令和８年予算審査特別委員会

金子委員。

とはいえと、とはいえということなんです。決済方法の電子化というのは、国を挙げて推奨しているというか、では事業者がどれぐらい収益を上げているのかとかという話になってくるわけですよね。巨大な決済情報、信用情報を得ていくわけですよね。それがビッグデータになって、商売の糧になっていくみたいな、そういうことにも一面なっているわけなんですよ。なので、やっぱり地元経済、地域支援、地域経済の振興ということでやっているんですね、経済課はね、自治体のね。だから、そういう点では、ぜひ、今日、そういう実態をお伝えしましたので、私としては、検討をお願いしたいというふうに思います。 　加えて、最後にまとめますけれども、私たちも中小企業振興条例が必要だというふうに繰り返し求めてきた経過があります。コロナ前に戻り切らないというような形になっていると思うんですね、さっきの融資の数とか、それからがんばるお店キャンペーンも、ちょっと次第に減ってきちゃっているというね、これ要件の問題は総括でやりましたから繰り返しませんけれども、そういうような状況があるので、条例もしっかりつくって、支援策を強化していただきたいし、やっぱり今、アメリカによる国際法違反のイラク侵攻みたいなことが起こって、平和こそ最大の経済振興策だというふうに思いますので、そういう点でも自治体の頑張りというのは求められているというふうに思いますので、そのことも併せて言っておきたいと思います。

以上で、４款産業経済費の質疑を終了させていただきます。 　理事者の移動がございますので、少々お待ちください。 　それでは続きまして、５款民生費の１項社会福祉費から３項心身障害者福祉費の質疑に入ります。 　事項別明細書の194ページから215ページまでの部分となります。 　財政課長の説明を求めます。 　進財政課長。

それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　それでは、依田委員。

ありがとうございます。 　197ページの一番下のほうの介護人材確保・啓発事業の中、ケアプランデータ連携システム導入の支援というところで、重点にも入っている847万円、この中に含まれていると思います。こちらの事業なんですけれども、私が所属する都民ファーストの会の肝入りの施策でもありまして、うちの党の若い政調会長が非常に介護に詳しくて、介護ＤＸにも熱心であるということで実現した、都の10分の10の補助というのを活用しているかと思います。私も、昨年、この都の補助事業を紹介させていただいて、結果的に補正予算を組んで、年度途中から実現しているかと思います。 　このケアプランデータ連携システムというのは、典型的なネットワーク外部性の問題がありまして、要は、相手側もこのシステムを導入していれば、大幅な省力化が図れるんですけど、自分だけシステムを入れても意味がないということで、皆さんしり込みをされていたということで、システムとしても、国民健康保険中央会というのがつくった準公的なシステムがあって、利用料も年間２万円ちょっとと非常に安いにもかかわらず、結果的に文京区では昨年時点で導入がゼロだったということです。都区の事業は、これらの導入の支援をするコンサルの費用というのを全面的に持つということで、やられるというふうに聞いております。 　今年度の事業で、30％ぐらいの事業所にシステムを入れていくということを目標にしているということなんですけれども、もちろんその選ばれたコンサルの業者さんが頑張るというところだと思うんですけれども、どのように周知して参加者を増やしていくのかというのを、今年度の既に始まっているとは思いますので、動向も踏まえてちょっと教えていただければと思います。 　最終的には、導入の比率をどこまで持っていきたいのかみたいな目標があれば、教えてください。先ほどネットワーク外部性と言いましたけど、一定普及すれば、あとは自立的にみんな入れるようになるのかなというふうにも思うんですけれども、どんな感じでしょうか。

佐藤事業者支援担当課長。

依田委員。

どうも御丁寧にありがとうございます。国民健康保険中央会のプレゼン資料だと、みんなが入れると年間80万円のコスト削減効果があるというふうに言っているので、その事業所にとっては一過性の利益ではなくて、一応恒久的に生産性がアップするということで、東京都も10分の10の補助で、一気呵成にやろうとしているわけなので、引き続き御支援いただければと思いますし、何か要望があればいただければというふうに、また教えていただければと思います。 　次に、199の指定民間火葬場利用補助なんですけれども、こちらも既にいろいろ議論になっているところだとは思うんですけれども、都内の23区の火葬を相当程度引き受けている企業が区民葬から抜けたことを契機に、今回、通常の火葬料金と従来の区民葬の火葬料金の差額を補助金で埋めるものだというふうに理解をしております。 　これ結局、民間の火葬業者から見れば、区民葬をする人の火葬のほとんど、今までより高い料金で受けられるということになるので、収益が上がるということになって、それを何か23区が後押しするというのも、何か納得しにくいなという気もしないでもないんですけれども、今回の補助制度は、その火葬場の寡占を背景にした大幅な値上げの問題を抜本的に解決するものではないと思うんですけれども、他方で、葬儀を安く済ませいたいという人にとっては助かることも事実だとは思っております。 　今回の補助制度というのは、いつまで続けるかみたいなものというのは、何か見通しがあるんでしょうか。あとそれから、火葬料金がさらなる値上げがあった場合は、その補助金も自動的にというか、受動的にというか、分からないですけれども、補助金も積み増すという考えでいいんでしょうかというところです。 　あと、抜本的な今回の問題の対応は必要だというところはあるかとは思うんですけれども、法改正の要望とかはあったんですけれども、23区も東京都と協力して検討委員会を立ち上げるということなんですが、そこら辺はどういったことを議論することが想定されているんでしょうか。

篠原福祉政策課長。

菊池政策研究担当課長。

依田委員。

補助制度については、１年ごとに考えるというふうなお話がありましたし、値上げ等の対応も含めて、その時々に考えるということなので、ちょっと何とも、困るといえば困るんですけれども、やっぱり抜本的な対応というところがここは必要になってくるんだと思いますし、先ほど今後の人口動態も含めた死者の数ということなんですかね、それも含めた、先々を見通して、その火葬能力の強化という話がありましたけど、それが抜本的な解決ではあるとは思うんですが、それは大きい話になってくると思いますし、文京区だけで決められる話でもないのかもしれないんですけれども、ただ、今回の補助に関しては、やっぱり一時的なものだなという、取りあえずしようがないからそうせざるを得ないというところがあって、仕方なくで皆さん考えられてやられているんだというふうには受け止めておりますので、前向きな改善策を見つけていただければいいなとは思っております。 　以上です。

次に、田中としかね委員。

委員　197ページの認知症施策総合推進事業についてになります。 　これは、人間とは何かということなんですよね。私たちはふだん、この問いはあまり意識することはありません。しかし、社会の制度というものは、実は全てこの問いへの答えの上につくられています。 　そこで、認知症施策についてですが、この問題は単なる福祉政策の一つとしてではなくて、さっきも言いましたけど、人間とは何かという問いとして考えてみてほしいのであります。この認知症という病は、私たちの社会に一つの問いを投げかけてきます。記憶が失われてしまったとき、判断力が衰えてしまったとき、その人は人間としての価値を失ってしまうんでしょうか。この問いに対して、介護の現場から一つの答えが生まれました。それが、このフランスのケア専門家であるイブ・ジネスト氏が提唱した、ユマニチュッドというケアの方法なんですね。ユマニチュッドというフランス語は、人間らしさという意味になるんですけれども、英語で言えば、ヒューマンが人ですね、ヒューマンとアティチュード、態度ね、それを合わせた言葉になるんですね。ただし、このユマニチュッドは、哲学者が頭の中で考えた理論ではありません。これ認知症の人と向き合う介護の現場の中から生まれた、実践の体系なんです。 　そこには、一つのシンプルな思想があります。それは、人は最後まで人であるというものなんですね。この能力が失われたとしても、記憶が失われてしまったとしても、人は人格として尊重される存在である。で、この思想は、世界の認知症ケアに大きな影響を与えたんですね。 　そして、このような考え方を背景として、日本では、2023年に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立しました。この法律の特徴は、政府提出法案ではなくて、国会議員による議員立法として成立した点であります。認知症当事者の声であったり、介護する家族の声であったり、そして医療、介護の現場、その現場の声を踏まえて、国会の議論の中で形作られた法律でありまして、そして、その議論を牽引した議員の一人が鈴木隼人衆議院議員であります。 　先ほどユマニチュッドについて、実は私に教えてくれたのも、鈴木隼人代議士なんですよ。田中先生、ユマニチュッドというこの言葉、革命ですよと、とつとつとね、そういうタイプの人なんですけど、語ってくれたんですね。 　一応、私、フランス思想については、学問を修めてきたという自負がございます。卒論はレヴィストロースですし、修論はピエール・ブルデューを扱ってきていますからね。それでも知りませんでした。鈴木隼人代議士が教えてくれるまでは、知らなかったんですね。それで、ちょっと勉強しました。 　この2023年に議員立法として成立した、この共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、この日本の認知症政策において、大きな転換点となりました。まさに、革命を起こしたわけですね。この法律の最大の特徴は、認知症になっても人格と尊厳が尊重され、社会の一員として生活するという理念を明確に掲げた点にあります。つまり、認知症を単なる医療問題や介護問題として扱うのではなくて、社会の在り方の問題として捉え直したんですね。 　この法律が掲げた理念というのが、新しい認知症観であります。認知症になった人が社会に適用するんじゃなくて、社会の側が変わるということ、これが新しい認知症観の核心なんですね。 　しかしながら、法律だけでは、もちろん社会は変わりませんので、社会が変わるということは、地域社会が変わることであります。そして、地域社会を形作る主体こそが自治体であるわけですよ。ですから、この新しい認知症観の現実を現実の社会の中で実装していくという最前線がこの自治体の政策であるということになるわけなんですね。 　で、文京区は、これまで認PAKUという取組を実施してきました。認知症の人の生活を支える見守り機器とか生活支援機器とか、その認知症ケア技術などを紹介する展示会であります。これは、認知症になっても地域で暮らし続けることのできる社会の姿を具体的に示す取組だったと理解しています。 　そして、令和８年度ですよ、文京区は新たに「ぶんきょう認知症ひろがるみらい展」を開催する予定としています。この事業では、講演会だったり、当事者によるメッセージだったり、写真展示だったり、映画上映などが予定されていると聞いております。でも、これは単なる機器の展示じゃなくて、社会の理解を広げる取組へと発展しているものと理解しています。 　そこで伺います。第１に、認知症基本法が掲げる新しい認知症観について、文京区としてどのように認識しているのか。 　第２に、これまでの認PAKUの取組を認知症施策の中でどのように位置付けているのかということ。 　第３に、令和８年度の開催予定の「ぶんきょう認知症ひろがるみらい展」は、この理念を社会に広げる取組として、どのような役割を担うものかということ。 　最後に第４に、認知症になっても、地域で暮らし続ける社会を文京区としてどのように実現していこうとしているのか。区の見解を伺いたいと思います。

鈴木地域包括ケア推進担当課長。

田中としかね委員。

委員　立て続けに４つも聞いて、本当に丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。その認知症の問題というのは、今、言いましたように、単なる高齢者の問題ではありません。それは、社会が人間をどのように理解する社会であるのかという問いなんですね。この能力を持つ人だけが、その価値を持つ社会なのか、それとも人は最後まで人として尊重される社会なのかという、この認知症基本法はその答えをもう示したんですよ。人は最後まで人であるということね。社会は、人間をどのように扱うかという、これはその社会がどれだけ文化的であるかを如実に示すものだと私は思います。文京区が、その理念を、地域社会の中で先進的に実現する自治体となることを期待したいと思います。 　以上です。ありがとうございます。

それでは、田中香澄委員。

委員　199ページ、今、としかね委員から様々お話があって、流れとしては、本当に私もその続きというか、させていただきたいと思っています。 　今、お話になったような新しい認知症観をぜひ文京区に敷きつめていただきたいなというふうに思っています。しかし一方で、そういったきれいごとだけでは済まないということも事実でございまして、認知症になったらどうしよう、できたらなりたくない、自分は大丈夫だろうかと当事者は思っています。また、子どものほうも、もうお母さん、お父さん、大丈夫じゃないし、お母さん、それもう認知症だからというふうに言って、検診に行きなさい、行きなさいと押し出していると。それを言っている家庭もあれば、内心、言えないで、悩んでいる御家族もいらっしゃるという、そういった切実な御相談事が本当に多いです。 　それで、80代前半から急激に割合が高まるということなんですけれども、その手前のＭＣＩという軽度認知障害の段階で、適切な対策を取れば、進行を遅らせたり、通常の状態に戻ったりなんていう希望も見えるということであります。 　そこで、検診事業について、改めて総括でも伺いました。集団検診から自宅に近い医療機関で受けられるようになったんだけれども、８割程度に参加者が減ったと伺っております。この認知症検診のネーミングも悩ましい。認知症って診断されたくないんですよ。なので、これちょっと難しい課題ではあるので、それは置いておいて、８年度の取組は、案内を工夫するということと、地区の医師会やあんしん相談センターと連携しますといった答弁だったんですね、それ非常に期待しています。この２つの機関の役割について、まずお伺いいたします。

鈴木地域包括ケア推進担当課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。そう、物忘れ検診。私自身が認知症検診とあまり言わないほうがいいんですよね、物忘れ検診。今、課長が答弁してくださった、そういった取組ですね、確かに安心して受けていただけるように促していただきたいと思います。そういう部分をしっかりやっていただいて、この検診の壁を解消していただきたい。効果を出していただきたい。効果が出ましたという報告を楽しみにしております。 　また、家族や親しい地域のお友達が、あの方が認知症になったんだけど、どう言葉をかけてあげたらいいんだろうか、どう接するといいのかと、そういった御相談も増えたんですけど、これ鈴木課長に御相談をしましたら、高齢者相談センターで認知症サポーター講座のような、小さいミニ学習会、開くことができまして、私も参加したんですけど、非常に地域の方、喜ばれました。そういった理解促進されるような、身近な勉強会、そういった何か周知が広がって、そういったことがいかに重要かということも感じている一人なので、ぜひこういったこともやっていただきたいと思っています。 　続きまして、介護事業所、199ページの６番に、介護保険サービス事業者の物価高騰対策。今回、新しく訪問介護、また、ケアマネジャーさんたちそれぞれ何事業所あるんでしょうか、光熱費等に240万ですか、支給できるということになっております。これ本当に、今までもしてさしあげたかったなというふうに思っていましたけど、今まで建物が中心だったということだったんですけど、同じお仕事をしてくださっているという担い手という意味では、同じ、大事な方々です。そういったあたりのこと、お聞きをしておきたいのと。 　それから、ケアプランデータ連携システムについては、補正予算のときにもお話をしました。ぜひ、13事業所から大きく拡充して、特に小規模の事業所の方に丁寧にお勧めをしていただきたいというふうに思っております。 　また、在宅医療推進強化事業ということについてでは、24時間の医療体制が構築されて、在宅での医療体制とか看取りだとか、そういったこと、医師会の先生たち、かかりつけ医の方たちだけではなくて、そのサポートする体制ができたということは非常にすばらしいし、東京都の補助事業を活用できたということがよかったなと思うんですけど、実態としては、どのくらいの件数が、今、言ったＳＯＳを送っているのか、また、８年度はどのくらいの件数を見込んでいるのかということだけ、お聞かせいただきたいと思います。

