令和５年第１回定例会（第３日）

ただいまから令和５年第１回千代田区議会定例会継続会を開会します。 　昨日に引き続き一般質問を続けます。 　初めに、９番西岡めぐみ議員。 　　　　〔西岡めぐみ議員登壇〕

令和５年第１回定例会におきまして、千代田区議会自由民主党の一員として一般質問をいたします。 　初めに、本年４月より内閣府の外局としてこども家庭庁が創設されるに当たり、本区としての準備体制等について伺ってまいります。 　子どもや若者に関する施策については、平成１５年施行の少子化社会対策基本法や、平成２１年施行、子ども・若者育成支援推進法等に基づき、国を挙げて各般の施策に取り組んでおり、様々な取組が着実に前進してきたものの、少子化、人口減少に歯止めがかからず、令和２年度には児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめ件数が過去最多となり、大変痛ましいことに令和２年は１９歳以下の子どもおよそ８００人が自殺するなど、子どもたちを取り巻く状況は深刻になっています。さらに、コロナ禍が子どもや若者、そして家庭に負の影響を与えています。 　子ども政策を強力に推進し、少子化を食い止めるとともに、一人一人の子どものウェルビーイングを高め、社会の持続的発展を確保できるかの分岐点として常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもの視点で子どもの権利を保障し、健やかな成長を社会全体で後押ししていき、「こどもまんなか社会」を目指すための新たな司令塔としてこども家庭庁を創設するという基本理念があります。（スクリーンを資料画面に切替え） 　また、およそ１か月半後の４月から施行されるこども基本法にのっとり、今後は子どもの意見表明の機会確保、子どもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、その意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方自治体に対して義務づける規定が設けられました。子どもの意見の尊重を掲げたことにより、今後、例えば子どもが公園でボール遊びや自転車、スケートボードができる公園を造ってほしいとの意見があれば、全てをかなえることは困難かもしれませんが、積極的かつ適切に子ども施策の策定等に反映するとともに、子どもの意見聴取と子どもや若者の参画の手法等について、課題や改善方策を自治体が検討・研究していく必要があります。国のほうでも意見聴取や反映されたモデル事業の実施等、分析を行っていくようですが、本区ではどのように子どもや若者の意見聴取やその声を政策反映し実施していくのか検討していますか。（スクリーン表示を元に戻す） 　以上の体制を整えていくためにも、子ども部として従前から検討しながら、進捗が思わしくない子ども総合サポートセンターや児童相談所設置に向けて本区は手を挙げてきましたが、窓口が多いことでかえって混乱しないためにも、本区の児童・家庭支援センターを現状維持する体制になるのか、名称は統一せず各自治体に委ねられるようですが、今後、国が努力義務として制定したこども家庭センターに、本区も各支援機能を一元化することとなるのでしょうか。 　こども家庭庁が創設し、子ども基本法が施行されることで、今後２３区特別区内でも当該家庭センターに集約されていくのではないかと予想されます。当然ながら、他区や国の動向もチェックしつつ、区として時代ニーズに沿い、どのような施設が本区にベストな選択となるのか、決断すべき分岐点に立つ今こそ改めて検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 　また、現状の児童・家庭支援センターでは補い切れない企画立案、総合調整、成育、支援、各部門の本区でのグランドデザインについてどのような計画をしているのか。また、子どもの医療、保健、療育、福祉、教育を一元的に所管できる福祉と教育の総合調整機能や行政の縦割りを克服するために本区はどのような体制を目指すのか、併せご見解をお示しください。 　子どもの精神的幸福度はＯＥＣＤの３８か国中、日本は３７位とワースト２位で、今回の施行において全ての子どものウェルビーイング、精神的幸福度、子どもの生活水準、心身の健康等の向上を目指しており、いじめや自殺対策、子どもの居場所づくりについて、全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現と、福祉と教育の融合等、子ども施策を総合的に推進することを目的としています。