはいいけれども、そこから３月、そこの年度で生まれたことに関しては、そんなにいないと思うんですけれども、それに関してサポートしないというか、できないのは、国が決めたからという答え以外には何かあるんでしょうか。
篠原子育て支援課長。
松下委員。
ありがとうございます。そういう答えしかないのも分かりますので、その答え以上が出ないなと思って聞いたんですけれども、でも、文京区独自の事業なので、ここで独自性を発揮してもいいかなというのが私の意見です。 やはり子どもを産んで、ゼロ歳とか１歳のときって、学年ではくくっていなくて、意外と２月、３月に生まれた子と、７月ぐらいにその後に生まれた子とで仲が良かったけれども、いざ幼稚園とか小学校に入るときに涙のお別れみたいな儀式があるんですけれども、いろんなことが年度で動いているということも含めると、是非、まだ考えられる猶予があるのであれば、基本はこれでいいんですね。ただ、３月31日までに、４月１日になるのかな、小学校とかの決まりによると。それまでに生まれた方には、最後の４月何日までにと言っていただければできるみたいなこととかがまだできるのであれば、ちょっと考えていただきたいことだけをここで言わせていただきますが、難しいですかね、部長さん。
篠原子育て支援課長。
松下委員。
これで終わります。 ありがとうございます。別に私が頂くわけではないので、私がギャンギャン言ってもしようがないんですけれども、やはり１日で生まれによって変わるというのは、何か年度とかだと諦めがつくというか、やむを得ないという、学年も違うと思うんですけれども、そのところは是非今後も含めて、もう少しゆとりを持った独自性を出してもいいかと思います。 最後に、これは要望です。私、別に海津議員の代表質問に関して、本当に私もおかしいと最初から思っていたわけではなく、学ぶうちに、やはり今後いろんなことを決める過程で、これは子育て支援課に対して言っているわけではなくて、区全体に対してなんですけれども、決めていく過程というのが後々振り返ったときに、きちんと分かるということが、説明もできるし、納得もできる。それから、その次につながっていくと思います。区長の答弁に関しては、ちょっと、「あれ」と思う部分があったので、今後の課題としていただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
金子委員。
では、まず実施体制のことを先に聞きます。 先ほど来から２月28日の申請期限との関係で、２月28日、先ほどの答弁だと前後にということがあったんですけれども、そこをちょっと聞いておきたい。2月28日生まれの人、２週間後となると３月15日になると思うんですね、出生届を出す期日なので。だから、そこまでということになると思うんですよ。それで、国の様々な給付金をやっているのといろいろ見て、期日についても考えるということですけれども、やはり２月末で切ることになると、年度末の区切れ方との関係では、３月生まれのお子さんが多分統計的には100人ぐらいいるのではないかなという気がしますけれども、そこもやっぱり対象にしてあげるということが必要と思うんですね、逆に。区独自の給付金なのでね。 そういう意味では、出納閉鎖が５月末ですか。会計上は年度末まで申請期限、３月末までの生まれの人を、子どもを対象にするというのは可能なのではないか。会計の仕組み上は排除されないと思うんだけれども、その点を含めて、実施体制の中ではどう整理されているのかというのが一つ。 それから、私も昨日ホームページを見ていて、８月19日に事前ＰＲと銘打って出されていますよね。広報課でそうしたんだと思うんですね。コールセンターが既に設置されているんですか。先ほどの話の。それで、これは随分早い対応で、それはそれで説明責任を果たすという、問合わせに対して窓口をつくるというの、それは、それはいいことだと思うんだけれども、これはどのような検討が実施体制としてはあったのかというのが二つ目。 それから、三つ目に、電子申請も準備するということでしたけれども、これは情報公開を取りましたら、モバイルメッセンジャーアプリケーションを活用して、これはウですよね。エでマイナンバーによる本人確認をやると書いてあって、そういう準備をするんだということで、予算の内訳は、ちょっと聞きましたら、事務費は6,000万円程度と聞いております。それで、これは電子申請ということも一つですけれども、マイナンバーでの本人確認というのと一体にメッセンジャーアプリケーションでの申請をやるということになるんですかね。その三つをまず聞いておきたいと思います。
篠原子育て支援課長
金子委員。
だから、申請期限については実務上の課題であって、会計処理上は排除されないわけですよね。それで、申請方式で３万5,000人を対象にやるということなので、大変な実務であって、この間、他にも、それこそ他の給付金の事業もある中で、現場は大変な負荷が掛かっていると思います。そのことは本当御苦労さまですということと、この施策の趣旨は、繰り返し御説明されているように、コロナ禍で困難を抱えるやっぱり区民の方に、とりわけ子育て世帯ということに今度なったわけですけれども、支援をして、財政支援をやろうということですので、それは後者のほうが僕はきちっとそのことが実現するようにと思います。 大分早くプレスリリースしていただいたので、いろんな声が寄せられますよね。それで、やっぱり期限については、何で２月28日なのという声があります。だから、うちの会派としては３月末のそこまで対象にしてほしいという声が出ているということはお伝えし、お願いをしておきたいと思います。 それで、２点目ですが、立憲無所属の海津議員の質問、答弁を聞きました。検討経過の情報が不存在というのは、これはやっぱり大きな問題だと思います。改めてこの施策に対しての私たちの考え方を申し上げておきますけれども、今度の子ども応援臨時支援金について、私たちも８月９日に、物すごく物価が上がっているので、緊急申入れを区長宛てにして、やっぱりこういう区独自の給付金事業をやってほしいというのを、この間繰り返しですけれども、要望しております。 だから、必ずしも子育て世帯に経済的困難って限定されるわけではないですよね。それは言わずもがな。だから、今度のことについても、今度の施策についても必ずしもそこに限定するということはないと思うんですけれども、全体として考えれば、そういう方向への第一歩と僕らは捉えて、この施策自体は評価できると考えております。 ただ、同時に、どうこれが考えられてきたのかについては、やはり情報が不存在ということであれば、きちっと議会で聞いておかなければいけないと思うんです。その過程の情報がなく、何も検証できないということなのであれば、これはやっぱり区民の皆さんからトップダウンではないのかと言われても、これは仕方がないからであります。トップダウンだということになれば、これは民主主義とは対極にある手法だと言わねばなりません。とりわけ今は、これから７か月後に区長選も予定されている、そういう時期であります。そういう時期にトップダウンというふうになれば、せっかくのこうした行政の皆さんの仕事も含めて、選挙対策だと見られかねない、そういう問題でもあると思います。議会から見れば、これは６月議会にも７月、８月の通年議会にも報告はなかったわけですね。それはなぜなのかということも疑問が残ります。 だから、今日ここで議会として質問する形で点検しなければならないというので、幾つか聞いておきたいということで、海津議員への区長答弁で、事業を執行する担当課において文書を起案したという答弁がありましたので、その起案文を情報公開で取らせていただきました。この起案文の起案日、決定日は、いずれも８月17日水曜日です。８月17日には区の最高意思決定機関である庁議が午前９時50分から開かれており、この子育て世帯応援特別給付事業が報告され、子育て支援課長が資料に基づき説明をし、了承されたという記録が、これはホームページで公開されております。庁議記録ですね。 ここで質問ですが、この起案の読み方でありますが、決定権者は成澤区長です。区長がこれを最終決定したというのは、これは物の道理として当然だと思うんですね。この起案の書式の読み方を聞くわけですが、決定に至るプロセスとして、協議、審査、審議と、こういう段階が書かれております。紙の書式だと協議が一番下です。その下から２番目が審査、下から３番目が審議とあり、一番上に決定と書いてありますね。それに横並びで協議した方、審査した方、審議した方、決定した方は成澤区長、承認済みとか決定済みだとか、書いてあるわけですね。 そういう読み方、つまりこういう時系列で協議がされた。この場合、協議がされたのは、企画政策部、それから総務部が協議をし、審査は法規担当の方がやった。これは事務的にやると思うんです。そして、審議の段階で副区長と子ども家庭部の方が行った。そう読めばいいのかということをひとつ説明いただきたいと思います。 それから、この８月17日ですけれども、８月17日は、先ほど言ったように庁議が９時50分から行われているわけです。皆さんの始業は８時半ですから、ここで聞きたいのは、起案と決定ということと庁議での報告、承認というのは、どちらが先に行われたのでしょうか。そのことについて御説明をいただきたいと思います。
篠原子育て支援課長。
金子委員。
そうしますと、庁議をやって、起案し、速やかに決定したということですね。８時半に皆さん、登庁をされて、ばたばたと起案して庁議に臨んだということではないわけですね。 そうしますと、庁議を準備したときに、庁議で子育て世帯応援特別給付金事業の実施について、資料に基づいて子ども家庭部として報告し、了承を得たというわけです。ここの庁議記録にある資料とは、これは子育て、子ども家庭部で作成されたものなのか。それとも企画政策部ないしは総務部、いずれのところで作成されたものを活用しているのか。また、それが作成された時期はいつ頃なのか。この点については説明できる情報を持っておられますか。
篠原子育て支援課長。
金子委員。
つまり８月17日以前に当然、今日議論になってきているように、物価高の影響や、それが子育て世帯で様々な国の給付金が終わるとか始まるとかということも含めて、どれぐらい給付金事業として必要なのか、そういうのが議論されたと思うんですね。 ただ、区長答弁にもあるように、海津議員への答弁にあるように、担当課において起案をしたというのは、実施する課ですから、これは当然だと思うんですよ。意思決定をしたということについては、これは子ども家庭部ではなくて、予算も伴うことですから、この起案文章にはその他という項目が最後にあり、本事業に関わる予算については、当初予算に計上されていないため、企画政策部財政課と協議をすると書かれているわけです。この協議というのはどうなんですか。庁議に至る、つまり８月17日に至る前に協議というのは大体調って、区の最高意思決定機関である庁議を迎えるのか。それとも、それをやるというのを決めてから財政課との協議をやるのか。 これは、一般財源の12億円という額を使うと、使っていただくということですから、これは普通考えたら、私は、一事業課、子ども家庭部を含めて権限はないと思いますよ、はっきり言って。私たちは文京区にいろいろ要望しますから、区長さんや副区長さんに対応していただく。教育長のときもありますけれども、そういう形でお願いをしますけれども、私はそういうふうに思うけれども、そういう点で今回の区長答弁、意思決定ということに関わる情報不存在ということで答弁が出ておりますので、この起案文章との関係についても一通り、事業課の皆さんに聞くのは、今日、子ども家庭部の方しかおりませんので、聞けませんので、そこの説明を可能な範囲で是非していただきたいと思います。いかがでしょう。
木幡子ども家庭部長。
金子委員。
是非そういう立場で大切にしていただきたいと思うんですけれども、最初に、今部長に御答弁いただいた予算面での財政課との協議、そうすると、起案の後に協議をすると、そういう流れだと。起案の後に財政課との協議を行う。時系列でいうと、起案の後ですね。そういうことですよね。そこをちょっともう一回。
木幡子ども家庭部長。
金子委員。
だから、事業課としては、その後の実際的な予算の協議はされているということであり、その前の前段階での調整については、これは区長答弁ですけれども、情報がないということです。そこが今日は整理がついたということまでにしたいと思いますけれども、いずれにしても、冒頭に申し上げたように、それでは、これは区の意思決定の在り方として、事前の協議のところの説明がつくような客観的なものがないというのは、これは非常に民主主義の問題として問題であると思います。 これについては今から遡ってでも、その前段階のつまり８月17日の庁議、起案、その後の財政協議を行っていく、記録についてはいろいろあるでしょう、もう予算は出ていますから、補正予算ね。その前段階での調整については、今から遡ってでも記録を思い出して残すということが区民への説明責任、それから行政の透明性、これを確保し、文京区行政が区民の皆さんの負託に応え、そしてそれをチェックする役割を果たすという地方自治の在り方をきちっとしたものにしていくという点で、明確に必要だと思います。このことについては厳重に区に申し上げておきたい、お願いをしておきたいと、要求をしておきたいと思います。これについては御答弁できるかと。
篠原子育て支援課長。
金子委員。
だから、資料がないのは分かったんですよ、不存在なんだから。だけど、これは先ほど、一般財源の12億円を使う、使わないというのはどこまでの範囲なのかということについては、これは公金ですから、税金ですから、ある、ない、お仕事の中でいろんなレベル感のものってあると思うんです、それは。 だけど、これは補正予算にも関わる問題で、これから審議しますけれども、不存在となった以上は、という答弁が出た以上は、こういうレベルのこういう金額を使うというものについては、区民生活に直接関わる大きな今物価高、コロナ禍の中で焦点になっている問題であり、先ほど言ったように、民主主義の重大なプロセスの、最大のプロセスの一つとも言ってもいい、区長選を控えて７か月という時点における意思決定の在り方、これはやはりきちっと透明性を持つ形が必要だと、先ほど部長がお答えになったとおりであり、実務の中で理事者の皆さんが様々な御努力や御苦労があることはあると思います。 そのことについては折に触れて私たちも本当にお疲れさまと言いながら、しかし、これは自治体の在り方に関わる問題ですので、先ほど述べたお願いというのを改めてしておきたいということであります。 以上です。
西村委員。