佐藤事業者支援担当課長。

鈴木地域包括ケア推進担当課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。最後の在宅医療の部分では、基本的には、先生が駆けつけて、もう夜でも夜中でもやってくださっているということなんですけれども、やはり持続可能な体制を構築していくということが大事なので、そういった気軽に往診代行を利用できるように、医師会のほうにもぜひ周知を、力を入れていただきたいというふうに思います。 　続きまして、障害のある方のお話に進みたいと思います。209ページから211ページのあたりですけれども、放課後等デイの部分でございます。 　先般もこの話題がありました。障害児支援、また子育て支援の観点から、放課後等デイサービスの利用料の無償化ということを私も強く要望させていただきます。今、所得に応じて、多くの世帯は4,600円の区分と認識しています。また、収入が上がりますと、８倍まで跳ね上げて３万7,200円になるということでございます。そういった所得が上がって、負担がすごく急増したと。障害児を育てる中で、経済的、精神的負担、この所得の壁、あまりにも高いというような切実な声が届いております。近隣区の台東区で、本年１月から撤廃したと、無償化になっているというふうに聞いておりますので、この点、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。 　それから、補装具についてなんですけれども、令和７年度、補装具について、どういった申請状況か、特例補装具についてもお伺いをしていきたいと思います。 　この間、私たち公明党、宮本委員も岡崎委員も松丸委員も、この障害児の移動を支える補装具、特に電動車椅子、電動車椅子の大変さをみんなで見に行ったわけなんですけれども、これを申請するときに、東京都のガイドライン、非常に、なかなか厳格で操作が困難な重症心身障害児などの場合は、その介助者が電動アシストの機能を必要とするケースが多々あるんですけれども、なかなか認められないといった状況がございます。これ、楽をしたいというお話では決してなくて、非常に本区は坂道が多い。また、様々成長に伴って体重が増えてまいります。呼吸器の装具も重いということで、総計100キロ超えというようなお話も伺いました。 　そういったところで、今、文京区の特例補装具に関する介助者目線という部分に関して、どういった対応をされているのか、伺いたいと思います。

永尾障害福祉課長。

田中香澄委員。

委員　所管の皆様には、直接当事者の方のところに出向いていただいて、どういった状況でそれを活用されようとしているのかということ、寄り添って相談に乗ってくださっていること、心より感謝申し上げます。そういった国ないしは今、東京都の考え方、どんどん今の実態に合わせるような状況を早くつくって、ぜひ、その特例補装具が必要な方に届くといいなというふうに思っています。 　また、放課後等デイサービスの預かりの時間の延長という御要望もいただいておりますけれども、このあたりはどのような取組状況でしょうか。

永尾障害福祉課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。夏休みの長期の休暇の間は、特にひとり親家庭にとっては、本当に切実な課題だというふうに当事者の皆さんから聞いております。ぜひ、一日も早く、また課題解決していただきますようによろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

関連、では、海津委員。

今、特別補装具のことで、介助者が電動車椅子を使用するということだったんですけれども、以前、そのことについて、厚労省のほうに確認をしたところ、厚労省のほうでは、当然、合理的配慮、その人の障害はその人本人にあるわけではなくて、社会モデルで考えれば、坂道が多い等々に関すれば、当然、そうしたことは、自治体においても許可していくべき方向だというふうなことだったんですけれども、その認識で、いつでも御相談いただきたいというお話をいただいたという理解でよろしいでしょうか。

永尾障害福祉課長。

海津委員。

まだ個別の案件が出てきていないということは、もしかしたら周知が届いていないという可能性もなくはないと思うんですよね。やはり、先ほど田中委員のほうからございましたが、坂道が多いところですので、それがやはりアシストされる電動であれば、介助者にも負担が少なくなり、本人が出かけたいところにも出かけやすくなるわけですから、それは国も認めていますし、東京都はそうでない方向だったといったら、国のほうで東京都も今、御理解いただけるようにしておくという話でしたので、ぜひ、そのあたりのところが全ての方々に分かるような周知をお願いして、質問を終わりにします。

それでは、関川委員。

最初に、197ページの国保のところをお伺いしたいと思います。 　国保については、３の(6)のところに、その他繰出金ということで、３億1,100万円組まれておりますけれども、これについては、いわゆる法定外繰入れということですけれども、この法定外繰入れは令和18年に完全統一になってから、なくす方向だということで、国からの指示を受けて、なくす方向だということですけれども、そのまま国の言うとおりになくしていいんでしょうか。区の見解を伺います。

後藤国保年金課長。

関川委員。

この国保については、ちょっとまた国保会計のところでやりたいと思いますけれども、社会保障の位置付けだという、そういう位置付けがあるということや、それから、このまま法定外繰入れをなくした場合には、国保制度そのものが崩壊をするということになるというふうに思うんですけれども、私たち、23区の共産党区議団で、昨年、東京都と、それから23区区長会のほうにも申入れに行ったときに、他区では、理事者の答弁がもうこの制度は崩壊しているというふうに思っているという、こういう答弁があるということをお聞きしたんですけれども、もうこのまま法定外繰入れを国の言うがままになくしていくことについては、ぜひ、なくさないで、続けていただいて、この制度を守っていただきたいということでお願いをしておきます。いいです、答弁は。

後藤国保年金課長。

すみません、質問途中なんですが、ちょうど正午となりますので、ここで昼休みに入りたいと思います。 　　　　　　　　　午前　１１時５９分　休憩 　　　　　　　　　午後　　０時５９分　再開

それでは、休憩前に引き続きまして、関川委員の質問からお願いいたします。 　関川委員。

国保ですけれども、ほかの保険との均衡性を保つということですけれども、ほかはやっぱり企業が半分、本人が半分ということで、あと、基盤が基本的に強いというのがありますので、国保は基盤が弱い、フリーランスや無職の方が入っていたりして、基盤が弱いところに問題がある。それで、社会保障という位置付けをしなきゃいけないということなんですね。 　それで、これで終わりにしますけれども、もともと、国が国庫負担を減らしてきたことや、昔は都区財調からも国保財政に投入をされていたというようなことがあって、安定的な国保運営がなされてきたことで、国保加入者も助かっていたということがあります。それで、今度、法定外繰入れ、国のほうでなくせということになっているんですけれども、それに対しては、自治体として抗議の声をきちっと上げていただくようお願いをして、この問題は終わります。 　続きまして、199ページ、介護保険サービス事業者物価高騰対応事業で伺います。 　先ほど補助金ですけど、訪問系が87か所、それから小規模事業所が13か所、補助金が出されるということでしたけれども、全体で何事業所、たしか200事業所ぐらいあると思いますけれども、これ申請制になっているんでしょうか。 　で、この間、倒産した訪問介護事業所等々、つかんでいらっしゃると思いますが、区内の実態はどうなっているんでしょうか。

佐藤事業者支援担当課長。

関川委員。

補助金が行ったところは、大体半分くらいの事業所ということでよろしいんでしょうか。

佐藤事業者支援担当課長。

関川委員。

97％のところに補助金が行っているということですけれども、コロナのときには、50万円ですけど、全部の事業所に配付したという、そういう例があります。コロナとはちょっと違いますけれども、今、物価高騰で、小さなところは倒産したりしていますので、区内にはないということですけれども、私が厚生委員会のとき１年ぐらい前に、次期の介護保険の事業計画に向けて、実態調査、いつものようにやるということで、報告がありましたけれども、その実態調査に区が一緒に同行して実態を調べてほしいということで、私だけじゃなくて、数人の議員からそういう要望がありましたけれども、実際に訪問したりしたことがあるんですか。

佐藤事業者支援担当課長。

関川委員。

区内の実態を、区としても、もう少しきちっと把握していただきたいと思います。それで、今度行われる介護報酬の改定では、ケアマネさんに出されていなかった処遇改善が出されることになったことはよかったと思いますけれども、事業所の苦境に対する措置は盛り込まれておりません。それから、東京商工リサーチによると、2025年度の介護事業所の倒産は、過去最高を更新したとのことです。私が知っている方も、パーキンソン病で丁寧なリハビリが行われているデイサービスに通っていて、とても満足されていましたが、突然の閉鎖で困り果てておりました。そういう実態があることもよくつかんでいただきたいと思います。 　それから、サービスの基本は、介護報酬かもしれませんが、65歳以上の介護保険料は、2000年に介護保険が始まってから今２倍の保険料が１号被保険者から徴収をされています。その保険料に見合うサービスをきちっと受けていただくということが自治体の役目であるというふうに思いますが、その辺の認識はいかがでしょうか。

佐藤事業者支援担当課長。

関川委員。

続きまして、205ページの院内介助サービスについて、伺います。 　この事業は、私たち共産党が条例提案をしたことがきっかけで実現したものですけれども、786万3,000円が計上されていますが、先日の補正では追加の予算がありましたけど、利用者の実績を教えていただきたいと思います。

佐々木介護保険課長。

関川委員。

ありがとうございました。普通、介護保険だけだと病院の入り口までしかサービスがないということで、この中まで同行してというサービスはとてもいいことだというふうに思いますので、ぜひこれは続けていただければと思います。 　この事業は、30分につき130円で、１か月４時間までだというふうに時間が限られておりますけれども、できましたならば、高齢者の皆さん、１つの課だけで済まないので、幾つも寄らなければいけないので、時間を延長していただくようなことの御検討はされておりますでしょうか。

佐々木介護保険課長。

関川委員。

ありがとうございました。この事業、ケアマネジャーさんなんかに浸透して、やっぱり利用人数が増えているというふうに思いますけれども、ぜひ、実態をよく聞いていただいて、時間を延長していただければというふうに思います。 　同じく205ページのシルバーピア等住宅対策について、伺いたいと思います。 　区立、都立を含めてシルバーピアは、借上住宅も含めて全体で224戸の戸数になっておりますけれども、平成16年の６月に、湯島のシルバーピアができてから、この戸数は一向に変わっていません。ある生活保護の方は、お風呂のある住宅に転居したいと何度もこのシルバーピアに申し込みましたが、なかなか当たらず悔しい思いをしていると何度も語ってくれました。そして、都営住宅に応募しても一向に当選しないと何度も嘆いていました。今、シルバーピア等の応募状況や入居状況はどのような状況になっているでしょうか。

篠原福祉政策課長。

関川委員。

これは、困難な方からシルバーピアに入っていただくという制度が変わりまして、入れる方は入れるようになりましたけれども、圧倒的に戸数が足りないということで、令和５年度の住宅白書には、民営借家で６万円未満の低家賃住宅が7.8％、平均家賃は約10万5,000円と特別区平均を１万円程度上回っていると。低所得者や高齢者が低廉な住宅を見つけるのは至難の業という、こういう文京区の実態をどう受け止めますか。

篠原福祉政策課長。

関川委員。

高齢者の方が安心して住み続けられるようにというのは、区長さんの施政方針にも、住み続けられる文京ということでありましたけれども、今の住宅状況だと、住み続けていられないというふうに思うんです。高齢者の方は、文京区に住まなくていいんでしょうか。

篠原福祉政策課長。

関川委員。

高齢者の方が安心して住み続けるためには、やっぱりシルバーピアの造設をもっと真剣に考えていただかないといけないと思います。 　それから、先ほど住宅白書のことを言いましたけど、令和５年の住宅白書の中には、空き家が8,720戸あるということで、調査された戸数がありますけれども、この8,720戸を借り上げて、シルバーピアにする等のことは御検討されていないんでしょうか。

篠原福祉政策課長。

関川委員。

この8,720戸も空き家があるということを、借り上げていくということを、いつになったら踏み出すのかというふうに首を長くして、私たち共産党区議団は何回も質問をいたしております。千代田区では、空き家のリノベーションのために最高で1,000万円を出して、市場より二、三割安い家賃で区民に貸し出そうという、こういう施策が始まっております。文京区は、１つの再開発が終わると、また次の再開発ということで、再開発にはすぐ手を打つんですけれども、こういう高齢者のための借り上げ住宅についてはなかなか戸数を増やそうとしない、この姿勢をぜひ改めていただいて、高齢者の方々が住み続けられる文京をつくっていただきたいというふうに思います。 　以上です。

篠原福祉政策課長。

よろしいですか。はい。 　次、松平委員。

ありがとうございます。 　私は、205ページの19番、高齢者見守りあんしんＩｏＴ事業と、あと、少し戻りまして、199ページの社会福祉協議会補助、市民後見人養成講座について、お伺いしたいと思います。 　昨年の一般質問でも御質問させていただいたんですが、文京区内、単身の高齢者、いわゆるひとり暮らしの高齢者の方、増加傾向にあります。こういった方々への支援について、来年度の事業の見通しについて伺いたいというふうに思っています。 　結婚しないまま、未婚のまま高齢期を迎える方ですとか、また配偶者との死別、離婚、あと子どもが独立したなど、いろんな理由で、今まで家族で住んでいた戸建ての住宅に、今、お一人で住んでいらっしゃる方とか、あとはマンション、アパートに集合住宅に住んでいらっしゃるひとり暮らしの方というのは、私の周りにもいらっしゃいますし、文京区全体としても増加傾向にあるというふうに思っています。 　結果的にそういうふうになったという方もいれば、中には、自由な生活を送りたいですとか、子どもに迷惑かけたくないからということで、自ら選択してひとり暮らしされる方も少ないかと思うんですけれども、ただ、そういう方であったとしても、年齢を重ねるごとにどうしても身体機能が低下したり、先ほど田中委員からも質疑があったとおり、認知症が進行したりということで、一人での生活がどうしても困難になるケース、あとは年金だけではどうしても生活が成り立たなくなり、貧困につながるケース、あとは子どもとか親族とのつながりがどうしても疎遠になったり、地域との関係が薄くなってきてしまうということで、社会的に孤立につながるケースというのも、少なくないのではないかなというふうに思っています。 　ただ、それだけではなくて、社会的孤立の課題だけではなくて、病気やけがとかによる介護の問題であったり、あとはそれこそ認知症、早めに早期発見していくということがどうしても遅れてしまう、難しくなってしまう。あとは、お金の管理の難しさ、あとは自宅の中での緊急時とか亡くなられてしまったとき等の対応など、本当にたくさん、いろんな課題を含んでいると思いますので、ぜひ、引き続き区として、この施策に対して力を注いでいただきたいなと思います。 　これまで文京区としても、高齢者あんしん相談センター、あとは社会福祉協議会さん、あとは地域の民生委員さん、あとはハートフルネットワークに加盟している方々とのいろんなネットワーク、あとは町会であったり、高齢者クラブであったり、地域のいろんなサークルだったり、そういう力も借りながら、見守りと相談支援というのをやってきたと思うんですけれども、なかなか、昨日の議論でも町会の加入率が下がってきたり、高齢者クラブも加入率が下がってきたり、民生委員さんの成り手不足の課題だったり、いろんな課題を抱えている中で、今までの施策で果たして今後も十分に足りていくのかどうかという課題を含んでいるのではないかなというふうに思っています。 　その中で、今、いろいろＩｏＴを活用したデジタルの技術というのも進化していますので、そういうところを、こういうひとり暮らしの方への見守りということで、さらに力を入れていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、本区においては、扉のセンサーは事業としては終了しましたけれども、ＬＥＤの見守り電球サービスは、来年度も予算として計上されています。660万円ですね。事業展開しています。また、Ｂ＋（ビータス）のほうで、みまもり電池を来年度試行していくという話も聞いておりますが、そういったＩｏＴを活用した見守り、ひとり暮らしの方への支援というものの来年度の方向性について、まずちょっとお伺いしてみたいなというふうに思います。