さらに、その施策への関心と理解等は、今年４月からは国民の努力義務となることから、今後、子ども施策等の区民への理解促進をどのように行っていくのかお答えください。 　全てのお子さんのウェルビーイング向上のためにも、幼稚園にも保育園にも通園していない未就園児対策として、また、ワクチン未接種や定期健診のために保健所にいらっしゃらないご家庭のお子さんを行政が取りこぼしのないよう区が全数把握しサポートするべきです。以前、一般質問でも提起させていただきましたが、都内での待機児童数減少により閉園した保育園の利活用と、未就園児、いわゆる無園児について保育所の空き定員による未就園児のいっとき預かり等を検討してはいかがでしょうか。未就園児のためのいっとき預かり事業を進めることで、保護者のレスパイトや保育士等の子育てのプロから日常的に情報収集できる時間を提供でき、なおかつほかの園児と交流機会を得ることで未就園児も社会性を身につけられます。他方、様々な人が通園するに当たり、各園の防犯カメラ設置を増設する等、各私立園では既に導入されている室内カメラの設置検討もしていただきたいと思います。 　厚生労働省が行った不適切保育の実態調査でも、最新のデータは現在省内で集計・精査中とのことですが、およそ４年前の調査では９６の自治体で不適切な保育があったケースが３９５件確認されており、保護者の不安が高まっている現状を踏まえ、保護者目線で子どもたちの園生活をライブ配信することで、保育課題の可視化とともに、何か起きたときに保護者の誤解を避けられる上、けがや事故、子ども同士のトラブルの際、第三者的な視点から事実確認が可能なメリットがあります。当然ながら個人情報の問題等デメリットもありますが、将来的に未就園児の受入れを各園が開始するのであれば、室内カメラ設置は一定のメリットがあると思います。また、来年度から導入予定の顔認証での登降園確認等のＩＣＴ利活用の進捗や、いまだ進んでいない幼稚園や児童館等施設でのＩＣＴ導入検討についても今後どのように進めていくのか、併せてお示しください。 　最後に、住環境の変化に伴う交通環境整備についてお伺いいたします。 　新規建設等に伴い従来の施設よりスポット的に人口増加が予測される際の交通環境の変化に対応した周辺エリアでの道路整備が適切になされているかお伺いいたします。 　大規模再開発エリアは周辺への道路環境配慮が行われているようですが、総合設計制度が適用となった際に、道路管理者が周辺道路に横断歩道設置等を判断する事前調査のフローはどのようなものでしょうか。明らかに世帯数の多いマンション建設や人の往来頻度が高くなるような施設建設等により、対象エリアに人口増加が予測できるのであれば、横断歩道や信号機設置等の検討をタイムラグのないよう周辺道路に事前に整備改善を施すべきです。施設建設によって横断歩行者数や交通量等を総合的に判断し、区としても警察、公安委員会と連携し、施設建設後でも住民の日常生活において交通環境の変化による危険リスクを調査し、周辺住民の方の意見を反映できていますか。また、道路整備の意見反映をしているならば、その区民の声はどのように受け付けていますか。 　居住環境の満足度向上のためにも、例えば区民世論調査内に交通環境や道路整備に係る記載事項を設けるなど、何らかの工夫をしていただきたいと思いますが、区のご見解をお伺いいたします。また、公安委員会が最終的な判断に至るにしても、行政が区民に対し道路整備に関する相談窓口を分かりやすく周知していただきたいと思います。 　以上、区長、教育長をはじめ、関係理事者の明快な答弁を求めます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔教育長堀米孝尚君登壇〕

西岡議員のこども家庭庁に関する質問のうち、本区の体制づくりについてお答えいたします。 　こども家庭庁は、子どもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目のない包括的支援を行い、誰一人取り残さず健やかな成長を社会全体で後押しするために創設されます。本区において、国に先駆け、こうした理念に基づき平成１９年度から教育委員会が子育て部門も所管し、児童福祉や教育施策を横断的に捉えるとともに、保健福祉施策とも連携しながら妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援に取り組んでいるところです。こうした取組のさらなる充実を図るため、こども家庭庁による子どもや子育て当事者の視点に立った施策展開や区市町村支援に期待しているところです。 　