いろいろ物価の問題や食費の問題が、話題になっておりますけれども、前回もちょっと関係ない目線からタマネギのお話をさせていただきましたけれども、皆さん、文京区にいて、スーパーだったり、デパートは関係ないぐらい全部金額が高いですけれども、私なんか、あっち行ったりこっち行ったりするものですから、いろんな価格を見てくる。特に、野菜はいつもチェックしています。タマネギは確かに３倍に上がったんですけれども、やっぱり日本の農家って本当に捨てたものではなく、たまたまタマネギだけは３倍ぐらい上がりましたけれども、他はほとんど、毎週毎週、私、価格を見て大量にいろいろ買っていきますけれども、変わらない金額、ナスも。今はちょうど落花生が出て、エダマメが出て、スイカが出て、梨が出てまいりましたですけれども、それで、だから、ちょっと工夫してちょっと足を延ばせば、中間業者が入らない安いところって一杯ありますよ、探すと。 中間業者が入るということは、いろいろトランスファー、トランスポーテーションのお金、それ、宮本委員が全部得意な分野ですけれども、船が入る、トラックが入る。今ガソリンが高いから、それも入れなければいけない。ガソリンも、たまに私が利用させてもらうコストコなんかは、先週の金額でハイオクが162円ですよ。公定価格、すばらしい金額が出るところがあったりして、ちょっと工夫すれば、そんなに不平不満は出ない世の中ではあるんです。 そんな中で、工夫してくださいという話と、３万円というのが、では今、野菜の問題とガソリンは、何か探せばあるという話をしましたけれども、では、近所のレストラン、私、よく茗荷谷の駅の近くの焼肉屋、そこの息子とたまに練習に行ったり、飲んだり、ボクシングを見に行ったりするんですけれども、あそこはだからちょっと前まで、気付いたら上タン塩1,500円程度が今や2,300円、2,400円になって、また先々週ぐらいにお肉屋さんから、一夜にしてハラミから何から軒並みいきなり1,000円以上になっちゃってお客さんには本当に申し訳ないと言って。4,000円、5,000円で食べられたのが今8,000円、１万円取らなければ店は赤字になっちゃうというんですね。 本当、恐ろしいそういうレストランなんかもあるでしょうし、一方で500円、600円で食べられるところもあったり、区役所の目の前にもおそば屋さんがあったり、この先、本当にどうなっていくのか私自身も分からないですけれど。まとめますけれども、３万円というこの金額、では、野菜とかガソリンとか、知恵を出してどこか考えなさいといったら、あまり影響ないと言いましたけれども、レストランにしろ、では、本当にそこら辺でガソリンを入れなければいけないにしろ、電気代にしろ、果たしてこれが足りるのか、足りないのかというと、ちょっと外食したら倍ぐらいになるような世の中なので、もうちょっと出してあげてもいいのかというのは雑感として思いました。取りあえずの３万円の何か感覚というのは、どの程度満たされればいい基準で考えていらっしゃったのかと、それだけで構いません。
篠原子育て支援課長。
市村委員。
各委員から先ほど来いろいろ質問が出て、篠原課長には丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。どちらにしても分かったことは、子育て世帯の方々にとってとてもタイムリーですばらしい事業、取組をしていただいたということで、本当に改めて感謝を申し上げたいと思います。 その中で１点だけ、いろいろ皆さんも質問されたので、申請方法の中で、最初に宮野委員かな、その後、宮本委員が申請方法のことで質問をしたと思います。それで、普通の紙ベースと、今回、公式ＬＩＮＥアカウント、ＬＩＮＥ申請といっていいのかな、簡単に言えば、ということの２通りで今回申請を始めたということでありますが、ＬＩＮＥ申請というのは、これは文京区で多分あまり聞いたことがないんですけれども、初めてということでよろしいのでしょうか。
篠原子育て支援課長。
市村委員。
そういうことですね。実は７月29日に総務区民委員会で渋谷区に行きまして、二つですが、ＬＩＮＥを活用した渋谷区のサービスについて説明をしていただいたんですね、実は。その中で、ＬＩＮＥの利用者も多いし、とても、最初は子育て、今回と同じような子育て支援分野に絞ってやって、その後は徐々に各種申請、いろんな区開催の講座とか面談、そういうのを全部ＬＩＮＥでできるようにしております。 平成29年から渋谷区は取り入れているんですが、渋谷区のいいところは、終わった後、是非文京区にも取り入れてほしいと思って帰ってきたんですが、早速、今回ＬＩＮＥ申請していただいたということで、何かこれからいろんな申請が、今回をきっかけに全庁的にいろんなサービスができるのではないかと思って、僕はそういった面でとても期待しているんですね。 渋谷区の人口は22万9,000人、本区もほとんど一緒ですよね。世帯数も、昨日私、一般質問でやったけれども、12万5,000世帯、渋谷区が14万世帯、ちょっと世帯数は、独りの方が多いのかちょっと分かりませんけれども、ほとんど同じような人口と世帯数です。渋谷区のＬＩＮＥの利用状況を見ると、７月現在で友だち登録数５万人以上になっています。有効友だち数というんですか、それも３万9,000人で、結構利用者が多い。これからこの事業をきっかけに文京区でもいろんな申請ができるようになればいいなと思っております。 その中で１点だけ、渋谷区での話です、これは。ハッピーマザー出産助成金というのを７月からやろうということで、実証実験を開始しております。それで、その受け取りをセブン銀行で受け取りを希望される場合は、職員が操作して、お客様には送金のお知らせが来て、ＬＩＮＥに、それでＡＴＭで即現金が受け取り可能ということをお聞きました。今回、口座に振り込まれるということで、これは本当に簡素化で、本当にすぐ現金も入る。ＬＩＮＥと連携して指定口座に振り込む。いろんなものを書いたり、いろんな手間も掛かるし、区もいろいろ手間が掛かるということで、今回こういうセブン銀行即受け取りみたいなことはお考えにはなかったのかなと、その辺だけ聞いて、終わりにしたいと思います。
篠原子育て支援課長。
市村委員。
さすがやっぱりアンテナを張っていただいて、早速渋谷区に問合わせしたということを本当にすごいなと思っております。 これからは、これをきっかけに、全庁的に連携を取って、いいことはどんどん進めていただきたいと思っておりますので、期待しております。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
海老澤委員。
ありがとうございます。 ６月の代表質問のときに、９月の補正は大胆にスピード感を持ってやってくださいと言って、早速やっていただいたことにまず感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 よく区民の方から聞く言葉として、所得制限の崖という言葉をよく聞くんですよ、本当に。それが今回所得制限なくやったということは、議員の一人としてというよりも、文京区民の一人として他の区にも自慢できる、こんなことを文京区がやったんだよということとして、多分ここにいる議員の方々もそういうお話ができる、プライドを持てる話だと思うので、すばらしいことだなと思います。 ただ、予算、金額についてもう少し詳細に教えていただけますか。３万円掛ける人数が何人ぐらいで、それで、その他に掛かる費用がどれぐらいなのか。やはりやる以上はしっかりとした金額を私たちは知っていく必要があると思うので、まずそのことを教えていただきたいと思います。 そして、今、市村委員のほうからＧＰＫＩの話がありましたが、これは絶対やっていくべきだと思うんですね。そして、それが成功したら他の課にも広めていくという、一つのことに対して全庁的にするということも非常に必要なことだと思うので、まずそこまで教えてください。
篠原子育て支援課長。
海老澤委員。
コールセンターを既に立ち上げていると聞いております。そのコールセンターの費用は、ここでは計上はしないということですかね。今、既に非課税世帯等で行っているから、そこはプラスにならないという解釈でよろしいのでしょうか。
篠原子育て支援課長。
海老澤委員。
ありがとうございます。しっかりやって、やって何かあってはいけないことなので、コールセンターにはしっかり対応していただいて、それから、特別給付金をやったとき、10万円の、全員にやったときのことを少し思い出していただきたいんですね。やっぱりコールセンター、相当稼働していましたよね。なので、コールセンターにはしっかり話をして、負担していただきたい。 それから、特別給付金のときに、いつになっても書類が来ないとか、振り込まれないとか、そういうお問合わせがたくさんあった。それと、詐欺が相当横行しましたよね、あのとき。なので、その辺の対策を今どう考えているのかをまず聞きたいなと思います。 それと、少し分からないのが、11月に皆さんにお伝えするんですよね。何でそれを８月にプレス発表したのかが少し分からない。問合わせがきたり、分からなかったら、自分も対象なのかしらとか、いろんな問合わせがあると思うんですね。このタイムラグ、どうしてわざわざ８月にしたのかなと。私はスピード感を持ってということは言うけれども、スピード感と、まだ決まっていないことを区民に伝えるということって、違うと思うんですね。その辺は、どうして８月に、そして実際に11月に申請書を送るという、その辺のタイムラグをどのように考えて、わざわざ８月にしたのかというところを教えてください。
篠原子育て支援課長。
海老澤委員。
ありがとうございます。今の回答で、いろんな、給付金でいろんなあったことはちゃんと対応していきますよという回答をいただいたと思うんですけれども、そのために何をしますよという話はなかったなと思っています。やっぱり一度、何かあったことに関しては、こういう対策をして次はこう進めますというお話が欲しいなと思うので、その辺はしっかりしていただきたいと思います。 それから、やっぱり私は８月にリリースした意味がまだよく分からないです。議会に報告してからでも良かったなと。議会にも相談をしてほしかったなと。私たちも区民のために何ができないかということを議会として常に考えているわけですし、これは議会に相談するべき内容だったのではないかとちょっと思っておりますので、今日報告はいただきましたが、やはり、もう決まりましたというのではなく、例えば、先ほど松下委員や金子委員からお話があったように、何で２月28日なのかなと私も考えます。やっぱり学年、年度を考えたら、そこは３月31日まででも良かったのかなとか、そういう意見もきっとあると思うんですよ。 なので、やっぱりしっかり議会にも報告していただいて、議会の意見も受けていただいて、最終的にこうなりましたというのをおっしゃっても、特に今回は大きなお金でございますし、税金を使う大きな、今まで以上にない大きなお金のことですし、このことが決して、この事業に関して反対とかというのではなく、進め方について是非もう少し考えてもらいたかったなと思うので、一言言わせていただきますけれども、どうでしょうか。
篠原子育て支援課長。
海老澤委員。
是非、本当に大胆にスピード感を持ってというのは、是非スピード感は持って欲しいですけれども、そのときにはみんなを巻き込んでやっていただきたい。全員が賛成して全員で一緒に進めるというのは難しいかもしれないけれども、そうしてもらいたい。変えられるところがあれば、その時点で変えてほしいと思うので、それは引き続きこれからもやってもらいたいし、今後きっと何か月か後に報告をいただくときにも、次はこうしてほしいというのがみんなあると思うので、是非よろしくお願いしたいと思います。 これは文京区独自の政策ですから、自信を持ってやっていただきたいと思うので、頑張っていただきたい。私たちもＰＲしていきますから、よろしくお願いします。頑張ってください。 以上です。
関連。 松下委員。
すみません。今の質問の中でのちょっと一つだけ、質問、関連ですけれども、予算の中で３万5,000人掛ける３万円で10億円ちょっとの後に、何か念のために１割を増してという、その言葉がすごく気になって、それが文京区の予算の中でそういったことは決まっているのか、又は人数が３万5,000人といっても１割ぐらいはぶれる可能性があるからなのかという点が、なぜ１割、１割強になったのかだけ、ちょっともし分かったら教えてください。
篠原子育て支援課長。
松下委員。
分かりました。念のためにと言ったら変ですけれども、ぶれがないようにということなので、安全率を掛けたということで納得いたしました。分かりました。 あともう１点、これはちょっと要望でいいんですが、先ほどから２月28日の件がまた何度か繰り返されていますけれども、是非、それが３月にならなかった場合は、これは今年度で終わる支援金ではないと思うので、コロナなどで区民が困っている状況が続く限り、是非、その方たちが来年度でも必ず漏れがないような対応を是非取っていただきたいのと、御質問があったときに、もうここで終わりましたということではなく、ちゃんと続くということは、予算だからなかなか言えないかもしれませんけれども、そういった対応も是非区で考えた上で、もしかしたら期日を延ばせるかもしれないというお答えもいただきましたが、駄目な場合でも是非そういったサポートをしていただきたいと思います。 以上です。
海老澤委員。
申し訳ない。 さっき、いろんなものを、いろんなサービスの案内を同封という話があったんですけれども、それは本当によく考えてやってください。本当にいろんなものが同封されてくると逆に見ないので、必要なものだけ同封して、やたら分厚いのが時々来ると本当に見ないから。必要なものを見ないといけないので、欲張っていろんなものをやりたいというのは分かるんだけれども、それから、子育てで今回18歳までですから、途中途中の年齢で必要ない人もいるわけではないですか。だから、まずは必要なものというか、今回申請が、全員が申請していただくことが一番いいことだと思うので、必要なものだけを入れて、あとはこのオンラインで見てくださいなのか、ＬＩＮＥで見てくださいなのか、そういうレベルでいいと思うので、今回の目的は全員に届くことだということを忘れずに、その辺を踏まえてやってもらいたい。 それから、松下委員が言いましたけれども、本当に困っている人の支える支援もしっかり忘れずにもちろんやってもらいたいんですけれども、その中で、宮野委員も言いましたが、高齢者だったり障害者だったり、高齢者とか、そういうところも今後、今日ここで言うことではないのは十分分かっていますが、やっぱり文京区として、他に困っている人にもしっかり支援をしていくというのは忘れないでやっていただきたいと思うので、一言だけすみません。最後に付け加えさせていただきました。よろしくお願いします。
答弁するの。 篠原子育て支援課長。
たかはま副委員長。
大変熱心な御議論がございました。 子育て世帯、特に特例給付の今までの対象だった世帯から大変評価の声をいただいております。物価がじわじわ上がり続けているこの時期に、よく行ってくださったなというふうに私も思っております。一方で、先日、役員として出席した町会の定例会では、なぜ高齢者に給付がないのか、我々も物価高に苦しんでいるのにといったような趣旨で様々な指摘を受け止めてまいりました。既に本会議で区長が答弁されていますけれども、区民の皆様に区の考えが誤解なく伝わるように、区報等での周知には御配慮いただきたいなと思います。 松平委員も先ほど質問されておりましたが、児童手当が給付される世帯、こちらに対しては、既に情報をお持ちですので、是非クリスマスに間に合うように給付していただけないかなというのが私の思いでございます。給付世帯の中には、幼い子どもを養育しながら厳しい生活を強いられている方もいらっしゃいますので、３万円の意味合いというのがそれぞれということで先ほど課長からも答弁がございましたけれども、想像に余りあるところがございます。いま一度、誤支給のないプッシュ型の迅速な給付ができないか、お考えいただきたいなと要望させていただきます。 質問は一つだけで、今回、特例給付がなかった世帯も考慮して全世帯としたということは、先ほどの質疑で確認いたしましたし、大変いいことだと思っております。昨日、区民の方より、特例給付がなくなった世帯に対して支援を継続していくことを求める内容、オンラインで匿名の251人の声を集約した陳情が区長宛てに出されております。是非、今後の子育て支援事業を行うに当たっては、区として収入で分断が生まれないような施策を行うべきかと考えておりますが、最後にその考えだけお伺いして、終わりたいと思います。