鈴木地域包括ケア推進担当課長。

松平委員。

ありがとうございます。見守り電球に関しても、利用者の実績も少しずつ増えてきているということで、また、みまもり電池、すごい面白い取組だなと思ったんですけれども、来年度、試しにやってみて、状況としてうまくいけば、令和９年度以降ですかね、事業として行っていくという形になるということでよろしいんですかね、確認なんですけど。

菊池政策研究担当課長。

の実証事業ということで、今、選定等を行っているところで、来年度から実証ができるかなというふうには思ってございます。 　委員御指摘のあったとおり、実証実験の結果を見て、実証実験中にもどういった課題があるかとか、どういったやり方ができるかというところは検討していくものになるかなと思いますけれども、来年度、再来年度に社会実装できるかどうかというところは、その実証実験の結果を見てというところになるかなというふうに思います。

松平委員。

分かりました。ぜひ、いい結果が出てくれればなというふうに思います。 　また、現時点で民間企業、特に、例えば警備会社さんとかほか、いろんな民間企業さんがＩｏＴ機器を活用した見守りサービスですとか、あと、そもそも見守りがついている賃貸住宅であったり、食事の宅配サービスだったり、いろいろ民間のサービスというのも、ＡＩだったりＩｏＴだったり、技術の進化ですごく充実してきていると思います。今やっていただいている事業に加えて、さらなる民間の企業ともっともっと連携をしていくみたいな方向性というのは、どうなんでしょうか。

鈴木地域包括ケア推進担当課長。

松平委員。

分かりました。ありがとうございます。ぜひ、行政の支援が行き届きにくい部分をデジタル、新しい技術を活用して、行き届くような形で進めていっていただきたいなというふうに思います。 　次に、市民後見人養成講座、成年後見について、伺いたいと思います。 　成年後見制度、認知症であったり、判断能力が低下した高齢者の方の権利を守る制度であります。ひとり暮らしの高齢者の方の財産管理、契約などに活用できる、非常に大切な仕組みだというふうに思います。 　ただ、前回、一般質問した御答弁でも、利用者数は増加傾向にあるんだけれども、なかなか、書類の準備とか高額な費用負担、業務負担が理由で、いまだに少数にとどまっているというふうに認識しているところでございます。 　社会福祉協議会の権利擁護センターにおいて、申立て費用の助成事業、あと弁護士などによる専門相談も、今、実施していただいていると思うんですけれども、現状今、なかなかお困りの方というのも多いのかなというふうに思うんですが、そのあたりの相談の状況はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。

篠原福祉政策課長。

松平委員。

その相談件数というか、増えてきているとか、特に大きな変化というのはない状況になっているんでしょうか。

篠原福祉政策課長。

松平委員。

分かりました。ありがとうございます。 　では、市民後見人養成講座について、ちょっとお伺いしたいと思うんですが、今年から市民後見人養成講座というのを開始しています。市民後見人というのは、弁護士とか司法書士さん、士業の資格を持ってなくても、親族以外の市民による成年後見人ということを指すと思うんですけれども、決して人材不足を補うだけというわけではなくて、実際その市民、同じ地域に暮らす区民の方が、ひとり暮らしの高齢者の方と同じ目線で考えて、相談していることができる、寄り添い型の支援、活動という認識なのかなというふうに思っているんですけれども、非常に、今後の市民後見人の方の活躍に期待をしたいなというふうに思っています。 　受講期間が２年間の講座という認識なんですが、今年度は基礎講座を受けて、令和８年度、来年度は実践の講座というふうなことかというふうに思っています。そうなると、来年度、いわゆる文京区初となる市民後見人の候補者の方が誕生しそうなのかなというふうに思うんですけれども、そのあたり現状、この先の市民後見人の見通しであったりとか、そのあたり現状どうなのかというのをお伺いしたいと思います。

篠原福祉政策課長。

松平委員。

御答弁ありがとうございます。今、28名ですかね、基礎講座。来年、10名程度、市民後見人になれる可能性があるんじゃないかなということでございます。ぜひ、本当に一人でも多くの、単身高齢者の方のニーズにきめ細やかに対応していっていただく方になってもらえればなというふうに思っています。 　最後に、今後の単身高齢者の増加に加えて、やっぱりどんどん増加傾向にあるのではないかなというふうに思うんですけれども、特に、来年度では、さらにそれ以降、５年後、10年後を見据えたときに、今、ミドルシニア、50代、あとは60代前半の方というのも、どんどん65歳以上の高齢者に入ってきます。私の10歳年上の50代後半の方も、今まで結婚せずに自分の好きな時間、趣味であったりとか、そういうことを優先して一人で生活してきた方もたくさんいるんですけれども、いよいよそういう方々も65歳以上に入ってくるということを見据えると、今の区の、いろんなことをやっていただいていますけれども、その体制で果たして対応していくことができるのか、少し先のことも見据えて、今後の単身高齢世帯への支援について、どういう方針を持っていらっしゃるのか、どなたかお答えするか、あれなんですけれども、お伺いしたいと思います。

瀬尾高齢福祉課長。

はい、よろしいですか。 　それでは、上田委員。

ありがとうございます。 　私も、199ページの権利擁護センター、201ページの成年後見制度利用支援事業、さらに介護保険特別会計の413ページにも関わるんですけれども、まとめて伺いたいと思います。 　成年後見制度については、現在、国において、先ほど課長さんもお話になりましたように、大きな見直しが進められており、現行の後見保佐、補助の３類型の見直しや、必要な支援内容に応じた制度設計、一定の目的が達成された場合には、終了できる仕組みづくりなどが検討されております。こうした見直しは、従来の代理保護を中心とした制度から、本人の意思決定支援を重視する制度への転換であり、地域における支援体制の重要性が今後さらに高まるものと考えます。 　文京区においても、７年度から市民後見人の養成が始まっていることについては、先ほど松平委員が詳しく質疑で明らかにしていただいて、来年度、市民後見人が誕生する見込みというようなお話も伺いました。 　そういった中で、さらに今後は、市民後見人が安心して活動できる体制づくりと利用者が安心して制度を利用できる仕組みの整備が一層重要になると思います。ちなみに、主要事業一覧には、その部分については、社会福祉協議会において受任調整等に関する体制整備に向けた助言を受けるというふうに記載されているんですけれども、その具体的な内容が明らかになっていません。 　例えば葛飾区では、ＮＰＯ法人が法人後見として受任し、市民後見人を複数人体制で支える仕組みを整えています。そこで、市民後見人が安心して活動できるよう、研修や相談体制、専門職との連携など、今後、どのような支援体制を整備していくのか。また、制度改正の方向性も踏まえ、葛飾区のような法人後見の仕組みをＮＰＯ等々で連携した市民後見人の活動基盤づくりについて、どのように考えているのかを伺います。 　さらに、成年後見制度は、判断能力が低下した後の支援制度ですけれども、御本人が元気なうちから将来の医療やケアの希望について話し合う、アドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰや、終活・エンディング支援と一体的に考えていくことも重要です。文京区でも、ＡＣＰセミナーが実施されていますけれども、終活や相続、遺言、死後事務などについて、どこに相談すればいいか分からないという声も依然として少なくありません。 　世田谷区では、ＡＩチャットを活用した、終活等相談ポータルサイトを開設し、寄附や遺贈、遺言、相続などについて、24時間相談できる仕組みを整えるとともに、弁護士相談や金銭管理手続、入院入所支援、死後事務などを総合的に扱う終活支援センターの開設を予定していると聞いております。こうした取組は、行政の人的リソースを補いながら、高齢の単身世帯などが安心して暮らし続けられる環境づくりとして参考になると思います。 　そこで、ＡＩなどのデジタル技術の活用や、民間事業者との連携も視野に入れたＡＣＰの普及、終活・エンディング支援など、人生の最終段階に向けた意思決定支援について、どのような展望で臨まれるか、伺いたいと思います。 　次に、201ページのすまいる住宅登録事業について、伺います。 　すまいる住宅事業は、高齢者や障害者、ひとり親世帯など、住宅確保に配慮を要する方の入居を拒まない住宅として登録し、入居謝礼や事故補償、見守り支援等を通じて、円滑な入居を促進するものであり、居住支援の取組として重要な事業であります。 　一方で、現場の不動産屋さんとかオーナーさんとかのお声を実際に伺ったりすると、制度の認知が十分とはいえなかったり、高齢者の入居に対する不安感も依然として強く、登録住宅の拡大という点では、なお課題があるのではというふうに感じております。オーナーさんや不動産屋さんに向けた居住支援セミナーは、年１回の開催というふうになっていますけれども、制度の普及という観点からは、より積極的な周知や働きかけも必要ではないでしょうか。 　また、近年は、民間において、高齢者の見守りや生活支援、死後事務などを含めた居住支援と賃貸住宅を一体的に提供する取組も広がりつつあります。不動産事業者、生活支援サービス、居住支援法人が連携し、高齢者が安心して賃貸住宅に住み続けられる仕組みを構築することで、家主側の不安を軽減し、シニア賃貸の受入れを拡大しようとする動きも見られています。 　こうした地域の事業者や居住支援団体と連携することで、家主側の負担を軽減し、受入れ住宅を拡大していく余地もあるのではと考えます。制度のさらなる普及と住宅確保、生活支援を一体的に進めていくためにも、家主、不動産事業者への周知の強化に加え、住民の生活支援サービスや居住支援団体との連携について検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

篠原福祉政策課長。

瀬尾高齢福祉課長。

篠原福祉政策課長。

上田委員。

ありがとうございます。確かに、社協による法人後見というのがまず最初にあるというのは、そう思っていましたけれども、他区の事例を聞いて、そうやって市民後見人を支える、バックアップする体制をもっと厚みをもってというか、広げてというか、いくということが大切なんだということをお聞きして、社協一本ではなくて、社協にもやっぱり限界があるというか、というのがあると思います、お忙しいと思うので。そういったところも今後構築していく体制づくりを進めていく必要があるんだなというふうに思っておりますので、そういったことも今後の検討課題としていただきたいと思います。 　それから、ＡＣＰについては、この世田谷区の事例、世田谷の前に京都でも実績があるというお話も聞いているので、ちょっと様子を見ていただいて、先ほどたくさんある中のものを整理して、あちらの窓口、こちらの窓口と御案内していますというのは、理解できるんですけれども、例えばこれだと、ＡＩで１回全部受けてから、整理するとかというのをやるという話じゃないですか、世田谷区の場合は。だから、そういうことも、もしかしたら、人によって違うとかということが起こらないような、もっと気軽に相談できるような何か方法もあるのかもしれないというのを、検討していただければというふうに思います。 　それから、すまいる住宅については、いろいろ、実は不動産屋さんとお話をして、どうしたらいいんだろうみたいなのを、いろんなフォーマットを統一したらいいんじゃないかとか、記入例とかを作成して分かりやすくしたらいいんじゃないかとか、いろいろ教えていただいて、あと、こういう民間団体があるよとかというのをお聞きして、先ほど関川委員もおっしゃいましたけれども、高齢者にお家を貸すことが当然のような、そういう社会づくりとか雰囲気づくりというものを進めていっていただきたいというふうに思います。 　続いて、211ページの障害者（児）計画の策定について、伺います。 　次期障害者（児）計画の重要な基礎資料となる実態調査では、在宅の方、障害児、施設入所者、サービス事業所長期……、まあ、幅広い対象に対する、医療的調査をされました。さらに、知的障害者と精神障害の方を対象としたグループインタビューによる質的調査も行っていただいています。 　先日の厚生委員会でも、地域移行介護者支援、居住支援やグループホームの整備、相談支援体制、災害時支援など、次期計画で重視すべき論点が大体議論されたかなというふうに思います。 　これらを踏まえ、次期計画では、単なるニーズ把握にとどまらない、例えば地域移行を阻害している要因の分析とか、介護者の就労支援と支援ニーズの把握とか、制度の狭間に置かれやすい方への支援、平時の相談支援と災害時の支援の接続とか、施策形成に直結する分析とかをもう一段深めることが重要だと思います。 　特に、質的調査で把握した本人の不安や希望、家族状況、地域とのつながりといった視点を丁寧に読み解くことが、実効性のある計画につながると思います。 　そこで、調査で見えてきた課題を、福祉分野だけで完結させるのではなく、住宅、防災、教育、地域づくりなどとも接続し、庁内横断で計画に落とし込んでいくことが重要と考えますが、その辺はどのように思っているのか、お聞かせください。 　なお、障害者アートについては、アカデミーと連携した取組を進めていただいていることに感謝申し上げます。

永尾障害福祉課長。

の実態意向調査につきましては、先ほど委員のほうからお話がありましたとおり、様々、今回、新規項目も設けて調査のほうを実施し、現在、クロス集計等を行っているところでございます。 　来年度の計画策定に当たりましては、当然、障害福祉施策のほうは、福祉部や保健衛生部が中心となって進めていくものではございますが、それぞれの各関係部署のほうで、障害福祉に係る事務事業を行ったりもしておりますので、障害者（児）実態意向調査の結果や日々の業務の中でのニーズや課題の把握を含めて、施策のほうを進めていく必要があるというふうに認識をしております。 　また、関連部署での連携した対応というのも非常に重要だというふうに思っておりますので、障害者（児）実態意向調査の計画や、関係部署での課題の共有と、そういったところも含めて、来年度の障害者（児）の計画のほうを策定していきたいと考えてございます。 　　　　　　　　　（「ありがとうございます」と言う人あり）