また、本区では、児童相談所の設置が可能となったことを契機とし、子育て支援部門と母子保健部門を併せ持つ子どもの総合的な支援拠点として（仮称）子ども総合サポートセンターの設置に向け検討を進めてまいりました。このことは議員ご指摘のこども家庭センターの趣旨に合致するものであると考えており、その整備を契機に、現在、子ども部内で横断的に担っている企画立案、総合調整、成育、支援、各部門の機能をさらに強化するとともに、従来の教育や福祉の枠組みでは受け止め切れない問題も速やかに調整できるよう、子ども部が中心となってこれまで以上の連携を図り、子どもの医療、保健、療育、福祉、教育の一元的な施策展開を実施するための体制を構築してまいります。 　子どもが力強く育ち未来に羽ばたいていけるよう、子育てや学びのセーフティーネットを充実させるなど、着実な施策の実施に努めてまいります。 　　　　〔子ども部長亀割岳彦君登壇〕

西岡議員のこども家庭庁に関するご質問のうち、本区の体制づくりについて、教育長の答弁を補足してお答えいたします。 　本区では、子どもの総合的な支援拠点として、包括的な子育て支援機能と、児童相談所機能と一元的に併せ持つ（仮称）子ども総合サポートセンターについてこれまで様々な議論を行い検討を進めてまいりました。児童相談所を有するに当たっては、まとまった敷地や高度な専門人材の確保に加え、設置自治体が新たに取り組むこととなる様々な事務の執行体制の問題や都区間の財源調整についての協議も折り合いがつかないなど、様々極めて困難な状況にあります。 　こうした中、児童福祉法改正により、設置が努力義務となったこども家庭センターは、本区の（仮称）子ども総合サポートセンター構想と理念や目的が合致しており、効率的・効果的な体制も示されていることから、（仮称）子ども総合サポートセンターの設置については一旦立ち止まり、こども家庭センターの設置を検討していく中で、改めて児童福祉と母子保健の一体的な支援等の提供体制の構築に努めてまいります。 　次に、若者の意見聴取と政策への反映についてですが、こども家庭庁の設置と合わせて施行されるこども基本法では、子どもの意見の尊重と表明機会の確保を掲げ、施策の作成に当たって子どもや子育て当事者の意見を反映させることを求めています。現在、国において、子どもの意見反映プロセスの在り方や子どもや若者が意見を表明しやすい環境づくりのための調査研究、モデル事業等を実施しております。本区におきましても、日々子ども、若者、子育て当事者や支援者の声を聞き、ボランティア団体や民間団体等との連携・協働を図ってまいりましたが、こうした国の調査研究結果を参考に、これまで以上に現場のニーズを踏まえた取組を実現するための必要な制度や施策を構築してまいります。 　次に、子ども施策等に関する区民への理解促進方法についてですが、今年度、子どもの権利の啓発及び子どもに関わる相談窓口の周知のためのリーフレットを作成しております。まずは区民の方に子どもの権利について知っていただき、子どもを中心に据えた社会の実現に向けた子ども施策への関心と理解を深めていただけるよう、本年４月１日以降、各区立学校で児童・生徒に配付するとともに、区のホームページに掲載してまいります。 　こうした取組が区民の子ども施策への関心と理解促進への大切な第一歩となると考えており、今後とも一人一人の多様な幸せとともに社会全体の幸せでもあるウェルビーイングの実現に向け、誰一人取り残さず、子ども一人一人が幸福や生きがいを感じ、夢と希望を持って健やかに成長できるよう様々な取組を行ってまいります。 　次に、未就園児対策についてお答えいたします。 　まず、閉園した保育所を活用した未就園児の一時預かりについてですが、現在、閉園された施設は事業所内保育事業や家庭的保育事業など、定員の少ない施設であり、また、区立保育園や認可保育園の定員の空き状況は、年度当初は空きが多かったものの、年度末には空きがない状況も見受けられ、現時点においては事業を展開するスペースの創出は難しい状況です。しかしながら、議員のご指摘のとおり、未就園児の一時預かりは保護者のレスパイトや社会性の向上などに有効であると認識しており、来年度保育園の定員数や需給に関する調査分析や無認可保育園等の運営状況等も把握しながら、今後の事業展開について前向きに検討してまいります。 　次に、各園等の防犯カメラの設置についてですが、防犯カメラの増設につきましては、以前ご答弁いたしましたとおり、現在のカメラを更新する際に各園の意見も取り入れながら設置場所や台数等の確認を行い、必要に応じて増設等の検討も行ってまいります。また、室内カメラの設置につきましては、個人情報の取扱いや保護者の総意による承諾の必要性など、導入には慎重な対応が求められます。