篠原子育て支援課長。
たかはま副委員長。
理解しました。
それでは、資料第１号につきましては、以上で終了をさせていただきます。 それでは、資料第２号、地域子育て支援拠点事業運営候補団体選定結果についての御報告をお願いいたします。 篠原子育て支援課長。
ありがとうございます。 それでは、御質疑のある方。 宮野委員。
御報告ありがとうございます。 この運営候補団体の選定については、前回の委員会でも御報告いただきまして、その際に募集条件の設定の件でいろいろと伺ったんですけれども、そのときの御答弁で、地域の方々の参加を促して、地域で子育てを醸成するという観点も含めて募集条件を設定しているという旨の御答弁をいただいておりました。今回、応募団体が２団体あって、オアシスが選定されたということですけれども、どういった観点からオアシスに決定したか、オアシスが良かった点、選ばれた理由というのをお伺いしたいと思います。
篠原子育て支援課長。
宮野委員。
ありがとうございます。非常に地域に密着してこれまでも活動されてこられたということで、心強く感じました。 所在地が音羽になっており、今後のスケジュールで実施場所の検討、決定と示されていますけれども、現時点でどの辺りに開設されることになっているのか、分かれば教えていただきたいのと、それから開設自体はいつ頃になるのか、教えてください。
篠原子育て支援課長。
宮野委員。
ありがとうございます。以前の委員会のときも、関口、音羽、マンションの多いエリアに子育ての拠点ができるといいなと要望させてもいただいておりましたので、音羽地域に検討がされているということを伺って、大変期待するところです。やはりあの通りは、車通りも多いですし、自転車の通行も大変多くなっていますので、子どもたちの安全を第一に検討を進めていただきたいと思います。 前回の委員会で同じく要望させていただいたことで、新１年生、特に、一時的な滞在場所として使用されるなど、ファミリー・サポート・センターとのマッチングがうまくいかなかった場合などに、そういった子育て支援拠点が一時滞在場所になればとお願いしたんですけれども、これについて何か検討されて、このオアシスさんと検討されていることはあるかということをまず一つと、これで、オアシスさんで区内に４か所の子育て支援拠点ができることとなりますが、同じ事業を行っている運営者の皆さんが四つの施設の施設間で是非積極的に情報交換を行っていただきたいんですけれども、そのような機会は設けられているかどうか、伺います。
篠原子育て支援課長。
宮野委員。
ありがとうございます。 本当に大塚地区、エリアにこういった拠点ができることは、住民の皆さんにとって有り難いことだと思います。是非多くの方に利用いただける、歓迎される施設にしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
その他。 市村委員。
今回の大塚地区において公募をして、結果をいただいたということで、ありがとうございます。 既に本駒込五丁目には、「こまじいのうち」という拠点があり、そのお隣に「こまぴよ」という拠点があります。今回、大塚版「こまぴよ」ということで報告も受けましたが、今回の団体が決まって、今オアシスさんのことは、今課長から選定の理由はおっしゃっていただきました。それで、もう１団体ありましたね。その団体も結構プレゼンはすばらしかったという今お話も聞いたので、やっぱり地域密着でこういう団体というのは、なかなかそうはたくさんあるとは思えないので、その選定から落ちた団体の、ちょっとその団体もちょっと気になるというか、これからの処遇というか、このままでいいのかなという、もったいないなという思いが実はあるんですよね。 その中で、どうするのかということで、今後このような地域子育ての支援拠点を他地区でも当然考えていらっしゃると思いますが、もっともっとやっぱり需要はあると思うので、増やしていただきたいと思います。ということで、計画があれば、落っこちた業者も含めて、増やしていただく計画があるのかなということを聞きたいなと思います。
篠原子育て支援課長。
よろしいですか。 その他の御質疑はございませんか。 金子委員。
これで四つ目の地域子育て支援拠点の開設ということで、良かったなというふうに思います。というのは、言うまでもなく子どもの数がずっと増えているということで、区が開設している子育てひろばと合わせると、これで九つというふうに数えられるのね。違うの。子育てひろばって５か所ですよね。これで地域支援拠点が四つだから、これで９か所となるんですね。 それで、子育て支援計画では、もう１個、地域子育て支援拠点をつくる計画になっていた、全部で５か所つくる計画になっていない。四つ止まりですか。そうですか。ということなので、プロポーザルの資料を見ましたけれども、どちらの事業者さんも、やはり子育て、子どもの数が非常に増えていて、それから子育てひろばも、それからこの子育て支援拠点も利用者が非常に増えているというのを背景として、そういう説明ももちろんあったんでしょうけれども、書いています。 だから、プロポーザルの資料を見ると、文京区の地図があって、子育てひろばから半径500メートル、子育て支援拠点が半径500メートルと円が描いてあって、そうすると、確かに大塚地区は空白になっているし、何か、何となく見ていると、白山下とか、白山四、五丁目とか、あの辺も空白になっているんですよね。それで、私は、千駄木のほうで例えばいうと、汐見のひろばを使っている人が非常に多くて、コロナのときにちょっと止まっているときなんかも、いつ開きますかとやっぱり聞かれますよね。だから、いろんな意味で、相談機能そのものはそんなではないと思いますけれども、やっぱりこういう場所はすごく大事だなというふうに思いますよね。 だから、今後の展開というのは、次の報告事項に入っちゃうみたいな話ではないけれども、この空白地帯というか、これで１個埋まるというの、こっちのほう、西側のほうにね。どのように考えているのかということと、それから、開設のイニシャルコストとランニングコストのところの財政制度というか、補助制度ですよね。これについてはどのようになっているのかというのが２点目。 それから、これはまだ聞いていないですよね。今回のオアシスさんが開くものの開所予定の日数とか開所時間なんかはどのように想定されているのか。急いでつくろうということですので、今、現在の検討状況などをちょっと教えていただければと思います。
篠原子育て支援課長。
金子委員。
最後のところは、ここのオアシスさんは週３日とか４日とか、開所時間、それは大体どういう想定なのかを聞いたんですけれども、時期については資料にあるとおりで、物件探しも含めて、場所も本当に行きやすいところというか、安全性、いろいろあると思うんですけれども、今、補助要綱などによっても、３日、４日でいろいろ財政制度も補助制度も、額も変わるということで、その辺はオアシスさんの体力というかというのも前提に考えれば、大体定まってくると思うんですね。プロポーザルの内容からしてね。そうすると、どれぐらい利用できるのかなというのは、今の段階で、聞いておきたいなと思います。
篠原子育て支援課長。
松下委員。
子育てひろばと拠点で計画が十分満ちたということで、大変有り難いと思います。 ただ、今コロナ禍になると、やっぱり予約制になって１日３組とか４組とかという、限られたことに今なっていますよね。そうなると、やはりそうではなかったときの数字よりも、関われる方が少なくなるイメージもあります。コロナの見定めが難しい部分ではありますけれども、やはり行きたくても行けないという人が出てきてしまう数字に、何かやっぱり３組とか４組だと感じ取れてしまう部分があるので、そこのフォローはどこがするのか。例えば皆さんの部署が大変になっちゃうのはあまりよろしくないんですが、そこもちょっと考えていただいて、限られた予約で漏れちゃった方がどうなるかということを検討していっていただければと思います。要望です。
宮本委員。
ありがとうございます。 先ほどまでの皆様の御質問の答弁で、いろいろ安心できました。ありがとうございます。前回の委員会でも、区でしっかり事業者を支援していっていただけるということで、安心しておりますし、心強く思っております。 先ほど御答弁の中で、今回の選定に当たっては地域に密着した活動をされているといった点を大きく評価されていたり、また既に場所についても、見つけるのは難しいと思うんですけれども、それについても目途も立っているということでしたので、安心しております。 もう一つ、質問して確認しておきたいんですけれども、今回手を挙げていただいた２団体の方には本当に感謝を申し上げるんですけれども、やはりこういった事業に取り組んでいただく中で、安心してお任せできる職員さん、スタッフさんを確保していただけるのかどうか、この辺がちょっと心配なんですけれども、今回の評価の中でどのように見ていらっしゃったのか、確認しておきたいと思います。
篠原子育て支援課長。
宮本委員。
分かりました。ありがとうございます。 しっかりとした経験者の方が携わるということで、安心いたしました。是非、地域の子育て世帯の保護者の方に寄り添っていただける拠点になることを期待しております。ありがとうございました。
たかはま副委員長。
私も一つだけですけれども、この団体が令和４年２月23日にＮＰＯとして設立されたということで、団体として若いので、どう区が大丈夫と評価したのかなということで、いろいろ調べさせていただいておりました。 確かに代表の方を含めて、保育従事者の方や御経験のある方の集団ということで、本当に人としてしっかりした方の集まりということで、いろんな資料からは見てとれますし、小日向で子育てサロンも運営されているということで、本当に地域に密着されようとしているということが分かります。ＮＰＯの事業計画書を拝見しますと、既に事務所ビルの201を候補地として検討されているということで、その辺もしっかり計画的に進められているといったようなところも非常に評価できるのと思っております。開設を非常に楽しみにしております。 お伺いしたいのが、ニーズ調査ということで先ほどから課長が答弁いただいておりますけれども、この辺、どういうふうに今後の展開を浮き彫りにしていくような質問をするのでしょうか。直接もっと欲しいですかみたいな聞き方をするのか、それとも利用者数の推移から想像していくのか、どういったような調べ方をするのか、これだけお伺いします。
篠原子育て支援課長。
たかはま副委員長。
私が言いたかったのはそれなので、以上ですけれども、グラフで見えてこないいわゆる無園児、保育園に入れずに御家庭で大事に育てている。ただ、コロナでなかなか子育て仲間と触れ合えないといったような、そういったような御家庭のニーズをどうすくい上げていくのかというのが重要だと思いますので、今後の調査に期待したいと思います。御答弁ありがとうございます。
それでは、資料第２号を以上で終了させていただきます。 あと４分ぐらいありますので、資料第３号に入らせていただきまして、報告だけ。３号、４号一緒に御報告をお願いいたします。 篠原子育て支援課長。
の実施結果について御報告いたします。 まず、１、概要ですけれども、コロナ感染症による影響が長期化する中で、子育て世帯を支援する取組として国が実施した一括給付金について、本区における実施結果を御報告するものでございます。 ２の支給対象者でございますけれども、こちら、（１）番から（３）番までございますが、これは児童手当の仕組みを使っているから、こういう形の御説明になっております。基本的には、児童手当の所得制限内の方であって、なおかつゼロ歳から18歳までの方、障害がある方は20歳まで、20歳未満の方に対して支給したものでございます。 ３の対象児童の方々については、こちらにあるとおりですが、一部、障害のある方は20歳までとなっています。 支給額は、児童１人当たり10万円、５、申請区分ですけれども、児童手当の仕組みを使って支給したので、申請が不要の方、あるいはこちらの要支給申請のところにおきましては、16歳から18歳までのお子様の養育者の方、あるいは公務員の方については児童手当の仕組みが使えませんので、支給の申請を必要としていました。 申請期限は、こちらにお示しのとおりです。 支給方法は、申請不要の方々に対しては本区から案内を発送し、辞退の申出がない場合においては、直接児童手当の口座に振り込む形でございます。申請が必要な方々に対しては、こちらにお示しのとおり、申請書を受け取った後、審査を行、指定口座に振込しています。 次のページを御覧ください。 支給月ですけれども、こちらの（１）番にお示しのとおり、文京区においては、年内に一括で10万円を支給したところです。申請が必要な方々に対しては２月以降に支給しました。 給付実績ですけれども、こちらにお示しのとおり、１万610世帯、１万6,003名の児童の方、執行額としては16億30万円の実績でした。 続きまして、資料第４号を御覧ください。 令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金（支援給付金分）の実施結果について御報告いたします。 こちら、新型コロナの影響による子育て世帯への支援ということで、概要は変わりません。 ２番目の支給対象の方ですが、国から離婚等によって資料第３号で御説明した臨時特別給付金が受け取れなかった方に対しても支給するというところで、このような御説明のとおりになってございます。 対象者となる方としては、３番にございますがゼロ歳から18歳までの児童の養育者であって、資料第３号で御説明をした一括給付金が受け取れなかった方でございます。 支給額は変わらず、児童１人当たり10万円、申請期限は、こちら国からの示しが令和４年３月以降にございましたので、こちらは令和３年度と令和４年度のかぶった形での申請期限を設けています。 支給方法については、申請方式とし、申請内容を確認し、支給を決定した方に振込しています。 支給月は、令和４年３月からの支給で、給付実績としては14世帯20人、200万円の執行となっています。 御説明は以上でございます。
ありがとうございました。 それでは、ちょうど12時となりましたので、休憩に入らせていただきます。 １時から再開いたします。 午後 ０時００分 休憩 午後 １時００分 再開
それでは、再開させていただきたいと思います。 それでは御質疑からお願いします。資料第３号、４号。 宮崎委員。
ありがとうございます。こちらの資料第３号の令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金の実施結果についてですけれども、こちらは、当時、本当に子育て支援課さんがかなりの業務量をこなしていただいて、本当にありがとうございました。 こちらですけれども、申請期限として令和４年３月31日まで、３月17日生まれから３月31日生まれの方は15日以内に申請とありましたけれども、この申請期限は基本的には３月31日までと考えまして、この申請期限が切れた後でも、対象だったけれども申請しそこなっちゃったというようなトラブルは今回なかったのでしょうか。それだけお聞かせいただきますか。