次に、千田委員。

215ページ、心身障害者福祉作業所管理運営費、(1)の事業運営費ですね、２億3,958万5,000円計上していただいていますけど、福祉作業所は区内に13か所あります。そして、文京区立がその中で２か所あります。区立の施策が減らされています。2020年から交通費助成がなくなりました。2022年には、無料だった旅行が本人負担で希望者だけになりました。また、無料で行われていた健康診断も2022年から１万円の自己負担になっています。 　交通費助成廃止は、これも前任のこうだ区議が質問したんですけれども、民間の通所を踏まえてとの答弁でした。１駅でも180円として１か月で7,200円です。工賃は約２万円なので、交通費は大きな負担です。交通費助成の復活を希望するんですが、いかがでしょうか。

永尾障害福祉課長。

千田委員。

区内の通所が少なかったので、不便性、遠くから通う方が多いので、交通費を支給したということで、今は区内に13か所もあるから、その必要性がないのではないかというふうに判断したですけれども、では逆に、そうすると区内で通えるという、そうすると交通費が必要な方は逆に人数が少なくなっているということなので、逆に、そういう方たちに補助してあげてもいいんじゃないでしょうか。伺います。

永尾障害福祉課長。

千田委員。

非常に文京区として、すぐれた施策だったと思いますので、役割を終えたなどと判断しないで、実際、交通費を使って通っている、通所している利用者がいるので、そこは、終わったなどという考えではなく、交通費を使ってでも、頑張って利用している、その人の、その立場に立って考えてあげていただきたいと思います。 　それと、ある利用者は工賃が、これ一般的な利用者なんですけど、月２万円です。そこから交通費が7,200円、給食費が、区の補助もあり１食230円なんですが、一月で4,600円になります。おやつ代で、お昼にコーヒー、おやつのためにコーヒー牛乳を飲んだりしていますが、それが約4,000円なんですけど、それを引いたら手元には4,200円、一月4,200円しか残らず、１日にしたら140円しかないんですね、一生懸命働いているのに。だから、缶ジュース１本買うのもためらっているんですよ。その140円の中から、自分である程度判断できる子は、この缶ジュースももったいないといってためらっています。 　そこに、旅行や検診の費用が上乗せされるのです。一泊旅行は、非常に、福祉作業所としても安いコストで行けるように工夫してくれて、１人２万円ちょっと、２万3,000円ぐらいですか、そのぐらいで行けるようにはしてくれているんですが、それでも本人にとっては、１月分の工賃以上なんですね。皆さんも一般的に考えて、自分たちの１か月分のお給料を使って、そしてぜいたくな海外旅行ではないです、本当に２万円ちょっとの質素な旅行、そこに自分の工賃を１月分を全額費やしていくって、ちょっとそれが障害者にとっては非常に冷たいと思います。ぜひ、旅行への助成は、以前は無料で行けていたので、復活していただきたいと思います。いかがでしょうか。

永尾障害福祉課長。

千田委員。

今、御説明いただきましたけれども、それは制度の説明ですよね。無料にしても、参加率は上がっているという御答弁でしたけど、参加率は上がっていても、それでも自分たちの１か月分のお給料をかけて、楽しいから行くんです。行きたいから行くんです。参加率が上がっているのでいいということではなくて、一応、福祉作業所の委託料については、国の障害福祉サービスと報酬改定や実績に合わせて算定しているとのことですが、それは国の最低基準であるので、最低基準以上のものを自治体としてやるべきではないでしょうか。 　それと、文京区の地域福祉保健計画の基本理念に、ノーマライゼーションを掲げています。そして、下のほうに、そのノーマライゼーションに説明があるんですが、どのような説明かというと、障害のある人もない人も共に支え合って、普通の生活ができる社会を創造することとなっております。１か月分のお給料をかけて、質素な旅行に行く。それも楽しみで楽しみで、それが行くんですけれども、それがノーマライゼーションといえるのでしょうか。あまりに障害者に冷たいと思います。 　確かに、参加率は、自費でも上がっていますけれども、皆さん不満です。不満があるんです。それでも行きたいから行くんです。そして、御家族の方も不満です。けれども、御家族は、泣き寝入りというか、声に出せないんです。なので、私が障害者の方の立場に立って、そして保護者の方の立場に立って、今、ここで、議会で言わせていただいております。有料になっても、参加率が上がったからいい、そして交通費も、助成制度が終わったからいいというのでは、やはり納得できません。本当に障害者に優しい文京区であってほしい。以前はできていたんです。交通費の無料も、検診も、旅行も全部無料でできていたのです。なので、役目が終わった、旅行の費用を有料にしても参加率は上がっている、それでは到底納得できません。もう一度伺います。区としての、福祉作業所に対する施策の見直しを考えてください。

永尾障害福祉課長。

千田委員。

民間との公平性ということなんですけれども、文京区としては、ノーマライゼーションを掲げているわけですよね。ノーマライゼーションは、普通の生活ができるという、今、障害者が福祉作業所で一生懸命働いているこの子たちが、利用者さんたちが、自分の１か月分以上のお給料を出して、質素な旅行に行くって、これは普通のこと、ノーマライゼーションと考えるんでしょうか、ちょっと認識を伺います。

永尾障害福祉課長。

千田委員。

個々の事情については、事情によって、ノーマライゼーションができてなくても仕方ないというか、そういうものだという答弁に聞こえてしまうんですけど、やはりそこは……。

千田委員、すみません、途中ですけれども。 　では、皆さん、御起立ください。 　　　　　　　　　（起立・黙祷）

では、御着席ください。 　では、千田委員、続けてください。

成澤区長も作業所のお祭りで、旅行、楽しかったですかって利用者に聞くと、皆さん手を挙げて、はいって言って、本当に楽しそうに答えている。本当に楽しみにしている旅行なんですね。先ほど、個々の事情によって違うということなんですが、事情によりノーマライゼーション、本当みんな、ノーマライゼーションは、みんなが普通の生活をできる、そういうことではないでしょうか。もう一度、伺います。

永尾障害福祉課長。

千田委員。

分かりました。福祉作業所では、パンを販売しています。非常に安価です。それは、近所の方たちに食べてほしいと頑張っているんですよね。本当に安い。おいしいですよね。で、作業中、見ていると、私語がないんですよ、黙々と続けているんです。それだけではないんです。新年会で、今年の抱負を聞くと、１人だけ女性の方が、お嫁さんになりたいと言いましたけど、ほかの方はみんな、お仕事頑張るって言うんですよ、そんな中でも。真面目に一生懸命作業して、近所の方々からも、喜んでほしいという、頑張っている障害者に対して、優しい文京区であってほしいです。交通費、検診費用、旅行費など、しっかり施策をしていただくよう、予算化していただくよう、再検討を求め、終わります。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

海津委員。

すみません、今の障害者施策なんですけれども、本当にノーマライゼーション、おっしゃるとおり、やはり当たり前に様々なことを楽しんでいけるというのは、すごく重要だと思います。区のほうがおっしゃっているように、民間施設に対しての公平性というところも分からなくはないですが、まず下のほうに合わせるのではなくて、やはり今までやってきたことをどう広げるかということも一つ重要な視点かと思いますので、そこはぜひ御検討いただきたいことが１点。 　それから、やはり旅行に行くというのは、集団で旅行に行くのが苦手な人もいます。じゃなくて、もっと少人数でどこかに行きたいという人もいるわけですが、これってやっぱり一番大事なことが、行きたいと思ったときに出かけられる、やっぱりそこだと思うんですけど、まさにそこが人手不足。高齢者のほうもそうだと思いますが、今、介護崩壊というんですかね、そこが起きつつあるように思うんですね。移動支援でどこか宿泊行きたいと思っても、何をしたいと思っても、結局阻むのは全部、介護者の壁なんですよね。 　そこのところをしっかりとどう担保していくのか。賃金にしても、例えば訪問在宅介護の人なんかだと、厚労省によると、賃金格差が月額で８万から９万ぐらいあるということですよね。国なんかで介護のほうで拡大、２万円ぐらいアップするとはいっても、障害福祉にしてもそうですけど、全く追いつかないわけですよね。そういうところをしっかりやっていっていただくこととか、民間のところでも旅行したりとか、いろいろするところがあると思います。そこのところなんかでは、結局、作業所だけじゃなくて、障害者施設のところは、その一緒に行く職員の交通費とか宿泊費を負担しているんですよね。せめて、そうしたことをやるところに関すれば、やはり区として、一定、そういうふうな計画実施したということの計画書が出たときには、せめてそこの人手というところは、きちっと、利用者負担ということではなくて、担保できるような形は御検討いただけるといいなと思うんですけど、そのあたり、御見解をお願いします。

永尾障害福祉課長。

海津委員。

分かりましたというか、でも、やっていただいても、結局、人手不足が埋まらないんですよね。結局、そこの実態のところで、都の金を活用していただいたとしても、国が賃金アップを狙ったとしても、そこのところまで時間がかかるわけですよね。そこのところを区としてどう埋めていくかというのが一番問われていることだと思うんですね。高齢福祉、障害福祉、どちらもだと思います。区として何ができるのか、結果として、事業者任せにせず、しっかりと、どうして賃金格差を埋めて、やりがい、搾取ではなく、しっかりとやっていけるかということが必要だと思います。 　そして、先ほど千田委員のほうから出ましたけど、ノーマライゼーション、本当に当たり前に、障害のある人、高齢者、様々な支援が必要な方々が過ごすためには、まず人手がなければ、できないことですので、そこは迅速に改めてお願いをして、質問を終わりにいたします。

千田委員は、もうこれで。はい。 　それでは、高山委員。

委員　197の一番下のほうにある介護人材確保・啓発事業、こちらについて、ちょっとお尋ねしたいんです。 　こちら啓発事業に伴って、区のほうでは、家賃補助などを行っている関係経費かと思うんですが、なかなかその介護職は、社会で支える重要な仕事であるにもかかわらず、給与水準とか、それから労働環境などを理由に離職が続いている状況が続いています。人材確保だけではなくて、辞めない環境づくりも重要だと思うんですが、そういったところを文京区として支援策を、その他、どういうふうに今講じているのかというのをお尋ねします。 　それから、今、非常に人材不足がある中で、これは事業者によってなんですが、ＥＰＡ人材、いわゆる外国人の特定技能制度ですね、ある程度、事業者ごとに当然異なると思うんですが、文京区としても、外国人の介護人材というのを事業者に委ねるのではなくて、どうやって外国人の方を、もし活躍していただく場合に、それも定住とか、それから業者もしっかりとサポート、仕組みを整えていく必要もあると思うんですが、そういったところもちょっとお尋ねをいたします。

佐藤事業者支援担当課長。

高山委員。

委員　ありがとうございました。日本人とか外国人とかではなくて、安心して勤められる職場づくりというのを、今、お話しいただいたように、行政もしっかりと支えていく仕組みというのを、介護現場って本当に支える人材確保というのが待ったなしの状態だとどこの自治体さんもそうだと思うんですが、より踏み込んだ対策というのも少しずつ考えていかなきゃいけないと思いますので、引き続きお願いいたします。 　それから、少し飛ぶんですが、211ページの26番の(3)の情報バリアフリー推進事業について、ちょっとお尋ねいたします。 　私、お聞きしたところ、聴覚障害のある方向けに、今度、行政の窓口で、タブレットを使った手話の相談手続ができる事業費だとお聞きしました。大変重要ですし、タブレットを活用した手話で、遠隔対応サービス導入するということが、窓口の利便性向上には間違いなく起因するもので、大変大きい評価であると、取組であると思います。 　一方で、実際にサービスを利用する方の、今、人数とか利用の見込みについて、需要については、区はどのようなぐらい認識しているのかということと、それから、実際にその現場に手話の通訳の方がいない状態で、遠隔の対応について、意思疎通の精度といいますか、なかなか、特に窓口は福祉とか、それから子育てとか保健とかって、専門用語も多々多くなってくるんですね。そのあたり、遠隔の場合に、通信環境による延滞とか、それから専門用語の理解とか、そういうのも課題かと思うんですが、そのあたりもどのように考えられているのかというのをお尋ねいたします。

永尾障害福祉課長。

高山委員。

委員　分かりました。また加えて、利用者の、この仕組みを周知していただけなければ、せっかくのサービスが活用されないと思うんですね。ですから、周知の在り方とか実際の利用状況を踏まえて、現場で改善もしていく必要もありますし、先ほど申し上げたとおり、想定利用数というか、需要の見込みというのも大事かと思います。 　それから、導入後に見えてくる運用上の課題、検証して、より実効性のある、仕組みだけ始めても本当に利用実態がないということにならないように、ぜひ、発展させていっていただきたいと思いますので、お願いいたします。

永尾障害福祉課長。

高山委員。

委員　ありがとうございました。 　それから、この同じページの32番の障害者グループホーム等整備費補助。 　国のほうの指針からも、子どもの発達の社会性とか丁寧に確認する早期支援につなげる取組として、今度、５歳児健診が始まります。大変意義のある取組だと思います。これまで３歳児が最後で、あと小学校入学半年前の健診が主流でしたけれども、５歳児健診をすることで、その子どもの発達の特性が見えてくるという、非常に大切なことだと思います。 　導入するに当たって、どのような視点や体制で実施していくというのが大変大切なことになってくると思います。５歳児健診の場合は、運動機能とか、それから会話の、お医者様とのコントロールする、キャッチボールとか、そういったところも重点的に見ていくというふうに聞いているんですが、この発達課題、早期発見の支援につながることとして、あともう一つ、早期発見につながることとして、例えば不登校の対策ですとか、特別支援教育とか、福祉の支援へのサポートに寄与すると思うんですね。単に健診する実数だけではなくて、その後の支援につなげることも重要と考えている反面、今、ちょっと私、お聞きしたんですが、教育センターも受皿がなかなかいっぱいというのもお聞きしていますが、医療とか福祉とか教育とかそういく、そういった機関とどういうふうにつながっていくのかというのをお聞きします。