そのため、まずは不適切保育の抑止に向けて指導検査や巡回相談の強化、そして次年度より実施する新たな映像研修などの事業を推進しながら保護者の不安を払拭してまいります。 　次に、保育ＩＣＴ、通称「園内業務支援システム」についてですが、区立保育園では、来年度より稼働するシステムにより、顔認証による登降園管理やスポット保育申請など、順次展開を図り、園児の安全性や保護者への利便性の向上を図ってまいります。まずは区立保育園において導入を推進し、実証を行いながら有効性を検証するなど、今後、幼稚園や児童館への展開に向けた検討を行ってまいります。 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

西岡議員の住環境の変化に伴う交通環境整備に関するご質問にお答えいたします。 　総合設計制度における事前調査のフローについてのお尋ねがございました。ご指摘のとおり、再開発事業等においては、事前に開発事業者が周辺の交通環境に及ぼす影響を予測・調査し、道路の安全性等を検証して歩行空間の確保など必要な対応策を行う仕組みができてございます。横断歩道や信号機の設置につきましては、基本的に開発の中で事業者が交通管理者である警察と協議を行うものと認識をしてございます。また、総合設計制度につきましても、事前に事業者が交通量を調査し、区関係部署、道路管理者と協議する仕組みができてございます。今後ともこの仕組みを適切に運用してまいります。 　世帯数の多いマンション等の施設建設後の調査や周辺住民の意見の収集・反映についてのお尋ねがございました。大規模建築物につきましては、建築計画の早期周知条例の運用等において、近隣より事前に交通環境の変化に懸念が寄せられた場合、建築主に要請したり、関連部署と情報共有を図ったりすることが考えられます。また、事後においては、道路公園課の「みちとみどりに関する相談担当係」を設置しており、国道や都道を問わずワンストップで相談を受け付けております。その中で、建設完了後の横断歩道や信号機設置等の要望につきましては、その必要性について区から交通管理者である所轄警察に相談し、最終的には警察においてその可否を判断するということになります。 　区民世論調査で交通環境や道路整備に関わる事項を設けられないかとのお尋ねがございました。現在、交通の便や安全性、道路整備も包含するまちづくりの評価などについては調査していますが、交通環境、道路整備を深掘りした調査の実施について今後検討をしてまいります。 　最後に、相談窓口を分かりやすく周知できないかとのお尋ねがございました。道路公園課の「みちとみどりの相談担当係」が道路に関わるワンストップの相談窓口になっていることや、具体的な相談事例なども含め、区の広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を活用し、さらなる分かりやすい周知に努めてまいります。

次に、４番小枝すみ子議員。 　　　　〔小枝すみ子議員登壇〕

任期最後の一般質問を行います。 　区長は招集挨拶で、全ての人が輝き、希望に満ちたまちを目指すと宣言をされました。樋口区長就任から２年、神田警察通り、二番町日テレ再開発、外神田一丁目問題に象徴されるように、千代田区が希望に満ちたまちから遠ざかっていることを感じます。このまちで穏やかに暮らしたいというつつましい希望さえも踏みにじられようとする場面が増えています。なぜ樋口区長の足元で住民を二分するようなことばかりが増えているのか、全ての人とは一体誰を指しているのか、区長の認識をお答えください。（スクリーンを資料画面に切替え） 　猛スピードで２つの公聴会が開かれました。千代田区史上初の公聴会は、賛成側と反対側のたくさんの共通項を浮き彫りにしてくれました。もっと早くこれを行い、情報量を同じくしながら優れたファシリテーターを配置すればスムーズな調整ができたのではないかと、失われた時間が残念でなりません。議会には、国土交通省が示す都市計画運用指針どおりにやってほしいという陳情が続きましたが、広報、説明の在り方やリアル傍聴ゼロなど、現実は運用指針どおりにはできませんでした。区は、都市計画は自治事務なので区の判断で決められると答弁されましたが、自治事務だから運用指針を尊重しなくてもよいとお考えなのでしょうか。区民に分かるよう、区長のお考えをお答えください。 　区は、提案した計画に対して見直しをしてほしいという意見を述べる住民は、直ちに反対派というレッテルを貼りたがります。しかし、行政の仕事というのは、住民が求めることを正しく調整し、住民が相互に思う夢や課題をテーブルに出し合ってマッチングさせていくことが区の本来の仕事だったのではないでしょうか。