篠原子育て支援課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。対象者の方たちからはしっかりと問題なくいったということで、安心いたしました。 あとは２番、支給対象者ですけれども、このときに感じました所得制限の限度額内のものに限ると、このとき条件がやっぱりありまして、仕方ないことですけれども、やはりいろいろとこの条件に当てはまらない方とかなど不満の声、私も欲しいといったような声は子育て支援課に問合わせとかあったのか、そこだけお聞かせいただけますか。
篠原子育て支援課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。そのような声がかなり多く届いたということで、そちらの対応も本当にお疲れさまでした。 国から下りてきた事業でしたけれども、そういった不満の声が出ているということもあったことも、現実と踏まえ、引き続き、これからも給付金の対応などよろしくお願いします。ありがとうございました。
松平委員。
ありがとうございます。子育て世帯への臨時特別給付金、文京区は一括給付ということで実施していただき、ありがとうございました。 国からいろいろ先行と追加、別に分けて５万円とか、先行５万円でクーポンで５万円相当の組合せとか、いろいろなメニュー、その中で自治体が選んでくださいということでありましたけれども、文京区は一括でやっていただいて、結果的に非常に良かったのではないかというふうに、しかも、年末に合わせる形で支給をしていただきましたので、非常に良かったなと思っております。ありがとうございました。 申請の不要者、案内を発送して辞退をした場合に関しては、辞退の申出がない場合は全ての皆様に振り込むという形でした。一応確認ですが、辞退の申出があった方はいらっしゃったのでしょうか。また、その場合、一体どういった理由で辞退をされたのか、その辺りもし分かれば教えていただけますでしょうか。
篠原子育て支援課長。
松平委員。
分かりました。ありがとうございます。 また、給付の実績ですけれども、１万6,003人ということで報告をいただきました。先ほどの午前中の資料第１号の子ども応援臨時支援金の全世帯の対象者３万5,000人という数字から考えると、そこと単純に比較をしていいのか分かりませんけれども、半分以下の数字、給付実績になるのかと思います。これに関しては、他区との比較してみても文京区の実績というのはどうだったのか、またこの１万6,003人という数字に関しては、文京区としてはどのように分析をしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
篠原子育て支援課長。
松平委員。
特例給付受けているのは所得が高い方が多いということかと思うんですけれども、こうやって、他の区とかと比べると、文京区って何か比較できるような数字ってあったりするんでしょうか。
篠原子育て支援課長。
松平委員。
分かりました。ありがとうございます。 そうしますと、対象外となった世帯、養育者の方が比較的多いと言っていいか分かりませんけれども、そういった結果だったのかと思います。そう考えると、非常に高い特別区民税を払っていただいている皆様に対して、今回都や国の交付金、助成金もなしで、区の歳入の中で所得制限なしでの子ども応援臨時支援金を実施するということに関しては、そういった方々にも届けるということで、非常に意義のある事業なのかというふうに、改めて思います。 以上になります。ありがとうございます。
金子委員。
令和３年度の子育て世帯への臨時特別給付金ということで、思い返しますと2021年の年末に、当初は、政府は先ほど松平委員が言っていたように、クーポンとか、カタログギフトというような話から始まって、現金給付に変わり、年内に５万円とか、２回に分けてみたいな話から最終的に10万円一括給付、これは区の判断で年末に決断されて、対応していただいたという経過だと思います。 それだけに、事務、現場を担っている皆さんの御苦労、本当に大変だったというふうに思うんですけれども、当時、区長ツイッターでこう言っていましたね。事務作業が終わって、今頃になって言い出すと、これクリスマスイブの12月24日に振り込むように、最初の５万円は手続完了したところだと、そんな話もありましたよね。だから、そういったことで、これはおさらいですけれども、一括で10万円出すに至って、現場での皆さんの御苦労や、それから財源とか事務費、結局全額国から出ているということで確認できると思うんですけれども、その辺りも含めて御説明いただきたいというのが二つ目です。実際いろいろやってきての苦労と併せて、財源の手当てというのが年末年始合わせてどのように行われたのかということが２点目。 それから、３号と４号の関係で言いますと、４号のほうは御説明あったように、離婚等によって、実際にお子さんを養育しているのに給付対象ではないというような場合については、いわゆる救済措置というか、対応措置としてこういうものが採られたということですけれども、結果として主たる生計者で児童手当が入る仕組み使ったから、そっちに10万円が行ったけれども、この救済措置で、同時に、実際に養育している保護者の方にもお金を支給しましたというようになった事例というのは、全体で何件あったのかとかとは聞けば分かるんですかね。それが、この20人ということになるわけですか。それちょっと入り繰りがあるというふうに思うんで説明をお願いします。端的に二重みたいに見えるんだけれども、そういうことについて国の示す要綱とかは、どのように、そういう状況自体について説明しているのか聞きをしたいと思います。
篠原子育て支援課長。
金子委員。
これ、３号と４号は国の説明では全く別というわけですね。全体の経過からいうと、この年は、もちろん今も続きますけれども、コロナ禍で総選挙もあり、野党が、この年度の予算修正で、国の予算修正ですよ。その選挙でも年収1,000万円未満程度とかって、そういう言い方、全体ではそういう意見が主だったというふうに思いますけれども、やはり10万円の給付金が必要だろうと、５兆円か６兆円と国のほうも言っていましたけれども、そういう議論があった中でのカタログギフトなどという話が出てきて、率直言って政府の迷走だったというふうに思うんですね。そういう中で、大変な御苦労があったと、事務負担も含めてあったということで、改めてお礼を申し上げておきたい。お疲れさまでしたと言っておきたいと思います。 令和４年は５万円で特例給付金やっていますよね。まだまだ子育て支援課の皆さん、子ども家庭部の皆さんのこういう事務、業務の成果の子育て世帯含めてされているという状況ありますので、引き続き御活躍いただきたいと思っております。 以上です。
あと、御質疑のある方。 海老澤委員。
すみません。今回、二つの実施結果の報告と受け止めております。報告となりますと、一つの事業の予算に対してどうだったかということを両方教えていただきたいと思うのと、これについて良かったこと悪かったこと、報告ですので、そこを教えていただいて、この良かったこと悪かったことが、資料１で報告していただいた支援事業にどう反映されるのかを教えていただけますか。
篠原子育て支援課長。
海老澤委員。
ありがとうございます。さっき予算との乖離があるというお話がありましたが、国から出していただくものはしっかり請求して、出していただくようにしてやっていただければと思います。その辺は見直していただいて。 それから、事務費がさっき報告４のほうはないってことでしたが、これも、でも申請書を送ったりしたのではないかと思うんですが、事務費はかからなかった。完全な手挙げってことになるとやっぱり気がつかない方もいるかもしれないので、その辺の周知については、今後も徹底していただければと思います。
篠原子育て支援課長。
それでは、資料第３号と第４号については以上で終わらせていただき、資料第５号に移ります。篠原子育て支援課長。
御苦労さまでございました。 それでは、資料第５号についての御質疑をお願いいたします。 西村委員。
いつも申し上げているところでございますけれども、これ本当に学務課の学校給食にしろ、子育て支援、子ども宅食の内容の差し上げる物資の内容にしてもそうでしょうし、八ケ岳高原学園も含めてもそうでしょうし、今度児童相談所に配給される食事も含めてもそうでしょうし、日頃の食事も含めてもそうでしょうし、本当にいつもどんどん前向きに進化してくださっていることは、これはもう感謝しかございません。 学力、体力、精神状態が食事とどう因果関係出るかというのを、もう少しその何かざっくばらんに向き合うんではなくて、どう改善していたかというのは、データもいつか取っていただきたい。そうすると、もっと変わった、現実的な部分が把握できるのではないかと思うんです。幾つも学校の給食の長野県の上田の真田中学校は、不登校から、学力のレベルからアレルギーから、大きく本当に様々、地元の警察の犯罪発生率までその変化が上がるぐらいの因果関係というのは立証されています。是非、そういう使用前使用後みたいなことでデータをいつか出していただくように、前進むように要望、要望で構いません。もし何かありましたら、一言お願いします。 以上で。
篠原子育て支援課長。
西村委員。
すみません、実際問題どかんとデータが出ました。真田中学校のほうは、アレルギーの数も、あと暴走族から不登校とか、物すごく荒れに荒れた学校が激減するという分かりやすいデータが出ました。今、遺伝子組換えという話出ましたですけれども、だからといって子ども宅食のいろいろな品物を有り難く頂くときに、お豆腐屋さんの豆乳とスーパーの豆乳ってえらい品質が180度ぐらい違うんですよね。豆乳がいいと思って、スーパーで豆乳を買おうとしても、まず中国産、カナダ産って書いてありますよね。大豆の輸入のものが。そうしたら、ほとんどその表示義務、義務表示のしなければいけない、各国によって違うんでしょうけれども、これ100％遺伝子組換えといって過言ではないでしょうけれども、遺伝子組換えを使ったものは一切受けられませんって、そこまでって整備ってできないではないですか、なかなか。 いろいろ10年ぐらい前はＴＰＰだとかで、あれは食品のいろいろな様々なわなだらけで、私も大反対しておりましたけれども、特に遺伝子組換えの表示義務はしなくていいというぐらいまで、全部その生産者側は、販売側に有利な部分で、恐ろしい部分だったんですけれども、そこら辺の、今この議論でその交通整理というのはなかなか難しいでしょうから、きっちり皆様の児童部局の皆様が交通整理をしっかりとやって、整備していっていただきたいと思います。 以上です。
篠原子育て支援課長。
宮本委員。
ありがとうございます。まず、子どもの貧困対策計画の検討状況についてお伺いしたいと思います。 御説明いただきまして、今回は子育て支援計画に貧困対策計画が内包されるということで、妥当な判断だと思いますので、理解いたしました。一方で、具体的な支援策のメニューについては、これまでも様々行ってきていただいており、基本的に変わることはないと思いますが、必要に応じて強化拡充もしていただきたいと思いますし、検討もしていただいていると思います。 主な事業の中で、６ページのところですかね、資料。子ども宅食プロジェクトについて実績と計画内容、書いていただいていますので、少しお伺いしたいと思います。 この計画内容のところに対象拡大についてということも書かれておりますので、ここについては是非期待をしているんですけれども、今現在の検討状況をお伺いしたいと思います。
篠原子育て支援課長。
宮本委員。
ありがとうございます。まずは対象拡大については、就学援助の方々のところを16歳までということにやっていこうということでございまして、ありがとうございます。また、冷凍食品の年１回の定期化をやるということですので、この冷凍食品については見守りの意味もありますので、前回も非常に大きな効果があったとお伺いしておりましたので、大変に有り難いと思います。是非よろしくお願いいたします。 もう一つお伺いしたいんですけれども、以前お伺いして、御答弁いただいていたと思うんですが、宅食お使いの方にはＬＩＮＥアカウントで登録をしていただいているということで、このアカウントを通じて、今後、様々な御相談ができるようにしていきたいというようなことも言われていたと思うんですけれども、この辺はもし検討状況進んでいるようであれば、お伺いしたいと思います。
篠原子育て支援課長。
宮本委員。
ありがとうございます。検討状況かなり進んでいるようで、大変に良かったと思いました。子ども宅食を使っている方々には、様々な課題も抱えていらっしゃるかと思いますので、今回、今おっしゃった今年秋から始めようとされている取組が、それを通じて、区や、また関係機関の支援にもつなげていただければいいなと思いますので、是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 また、子育て支援事業計画の見直しについては御説明いただいて、コロナ禍の影響もあり、見直しはしていかないと、来年度行うニーズ量調査で、様々また状況を把握していくということでしたが、妥当な判断だと理解しました。 しかしながら、変化も大きい状況ですので、敏感に状況を把握していただきながら、必要な対応を取っていただければと思います。よろしくお願いします。 以上でございます。
宮崎委員。
子どもの貧困対策計画の策定について質問させていただきます。令和３年度に実施した子どもの生活状況調査などを踏まえて整理・検討していくというところですけれども、令和３年度に実施したこの生活実況調査のどこの結果を、今回のこの整備・検討に影響させているのか今の時点で分かるところを教えていただけますか。
篠原子育て支援課長。
宮崎委員。
御説明ありがとうございました。しっかりと、この令和３年度に実施した生活状況調査が役立つよう、この計画の整理・検討をお願いします。 もう１件、私も代表質問などで質問させていただきましたがヤングケアラーについて。やはり子どもの貧困対策計画について、区では、福祉部、教育推進部、子ども家庭部とまたいで、ヤングケアラーに関しての対策など進めているところだと思います。今後、このヤングケアラーが今回の貧困対策計画にどう絡んでいくか、予定がありましたら、教えていただければと思います。
篠原子育て支援課長。
ありがとうございます。
金子委員。