永尾障害福祉課長。

高山委員。

委員　当たり前なんですけど、子どもを選別するということではなくて、可能性をしっかりと伸ばしてあげるということが大切だと思います。一方で、保護者が不安を抱えることなく相談できる環境づくりというのが大変大切だと思いますし、丁寧な説明や相談体制を整備していくというのも区の課題だと思います。 　できるだけ大人がそういうサインを見過ごさず、やっぱり拾い上げていく、すくい上げていくという仕組みが大切ですし、その健診を行う専門人材、例えば発達の知見のある医師とか、それから心理士の方とか保健師の方など、体制を十分確保していく必要があるという、なかなか大変だとは思うんですが、もし十分でない場合、制度だけではなくて、現場が抱える負担とか、それから健診だけを行って、あとは家庭に任せていくとかではなくて、しっかりと支える仕組みをつくっていただきたいと思いますので……。

高山委員、５歳児健診が衛生のところだったので、そこは、まあ御質問ではないということですね。

委員　はい、大丈夫です。 　ということで、お願いします。 　それから、あともう一つ、35番の日中一時支援事業、これ夕方に障害の方をお預かりして、19時までですかね、お預かりするという費用だと思うんですが、重度の障害のある方は、医療的なケアの必要性について、受入れ可能とそうでない事業所もやっぱりあるとは思います。御家族にとっては、制度があるのに実際は利用できないという状況にならないように、今回、１事業所、場所です。送迎も行っていただけるとちょっとお聞きはしているんです。この重度障害など受入れ体制について、受入れ事業所を今後増やしていく支援策というのも必要だと思うんですが、そのあたりをお聞きさせていただきたいのと。 　あと、この制度自体を知らなかったということが先ほどのようにないような、保護者へのしっかりと周知というのも必要だと思いますが、そのあたりはどのようにお考えなのか、お聞きします。

永尾障害福祉課長。

高山委員。

委員　ありがとうございました。障害のある、御本人をお預かりするだけじゃなくて、支える御家族の生活を守るということにもつながっていくと思いますので、しっかりと利用できる、よかったという制度につくっていただきたいと思いますし、現場の声をしっかりと受け止めて、今後、できれば拡充と形に、お考えだとは思うんですが、にも進めていっていただきたいと思いますので、お願いします。 　すみません、ちょっと１個だけ最後にお尋ねしたいのは、ちょっと戻るんですが、207ページの33の大塚四丁目高齢者施設整備、これ旧アリアのことだと思うんです。これ整備した後の、すみません、私、ちょっと無知なので、活用方法について、ちょっとお尋ねしたいんですが。

佐藤事業者支援担当課長。

はい、よろしいですか。 　では、山本委員。

199ページの社会福祉協議会補助と、あと213ページの障害者総合支援事業のところでお伺いします。 　社会福祉協議会、本当に職員の皆様、またそれを支えているサポーターといいますか、周りの皆様には、本当に日頃から地域福祉のために御尽力をいただきまして、感謝をしているところでございます。 　毎回申し上げておりますけれども、本当に重要性や必要性等々鑑みて、この社会福祉協議会の意義、存在というところで、今回、新年度の予算については、どのような経費がプラスになったのかなというところをお聞きしたいということ。 　あと、やっぱり、特に地域福祉コーディネーターさんの地域におけるまちのお困り事、様々なお困り事を聞いて、制度の狭間にはまってしまっている人たちを、手を差し伸べて、根気よく、我慢強く、力強く支えているという、活動されている福祉コーディネーターの方々の人員体制、これはどうなっているのか。 　またあと、喫緊の、あまり類のない事例等々の解決がありましたら、ちょっと御披露いただきたいなというところで、まずお願いしたいと思います。

篠原福祉政策課長。

山本委員。

ありがとうございます。ぜひ、期待をしております。よろしくお願いしたいと思います。 　また、いろんな活動や支援がある中で、私は一つは、重要だと思っているのは、地域力というか、文京区内の様々な地域コミュニティですね、核となる地域コミュニティが文京区にも幾つか、９か所ですかね、今あると聞いていますけれども、そういったところへの様々なサポートですよね、支援といえるのか分かりませんけれども、そういったところは非常に重要だなというふうに思っておりまして、ここにそうした地域の方々が、子どもからお年寄り、様々な立場の方が気軽に集まって、そこでいろんなまちのコミュニティが形成されるということで、非常にすばらしい取組だというふうに思っております。 　今の現状、また今後の地域コミュニティの分布、また配備状況などについて、何か社協のほうから仕掛けていくようなことがあるのかということと、あと、最近ちょっと千石のほうで、風のやすみばさんというところがちょっと活動をやめられたということを聞きまして、そしてその後に、これまで継続された方たちと、また意のある方たちが集まって、町会が主体となった形での地域サポートということで、単発的にやっているのかと思うんですけれども、そういった風のやすみばさんなどやめられちゃった場合、その後どういう支援や継続をしていくおつもりがあるか、もし分かれば教えていただきたいと思います。

篠原福祉政策課長。

山本委員。

そのみやはら丸ですね、そういったつないでいただいたということで、非常に大切な仕事だというふうに思いますので、ぜひ、これからも火を消さないように、地域の核となる拠点がずっと継続できるような形で、見守っていただければというふうに思っております。 　最近は、子ども食堂なんかでも、私の近くでも、ちょっと休止するというようなことも事例としてはあります。ただ、サポートとしては、なかなかこちらから何でもかんでもということでもないし、やっぱり自然発生的というか、地域の皆様から上がってきたというところが重要だと思うので、そうしたところには、ぜひ積極的に支援をしていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。 　次に、213ページの障害者総合支援事業になるのかというところなんですが、その前のページの211ページにも、心身障害者相談支援経費というところがあるんですけれども、ちょっとある方の御相談で、ちょっと御披露するんですけれども、中学３年生の男の子で、目と耳に障害を持っているということでございまして、とても白杖を持ってなければ、体に障害あるような状況には到底お見受けできないような、お話もしっかりしているし、眼鏡もしっかりしているし、すごい自分の考えや意思もしっかり持っているしということで、お話を１回していただきました。 　あまり踏み込んで、いろいろ個人情報とかもあるんですけも、先天的な形で御障害があったということでございまして、お父さんは病院の先生をやられているということもあったりして、どうも親の方針で、あまり国やそういう制度を利用しないで、自力で何とか生活をしていこうというような、小さいときの方針だったようでございますが、物心がついて、ある程度いろんな、自分でこう調べると、どうもそうじゃないなと、いろんな支援があるんだなというところになって、今、もう親もそういったことで御理解をいただいているようですが、例えば、障害者手帳、何がなんでも欲しいということじゃないんですが、お困りを訴える中で、私もいろんなお話を聞いた中で、これ障害者手帳がもし発行されると、様々な福祉サービス、また医療費助成なんかも違うのかなというふうに思うんですけれども、その方は目の角膜の移植手術を右、左も両方やって、ちょっとよくなるらしいんですけれども、数か月でまた元に戻ってしまうようなこともお聞きしまして、受験するに当たっても、手帳があると、合理的配慮というか、形で試験もできるというようなこともあるようで、様々な体制、支援が受けられるということでございます。 　何も、それが受けたいということで来たわけじゃないんですけれども、で、聞くと、障害者手帳の一番低い級等に視力の数字が該当しないということで、大変苦慮されているということでございます。それで、本人が、今、こういう若い人たちの世代ですから、いろいろ自分で調べて、いろんなところに問い合わせたか何かして、どうも障害者の級等を判定する機会が、僕も分からなかったんですが、年に１回なのか何回なのかって、どこを調べても分からない。この間、課長に教えていただいたんですけど、年に４回あるよということでございます。 　それで、そういったことも情報が来ないということで、一定数、そういった非常にお困りの方がいると思うんですが、そういう方々のお声は、どのように拾って、またどのようにつないでいっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

永尾障害福祉課長。

山本委員。

そこですよね、やっぱり国の制度には引っかからないけれども、区でできることはなるべくやっていただけるという、そのお話が大切だと思っていて、彼は、補聴器はつけて、サービスは受けられたということでございますが、私、分からないですけれども、例えば障害も、目だけ、耳だけ、何かどこかだけというのと、やっぱりヘレンケラーじゃないですけれども、どこかとどこかのどこかがもう重なっているみたいなことが、病院の先生の所見も入っているんですけれども、それが東京都でどのように認められた、認められないのかというところなんですが、ここにも私の兄貴分の都議会議員がいますから、今度、ちょっとお話をするんですけれども、その審査会も年に４回ということでございますが、では毎回毎回出しても、症状が変わらなければ、きっと駄目なんだろうと思いますけれども、であればもう少し制度の規定をちょっと緩くしてくれるとか、言い方は変ですけど、合わせ技で一本じゃないですけれども、ちょっと合理的配慮が必要な方だなというふうな判断を何とかしていただいて、少しでもサービスが受けられるような状況にしていただきたいと思うんですが、これは文京区の課長に言ってもしようがないと思うので、ぜひそのときは、一緒に応援をしていただきたいというふうに思っておりますが、そういった障害者の様々な個人差もある、また重度、軽度もある、家族環境も違う、そういった様々な人たちのお困りごとにしっかりと、いつも聞いていただいて課長ありがとうございますが、引き続きよろしくお願いをしたいとのと、あと、ちょっとさっき、まあ、いいや、これやめておこう。 　以上で終わります。ありがとうございます。

それでは次、浅川委員。

私のほうからは、197ページの真ん中よりちょっと下ぐらいなんですけど、青少年健全育成事業、ここの(3)の青少年健全育成会活動支援、それから３番の青少年の社会参加、そして４番目の青少年プラザ、これ運営経費じゃなくて、プラザについてちょっと質問させていただきたいと思います。 　昔は、地区体と言っていました。今は、青少年健全育成会ですけれども、８年度、来年度ですけれども、64周年になるのかなというふうに思っています。そもそも、この活動の中に９地区合同行事が入っておりまして、その二十三、四年前に40周年記念というのをやったことを覚えている方もいらっしゃるかと思うんですが、何をやるのかなと。また、その話合いをきっかけに、実は大きな方向転換があったわけです。湯島の地区のほうから、大人が楽しむのではなく、子どものために行事を行いましょうという話を持ちかけて、企画がそのような方向になったと。 　で、その変更した内容といいますのが、それまで行っていたバスを10台ぐらい連ねて、それで委員の方が一緒にバスツアーに行ったというところで、これは果たしていかがなものかと。子どもたちをやっぱり楽しませてあげたいという方向で、こどもまつりに変わったと。それからもう40年、50年、60年、３回周年的に大きな行事をやっておりまして、その頃、リーダー育成事業を行っていた、湯島のほうの地区のほうですけれども、中高生の考えた子ども向けの企画に対して、かなり大人のほうが中高生に対して一目を置いていたと。その方向性を持って、提案をしていこうということになりました。 　そして、区内の中高生、あるいは大学生、青年、その皆さんに声をかけて、青少年ボランティアを集めて、青少年ボランティアの育成が始まり、リーダーによる企画運営が行われてきました。 　今もそういう状態になっていると思うんですが、青少年健全育成会の皆さんに、いろいろとフォローしていただきながら、リーダー企画を取り入れましたが、今現在も青少年によるリーダー企画が継続して行われているのかを伺いたいと思います。

日比谷児童青少年課長。

浅川委員。

今、やっぱり青少年のボランティアが集まるということ、参加することだけでも、すごくすばらしいことであって、そこでさらに企画をしていこうという気持ちになって、で、地域の子どもたちとつながっていくということ、すごく大事なことだと思うんですね。 　昨日、お話しした、例えば代表の方々に企画をしてもらって、はたちのつどいができたとかね。我々は、本当に子どもたちの能力ってすごいなと気づかなきゃいけないわけですよね。そして、どんどん輪を広げていってほしいなというふうに思っております。 　今、お話が出ました、青少年プラザですかね、b-labとやはり青少年健全育成会とが、ある地域では、毎年のように一緒になって企画をしてもらってやっていると。自分たちで企画して、自分たちで楽しんで、そこに地域の大人が一緒にいて運営を手伝うと、そういうすごいいい形になっているんですけれども、ほかの地域でもやっているんだというお話があったので、すごく安心していますけれども。 　で、それひとえに、今、お話ししていたものは続きものであって、これが全てが社会参加につながるんですよね。社会参加につながるとどうなるかというと、今度、地域の担い手ができる。そこのきっかけづくりで、地域の活動に参加してくれるきっかけをうまくつくっていただいて、そこには補助金も出るでしょうし、そういうことでうまくつなげていってあげられればいいなというふうに思っているんですけれども、そのあたりのお考えをちょっとお聞きしたいんですけれども。

日比谷児童青少年課長。

浅川委員。

今、話していたとおり、ぜひ、子どもたちを底上げしていただいて、大人と一緒に行事ができて、活気のある町会のコミュニティがますます広がっていけばいいなと思っていますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、199ページですね、民生委員のことは、先ほどからいろいろと、欠員のことも含めてお話が出ていますけれども、今、ちょっと驚いたなというのは、民生委員・児童委員の中に主任児童委員というのがいるんですね。私もちょっと関わってはきましたけれども、その方々が人材不足のために民生委員になっているんです。何人か知り合いがいます。いや、本当にもうそれ主任児童委員をやっただけでも大変なのに、また民生委員に戻って、さらにやると。いや、それだけ人材不足なのと、それに対して応えてくれている皆さんがいるんだなということで、欠員がある中でも、何とか活動していただいているんだなと思いますので、今、いろんな、欠員のために、町会にとっても非常に苦しい、いろいろな面で影響が大きいなというふうにも考えられますけれども、後任を探しているところだと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。これはお願いなんですね。 　で、もう一つ、次の201ページ、ここの真ん中よりちょっと下ですね、20番、21番ですけれども、社会を明るくする運動、そして文京区保護司会の活動支援ということで、いつも区のほうには大変お世話になっておりますけれども、この社会を明るくする運動って、皆さんよく御存じだと思うんですが、真夏のど暑いときにやっていて、これ本当に何年かかけて、内部で話合いをしまして、強化月間が７月だからしようがないとはいえ、それを変えようという動きも出てきていたりとかで、今、要するに検討中なんですけれども、そういった中で、最初の頃は本当に暑い中で、何かもう倒れてしまったりとか、そういったいろいろな状況がありましたけれども、そういうふうにして地道な活動を一生懸命、保護司の方がやっていらっしゃるなというふうに、いつも感謝はしております。 　あと、いろいろな行事もありまして、その中で、文京区としては、社会を明るくする大会というのを中学生のお子さん方、毎年３名を代表として発表していただいているということとか、あるいはいろいろな行事があって、皆さんが集まって、例えばその研修をする中でも、今回は児童相談所のことを２回ほどやらせていただいたり、それもいいメンバーといいますか、子どもの健全育成関係の人たちが集まって、一堂に会してやるということが非常に大事かなというふうに思っていまして、ただ、そういう民生委員も保護司会もあまり表に出ない、そういう活動なので、いつもここで発表させていただいているんですけれども、区としては、この保護司の活動、あるいは民生委員の活動に対して、どのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。