住民は早くから開かれた形での説明会をしてほしいと求めましたが、区はこれを避け続けました。 　私は区長就任初の本会議で現在お示ししている画像左側のパワーポイントと同じものを示し、このことを指摘しましたが、２年を無駄にしました。スクリーンに示すように、千代田区のまちづくりにはこれまで住民意見の反映という黄色に示した部分の位置づけがありませんでした。区長の認識をお答えください。（スクリーン表示を元に戻す） 　そして不信感が重なる過去の事例の連鎖について伺います。過去の話も現在につながっているので同じ過ちを繰り返さないために伺っておきます。千代田区はまちづくり情報を広く住民に知らせることなく、行政主導のまちづくりを進めることが度々ありました。行政内部では既に決まった開発計画を持ち、早く都市計画を決定し、住民が気がついたときは従うか立ち退くしかないような状況に置かれる場面を私は度々目の当たりにしてきました。プロセスと合わせて問題なのは、その結果、住民が心配したとおりの問題が発生しても反省もしない、説明もしない、そして同じことを繰り返すのでした。 　以下４点に関して事実関係の確認と現在における千代田区の認識を適、不適について見解を求めます。それぞれについてお答えください。（スクリーンを資料画面に切替え） 　事実その１です。当時の千代田区まちづくり部長は、ご自分の権限がないにもかかわらず、当時３０億円相当の学校跡地、千桜小学校をマンション開発するための覚書を隣接地権者と取り交わしておりました。区議会で問題になると、当時の区長は弁護士に調査を依頼し、当該部長に問題はないと結論づけ、開発は粛々と進みました。決裁権のない部長が区有地の処分方法を一部住民と約束していたということは大変驚くべきことで、住民の粘り強い区有地に関する調査がなければ表に出ない、そうした情報だったということはさらに驚くべきことでした。（スクリーンの資料画面を切替え） 　事実その２です。当該千代田区まちづくり部長は、平河町二丁目東部地区地区計画において、反対意見の多かった地権者の意見書を都市計画審議会のテーブルに示さず、賛成の多かった１７条のみの資料を配付し、この都市計画を粛々と進めました。これは配付されなかった１６条２項の意見書です。１０年後、地域住民が心配したとおり、駅の出入口はパンクし、転落事故が起きてもおかしくないという町会長の悲痛な要望を受けて後づけで駅地下道の出入口を６億円かけて造らせましたが、いまだ開通するめどは立っていません。このようなことがあっても当時の都市計画の過ちについて責任を取る者はありません。（スクリーンの資料画面を切替え） 　事実その３です。当該千代田区の元まちづくり部長は、退職後すぐに外神田一丁目再開発における専門家として準備組合設立の仕事を受託していることを区は知っていながら放任しました。まちづくり部長が退任すると地元開発のコンサルに収まる。区民の公共施設も含まれ予算を二分する開発です。受託金額と受託期間についてお答えください。そしてまちづくり部長が退職後会社を立ち上げ、自らが仕掛けた区内開発のコンサルを担うということが果たして適切なのかどうか、千代田区は今後もこのようなことを当然のこととして続けるおつもりなのか、区長のお考えをお答えください。（スクリーンの資料画面を切替え） 　そして事実その４です。当該千代田区の元まちづくり部長は、日比谷エリアマネジメントの事務局を担っていることが１００条調査でも明らかになっています。２５０億円相当の区民の土地が区民も議会も知らない間に無償貸付され、毎年１億円を十分に上回る賃料収入はいわゆるエリマネに運用が一任されています。再開発がよいか悪いかではないのです。官民癒着とも取れるこのような都市計画や区民財産の私物化が同じ人物によって行われてきているということ、そして事例その１のような、覚書が明らかになってもこの千代田区では何ら処分がされないばかりか、区民目線を無視するようなことを行う職員や幹部職員のほうが天下り先や出世など、区の中でひときわ厚遇をされるという傾向があること、不信感を募らせる区民がいるのは当然のことと思います。（スクリーン表示を元に戻す） 　現在、世論を二分する日テレ開発や外神田一丁目再開発で見直しを求める多くの民意があることも顧みず、区は進めるべきものという言葉を繰り返しています。過去から現在に続く都市計画及び区有地処分の不適切さについて、区民の不信感を取り除くような説明を区長自身にしていただきたく答弁を求めます。 　このようなことがまかり通れば、区内では地上げが横行し、高額な固定資産税で住民は住み続けられなくなります。