子どもの貧困対策計画ですね。それで、いよいよこの計画づくりのところまで来たということであります。 質問は、自治体レベルで貧困対策のこの計画どうつくるか。法改正の趣旨との関係で幾つか聞きたいんですね。この法改正は2019年にされているわけですが、そのときに、どういう子どもを対象にするのかと、2013年に最初に、これ議員立法ですけれども、貧困対策法を作ったときには、要するに、困っている子どもが対象だということだったんですよ。今度の2019年の改正では、全ての子どもを対象にするんだというのが、この法改正の一番の大眼目になっていたわけですね。 そういう点で、今日の検討状況の報告という点では、従来の、現行の子育て支援計画の19項目でいくという報告になっているわけだけれども、この全ての子どもを対象にするということの法改正の趣旨を文京区としてどのように理解し、この計画事業も含めて、どのように反映されているのか、聞いておきたい。 それから、この法改正があったときに貧困対策とか、改善とか、どういう指標でその改善図られていたことを検証していくかとか、そういうときに、要するに、例えば、生活保護世帯とか、ひとり親とか、社会的援護だとか、特別な状況下の子どもに限定される指標を設けて、その範囲で施策をやればいいという大綱のままだったんですよ。 法律は、さっき言ったように全ての子どもだと、要するに経済的な変動、今回みたいにコロナとかあると、すぐ困窮に陥るというのは現に今起きているわけですね。だから、全ての対象にする必要あるんだと、今前段の言った法改正の趣旨、それに変わったということ。ところが、貧困対策の大綱では25の指標が設定されたんだけれども、法改正の趣旨なども15の指標に限定されて、それは特別な状況下の子どもに限定されるということだったんですね。 そこで、計画をつくるのは努力義務で自治体だから、自治体が考えればいいわけです。国の大綱というのがありますけれども。それで、文京区ではそういった指標という点で、特別な状況下にある子どもに限定されると思うんですね。今のこの計画事業でいきますと。その点についてはどのように考え、この間、会議体での討議などもされていると思うんだけれども、どのように検討されてきたのかというのは、二つ目。 それから三つ目に、今の議論ともちろん関連するんですが、これ計画つくっていくと、検証という問題が出てくるわけですね。それで、この間、日本共産党文京区議団としては、経済困窮、文京区の実態調査をやってほしいという議論をする中で、これまで３回ほど具体的に研究者の方たちなどが算出されている、又は統計上明らかになっている指標を紹介してきました。 2017年10月の決算委員会では、研究者の方が出したんですけれども、これは、ジニ係数ですね。これは格差が広がっているよということで、2017年10月の決算のときに、これは国府田委員の総括で紹介している。それから、2018年３月の予算特別委員会では、板倉議員の総括で、また同じ数字使っているんだけれどもジニ係数なんですね──2019年３月の予算特別委員会で、これ私が担当したんだけれども、当時最新の住宅・土地統計調査に基づく文京区民の年収、これに基づいて年収300万円以下の層が平成20年から平成25年に掛けて3.5ポイントほど増えているんだと、こういういわゆるエビデンスっていってもいいと思うんだけれども、こういう数字的な指標を出して、当時は、実態調査早くやってほしいってことだとか、それに基づく計画早くつくってほしいと議論してきた。 今度、計画をつくるわけだから、例えばこういう指標を計画の中にも取り込んで、そして、これが改善されるということを追い掛けていくということは、当然やっぱり区民への説明責任としても、やっていく必要があるんではないかと思うけれども、その点についてはどのように考えているのか。 もう１点、その指標、統計という点でいくと、ちょっと具体的に就学援助の項目が計画事業の４にありますけれども、これは、やっぱり就学援助の率というのはこれ数字で明確に出てきて、特に2013年以降、いわゆる安倍内閣による生活保護基準の切下げが３段階にわたってやられて、延べ15ポイントの減となっている。そのために努力していただいて、就学援助の水準が落ち込まないように、逆に引き上げておいていただくというのをずっとやってきましたよね。 そういう措置を、例えば書き込むとか、これからも、社会保障の動向って、今、今年この秋、夏から国の審議会やっているけれども、こういう状況だからまさか引下げとならないと思いますけれども、そういう点で、やっぱり自治体の根幹の努力というのは、これ教育委員会の努力になると思いますけれども、そういうのはこの機会に、ちゃんと今までもそういうふうに努力してきたし、これからも、最低限ですけれども、そういう努力はやってきますよということでやっぱり示すと、区民の皆さんに示すということが私はとても大事ではないかと思いますけれども、以上３点、お答えいただきたいと思います。
篠原子育て支援課長。
金子委員。
貧困対策の法律の最初のところの書きぶりというのは、貧困状況にある子どもというのから全ての子どもに変更して、そして、そうした施策の行き着く先としては、子どもの権利条約に基づく権利の実現ということまで含めて書かれているんですね。 当時、指標の問題については、いわゆる物質的な欠如を指標にした物質的剥奪を指標にした指標、施策というかそういうのは言われていたんだけれども、国会で議論されたときにそれだけでは足りないでしょうという指摘に対して、政府も改善していきたいと、2019年のときの議論ですよ、コロナ前の。だからこういう前向きの捉え方というのは、今こそ必要なんだというふうに思うんですね。 それで、宮崎委員も先ほど触れられた文京区の実態というのは、この前の実態調査でも非常に明瞭になっていて、例えばガス代が払えない体験は９％から27％にとか、それは施策の利用者の、支援施策の利用者の皆さんの中での数字だけれども、そういうふうに困難が増えているさまというのは、如実に表れてきているわけですよね。 そして、文京区の実態調査では、この前の２月の議論だったと思うんですけれども、話題になったように、施策知らないというのが多くて、今までもやっているし、これからもやりますと言うんだけれども、法律は全ての子どもに対象にしようと言っているわけだから、そういうのもやっぱりあれだけ議論になったところなんだから、計画の中に入れて、しっかり全ての子どもに伝えていくんですよと、それ今紙なのか、電子なのかっていろいろあると思いますけれども、適切なやり方でそういうことをやればいいと思うしね。そこが不足しているよというのは実態調査で分かったわけだから、原因が何かってちょっと別ですよ。いろいろ努力しているんだと思うんですけれどもね。だから、やっぱりこの法改正の趣旨というのが全体に生きるところをもっともっと増やしていただきたいなと思っております。これが貧困対策計画ですね。 それから、子ども・子育て支援事業計画見直しについて、ここで、別紙２─３の放課後児童健全育成事業の話です。今、学童保育育成室、大変利用が増えて、増やさなければいけないというのは明らかになっていて、それを頑張ってやっていただいているというふうに私も理解をしております。 それで、１単位おおむね40人だという基準になっているけれども、50人を超える育成室が、今年の年度初めの資料を頂きましたけれども、16室になっているというふうに思うんです。待機は37人というような資料になっていたと思います。 それで、これは中間年度の見直しとか、それから計画自体の改定とかというレベルの話ではないというふうに思うんですね。一つだけ例を挙げると、前の委員会で海老澤委員から新しい増設するところの通う距離の問題とかありましたけれども、私が一つ紹介するのは、ある育成室で50人超えた定員になった年度に、支援員さん努力して、おやつ食べますよね、夕方ね。 そのときに、おやつの時間やっぱりみんな一緒に食べますよね。ばらばらではないですよね。だから、50人を超える子どもが一気に座って、一気に食べられるように、机の並び方を物すごく苦労して、要するに平行に並べていたら50人座れないんですよ。単純にＳ字にするというわけでもなくて、これはうねってつなげて、こうすると全員座れるんですとかというのは、そういうふうにやって努力しているとかありました。そこは解消されたんですよ、この間の努力で。本当にそれは有り難いし、良かったなと思うんだけれども、だけれども、50人を超える部屋がそのような状況では、やはり、放課後の学童保育育成室の質という点で本当に課題が深刻な状況にあるというふうに思う。 だから、これについては、急いで対応していただきたいと思うんだけれども、計画のこと、ニーズ量と増やす方向というのは書いてあって、これは本当に喫緊の課題だという認識で御奮闘いただけるというふうに思うんだけれども、所管の課長さんの答弁を聞いていきたいと思います。
石川児童青少年課長。
金子委員。
そうすると、今の計画の中に掲げた育成室ができると、その適正規模、今、一つ44という１割増しの数字出ましたよね。僕、議員なった頃、もう48人で２割増しという状況があって、いやどこが適正なのかなってちょっと戸惑った記憶もあったんだけれども、やはり44だと思うんですよ。せめて、おおむね40ですかね。 だから、今の計画が示している数ができると44までいけるということになるんですかね。その見通しはどうなんですか。
石川児童青少年課長。
金子委員。
分かりました。そうすると、だから、やっぱりまずは44に近づける、統計上というか、計画上ですよ。努力を是非頑張ってやっていただきたいと思うんですよ。そして、地域偏在の問題については、それは元々そういう要素があるんです。この育成室については。そのときに、やっぱり文京区議会の歴史というか、先輩の皆さんに話聞いても、やっぱり34人、昔はもうちょっといたということだけれども、議会にもそういう状況報告していただいて、この地域に足らないよと、こっちの地域でこういう声出ているよと、やっぱり今34人の議員さんいれば、それぞれの地域でいろいろな声を聞いていると思うんですよね。 だから、そういう点では、こういう議会の場で一緒に力を合わせて、待機の状況も解消するし、おおむね40、44という近づける努力を一緒にやっていこうという意味で、こういうのは年度初めの数字については、恐らく認可保育所の入出状況というのは、大体６月の議会に６月１日にまとめた数字で報告していただいていると思うんだけれども、併せて、今後は御報告をいただいて、こういうところで、それこそ地域の状況も聞いていただいてつくる努力を、質の改善の努力を一緒にやっていくという場に是非していただきたいと思うんですよ。だから、今日はそういう議論にとどめますけれども、今後は是非議会に育成室の入出状況を図っていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
石川児童青少年課長。
金子委員。
では、議会報告の定例的な報告事項、定例資料とかではなくて、是非報告してください。それで、議員の知恵や地域の皆さんの情報などもみんな持ち寄って、やっぱりつくっていくという方向で、是非頑張っていただきたいと思いますということで、本当に地域偏在の問題はいろいろ聞きますよ、地域行くとね。ここに土地あるよって作ったとか、作ってもらったとかということも含めてやっています。今も、でもそういうのがあると思うんですよね。是非よろしくお願いします。
金子委員の御質問に関連して、学童保育育成室の実態について、今年度御報告いただきたいという話も、実はさせていただいていたんですけれども、時期がこういう時期になってしまったということで、来年度から、保育所の報告と一緒に学童保育についての御報告もしていただくと、正式にそういうふうなお話で、部長ともお話をさせていただいたところでございます。その点お含みおきいただいて、来年度からは正式報告になるというふうに御返事をいただいております。 ということで、他に御質疑ありませんか。 宮野委員。
まず、子どもの貧困対策計画のところから伺いたいと思います。今回、生活状況調査の結果を踏まえての計画策定ということですけれども、先ほど宮崎委員からもお話ありましたが、今回の調査で、一言で言うと文京区の子どもの貧困の状況がどのような特色があって、どういう支援が必要かということが、この調査で分かったのか、この計画にやっぱり分かりやすく落とし込んでいく必要があるのかと思うんですけれども、そういった文書ですとか項目は、この計画に入るのかということをまず伺いたいと思います。
篠原子育て支援課長。
宮野委員。
ありがとうございます。是非方向性を明らかにしていただいて、計画の事業も組み立てていただけたらと思います。 私からの要望ですけれども、文京区の貧困状態の子どもというのは、比較的少ないのかもしれないですけれども、やはり、教育の町という文京区の地域柄、教育に力を入れていただきたいというのが希望です。 ちょっとお伺いしたいんですけれども、５ページの事業４－４－５、塾代等助成事業について、就学援助補助対象世帯で生活保護受給世帯を除くとなっているんですけれども、この生活保護受給世帯を除く理由を教えていただきたいのと、あと、文京区は、やはり中学受験する小学生が多い中、区内にも都立ですとか国立の中学校もありますし、生まれながらの経済状況によって周りのみんなと同じ環境に身を置くことができない、中学受験のための学習のチャンスがなくなってしまうような子たちがいるのも現状だと思います。なので、是非小学生も対象にしていただきたいと思っているんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
新名教育総務課長。
宮野委員。
ありがとうございます。１点目については理解しました。 ２点目については、やはり区の独自の支援であるからこそ、私は文京区らしさをもっと出していただいて、積極的に小学生の学習支援にも取り組んでいただきたいと思います。 それから、以前から要望しているんですけれども、都型学童の利用料助成も、是非こういった観点から、就学援助世帯などに対して検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
石川児童青少年課長。
宮野委員。
ありがとうございます。今後、育成室が増えるにせよ、ごめんなさい、都型学童が増えていくに当たって、やはりニーズはたくさん出てくると思いますので、そういった変化もしっかりと捉えながら、整備をしていっていただきたいというふうに思います。 それから、ニーズ量の見込みについてなんですけれども、令和元年度の見込みから再算定では、教育保育のニーズ量は減るという結果になりました。前回の委員会で、保育園等の入園状況の報告があった際に、待機児童の減少によって、今後、保育園の在園条件の緩和、特に育休退園の問題に関して考えていただきたいと要望させていただいて、そのときは、全体の状況を見ながら検討を進めていくという旨の御答弁をいただいたんですけれども、今回の人口推計を受けて、その点に関するお考えに何か進展がありましたらお伺いしたいと思います。
中川幼児保育課長。
宮野委員。
ありがとうございます。大変期待しておりますので、是非よろしくお願いします。 最後に育成室、それから、最後のページ、５ページですけれども、今回の本会議の一般質問でも言わせていただいたんですが、放課後等デイサービス、障害福祉課で整備していただいていますが、育成室と同じように、こういったニーズ量を算定して計画的に整備を進めていただきたいという私からの要望に対して、やはり障害福祉課さんは待機児童という概念がなくて、待機児童を把握することが難しいと思うんですが、そういったちょっと悲しい答弁だったんですね。こういった今日資料に出てきているニーズ量の中に、障害を持った子たちが何人いるのかというのは把握されているでしょうか。
石川児童青少年課長。
宮野委員。
それというのは、今後、何らかの方法を採って、把握していけるようにしていただけないでしょうか。
石川児童青少年課長。
篠原子育て支援課長。
宮野委員。