篠原福祉政策課長。

浅川委員。

最後ですけれども、とにかく地道に皆さんお仕事してくださっていまして、文句一つも言わずに、本当にやっているなと。その中で、例えば地下２階のマルチビジョンとか、そういうところで音声なくても、応援しているんだという気持ちがまたやる気を出させてもらえると思うので、そういうふうにお互いに切磋琢磨して頑張っていきたいのと、それから応援していただける気持ち、それからそれに応える気持ち、そういうのを大事にしていきたいと思いますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

それでは、金子委員。

199ページの介護保険の繰出金のところで、聞きます。 　繰り出して保険給付するので、このお金がちゃんと使われるようにというふうに思うわけでありますが、この３月の末に迫った法人の継承ですね、千駄木の郷の人員体制や継続雇用の内定数など、この間、本会議や補正予算で聞きましたけれども、引継ぎ業務は適切に行われているという区長答弁がある一方、その適切の内容については、具体的にということでは答弁なかったように思うんですよ。 　それで、人員体制というのは、介護の質に関わりますから、私たち独自に調べました。これはもう、求人情報は、今、ホームページに次期法人いっぱい出しておりますので、これ整理すれば分かるんですよね、ちょっと大変でしたけどね、本当に。 　で、施設の体制についても、東京都のホームページなどに出ておりますので、これちょっと突合して、今、言いますので、こういう状況はどうなのかというのを認識を聞きたいんです。例えば、生活相談員は施設の体制２人となっているけど、今、求人出ているのは、２人です。ケアマネについては、５人というふうに出ているけれども、これ求人出ているのは２人です。管理栄養士については、体制上１人が求人１人、ＯＴ、ＰＴについては、体制上１人が２人募集している。看護師については４人の体制のところ、正看の看護師を含めて４人募集している。介護系の職員については、48人とあるんだけど、７人。これは介護スタッフから介護福祉士、初任者研修、無資格の方、助手と、こういう内訳があるんだけれども、それぞれ今言った求人の様子というのは、正規職員とパートを含めた人数ですけど、今、私がインターネット上で見えた求人だけでも、千駄木の郷に関わる求人というのは、今、言った人数を合わせると19人なんですよ。千駄木の郷の体制というのは、東京都のホームページによると、76人というふうに出ているんですね。 　私、この間、補正の審議で示したように、昨日と今日で、後継法人は千代田区ないしは荒川区で求人の説明会を催しておりますけも、それなども含めて、最新の状況でどのようになっているんですか。認識を聞きたい。

佐藤事業者支援担当課長。

すみません、質問の途中ですけれども、３時になりましたので、また引き続き、休憩後にお願いいたします。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時２８分　再開

それでは、休憩前に引き続きまして、金子委員の質問からお願いいたします。

確保できていると聞いているというような答弁だったと思うんですけど、では聞きますけど、私、先ほど都のホームページに出ている施設の職員体制は、介護スタッフは48人と出ていますといって、７人の今募集していると聞きましたよね。ということは、今、募集しているのは、これちょっとあくまでも３月５日時点のネットの情報なんだけど、ということは、48人の介護スタッフはもう既に確保していて、49人目から55人目、これを今募集しているということなんですか。 　それから、管理栄養士については、１人体制だと。だから、１人はいて、念のためもう１人募集しているということなんですか。 　それから、リハビリの専門家については、１人体制だから、その１人は確保していて既に、２人は余裕を持って確保すると、こういうことになっているというふうに聞いているんですか。ちょっとそこをちゃんと、今、聞いたところを明確に、そこだけ答えてください。

佐藤事業者支援担当課長。

金子委員。

では、ほかのはどうですか。生活相談員、ケアマネ、それから看護師、そこの充足率は何％ですか。

佐藤事業者支援担当課長。

金子委員。

何でそれ、厚生委員会や補正予算のときにそれ述べなかったんですか。

佐藤事業者支援担当課長。

金子委員。

前も聞いています。それで、今の答弁でも、聞いていますということなんですけど、東京都のホームページにはこう書いてあるんですよ、千駄木の郷についてね、この施設については、関係する区市町村と綿密な連携を図るものとすると。「ものとする」と書いてあるんですよ。ですから、その人員体制の中に、どうなのかということには、きちっとお答えいただかないといけないと思うんですね。それで、今、聞いた体制をもって、４月１日の開設は、区として責任を持って、これで大丈夫ということを言えるんですか。

佐藤事業者支援担当課長。

金子委員。

だから、区として、継続が大丈夫と言えるんですかと私、聞いたんですよ、区として。先ほどの答弁も、聞いている、聞いていると。充足率もようやく出てきましたけれども、本当はそこに雇用継承の問題もあります。それはありますよ。だけど、今の入所者の方、家族の方の思いからしたら、区として、それは継続、継承ね、体制をとって大丈夫ですと、最後、そう言ってくださいよ。

佐藤事業者支援担当課長。

金子委員。

それやっぱり、「区としても」というのね、それ不可能、副助詞というんですね、くっつくというね。主体は、どう見たって区なんですよ、公的介護。そして、旧区立、区の税金で造った建物で特養をやってきた歴史もある。雇用継承した事例というのは、みどりの郷やくすのきでも過去あると、これも言いましたけれども、加えて、そういう区の責任できちんと後継法人が成り立つと、安心してくださいというふうに、区民や家族や入所者に言う、こういうことを求めておきたいと思います。 　加えて、雇用の継続という点では、ずっと一貫して求めてきたけれども、雇用継続するときの、調整給なども含めて、引き続き最後まで万全の対応を区として取っていただきたいということはお願いをしておきたいと思います。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

関連で、海津委員。

今の金子委員のに引き続いて、お伺いしたいんですけど、ちょっと私、今、聞き漏らしちゃったか、理解ができてなかったんですけど、これまで私のほうの総括質問でもそうなんですけれども、区は、今回の千駄木の郷にしてもそうですが、白山の郷のこともそうだと思うんですが、何かあると、法人判断と繰り返されているんですよね。でも、区立、金子さんも言っていましたけど、区立特別養護老人ホームは、土地建物は区の財産、運営費は公費という極めて公的な施設なんですよね。でも、運営問題も職員処遇も撤退も全て、法人判断だというふうな流れで答弁されているんです。では、一体、区は何に責任を持つのかということを改めてお聞きしたいと思うんですね。お願いします。

佐藤事業者支援担当課長。

海津委員。

支援というのは、今までも聞いています。だから、こういうふうな表現しますんですけど、そうじゃなくて、最終的に運営が混乱した場合、撤退も含めですけど、最終的に区はどんな責任を負うのかということがお聞きしたいんです。支援ではなくて、どんな責任が、やはりそこに利用者もいられるわけですよね。だから、そこの継続、きちっとした継続に向けて、何の責任を負う、法人判断ではなくて、区としては何を責任を負うのか、もう少し具体的に教えていただければ。

佐々木介護保険課長。

海津委員。

私たちの会派のほうに、昨年、匿名でお手紙を頂きました。ある特養のところに関して、区のほうにハラスメントの相談をしたけれども、結果、いろんなことがあった、詳細は申し上げませんが。うちの会派としましても、ちょっと調べたところ、結局、区のほうとしては、そこのところに対して、大きな動きはしてもらえなかったんだということだと思うんですよね。もし、今、支援ということが、具体的にお話の中で感じたのは、やはりそこのときに、やはりそこに職員の方が困っている、抱えているものがあったときに、区としては指導ができなかったとしても、東京都への相談ができたりとか、いろんな側面があると思うんですね。運営法人への指導の仕方にしても、何かがあると思うんですが、そのあたり、どういうふうに解釈して対応されてきたのか、教えていただけますか。

佐々木介護保険課長。

海津委員。

区のほうにもし御相談があったりしたときには、やはり東京都のほうにきちっと相談をしていって、そこに東京都に相談することによって、東京都から指導ができることもあるでしょうし、そこのところはやはり職員を守っていくというところですよね。やっぱり運用、利用者の方々に身近にされている方々、もちろん経営母体もそうかもしれませんけれども、やはり職員あっての経営だと思いますので、そこをしっかりとやっていっていただくように改めてお願いして、終わりにします。

海津委員、質問がほかにもありましたよね。そのまま、はい、お願いします。

では、私のほうからは、211ページの20番、医療的ケア児の利用についてですが、この予算が実は4,000万、これ元町ウェルネスパークの中にある医療的ケア児の支援ルームなんですけれども、ここのところで4,000万、今、大体取られているところなんですが、ここのところの中で、１日平均、定員は２人、で、平日のみなんですね、10時から５時まで。ここのところが、だから平日だけだとおよそ240日なんですね。4,000万当たり２人とすると、480日というふうにしたところに、１人当たり１日８万3,000円の行政コストがかかっていると。８万円以上かかることをとやかく言うことではないんだけれども、行政事業としては、それなりの高いコストであるということは、もちろん認識していただいているところだと思います。 　でも、それが、またさらに、ここのところが医療的ケアでありながらも、人口呼吸器や腹膜透析などを使ったお子さんは使えない選定になっちゃっているんですよね。本当に、文京区として、委託、家賃もかからず、4,000万も支払いをしている。でも、病院もすぐ身近にあるのに、ここの一番重要な部分が除外されているというのは、どうなんだろうかなということと、やはりこの２人というのは、せめて５人ぐらいまでだと思いますし、まして小学校３年生までになっているんですよね、ここのところが。やはり小学校３年生以上、もっと高学年になってくる、中学生、高校生になってくるお子さんのところもないし、まして、ここのところというのは、そういう面でももっと拡充していく必要性というのはあるんだと思うんですよね。 　そのあたり、課題認識はされていると思うんですけれども、この4,000万をどう生かして、納得いただくような形にしていくのか、お考えを伺います。

永尾障害福祉課長。

海津委員。

ここに医療的ケアの支援のセンターをつくったというのは、よりよい取組であるとは思っております。ただ、制度設計が非常に、今、申し上げたように、弱いと思います。特に、土日はお休みなんて、何なのかなって、子育てに土日お休みなんてないわけですよね。365日。それで、医ケアの親御さんたちというのは、夜間眠れない方が非常に多いんですよね。細切れ細切れで、一晩中起きていらっしゃる方も多いわけですし、そういう方たちが土日とかにお休みができる体制というのが必要なのに、ここの順天堂というのは、どういう認識をされているのかというのをしっかり聞き取りたいと思いますし、そうしたものがお話しされている議事録なんかもしっかりと担保していっていただいて、そこを公開していただけるような形にお願いしたいと思います。ぜひ、せっかくある組織ですので、もし順天堂さんが、いや、小学校３年生までしかやっぱりできません、やっぱり２人ぐらいですよ、５人までは広げられません、土日もできません、できません、夜も５時までで終わりですということであるんだとすれば、その先は、やはり委託先をきちっとまた再認定していくということも併せて、検討していただきたいと思うんですが、そのあたりの認識、最後にお聞かせいただきたいと思います。

永尾障害福祉課長。

それでは、以上で、５款民生費の１項社会福祉費から３項心身障害者福祉費の質疑を終了させていただきます。 　理事者の移動をお願いいたします。 　続きまして、５款民生費の４項児童福祉費から６項国民年金費の質疑に入ります。 　事項別明細書の216ページから235ページまでの部分となります。 　財政課長の説明を求めます。 　進財政課長。

なお、民生費の児童福祉費で出席予定でした、新納児童相談援助担当課長は、児童相談所における相談対応業務及び一時保護施設運営業務等の現場対応のために欠席となります。 　それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　それでは、のぐち委員。

私は、225ページのところで、ベビーシッター等子育て支援事業について、お伺いをいたします。 　昨年もこれお伺いをして、その2,500円の適正値についてどうなのかというのを担当課長にお問合せをして、実際にお答えいただいたんですけど、今年も変わらずということなんですけれども、市場調査として、どのくらいベビーシッターの利用率が伸びていて、で、このくらい見込んでいるということが１点と、あと、実際に、いろんなものが、人件費等々上がっていく中で、民間業者との兼ね合いもあると思うんですけれども、この金額の適正について、来年度に当たってどのようにお考えでいらっしゃるのかというのをお聞かせください。

富沢子ども施策推進担当課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。あと、ニーズはどのくらい増えていると読むかというのをちょっとお伺いしたので、お答えいただきたいんですけれども、やっぱり区内で、いわゆる子育てをなさりたいという方は、一定、変わらずというか、微減なのか微増なのかというのはちょっと分かりかねるんですが、横ばいであるのは間違いないと思うので、いきなり減ったりはしてないし、急激に増えたりもしてないとは思うんですけれども、ベビーシッターについては、区民の方からもお問合せをいただく関係の中で、こういうことをやってほしいとか、このぐらいの補助をしてほしいという思いの中で、区としては、今、お答えいただいたような答弁で対応されているかとは思うんですけれども、実際には、やっぱりある程度幅を持ったニーズの中で、ではちょっと都が賄い切れない部分は、区が少しでもちょっと補助して出してもいいんじゃないかというような事案がもし、今年度ですね、の中であって、それを何か来年度に反映させるような事例がありましたら、教えていただきたいんですけれども。

富沢子ども施策推進担当課長。

のぐち委員。

やっぱり伸びている見込みであるということですので、これ考え方なんですけれども、ある程度、例えば区の、まま都が出してくれるという部分もあると思うんですけど、その補助の部分をちょっと低くして、もっと逆に広くたくさんの方に利用してもらえるような形にしてもらうとかというふうな考え方もあるのかなと思っていて、利用する人がずっと恩恵を受けるというよりも、広く浅くという考え方もベビーシッターに関してはあるのかなと思っていて、ピンポイントで欲しい方ももちろんいらっしゃるし、常に御利用なされる方も、御家庭においてはいらっしゃるでしょうから、ちょっとそういった弾力的な運用というのも、今後、料金だけではなくて、回数も含めて、ちょっと御検討いただければいいかなというふうに思っております。 　すみません、続きまして、その下になるんですけど、多胎児家庭サポーター事業利用料助成ということで、私も、代表質問でいろいろお伺いをして、区長に御答弁いただきましたけれども、いわゆる他自治体でも、多胎児に対しては、しっかりとそれなりに科目を独立させて、対策をしているんですけれども、文京区は切れ目のない支援の中の一環として、多胎児、妊娠時に分かった時点で、それなりに、生まれる前からしっかりと手厚くサポートしていくということでありましたけれども、実際に多胎児の人数というのは、どのくらい増えているのかというのは、今、数字はお持ちですよね、多分ね。それに対して、どのくらい新しいニーズに対応としようと、何か対応などはなさっていますか。