とりわけ、区有地、区道は開発のボーナスでももらえると期待するデベロッパーで区民の暮らしは圧迫され、ますます住めないまちになっていきます。天下の千代田区が本当にこのままでよいのか、心ある職員、そして住民の皆さんに考えてほしいのです。これは質問ではありません。 　次に、樋口区政は世界と逆行していないかという点について伺います。 　今ヨーロッパでは、建築の仕事の７割以上が増改築、いわゆるリノベが中心で、新築の仕事は３割もないそうです。樋口区長が推進するスクラップ・アンド・ビルドというやり方は世界の潮流と逆行しているようです。バウハウスという建築文化を広める動きも若者の間では盛んです。パリでは１７万本の樹木を植え、２０３０年までに公園、植栽、屋上緑化を含め５０％を緑で覆うという目標を立てています。言うまでもありませんが、超高層と引換えになどはいたしません。区長の見解を伺っておきます。 　次に、反省なくして執行体制の強化なしという点について伺います。 　このたび、副区長２人体制の提案が出されていますが、執行体制の強化のためと説明されました。団体自治があっても住民自治の薄い千代田区で行政の執行体制のみ強化されるとなれば、すなわち区民の幸せを意味するのかどうか、不安が増してしまいます。何度も投げかけをしておりますが、今回提案の基本構想の下で住民の権限は拡大される可能性が果たしてあるのか、住民投票条例や住民参画条例など、民意が大切にされるシステムが圧倒的に不足している千代田区の立て直しに早急に着手するとの約束とセットでない限り、住民の不安は拭えません。約束をされますか、お答えください。 　今一番急がれるのは、これまでの様々な疑惑に対して丁寧に説明し、謙虚に反省すること、そして一度立ち止まり住民との信頼関係を再構築する必要があります。まちづくりにおいては情報公開、参画・協働及び調整力が重要と考えますが、ご認識をお答えください。 　次に、ヒートアイランドの検証結果について伺います。（スクリーンを資料画面に切替え） 　スクリーンは１９９０年以降３０年間で東京史上初の熱帯夜が年間で４０日以上が記録されるようになったこと、同じく猛暑日が１０日以上記録されるようになったことを示す気象庁データです。このままでは東京はやがて鹿児島と同じ気候になるとも言われています。千代田区で７年ぶりの熱分布調査があるとのことで、将来への対応策を考えるに役立つエビデンスが示されるものと期待しておりました。（スクリーンの資料画面を切替え） 　ところがです。これは平成１５年の解説でヒートアイランドの原因として冷暖房機器や自動車排ガスなど、人工排熱によるものと明記されています。しかし、千代田区の今回の調査日は、平成１５年が８月末の土曜日、平成２２年が８月末の土曜日であるのに、昨年、令和４年に限って７月末の日曜日を調査日としました。コロナ第７波ピークの夏休み、リモートワークが進む中、窓も開かない超高層オフィスでサラリーマンが日曜日出勤して冷房をつけて勤務している姿が想像できるでしょうか。（スクリーンの資料画面を切替え）担当部長は、スクリーンの左側のように、これまで赤や黄色だった再開発エリアが令和４年は青色になっていることを捉えて、超高層開発をしたほうが都心の熱が下がっているのではないかと述べたのです。なぜ人工排熱が最も少ない７月末の日曜日を選んだのでしょうか。どなたが決めたのでしょう、この調査に幾らをかけたのでしょうか。報告書に期日曜日の記載など、比較がしやすい記述がなぜないのでしょうか、明快にお答えください。 　かつて、環境土木部は独立していました。環境とまちづくりを部として合体させたのは何年からだったでしょう。環境政策は今やまちづくり部の配下の組織となり、独立性が見えません。副区長を増やすより、環境部を独立させるほうが住民にとっては重要ではないでしょうか。超高層にしたほうが冷やす効果があるとする考え方は本当に適切でしょうか。国内外の事例を踏まえ責任ある答弁を求めます。（スクリーンの資料画面を切替え） 　最後に、屋上菜園ネットワーク化の意義について伺います。 　大手町ビル屋上の屋上菜園を見学させていただきました。優れたシステムで運営をされていました。左上ですが、スマホアプリでセキュリティを解除すれば誰でも屋上まで行けます。菜園だけは会員制でした。常盤橋から大手門に向かう道を歴史的散歩道にしてはどうかと前回質問しましたが、その道なりに三菱ケ原、藻草の再生、読書や足湯でもできそうな癒やしのスポットが出現していたということを私は知りませんでした。一方で、左下です。駿河台三井海上ビルの上の屋上菜園は、指導体制がすばらしく、人気沸騰中で、その脇にはお茶の水小学校のために造られた水田スペースもありますが、何十年もここは使われていないようです。