ありがとうございます。今、現時点では難しいということはよく分かるんですけれども、是非工夫をしていただいて、障害のある子も同じようにニーズ量を把握して、同じように必要な施設が整備されていくように願っております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
よろしくお願いしますよ。 海老澤委員。
ありがとうございます。そもそも論ですけれども、この子育て支援計画はあと何年で見直すんですか。子育て支援計画、今回の子ども貧困対策計画はそれに内包されることになるんですよね。なので、子ども支援計画はあと何年のものですか。
篠原子育て支援課長。
海老澤委員。
ありがとうございます。令和５年、令和６年の中に入ってくるという、この貧困計画がという解釈なのかと思っているんですけれども、まず、そうすると今さっき宮崎委員がヤングケアラーの話をしましたけれども、今、ヤングケアラーについては調査をして、今後、そこに反映をという計画になっていると思うんですけれども、そのことが貧困計画の中に入ってこないのは、とても残念なことだなと思うので、やっぱりそれは入れるべきではないかと、しかも今やっているのでというふうには、とても感じますね。 それから、この支援計画ですけれども、所得制限があるものとないものの基準というのは、これから今回所得制限なしで３万円ですか、特別給付金として払いますが、所得制限を付ける場合、付けない場合の基準というのは今後付けていかないと、その事業ごとにこれも付けたほうがいいと思います。 それから、なぜか子ども宅食プロジェクトだけ実績と計画内容があるので、何でここだけあるのかという。他も、例えば、就学支援だったらば、確かＷｉ－Ｆｉを今年からでしたっけ、入れたりとか、新しく入ってきている事業もあったりするわけですよね。なぜこの宅食プロジェクトだけこうしているのかとか、ちょっとこの全体のつくりのイメージが、よく基準が分からないんですけれども、その辺を教えていただけますか。
篠原子育て支援課長。
海老澤委員。
子ども宅食プロジェクトのところだけが計画目標があって、実績があって、計画内容がある。実績はそれぞれ皆さん、令和３年度もしっかりやっているわけだし、今聞いた令和６年度までの話ということなので、ここだけ突出しているのがすごく不自然に感じるので、その辺はちゃんと書式としてまとめるべきだと思うし、やったことは書くべきだし、ましてや令和６年までということであれば計画は書くべきだと思うので、それは御検討是非していただきたいと思うので、よろしくお願いします。 それからもう一つ。 前々から言わせていただいているんですけれども、やっぱり子どもたちに夢を諦めないでもらいたいというのが一番の大きな願いでございまして、学習塾の支援をするんだったら、私はやっぱり野球をやりたい子やサッカーをやりたい子が、スポーツをやりたい子が、そういう子たちも支援してあげてほしいなと、野球の道具を買うのはそれなりに高いですよ。なので、そういうこともちょっと今後、来年、再来年、来年ニーズ調査を行うんであれば、そういうスポーツに関しても、体育に関しても、人数の中には入れておいていただいて、そういう子どもたちがスポーツで、やっぱり体力付けなかったら、これからの世の中に渡っていけないと思うんですね。その辺も考えていただきたいと思うんで、ニーズ調査のときにはよろしくお願いします。 次の子ども・子育て支援計画でございますが、ニーズ調査を今後するということですが、保育園の今、空きについて、３歳、４歳、５歳ですか、それについては今後どうするのかというのも、しっかりニーズ調査もそうですけれども、区の考えについてはおまとめをしていただきたいと思います。 それから、育成室といいますか、育成室ではなくて、子どもの放課後の在り方ということで考えてもらいたいと思います。先日、アフタースクールを見学させていただいたんですね。育成室がないから育成室を増やすのではなくて、育成室が本当に必要なのか。文京区の中に育成室があって、児童館があって、全児童があります。アフタースクールという考え方をこの間教えていただいて見に行ったんですけれども、学校をそのまま放課後使う、そうすれば育成室を建てなくてもいいわけですね。そういう新しい考えも是非広めていただきたい。
海老澤委員。
今あるものにこだわらない新しい在り方があっても私はいいと思うので、よろしくお願いします。 それから、先ほど、宮野委員がずっと言っていますが、障害者のお子さんだって、お子さんには変わりはないわけですね。なので、子ども・子育て支援計画の中には、やはりそこで縦割りにならずに、障害者のお子さんも安心して放課後を過ごせるという考え方は、しっかり持っていただきたいと思うので、それは私も賛同させていただきたいと思います。 それから、すごく感じているのが文京区の今小学校の教室が足りなくて、増設をたくさんしています。私が議員になったときは、そういう話はありませんでした。まだ中学校が五中と七中がちょうど合併するタイミングでした。そのときは、小学校もそんなことがあったんだよという話を聞きながらやりました。 でも、そのときの待機児童がすごくいて、今解消されて２人になりました。その結果というのは、保育園が増えて、子どもたちが増えて、小学校が足りなくなりますということを、やっぱり予測するべきだったんではないかと、子どもが増えれば、自動的に小学校、その子たちが上がってきてなりますよね。そうしたら、今度小学校の今増設して入ってくる子たちは、中学生の学校は大丈夫ですかというのはとても不安です。 確かに文京区の子どもたちは、たくさん受験します。なので、教室大丈夫ですということを何回か御説明を受けていますが、今抽せんになっている中学校が増えていることは確かだと思います。ここの調査の中で、最後の５ページ目のところですかね。児童のところで終わっていますが、やはり中学校の教室、これからどうしていくんだ、中学校のグラウンドをどうしていくんだということも踏まえて検討していただきたいと思うので、今後のニーズ調査の中にこの辺も含めていただきたいと要望させていただいて、終わりにします。
永尾子ども施設担当課長。
石川児童青少年課長。
海老澤委員。
ごめんなさい、私、受けていないなどとは言っていないと思うので、もし聞こえが悪かったらごめんなさいね。受けていないということは言っていないです。私が言っているのは、育成室が一杯だったら、育成室に代わるものという、他のものも考えたらどうですか。それは増やせるんだったら増やしていただければそれはいいですけれども、そういう新しい考えも考えてくださいと、実際、入れない人がいるんだから、待機児もいるんだから。 それから、私は宮野さんの意見に賛同しますって言ったのは、放課後等デイにもしっかりそういう障害のある方も、子どもなんだから、子ども計画の中に入れるべきではないですかということを御提案させていただいたので、そのところは聞こえが悪かったのかもしれませんが、間違いないようにしていただきたいと思います。 以上です。すみません。
篠原子育て支援課長。
海老澤委員いいですか。 それでは、松下委員。
ありがとうございます。皆さんが御質問されたので、重ならないところでさせていただきます。 まず、ニーズ量のところから。最後の別紙２－３辺り。生まれる出生率とニーズ量とか、様々その計算方式の中で出していただいていて、今回、出生率が下がったけれども、コロナの一時的なものかもしれないということもあって、数字的には、例えばかなり空きが出るようなことだけれども、計画は変えないでやっていただけるということだったのでとても安心しました。 ただ、どうしてもそこで指摘したいのは、文京区は、例えば出生率が下がっても転入がやっぱり多い。特に、こういうふうに数字的に空きが出るぞって思ったら、海外からとか、地方からとか、転入される方は、「いざ文京区に」ってなると思うんですね。その空きがあるがゆえに集まるという、後付けが文京区はとても多いし、行きたいし、本当は行きたいけれども一杯だから行かないけれども、これだけ空きがあったら絶対行こうみたいなことになると思うんです。なので、このニーズの出し方というのはもう決まっちゃっているので、どうしようもないとは思うんですけれども、伺いたいのは、今までもそのニーズを出して結果こうだったという、その対比です。文京区の中ではニーズを出す、それと、でも結果はこうだった。空きがあるような数字はあるけれども、結果足りなかったとか、何かそういうのを多分繰り返してきているんだと思うんですね。 だから、数字だけを見ると空いているように見えても、実際文京区は何年かたつと、その数字がうそだったかのように足りなくなることが多分繰り返しているんですよ。だから、そこのところを、是非出生率とニーズというような、ただただそれだけを出すのではなく、そこも追い掛けていっていただくと、例えば育成室とか、保育園とかも──保育園は今一杯いいかもしれないけれども──育成室とか学校、小学校の教室とかも、そんなはずではなかったということにならないために、是非このニーズのところで、子育て支援課だけの話ではないんですが、ニーズの出し方に対して新しく向き合っていってほしいという思いが一つです。もし分かったらお答えください。 それで、その次ですけれども、そもそも論になるんですが、今回、貧困対策ですよね。先ほどのヤングケアラーや生理用品のこともちょっと触れたいと思います。貧困とは何かと思うんですね。貧困という言葉を調べると、貧しくて生活に困っていることというのと、大切なものが欠けていること、大切なものが手に入らないことということで、そこの貧困ということの中には、ただお金がないとか生活が困っているというよりも、例えば目配りだったり気配りだったり心配りだったりとか、そういうものが生活の中から欠けていると、足りなくなる。だから、例えばいじめの一つで言えば、洋服があまりきれいではないというか、お洗濯されていなかったり、いつも同じもの着ていたりとかそういったもので、もちろんお金がないから、ゆとりがないから、そういうことが新しくできないこともありますけれども、やはりそこには目配りとか、気配りとか、心配りとかの部分があるので、貧困を改善していくには、私はお金だけではないということを言いたいんです。 なので、例えばヤングケアラーに関しても、お金がないからヤングケアラーになるだけではなく、それが当たり前のような生活になっちゃうと、そうなっちゃうという。何かお金がないだけではないんですよ、正におっしゃっていたように。だから、だけれども、ヤングケアラーに、中に入っていくと、やりたいこともできないし、時間とかも大人みたいな生活になる。だから、そういう気配りというか、気付きを直していってあげるというのもヤングケアラーの一つだと思うんですね。 お金のゆとりができればヤングケアラーがいなくなるということではないから、さっきヤングケアラーの場合は貧困には当てはまらないというようなことだったんですけれども、いやいや、そうではなくて、全体が貧困なんですよ。子どもがやらなくてもいいことと言ったら変ですけれども、それだけではないけれども、もっとやらなければいけないことができないという状態を改善してあげるというようなことも、ヤングケアラーを減らす一つの要因かと思うんですね。 私、もう昔ですけれども、自分が多分ヤングケアラーだったんですけれども、誰も不思議に思っていなかったんですね。でも、今から考えると、何でああいうことをしなければいけなかったのかというようなことが、今になって思い浮かぶんですけれども、だからその辺を周りの大人とか、違う方が改善してあげるということに関して言えば、ここの中に入ってもいいかというふうに思うんですね。なので、それが一つ。 あと、生理用品に関しても、すごく今、支援有り難いです。この輪が広がっていけばいいなと思います。そういったことも含めておむつが補充されている区があるように、生理用品とかも、そういったことでできるのではないかと、ただ、お話を進めていくと、持ってこない子が増えるからというような御心配とかの言葉が出ると、どきっとするんですね。逆に、何で持っていかなければいけないんだろうという言い方はすごく変な表現ですけれども、自分たちが用意して、忘れちゃったというときもあるし、例えば、その期間にトイレに、多感のときですよ。こういう入れ物を持っていくと、あの人はそうだみたいなことだったりとか、そういうこともあるんですよ。 なので、別にだから性教育とかそういったことにも広がっていくことの一つの原点ですけれども、やはり持っていけない、いかない、ポケットにだけ忍ばせていくというような子もいるし、やっぱりそういったところ含めて、生理用品とかも文京区全体で考えていくべきだから、持ってこないのがいけないとか、持ってこなくなるのが怖いとかではなくて、正に本当に普通に使える。トイレットペーパーみたいにあるものを全部持っていかれちゃったら困りますけれども、自分が使うものをきちんと用意してある部分が学校だったりにあると、そのヤングケアラーうんぬんではなく、豊かな環境になっていくのではないかと思いますので、生理用品しかり、ヤングケアラーしかり、お金がないからという対応ではなく、それを超えた貧困というものの幅を広げていただいて、考えていただければなというふうに、それは思いますので指摘をさせていただきます。
ちょっとこの辺で、回答いただいておいたほうがいいかな。
永尾子ども施設担当課長。
石川児童青少年課長。
瀬尾子ども家庭支援センター所長。
篠原子育て支援課長。
松下委員。
ありがとうございます。思いがけない御答弁一杯いただきましたけれども、そうなんです。ただ、本当にお金が一番、金銭がないというのは一番大問題だから、そこは絶対着目してほしいんですけれども、それだけではない部分というのもケアしていきましょうと、そうではないから切るんではなくて、それ以外で困っていらっしゃる方がいるんだったら、きちんとしていきましょうと、特に、だから生理の貧困という言葉が私あまり好きではなくて、何か違いますよね。何か違うなというふうに思いますので、是非瀬尾課長、そこも含めて、文京区らしいサポートができるようにしていっていただければと思います。 最後すみません。一つだけこれは指摘です。 毎回、今障害者の方がこの中に入れるべきだと、正にそのとおりなんですね。その場合に、アンケート調査をする場合に、毎回私たち会派のほうで言わせていただいちゃっているんですけれども、子ども・子育てのアンケートもします、障害者の方のアンケートもします。だけれども、それが全く同じではないんですね。聞き方が微妙に違うので、その網掛けというか、それをクロス集計したときに、同じような形では出てこないような、何か不思議なアンケートの魔法があって、こちらに言ってもしようがないので、今はいらっしゃらないところの話なんですが、是非とも同じ質問で、同じように分かること、プラスで、障害者の方たちには聞くということは出てくると思うんですけれども、それは、是非子育て支援課のほうでも、絶対これをお願いしますぐらい言っていただきたいんですよね。 ここに入るということは、結局それをベースに考えていかないといけないので、是非そこのところは全庁挙げて考えていただければと思います。 以上です。
あと御質疑ありますか。 たかはま副委員長。