富沢子ども施策推進担当課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。産前について対応してくださっているのは、大変ありがたいことだと思います。やっぱり生まれてくるお子さんに対する期待であったり、もしくは不安であったりとかって、最初の子が多子だとやっぱり不安もあるでしょうし、それが労力も大変大きいというふうに聞いておりますから、そこの部分で行政がもう既に手厚くサポートするということをお伝えいただけるというのは、よいことかなと思います。あとは、ちょっと数字を伺ってからにしようかと思います。 　一旦、以上です。

富沢子ども施策推進担当課長。

ということで、多少ばらつきはあるんですけれども、20から30の間でいらっしゃるのかなというところで把握しているところでございます。

のぐち委員。

ありがとうございます。実際に、こういったケースにおいて、やっぱりここの部分が欲しいという個別具体的な御要望というのはありましたか。多胎に限って、こういったことが非常に困っているとか、タクシー券の配布等々は、いろいろお願いをして、区も対応してくださっているとは思うんですけれども、何かこう、このケースがあったなと、そういうことがあれば、で、それに対する対応も併せてお聞かせください。

富沢子ども施策推進担当課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。個別の事例は、その都度出てくることかと思うので、御対応いただけるようにしていただいて、それを次年度、次年度に生かして、生かしてという形で、区としても政策を煮詰めていっていただければいいかなというふうに思っております。ありがとうございます。 　続いて、227ページの25番、ヤングケアラー支援推進事業ということで、これ協議会の数字なのかなとは思うんですけど、実際にヤングケアラーのところで、要対協の組合せの中でずっとやっているというのは、子家センのセンター長から御答弁、大変いただいていたんですけれども、現状の人数の把握と、それから今の運用、ヤングケアラーという言葉自体はちょっとはやっているというか、広まってきて、実際に行政もキャッチアップしていこうということを進めていく中で、今、どのような課題であったりとかというのを現状認識をお持ちでいらっしゃるか、教えてください。

大戸子ども家庭支援センター所長。

のぐち委員。

ありがとうございます。実際にヤングケアラーについては、なかなか難しい問題が、今、所長が御答弁くださったとおり、あるというので、一番大切なのは、気づきなんですよね。本人に対して、これ以上は、家庭の仕事とかお母さんとか保護者の方のお手伝いではなくて、あなたがしなくてもいいんだよというところが、本人にも分かって、もしかしたらこれは過剰な自分の時間を削ってやっていることなのかもしれないということを気づかせてあげることがまず第一歩であるというのは、いろいろ言われているところでありますけれども、文京区は本当に要対協の仕組みがすごくしっかりしてやっていらっしゃって、その中で、ヤングケアラーに限らずですけど、子どもの声をすぐ拾い上げて、関係機関につなぐという形がよくできているとは思うので、そういった部分では、アンケートを小中にして、私もちょっと今、言おうと思ったら、高校まで広げてくださるということで、高校生が結構やっぱりやっているケースも、やっているというのは、何をもってやっているかというのは、なかなかその定義が難しいというのは、おっしゃるとおりなんですけれども、ぜひ、その推進事業については、これからもその取組を続けていただきたいと思います。 　以上です。

それでは、金子委員。

219ページの保育施設の検査事業、これ聞きます。 　私たちの会派で、指導検査を私立認可保育園にやっていただいておりまして、体制もこの間増やしていっていただいたことについては、非常に大事だと評価したいと思っているんですけれども、実態がつかまれて、どのようになっているのかということを聞きたいと思って、令和５年度中の指導検査に基づく、一般指導検査通知書というのを、情報公開で取らせてもらいました。会派でみんな目を通しました。そうしたところ、文書指摘事項なしというのは38件、それから文書指摘改善事項ありが57件で、全体としての７割が改善事項ありなんです。 　それで、内容をちょっと言いますと、一番多いのは、会計経理に関する改善事項、これ25％、２番目に健康診断を年２回実施しないというのが16.5％、３番目が13.2％で、事故報告が行われていないというような状況になっています。これちょっと全部できないんですけれども、具体的にどういうことが起こっているのかといいますと、１個目の会計経理については、これも全部事細かにできないんだけど、例えばこの間指摘してきた保育公費の弾力運用で、弾力運用したんだけれども、返してくださいとのが、例えば３万1,925円返しなさいというのから119万6,670円返しなさいと、こういうものまであります。 　で、私が非常に心配なのは、今言った事故報告が行われていないというのは16件あるわけですが、こういうのがあるんですね、非常階段で倒れていた１歳児の事故に対し、けがの状況や保護者への報告を事故直後に行わず、翌日にけがの状況を確認し、保護者へ報告したと。もしくは、令和４年12月の１件と、３月の園内置き去り１件について、区へ報告を出していないと。園内での置き去りというようなことが書かれております。 　それから、心配になるのは、件数的には少ないんですけど、こういうのがあるんです。乳児の午睡時間において、身体拘束につながる簡易な器具で保育を行う。それから、これは１件あったんですが、乳幼児の午睡時のうつぶせ寝状態の対象児を体位変換せず、午睡環境を継続し、その管理を怠ると、こういうのがありました。今、言った数字とは別なんですが、認可外の保育所にも検査をやっていて、こういうのがあるんですね。開封後の牛乳を開封日以降にも提供していたと、こういうことがあるんです。 　それで、１個１個全部聞けないですけれども、構造として、なぜこのようなことが起きるというふうに区は、ちょっと前提、これ令和５年の指摘事項なので、それぞれ改善しましたという答弁になると思うんです、１個ずつ聞くとね。１個ずつ聞いているんじゃないですよ。保育の今の仕組みとして、構造的になぜこのようなことが起きると考えているんですか。

足立子ども施設担当課長。

金子委員。

中には、施設長が専任じゃないというのも、私たちが手元で数えた数字だけで４件、それから水遊びのときに、監視に専念する職員がいなかったと。これも４件あるんですね。それぞれ対応して改善していただいたということだから、やっぱりこの検査の、巡回指導を含めた体制って非常に重要だよというふうに思います。もう100に迫る認可保育施設だから、もっと拡充が必要じゃないかというふうに思います。 　それで、私たちは、今、構造として、どうしてこういうことが起きるのかというふうに聞きましたけれども、今、言った答弁もそれぞれ当てはまると思うんですよ。全体としては、やはり保育の公費を弾力運用して、流出させてもいいと、こういうふうな構造になっている。保育の営利法人への民間開放がこういうことの温床になっているんじゃないかというふうに思うんですね。この点では、弾力運用をやめるように国に言ってくれというようなことを言ってきましたけれども、それに至る、こういう営利法人に開放している。 　そして、その背景には、国が保育所の運営や新設について、公立園については、国庫補助をやめると、一般財源化したということが背景に私はあると思うんだけれども、その点については、今、振り返ってみて、今、一生懸命指導検査をやられて、本当にひやひやするというか、本当に深刻なこういうことが起こっていると、直面されているから、私はそういうところの構造にもやっぱり迫って、改善していくということが求められていると思いますけれども、いかがですか。

足立子ども施設担当課長。

金子委員。

それは分かりましたけれども、私たちとしては、この私立認可保育所を待機児童対策でつくっていくときに、私たちは区立も含めてというようなことで求めた際に、繰り返し区長の答弁というのは、質の高い保育事業者から開設の申出があるので、私立でいくんだというような答弁でしたよ。やっぱりこういう事態が起きる温床には、やはり経理等通知なので、資本に、この保育事業というのは開放したと、これ私、あるというふうには思っています。その点についての検証も求めておきたいと思います。 　なお、今の園をしっかり、安全で子どもの発達保障をできる保育園にしていくという点では、引き続き、保育公費の弾力運用をやめること、人件費の比率については、５割を区として求めること。それから、私立認可保育の指導課をぜひ立ち上げる必要があると思います。今日はやりませんけど、虐待防止のいろんな事業も今度入ってきますよね、そういうことからすると、専任の課が必要だというふうに思います。 　そして、国に、保育の公的な国庫補助などを再開するよう求めると、そのことを要望しておきたいというふうに思います。 　終わり。

続きまして、上田委員。

ありがとうございます。 　まず、217ページの保育園運営費について、伺います。 　幼児期から多様な文化や言語に触れる機会を確保することは、子どもたちの国際理解やコミュニケーションへの関心を育む上で、重要であると考えています。令和６年11月の私の一般質問において、区立幼稚園及び保育園への英語ネイティブティチャーの派遣について提案をいたしましたけれども、その際の御答弁では、区立幼稚園・保育園ともに、導入の効果や運営への影響等を踏まえ、研究していくとお答えになっていました。その後、教育分野では取組が具体化し、令和７年度には区立幼稚園のモデル園へのＡＬＴ派遣が行われ、令和８年度からは、英語力向上推進事業として、区立幼稚園全園への派遣が本格実施されると伺っております。 　教育長もお人が悪い。研究との御答弁であったため、時間を要するのではと心配しておりましたが、想定し得る最速で実現していただけたことは大変評価したいと思います。今後は、最初から検討するとおっしゃっていただけるとうれしいです。 　一方で、統一の文京区版、幼児教育・保育カリキュラムに基づく保育を行っている区立保育園においても、日常的に外国語や多様な文化に触れる機会を確保することは、子どもたちの興味関心を広げる上で有意義であると考えます。港区では、区立幼稚園での導入後、保育園にも導入しています。 　そこで、区立保育園においても、ＡＬＴの派遣を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、文京区版、幼児教育・保育カリキュラムは、令和９年度の保育所保育指針の改定を踏まえて見直しが行われると伺っております。英語を含めた多様な文化に触れる機会の創出や、国際バカロレアの要素を新たなカリキュラムに取り入れることも視野に、幼稚園教諭だけではなく、保育園、こども園の保育士についても、バカロレア研修に参加する機会を拡大してはどうでしょうか、伺います。 　また、医療的ケア児要配慮児童の入園についても、伺います。 　こちらのほうは、順調に行われているのか、その実績等をお伺いできればと思います。 　それから、25ページの新たに設置されるこども未来部、こども若者支援課の事業全般について伺います。 　若者計画は、19歳から39歳までの若者を対象とした初の計画であり、81の事業がラインナップされています。 　若者期は、就学から就労、結婚や子育てなど人生の転機が重なる時期で、福祉、就労、教育、健康など、複数分野にまたがる支援が必要となります。そのため、この計画を実効性あるものとするためには、単に個別事業を進めるだけではなく、また、ＡＧＯＲＡへの答弁にはありましたけれども、部内横断的というふうな御答弁がありましたけれども、だけではなく、そのほかの関係部局や地域の関係機関との連携体制をどのように構築するかが重要になってくると思います。 　そういう様々な、若者計画でも、福祉とか就労とか教育とか他分野にまたがる施策が位置付けられているので、そういった横断的な連携体制とか推進体制をどのように構築していくのか、伺います。 　また、若者期の課題は、孤立やメンタルヘルス、就労、居住など複合的な要因が絡み合う場合も多く、そういうことについては、行政だけでは対応することが難しいケースもあるかと思います。区内の大学やＮＰＯ、若者支援団体など、地域の多様な団体との連携に、主体との連携について、どのように考えていくお考えか、伺います。 　なお、こどもの権利条例関係経費に関連して、権利擁護委員の独立性については、私たちもこれまで心配してまいりましたが、区から独立した立場で、子どもの最善の利益を考えるとのお考えを伺っておりますので、今後の運用を見守りつつ、必要があれば改善を求めていきたいと思います。ここは要望です。

奥田幼児保育課長。

鈴木子育て支援課長。

上田委員。

ありがとうございます。保育のところのニーズ調査ですけれども、前も質問のところでも言ったと思うですけれども、港区さんの場合は、ではインターナショナルスクールとかにどうして行きたいんですかとか、行く理由は何ですかとかという聞き方をしていて、選択肢で、だから英語教育をもっとやりたいからとかというのがかなり大きいウェートを占めているんですよね。 　それが文京区の場合は、自由記述に書いてあったというような感じとか、ちょっとどちらかというと、引き出すような質問になってなくて、本当はニーズはもっとあるということが分かるようなニーズ調査をしてもらえれば、きっとかなり大きく出るんじゃないかなというふうに思ったりもいたします。 　そのほかのことについては、今後も充実をしていただければと思います。ありがとうございました。

依田委員。

217ページの園舎維持費のところなんですけれども、この中に1,400万円、区立保育園のカメラ設置というのが入っているということです。各保育園の部屋に監視カメラを設置するということなんですけど、その目的とか設置する部屋の種類とか、その効果についてもちょっと教えていただきたいと思うんですけれども、多分、反対もあったのかなと思いながら、どのように職員の理解を深めていったのかということと、保護者はどんな反応なのかというところも、ちょっと伺えればと思います。

奥田幼児保育課長。

依田委員。

ありがとうございます。あくまで映像ではありますけれども、客観的に何があったか見られるというのは、関係者の皆さんにとっていいことだという認識があって、今回に至ったということで、大変それはよかったなというふうに思います。 　ちなみに、認定こども園のほうはどうなっているのかというのが、もし答えられたら教えてほしいのと、あと、今、民間の認可保育園の現状というのは、カメラとかに関してはどんな感じなんでしょうかというのを、それも分かれば教えていただきたいと思います。普及率みたいなところ。

足立子ども施設担当課長。

奥田幼児保育課長。

依田委員。

民間園も半分ぐらい入れているということで、これが区立の保育園でもとてもいいよということであれば、民間のほうにもより設置を促していただければなと思うのと、あと、今、認定こども園のほうは対象になってないというようなお話だったんですけど、保育を受けている子はたくさんいるわけなんですけれども、認定こども園が対象になっていないのはどういうことなのかなというふうに思ったんですが、その点、もう一回伺います。

奥田幼児保育課長。

依田委員。

ありがとうございます。それは、では教育推進部のほうにもまた後で聞いてみたいと思います。 　次に、219ページの28番の区立保育園園舎建替関係経費なんですけれども、この間の文教委員会でもやってはいるとも思うんですけど、藍染保育園の建て替えで、今回、藍染が、建て替えるために、代替用地等々も用意していただいて、こういった、これ藍染だけに限らないんですけれども、区内のいろんな施設が単独で建て替え、その場では建て替え難しいかもというところが、別の用地を用意していただいて建て替えがスムーズに進むようにということをいろいろ新しい取組をしていただいたことは喜ばしいなと思っております。 　この藍染に関しては、今、１歳児からしか保育をしてないわけなんですけれども、結局、ゼロ歳児保育できるかどうかみたいなところはやっぱり施設面の違いが大きいというのも聞くところで、建て替えを機に、やっぱりサービスを拡充するというのが大事かなと思うんですけれども、建て替えた後は、ゼロ歳児の保育も取り扱うようになるんでしょうかというのをちょっと念のため教えてください。