私も、以前拝命しておりました子ども・子育て会議との関連性について、３点ほどお伺いしたいと思います。 先日の会議も私も傍聴しておりましたけれども、８月１日に開催ということで、以前も、議事録がもっと早くならないのかと議論させていただいて、鈴木前課長より、スケジュール感については、いろいろ確認の関係で困難であるということは確認しておりますが、是非本委員会でも、子ども・子育て会議の内容をより膨らませて議論できるようにしていただきたいところでございます。もう私の質問で最後になっちゃうんですけれども、主立った議論としてどういったやり取りがあったのか、認識をお伺いしたいと思います。 ２点目として確認ですが、先ほど課長が報告された子育て支援事業の見直しを行わないとする区の判断は、これは子ども・子育て会議で決定したということでよろしいでしょうか。 それから三つ目として、これちょっと私の感想も含めるんですけれども、子どもの貧困対策と子育て支援事業計画、対象は同じですけれども、事業の性質が異なっているものですので、今までの議論を聞いていましても、もう少し個別に集中して各項目について話し合ったほうが良かったのではないかというふうに思っております。子ども・子育て会議でも分かれて議論がありましたので、この辺りはちょっともう少し工夫があったほうがいいのではないかと思っております。 以上です。
篠原子育て支援課長。
見直しを行わない判断はどこでしたのでしょうか。
たかはま副委員長、もう１回。
２点目の質問が、子育て支援事業の見直しを行わないとした判断、これは子育て会議の決定を区が追認といいますか。
篠原子育て支援課長。
たかはま副委員長。
３点目の質問で、これは私の感想も含めてということで分けたほうがいいのではないかといったところ、これは答弁を求めないです。 ただ、資料のつくりが先ほど金子委員、それから委員長がおっしゃっていた育成室の関係の資料も、子ども・子育て会議のほうでは出されていましたよね。なので、我々にこれは示していただいても良かったのではないかというふうに思っております。是非、今後報告の際に、先行して子ども・子育て会議で議論が行われている場合には、概要について是非教えていただきたいなと要望させていただきます。本当に課長がおっしゃるように白熱した議論がされていましたので。 最後に、子ども・子育ての見直し、支援の事業計画は見直しを行わないということですけれども、出生の支援についてちょっと気になっていて、出生数、合計特殊出生率の原因が本当にコロナだけが原因と考えていいのかというところの検証が必要かというふうに思っております。これは、今回事業の見直しを行わないこととは別に、人口推計に沿った数字に今後なっていくのかはしっかり注視していく必要があるのかというふうに思っております。 出生減については、文京区としては、今後どういうふうに数字を追って対応していくのか、新規事業の取組も含めてお伺いしたいなと思います。
篠原子育て支援課長。
たかはま副委員長。
ありがとうございます。文京区の合計特殊出生率が、速報値ですが1.1ということで、ちょっと他の自治体さんと比べると、他のグラフと比べると、角度が急だなというところを気にしておりますので、今後の検証とそれから取組をお願いしたいなというふうに思っております。 それから、先ほど来貧困の話ございましたけれども、貧困が単に衣住食が足りない、絶対的貧困というんですけれども、食べられないという状態と、それとは別に、その社会においてほとんどの人が享受している普通の生活を送ることができないという相対的貧困があるというふうに子どもの貧困白書で語られております。 文京区御承知のとおり、平均として所得の高い地域でございますので、相対的貧困というのが先ほどあったスポーツだとか、放課後の習い事も含めてかなり特異な水準の地域であろうというふうに思っておりまして、ヤングケアラーの支援についても議論がございましたけれども、普通と言ってしまうと非常に表現が難しいところではございますけれども、ヤングケアラーの方も含めて、正に、この社会の普通という生活、これから外れて困難に陥っている子どももすごく多いんではないかというふうに思っておりますので、貧困計画の中にそういったところを意識した文章の表現ですとか、そういったところがお願いしたいなと思っております。 ちなみに、千葉県で製作している貧困対策の資料には、ヤングケアラーについても内包されているということですので、文京区、相対的な貧困には是非言及していただきたいなと思います。 それから、言葉ですね。貧困という言葉がすごく出てきておりますけれども、大田区では、貧困対策の計画を子どもの生活応援プランという名前で表現しております。名前ってすごく大事かというふうに思いますので、その辺が貧困というイメージから我々が抜けて、子どもに向き合っていくことも一つかというふうに思って、そこは要望させていただいて終わります。 以上です。
御答弁ありますか。 篠原子育て支援課長。
それでは、報告事項については全て終了をさせていただきます。 ────────────────────────────────────
これから一般質問に移ります。 一般質問、３人の方から出ております。順番申し上げますね。最初、宮本委員。それから、その次が金子委員。３番目がたかはま副委員長ということで、この順番でさせていただきたいと思います。 それでは、宮本委員。
二つ質問させていただきます。 一つ目が私立認可保育所の一時預かり事業の拡充についてです。我々公明党文京区議団、親御さんの様々な声をいただく中でこうした要望をいただいて、本会議の質問にも入れさせていただきまして、その答弁の中で、８月末時点で11園がその事業を廃止していると、引き続き未実施園に補助制度の周知を図るというふうに御答弁いただきました。 一時預かり事業については、今後、上手に周知をいただいて、先行して実施している園の状況なども共有していただきながら、補助制度を活用していただきたいと思いますけれども、実際この周知をどのようにしていかれようとしているのか、伺いたいと思います。 また、興味を持たれている園もあるのではないかと思いますが、事前の相談などが来ているかどうか、状況をお伺いしたいと思います。
ちょっと待って。もうじき３時になってしまいますので、一旦休憩に入らせていただきたいと思います。 ３時半再開でお願いをいたします。 午後 ３時００分 休憩 午後 ３時３０分 再開
それでは、始めさせていただきたいと思います。 先ほど御質問がありましたので、答弁からお願いをいたします。 永尾子ども施設担当課長。
宮本委員。
ありがとうございました。非常に丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 令和３年度から始められた制度で、少しずつ活用していただいている事業者さんもいらっしゃってということで、今後、定員の空き情報の連絡、御相談があったときには、しっかり周知して御利用を御紹介していくという形になるんでしょうかね。 また、もう既に活用されている事業者さんの実績、また経験も共有していただきながら、是非この制度、一時預かり事業が、御利用者様からとったら、利用しやすいものにしていっていただければと思いますので、是非よろしくお願いします。ありがとうございます。 最後、もう一つの質問が、子育て支援情報の伝え方についてということで、先ほど篠原課長から、もう半分ほど御答弁いただいて、ありがとうございました。 我々会派で、イクメンのパパたち十数人と意見交換をした中で、やはり情報をどうお伝えしていくのがいいのかと感じたところでした。御意見の中では、ここを見れば子育て情報がすぐ分かるという、一元化されているところがあるといいですと言われまして、ホームページで探していけばたどり着くとは思うんですけども、何かそういった情報の整理といいますか、いい方法になればと思いますが、先ほど御答弁いただいた中では、公式ＬＩＮＥアカウントの受信設定から、子育てガイドなどにたどり着きやすいようにしていただけるというようなお話もございました。そうなると一つは前進になるのかと思いますし、また受信設定していただくことで、新しい情報については、都度届くということになるのでいいのかと思います。 ちょっとここで欲を言えばなんですけども、子育てガイドは、まず、すぐに見られるようになればいいんですけども、現在やはりＰＤＦ版になっていまして、どうしてもこうページをめくっていくという形になるので、将来的にですけども、希望を言えば、ウェブ版になれば、検索をして、何か見たいところにすぐたどり着くというようなものになると、よりそうした子育て支援ガイドの情報が伝わりやすくなるのかというふうに思うんですけども、この点いかがでしょうか。
篠原子育て支援課長。
宮本委員。
ありがとうございました。是非、広報課とも連携を取りながら、より文京区の子育て情報が対象の方に伝わりやすいような、使いやすい、そうした取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 以上です。
それでは、金子委員。
私からは二つですが、まず一つ目は、昨日の本会議質問で、我が党の小林れい子議員から質問した、グローバルキッズ後楽二丁目園での保育委託費の公費請求に関わる問題で、その続きを聞きたいと思います。 この事案は、区へ提出した職員名簿に勤務実態のない職員名を記載していて、保育委託費を多く請求し、交付を受けるという、いわゆる水増し請求というふうに言われております。その経過については、本会議でも紹介をさせていただきました。 区長の答弁は、事業者から申出のあった時点では、誤りが判明したことによる返還であったため、公表する案件とは考えておりませんでしたというものでした。 そこで、これは逆説的に解釈すると、今となっては公表する案件というふうに考えているというように読めるんです。それで、これは公表を文京区はされたんですか。ちょっとそれをまず確認ですけど、公表していますか。
永尾子ども施設担当課長。
金子委員。
それはしていないんですね。だから同じやり方ですから、世田谷区とか豊島区とかは公表しているんですよ、今回の。ちょっとこの後言いますけど、それ以前から公表しているんです、世田谷区とか。御存じだと思うんですけど。 それで、この件は、議会に情報提供があったんです。６月議会のちょうど本会議質問を提出した日の、その夕方だったと思うんです、各会派の皆さんに。うちも情報提供いただきました。その日の、提出日の夕方ですね、それだけなんですよ、率直に言って。率直ではなくて、事実経過として。それで、６月の委員会は取り上げましたけどね。 それで、なぜまだ公表していないのか。しかもこの今回の答弁は、あたかも何か今公表する必要があるかのような答弁になっている。この背景にある認識を私は聞きたいんです。この背景にある認識、文京区の。区長のと言ってもいいかもしれない。 なぜなら、グローバルキッズ社は、今回の文京区の事案、2019年４月分について、私に言わせれば、不正請求したということなんです。時期はそのときですね、2019年４月。同じその2019年４月に世田谷区に開設するグローバルキッズ松蔭神社駅前保育園でも、この2019年４月を含む４か月間について、同じ手法で保育の委託費、公費を水増し請求していました。これはもう既に公表されているんです、世田谷区から。そして、世田谷区は2019年10月に、区として、巡回支援というふうに世田谷さんは言うそうですけども、そこで気がついて、その時点で、ですよ。気が付いてすぐ、2019年10月に違約金を含む900万円を年度内に返還するよう命じております。これは既にもう公表されているんです。 問題は、このときグローバルキッズ社が、世田谷区に報告した再発防止策です。先ほど公表していないと言ったけど、公表している区は、みんな再発防止策を、グローバル社の再発防止策とともに、区の再発防止策も公表しています。このとき世田谷区に報告したグローバルキッズ社の再発防止策、このように書かれております。世田谷区の報告書には、こう書かれています。ホームページで公開されています。「再発防止の取組みとして、本部・施設間異動権限を、役員を含めた会議体に付与し、組織全体で人材管理をする体制に変更した」というふうに、当時世田谷区に報告しているんです。それ以降不正は確認されていないというのが、世田谷区の報告書です。 文京区は、結論を言うと、自主申告だから不正ではないというのが、６月の委員会の答弁であり、その下にその認識が区長答弁でも、それはあると思うんです、今のそういう認識が。 しかし、むしろ文京区に報告されたのは、2019年４月のおよそ２年後です。2021年３月まで黙っていたと。そのときになぜか、それは謎だけど報告された、２年後。２年間黙っていたということではありませんか。むしろ、検証する材料を持っていないということでしょうね、区長さんの答弁は、そうですよね。材料を持っていないと。持っていますかと、持っているか否かって聞いたら、分からないという答弁でした。だから材料を持っていないです。 ということは、これは更に２年間、人事の権限については、本社と保育園との間の人事については役員預かりにしたという、会社の全体の問題にしたということなんです。本社直轄にしたということだと思うんだね。ということは、本社はそういう対応を取ったのに、世田谷区に報告したけれども、文京区には２年間黙っていたと。むしろ悪質というふうに言われかねない、指摘されかねない、そういう事態ではないかというふうに思う。 そして、法令上他の区は、みんな不適切な請求、不正請求、言葉の問題はやりませんけども、やっぱり保育の事業というのは、児童福祉法と子ども・子育て支援法の附則とかに基づく事業になっていて、文書指摘という法令上に基づく行為として、行政処分といったかどうか分からないけども、とにかく文書指摘という形で最終的に処置をして、そしてその結果を、再発防止策も含めて、自治体の防止策も含めて公表している。 文京区もそういう対応が必要だというふうに思うんです。私は今、世田谷区の事例、御存じだと思うんだけど、明らかにしましたけども、少なくとも文書指摘、こういう形で区としても公表すると。そして、再発防止策をきちっと区民にも議会にも報告すると。最低それぐらいの対応が必要ではないかと思う。なぜそのような対応がまだ取られていないのですか。
永尾子ども施設担当課長。
金子委員。
豊島区の６月議会に報告された資料などを拝見しますと、区の再発防止策として、例えば私立園長会で、こういうのは駄目ですよと、報告するというようなこともやっているんです。だから、指導検査を全部やるという、今度。それを私たちは歓迎するし、要求してきたことだし、大変だと思うけど、良かったと思うんです、そういうことが固まったことは。 ただ、それでは私はその認識は甘いというように思います。なぜならば、次の質問に移りますけども、今度の返還額は50万7,460円ということでありました。これは６月の委員会と同じ答弁されましたね。保育の最低限の要件を変えたわけではないんだと。 つまり、加算措置に対するその公費の部分、補助の部分ですね。この金額は何なのかと思って、私は調べました。文京区の保育の補助の要綱にこの単価が出ているんです。この単価が出ているところの補助の名称というのは、ゼロ歳児保育特別対策事業の保健師等の配置。これはゼロ歳児さんが、定員が９人以上だったら、保健師等の配置ということで１人付けるというのかな。50万7,160円が出るという、この項目ですよね、そうですよね。このゼロ歳児保育特別対策事業の意味は、どのような事業なんですか。
永尾子ども施設担当課長。
金子委員。