奥田幼児保育課長。

依田委員。

ありがとうございます。 　次に、223ページの一番上の朝の児童ひろばなんですけれども、これ今回新規の事業として入っているんですけれども、この枠組み、なかなか難しいようにもちょっと感じていて、朝、学校で、学校が始まる前に、だから先生の働き始める前に、小学校の校庭なんかの開放をして、子どもたちが遊べるようにするというものだと思います。よくほかの自治体では、親が出勤しなきゃいけないので、子どもの朝の居場所が必要とかいって、事業が立ち上げられるパターンもあるとは思うんですけれども、文京区の場合は、都心に近いということもあって、そこまでのニーズはそれほどでもないのかなというふうに思っていて、ある程度、多分、区の立てつけがどうなっているかというのはちょっとこれから伺いたいんですけれども、目的として、例えば運動の機会の確保とか、そういうところになっているのかどうかというところをちょっと知りたいんですよね。 　林町小とか昭和小で始まっている朝の活動も、どういう団体がどういう目的で支援しているのかというのを教えていただきたいというのがあります。また、その柳町で検討中というのもですね。 　窪町小に関しては、やっぱり運動の機会の確保みたいなところが主眼で、時間も８時から８時20分という限られた時間ではありますけれども、そんな感じでやっていて、運営は本当に純粋に保護者を中心としたボランティアでやっているという感じになっています。 　今回、事業としては、参加する方々に謝金を支払うということなんですけれども、こういう任意の団体を有償ボランティアとして取り込むというか、取り扱う場合の難しさみたいなのもちょっとあるのかなと思っていて、謝礼金が出ることによって、モチベーションが高まるかどうかちょっと分からないんですけど、少なくとも何か新しい仲間を集めやすくなるとか、そういう面はあるのかもしれないなと思いつつ、ボランティアの団体に時間の管理とか人員の管理とかそういったところをしっかりやってもらって、それを基にお金を払うみたいなところで、かっちりやらなきゃいけないというのもなかなかちょっと大変だなというふうには思っているというところで、実際、窪町のところでは、現状は謝金を辞退しているというのがあったりします。 　今回、有償にすることによって、区としては、何を狙っているのかというところですね、それを教えていただきたいと思います。また、今後、他校での展開みたいなところに当たっては、それも区としてどのように働きかけをするのか、しないのかも含めて、ちょっと考え方を教えていただければと思います。

日比谷児童青少年課長。

依田委員。

ありがとうございます。あと、区として、今後、この事業を通じて、あと、拡大の意欲みたいなものがどのぐらいあるのかみたいなところもちょっと知りたいんですけれども。 　あと、お金の流れなんですけれども、謝金をいただくというのは、多分、個々人として働いた時間に応じて最低賃金プラス25％みたいなことをおっしゃっていたかとは思うんですけれども、個人がもらえるお金の権利は分かるんですけど、実際のお金の流れはどういうふうになるのかというのは、区と個人のやり取りになるのか、その団体を通じてのやり取りになるのかというのも知りたいところがあるのと、個人として受け取らないんだけど、団体としてお金を受け取ってプールしたいなみたいなニーズもなくはないなと思うんですけど、恐らくそういうことは難しいんでしょうかね。

日比谷児童青少年課長。

依田委員。

分かりました。まだまだちょっと手さぐりな感じだとは思うんですけれども、また引き続きいろいろ教えていただければと思います。先ほど、主に体力づくりであるとか、そういったおのおのの学校のとか、お子さん、保護者のニーズに合わせてのいろいろ取組が生まれてくるんだろうというところで、それを後押ししていくというのが区の立場なんだとは思うんですけれども、本当に個別性が結構あると思うので、またいろいろフォローさせていただければと思います。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

では、ここで品田委員。

今の223ページの朝の児童ひろばの、いわゆる朝の子どもの居場所については、代表質問でぜひ文京区としても、今、やっていらっしゃる学校もありますけれども、全校に広げていただきたい。もちろん準備が整ったところからということなんですが、やっぱり小１の壁とか、保育園に通っていたお子さんが小学校へ行って、親のほうが先に仕事に出て、学校の前で待っているという状況を私は目の当たりにして、本当に安心して学校の中で始業までいていただきたいという思いがあって要望いたしまして、今回こうやって予算もつけていただいて、ありがたいと思っています。 　何かあまり必要ないみたいな依田さんのあれですけれども、働いている親にとっては、本当に朝の居場所は、自分が仕事に行ってから、学校の前で寒いのに立っていたりとか、また１人で家にいて、鍵をかけて出ていくとかいうのは、本当、毎日毎日のことで、心配なわけですよね。だから、今回、小学校四、五校だと思いますけれども、もちろん全員が必要だというふうに思っていません。特に低学年、１年生については、またこれから４月に入って、小学校１年生が入学するわけですから、しっかりと準備が整ったところから、それと毎日毎日、朝たった１時間かそこらかもしれないけれども、この事業を担っていただくという方は、本当にありがたいと私は思っていますので、単純に時給幾らとかいうことではなくて、謝礼については、やっぱりきちっと、東京都も補助するというふうに思っていますので、各区で一生懸命やっていらっしゃると、そうですよね。都の補助金もついているというふうに思いますので、これについては拡充をお願いしたいと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

では、関連で、田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。せっかくなので、ではここでやらせていただきたいんですけど、私も、この朝の居場所をお願いしてきたんですけど、実際に、その後いろいろ学校長とお話をする機会に、いろいろ聞いてまいりましたら、ある学校はもう既に校門の中に入れて、それで何年生はここが待機場所、何年生はここだというふうに決めていますと、ではここの学校は安全ですねと。そういう観点からすると、そういった学校が何校あるのかというのは、調査していただきたいんです。私は、決して、体を動かすこどもひろばを全校展開してくださいなんていうことはさらさら思ってなくて、やはりまず第一歩、校門の中に入ってもらって、安全を確保する。それをやっていただきたいんですよ。それ約束していただけないでしょうか。

日比谷児童青少年課長。

いいですか。はい。 　それでは、依田委員に戻します。

ありがとうございます。次に行くんですけど、善意のボランティアでやっている組織にお金を渡すことが、それが持続可能性につながるのかというのは、多分、皆さんいろいろお考えがあるんだと思うので、これからもそういう議論は続くんじゃないかなと思いました。 　227のこどもみらいサポート拠点事業なんですけれども、ちょっと229の生活困窮世帯学習支援事業との関係で、こちらもちょっとお尋ねするんですけれども、こちら国の方針もあって、家庭環境に問題を抱える子を少しでも関係機関が連携してすくい上げていこうという取組の一環だと認識しているんですけれども、標準型と多機能型があって、この多機能型のほうは、本当に子家センにつながっているようなお子さんたちがもう対象になっているということで、ある種、どんな方が対象かというのがかなり見えているんだというふうに思います。で、専門家の方もいろいろ入るというふうに聞いております。 　一方、この標準型のほうは、つい先日、公募があって、３団体応募があって、その中からもう１団体が決まったというふうに聞いております。これまでもいろんなお子さんの支援に携わっている団体で、実績があるところだというふうなことなので、その点は非常に安心かなとは思っているんですけれども、他方で、もちろんこれ間口を広く取って、いろんなお子さんを支えていくということだとは思うんですけど、どうやって子どもがこの場所にたどり着いたらいいのか。逆に、ここの運営者はどうやって子どもにアプローチしていったらいいのかというところが、ちょっと難しいようにも感じるんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 　だから、この後、229のところで触れる生活困窮者のほうは、多分、就学支援とかの案内パンフレットとかのところに一緒に、こういうサービスありますよというのが挟まれたりすると思うんですけど、こっちの場合は、どうやって広報宣伝していくのかしらというのがちょっとあるんです。

鈴木子育て支援課長。

依田委員。

ありがとうございます。取りあえずは、地理的な制約もあるので、なかなか広域から小さい子が通うということは難しいのかもしれませんけれども、それは今後拡充するということなので、それ自体は期待しておりますというところです。なるべくいろんな子が来れたらいいなというふうには思っているので、取りあえずまず知ってもらうことが大事かなというふうには思いました。 　次のページの229ページの下のほうの７番の生活困窮者の学習支援事業なんですけれども、こちらも若干似ているところはありまして、今回も予算も増えて、会場も増えるということで、充実して、やっているのが大きいＮＰＯでやられていると思うんですけれども、こちらはあくまでも、低所得家庭のお子さんたちの学習の支援ということで、家庭環境自体には一応問題がそれほどないという前提でいいのかな、ちょっとそこはっきりと言えないんですけれども、あくまでも学習が中心であるというふうには理解をしております。 　で、利用者の方から、その学習の支援という観点で、もうちょっとそちら強化してほしいなという声は伺っております。現状、その現場にいるのは、大学生のボランティアなので、自主のサポートとかが主体となっていて、その受験に向けての学びが不足しているというふうに言われておりました。 　先ほど申し上げたように、あくまでも世帯収入が低い家庭を支援するということが主体なので、やる気があれば、そういう勉強をしっかりサポートして、個々の能力を伸ばすということは重要だと思いますけれども、現状、その点、どのような課題があるというふうに認識しておりますでしょうか。 　あと、冬季とか春季に、長期に学校がない期間、現状の事業も割と長い休みに入ってしまうそうなんですよね。こうした時期は、普通の塾は特別講習なんかをやっているわけなんで、学習支援事業もできる限り、切れ目のないような学習支援をしていただければなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。

坂田生活福祉課長。

依田委員。

ありがとうございます。当然、個人、先生と向き合う中では、いろいろとカスタマイズしていただいているんだと思いますけれども、やっぱり長期の休みは、できる限りあまり休みがないようにしてほしいなというふうには思っております。 　当然、福祉は今も重層的支援というふうに言われるので、その困難家庭の子に勉強をしっかり教えてもいいし、貧困家庭の子に生活支援をいっぱいしても、それがいけないわけでは全くなくて、それぞれいろんなかぶりがあるのは全然いいことだとは思うんですけれども、結果的にそれぞれの望みがかなえられるような事業にしていただければいいなというふうに思っております。 　あと、次、231ページの生活保護費のところなんですけど、これ後のほうになるんですけど、教育費のところで、保護者負担軽減事業の話をする関係で、それの関連で１点伺いたいことがございます。 　この教育費保護者負担軽減事業では、小学校の入学前、それから中学校の入学前に、それぞれ５万円と10万円という準備金を支給するんですけれども、これが今回、生活保護世帯は、既存の就学援助があるので、今回、その事業の対象になってないというところの関連で、仮に生活保護世帯にこの５万円、10万円を給付した場合にどうなるのかということなんです。生活保護世帯の場合は、場合によっては、行政からの給付金であっても、収入として認定されてしまうと、その分保護費が減らされてしまうリスクがあるやなしやというところなんですけど、もともと就学援助に関しては、そういった収入には認定されないという仕組みになっているとは思うんですが、今回ちょっと枠組みが違うかもしれないというところでお尋ねしたいんですけれども、で、文京区の生活福祉から東京都の福祉局の保護課にこの件で問合せをしていただいていると思います。同僚の海津議員も同じく東京都に確認したところでは、収入認定しない取扱いも可能だというふうには聞いているんですけど、その点いかがでしょうか。

坂田生活福祉課長。

依田委員。

何か、ごめんなさい、分かるような、分からないようななんで、取りあえず、言ったことだけ繰り返しますと、基本収入認定するけれども、内容によってはしないようにすることも可能ということで、そこはだから区がどう決めをするか次第なのかなと私は解釈しているんですけど、そこはある程度、裁量といったらおかしいかもしれないですけど、区の考え方次第で決まるのかなというふうには一応理解しました。ということで、いずれにしても、この生活保護の話はもう教育のところでは聞かないんですけれども、引き続き、それの関連でちょっとまた議論させていただければと思います。ありがとうございます。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

では、関連で、海津委員。

今の依田議員の続きでちょっとお聞きしたいんですけれども、私自身、東京都に確認をしました。生活保護課に確認をしました。そこで、お伺いしたのは、要は、入学準備金という、同じだと確かに収入認定になるかもしれない。でも、入学の支度としてかかる費用、それの中で、あと教育、もっと大きいスパンで教育の質を上げるとか、学びの環境をそろえるというところであれば、収入認定にしないこともできると。要は、区の裁量次第だというお返事をいただきました。 　そこのところで、区としては、今回はあくまでも入学準備金、それも今回の場合は費目が決まっていないので、そうした観点からも可能性はある、裁量がそういうふうなこともできるんではないかというふうに伺ったんですけれども、文京区としては、あくまでも同じ入学準備金だから、裁量は発揮できないというふうなお話なのか、もう一度だけ教えてください。

坂田生活福祉課長。

海津委員。

まず、他区がどうかというよりも、こどもの権利条例をつくる文京区、それの理念を実装してわけですよね。区長は、プレス発表の中で、学資保険への積立てもいいんじゃないということもおっしゃっている中で、それが明らかな入学準備金と重なるのかといったら、どうかということは、再検討は必要だと思いますし、他区がどうかではなくて、文京区として、区長が広い範囲で子どもの環境整備を提案なさっているところから考えたときに、本当にそれを収入認定すべきことなのかどうかというのは、非常に大事だと思いますので、改めてお考えいただきたいと思います。 　まずは、ここまででも。ではもう１回教えてください。

坂田生活福祉課長。

海津委員。

分かりましたが、優先すべきは、入学準備金という同じ費目ではなくて、やっぱり子どもの最善の利益だと思います。文京区のこどもの権利条例として、理念をどう実装していくか。よりスタートラインとしてもらっているところに関して、それも上がっているのは、令和６年ですよね。令和４年度に上げた、そのときの物価高騰の数値を基にやっている。今、令和８年ですから、もうそのときよりは既にもう必要になっているわけですよね。ですから、子どもの最善の利益の下に、きちっと裁量を発揮するかどうかを御検討いただきたく、質問を終わりたいと思います。

坂田生活福祉課長。

依田委員は、もう質問は終わりましたか。はい、分かりました。 　　────────────────────────────────────

それでは、時間となりますので、本日の審議はこれで終了とさせていただきます。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　午後　５時００分　閉会