それは大事な加算ですよね。これは多分国の基準ではないでしょう、こういうの。これは、東京都の保育がやっぱりつくってきた基準だと思うんです。皆さんの先輩が、住民の皆さんと一緒に保育をやるのに、国の基準ではやっぱり心配だから、東京都はちゃんとやろうと。やっぱりそれとは関係なく、そういうことは必要だということでつくってきた補助の項目ですよ。 さっきここに出ていたけど、もう１点。 ちょっと情報公開で取った資料で見ると、本社に本当はいたと、その人がね。その人は保健師なんですか。保育士なのではないですか。どうですか。
永尾子ども施設担当課長。
金子委員。
これは大事な加算項目で、大事な補助の項目で、それだけの定員があるから、定員があるからね、この項目は請求できたと思うんです。だけど、そんな大事な、そして東京都がオリジナルでずっと歴史的につくってきた補助項目を、本当はいなかったと。だから大問題だと。保育の質を低下させてしまう、極めていたということだと思うんです。これはやっぱりこのことの事業の意味から含めても、やっぱりきちっと公表すると、し直すと、やっていただきたいということを、改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
御答弁ありますか。 永尾子ども施設担当課長。
金子委員。
やっぱりこれは再発防止ということが一番求められていると思うね。だから、是非再検討をお願いしておきたいというように思います。 ゼロ歳児保育特別対策事業と、さらっと聞いていたら分かりませんでしたよ。単価を聞いて、６月に教えていただいたから分かったの。こういうのをきちっと、そういうことを含めて報告しないと、聞かなければ分からないではないですか。 それは前任の方とかがやっていたことなので、ただ、今そういうことになっていますから聞いているわけだけども、やっぱり公表は必要だと思います。 次、保育委託費の弾力化について、やはり二つ聞きます。 保育委託費の弾力化で、今回、ベネッセかごまち保育園とベネッセ千石保育園の２園を取り上げましたけども、実際はそれだけではありません。総額については約８億4,000万円ということで、昨年度の分の総額は分かりました。８億4,000万円の情報公開を取ると、これだけあるんですよ。2014年から５年分を取りますと、これだけなんですよ、これだけね。どれだけ増えているかと、保育園も増えていますけども。 ベネッセさんだけではないので、ちょっと言っていきますけども、非常に直感的に分かるのは、文京区の保育に本当は使うべきが、別の自治体の保育園の新設に使っていた。例えば、プロケアさんのちゃいれっく和泉保育園。これは和泉って杉並区ですよね、そこに2,640万円、これは新大塚駅前保育園から。それから、ちゃいれっく小石川保育園からちゃいれっく和泉保育園の改修工事、これに1,000万円。さっきの2,640万円というのは設計費となっているんです。それから、クオリスキッズ水道橋保育園のお金が、クオリスキッズ板橋本町保育園の建設費1,500万円。同じくクオリスキッズ水道橋保育園のお金が、やっぱりクオリスキッズ板橋本町保育園の施設整備ということで2,000万円とかになっている。非常にこれ。千趣会チャイルドケアのえがおの森保育園・せんごく、2,600万円が大阪府大阪市の鶴見の今津南というんですね。えがおの森保育園・いまづ、仮称、今年４月１日開園と、こうなっているんです。本当に大阪市まで行かないと実態が分からないというような話になってくるわけですね。その中の一つが、ベネッセさんということで聞きました。 それで、質問は、例えばベネッセ千石とかごまちの保育園の委託費が、三鷹市と調布市のそれぞれ公設民営の保育園３園の運営費として、2,260万円を持っていきますよという協議をしているという。だから、ベネッセにこれは何。これは運営費ってことなんですよ、こっちのほうは運営費。さっきのイニシャルコストではなくて、ランニングコスト2,260万円ね。何に使うのかベネッセに聞いてくれと、聞いて答えてくださいというのに、今すぐそんな聞けませんよということで。 ただ、今後も区として確認する予定はありませんということなので、公平を期すために私も自主的に聞きました。ただ、ベネッセに聞くのではなくて、三鷹市に聞いてみました。三鷹市の大沢台保育園と東台保育園だったか、２か所の公設民営保育園、三鷹市さんに聞いていただきました。日本共産党の三鷹市議団、前田まい議員を通じてお聞きしました。三鷹市の子ども政策部調整担当部長さんにお聞きしました。そうしたら、このように回答がファクスで返ってまいりました。三鷹市としては、保育所の運営費について必要な経費を全額支出しています。三鷹市は５年ごとに保育士給与の見直しも行っており、今年度も措置しております。こういう回答を、私も昨日お昼を食べてからファクス送ってお願いしたら、今朝回答をいただいたんだけど、調布市は今聞いているところなんです。だから、それは相手のあることなので、区長さんにも大変無理を言って申し訳なかったんですけども。 少なくとも、公設民営の保育園は、こういう答弁をされる、回答されるのが当然だと思うんです。もし文京区が逆の立場だったら、根津保育園の１年間のものをさっき見ました、9,300万円ほどですけど、ちゃんと予算を計上しておりますというふうに、当然。当然と思いますよ。それだけに、この３園を合わせるけども、調布市も含めると2,600万円、ごめんなさい、2,260万円、何に使うのかと。これはやっぱり、ますます私は検証する必要性が浮き彫りになったというふうに思いますけども、この三鷹市の御回答、御回答というか情報提供ぐらいはね、すみませんね、三鷹市の皆さんにお手数を掛けましたけども、こういう御回答をいただいて、認識は何か変わりましたか。
永尾子ども施設担当課長。
金子委員。
そうしますと、これは制度論、一般論ですけども、今やっぱり協議しているわけですよね。協議が調わないということもあり得るということですか。 公設民営園は、基本的に自治体の中で幾つかそういうふうにしていると思うんです。23区の場合は財調の協議の中で、保育所運営費みたいになると、１園か２園は公設民営というふうになっていますよね。そういうふうに幾つかしなさいみたいなふうに、自治体はみんなやっぱり誘導されていますから、財政制度で。幾つかしていると思うんです。ただ、それはちゃんと一般財源だけどお金が来ていますからね。そうなると思うんです。それは東京都だって知っていると思うんです。だから、東京都も協議を受けたら、これは何なんだろうというふうに思うと思うんですね。三鷹市の部長さんと同じ認識になるのではないかと思う。 そこで、この弾力運用の経理等通知の中では、協議が調わなかったら、どのようにするということになっているんでしょうか。
永尾子ども施設担当課長。
金子委員。
そうすると、結局、だから全部認められるかどうか分からないということですよね。協議したら全部調うことが想定されてはいないと。それは協議ですからね。ただ、これは許可ではないんですよね、この経理等通知はね。協議、協議と言っていますから。 今日の質問はそういうことで収束していきますけども、少なくとも三鷹市の二つの公設民営の保育園、三鷹市立大沢台保育園に1,004万円、それから市立東台保育園に617万円。これについては、三鷹市は十分に人件費も含めて措置をしておりますということを、私は今日、三鷹市の共産党の議員団さんにも、部長さんにもお手数をお掛けしまして、聞いてまいりまして、今日お伝えしましたので、是非東京都のほうにこのことを進達していただきたいと思います。 その分は、文京区の子どものために十分使ってくださいと。それはベネッセに文京区から是非、こういうのは指導というのか分からないけど、言っていただいて。やっぱり年間８億円を超えるような委託費の弾力的運用、決算額でいうと、昨年度の92億円か93億円だったか、当初予算だともう100億円を超えていますよね。１割にもうすぐ迫ろうという、こういう額になっています、弾力的運用が。こういうものは、協議をしても調わないで、戻す余地もあるみたいな。制度の枠組みからいったら、公設民営はどうしたって成り立たないでしょうという、こういうものの余地を残した協議制度そのもの、経理等通知そのものが、もう事実上破綻しているというように思います。 だから、こういう経理等通知については、やっぱり自治体のところから、各区の皆さんともよく話し合っていただいて、多摩の皆さんとも話し合っていただいてね。やっぱり区長さんがこういうときにいらっしゃらないと残念だけど、国に言っていただきたいというのを、副区長もいないから、誰ですか、部長さんから伝えていただけるのかな。こういう議論があったということは、お伝えいただきたいと思います。 私たちの思いとしては、これはもうやめてほしいと、自治体からこそ言えます。税金を使う制度として、国の、内閣府の人も疑問に思っているようですから。よく調べて、情報提供していきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
永尾子ども施設担当課長。
金子委員。
区長答弁のとおりですけども、ただ最後に、こういうのもあるんです。ケアパートナーキッズパートナー文京本駒込園、キッズパートナー文京関口園とあって、これは本社経費に流用というか、利用しているんだけど、保育部門の本部経費だけではないんです。ここは介護事業の本部経費、文京関口園から217万1,967円、文京本駒込園のほうからは、介護事業の本部経費として264万661円。これだけのお金があったら、子どもたちの保育のいろんなことが整えられるかと、絵本を買い換えたりね。そういうふうにやっぱり想像してみる、そういう想像力をみんなは持っていると思うんです、区長さんも含めて。本当によく考えていただきたいというように思います。 以上。
今の問題は、やっぱりちょっと重要だと思いますので、文京区で議決した予算が文京区のために使われないで、他の自治体に流れていっているというお話ですので、今後、よくこの問題については、区としても検証していただきたいというふうに、委員長からもお願いをしておきたいと思います。 それでは次、たかはまなおき副委員長。
今月５日に静岡県の認定こども園で起こったバス車内置き去り事件を受けまして、区内の保護者の皆さんからたくさんの不安の声を受け止めております。 文京区においては、バスや車通勤、通園はないとはいえ、子どもの所在に園が気付かずに事故が起こる、そんなことがあってはならないと思いますし、そういったところからの保護者の不安の声だと思います。 そこで、確認させていただきたいのですが、文京区の認可保育所等で、園児の監視不徹底の実態をお伺いしたいと思います。 具体的には、東京都でも注意喚起しております公園での見失い、置き去り、園からの抜け出しについてです。こういった事案の文京区内での発生の状況と、事故の防止策について、区としてどのような対応をしているのか。 それから、事例と対策を各園に共有し、再発防止の知見にできているのかをお伺いしたいと思います。
中川幼児保育課長。
たかはま副委員長。
ありがとうございます。ちょっともう一度確認ですけれど、その具体的な事例に、こんなことがありまして、その園で「再発防止にこんなことをしています」みたいな、細かい共有ができているのかというところを、再度お伺いしたいと思います。 ７件と伺いましたけれども、子育てしている中の笑い話のような形で、うちの子はよく抜け出しちゃうみたいな話は、実際によく聞いています。本当に事故として起こってしまう以前に、ヒヤリハットの事例というのはたくさんあるのではないかというふうに想像いたします。是非、指導監督に当たっては、十分な情報共有を図っていただきたいと思っております。 ただ、注意はもちろん注意なんですけれども、それでも時として事故が起こってしまうということがあるんですけれども、その辺はヒューマンエラーといいますか、監視だけではなかなか難しいというところ、保育園によっては、園庭と公道の間に電子錠がなくて、外に飛び出しやすいような構造もあるのではないかと認識しておるんですけれども、その辺り巡回指導の際に、設備の安全性はどのように点検ができているのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。 それから、人員の配置、監視役ということでお話がありましたけれども、その辺りの予算的な措置も、私立保育園等で十分できているのか、お伺いしたいと思います。
中川幼児保育課長。
永尾子ども施設担当課長。
たかはま副委員長。
私立園の見守りの職員の配置について、支援のメニューもあるということで伺いましたが、一方で、保育園のお散歩を見かけた地域の方から、保育士がもう足りない、目が届いていなくて危なっかしいという相談をいただいたこともありまして、個別にどこがという話ではないんですけれども、巡回指導におきまして、もう文京区では保育園にないところのほうが多い、もうないので、日課となっているお散歩というところが通常になってしまっていますけれども、お散歩が安全にできているかどうかというところも対象にしていただいて、安全に行動できているかの監督を、是非徹底していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 それと、一つの紹介ですけれども、キートスという千葉市の認可保育所では、端末を使って、園児たちの居場所が把握できるようなシステムの実証実験を行っているということでございます。人間が見切れない部分というところをテクノロジーで補っていくというところで、腕時計型と、それから名札型のウェアラブル端末を付けて、子どもの居場所のチェックをすると。あわせて、脈拍も確認できるシステムだということで、ああいいなと思って、そのニュースを見ていたんです。これは一例なんですけれども、そういった先進技術の実証実験を行う企業を、是非区として積極的に誘致していただけないかと思います。 ちょうど文京区で、Ｂ＋、共創フィールドプロジェクトが始まっておりますので、幼児保育課として、園庭の少ない保育園という文京区の課題を、是非重要な問題と捉えて取り組んでいっていただけたらと思います。
永尾子ども施設担当課長。
たかはま副委員長。
様々丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございます。引き続き子どもたちの安全第一で、よろしくお願いいたします。
本当に子どもの事故は、起きたら終わりですから、もう100か所にも増えた文京区の保育園ですので、重々事故のないようによろしくお願いをしたいと思います。 ────────────────────────────────────
それでは、その他に移ります。 委員会記録につきましてですが、本日の委員会記録については、委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と言う人あり）
ありがとうございます。 それから、令和４年11月、今度の11月定例議会の資料要求についてです。 10月25日火曜日を締切りとしますので、それまでに取り上げていただきたいようなテーマがありましたら、要求してください。 ────────────────────────────────────
では、以上をもちまして、子ども・子育て支援調査特別委員会を終わらせていただきます。大変活発な御議論、ありがとうございました。 午後 ４時１４分 閉会