右上の屋上養蜂もすずらん通りや明大屋上で取り組まれるようになり、先般の障害者の集いでも収穫された蜂蜜が販売されていました。将来の千代田区の屋上で江戸野菜や皇居の蜂蜜、千代田産のワインや日本酒、焼酎なども夢ではありません。屋上は可能性に満ちています。特養や小学校での菜園なども促進し、屋上菜園ネットワークを作り、ノウハウを交流し区民に無料で開放される屋上菜園をもっと増やしてはどうでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す） 　樋口区長、そろそろ対立を終わらせて夢を語り合える千代田区に、区長自らの強い意志を持って今すぐ転換をすることを求め、私の一般質問を終わります。（拍手） 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

小枝議員のヒートアイランド対策に関する質問にお答えをいたします。 　航空機による熱分布測定調査実施日や結果の解釈についてのお尋ねがございました。これまでの調査結果と比較するため同様な条件の日を選定して実施しております。比較対象の平成１５年度調査では、好天・高温の８月の土曜日に実施しており、同様の土曜日ないし日曜日を予定し、昨年７月２４日の日曜日がその条件を満たしたことから実施したものでございます。調査に係る経費ですが、航空機代や調査結果分析等、約１,１００万円となってございます。 　ビル廃熱が少ない日の設定とコロナ禍の中での調査についてですが、この調査は熱分布の相対調査であり、中小業務ビルが密集する地域においても同様の状況であるので影響は少ないものと考えます。また、今回調査時点では新型コロナ感染症に関わる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は発出されておらず、さらにもともと土日はオフィス活動が少ないため、これも影響が少ないものと認識をしてございます。一方で、マンションが併設されている開発エリアでは、コロナ禍の中、在宅率は高めになるものと考えられ、総じて比較に大きな影響はないものと認識しております。当然ながら全く同じ条件下で調査を行うことは不可能であり、温度データ等を適切に調整して対応しておりますが、検証結果の報告につきましては、ヒートアイランド対策検討部会の有識者の意見を伺いながら取りまとめてまいります。なお、測定日の記載につきましては、適切に対応してまいります。 　環境部門とまちづくり部門については、平成２７年に統合し、現在は環境まちづくり部としてございます。この組織再編は環境とまちづくりを一体化することで一連の取組を効果的に推進していくことを狙いとしております。引き続き組織整備の趣旨を踏まえ、取組を進めてまいります。 　次に、超高層にしたほうが冷やす効果があるとする考えは適切かとのご質問がございました。一般に都市再開発は、空地が少なく老朽ビルや中小ビル等が密集し建て詰まっている状況から、建物を集約し廃熱抑制や断熱化等を図るとともに、良質な緑がしつらえられた広いオープンスペースを確保して、緑被率を高めたり、インフラ面でも保水性・遮熱性舗装を実施したりすることにより、ヒートアイランド現象の緩和に資する都市環境に機能更新をするものであります。高層化のみがヒートアイランド現象緩和に資するものではございません。区内の再開発エリアとその周辺、大丸有地区などにおける地表面温度データは、区全体として低い傾向が出ており、検討部会の有識者委員からも、これまでの千代田区における再開発等による都市整備はヒートアイランド現象の緩和に資するものであるとの認識が示されております。一方で、航空機による熱分布測定調査を継続して実施している自治体は少なく、有識者委員の中にも再開発の効果については慎重に検討すべきとの意見もあり、報告書のまとめに向けて今後議論を深めてまいります。 　次に、屋上菜園の質問にお答えをいたします。 　千代田区は皇居を中心とした緑と水辺の豊かな都心であり、生物多様性推進プランでは、皇居から広がる生き物のネットワークを創出し、自然と共生した都心のまちづくりを目標としてございます。そうした中で、屋上菜園など、区民の方が緑や土に触れながら植物を育て、その恵みを味わえる場の創出は生物多様性の視点のみならず、ソフト面のまちづくりにも寄与するものと認識をしております。区民等が利用できる屋上菜園の状況につきましては、民間施設で大手町ビルや三井住友海上駿河台の緑地など、ご指摘のような場所で運営されているということは把握してございます。特養や学校での菜園を促進してはとのご提案ですが、本格的な屋上菜園の設置には防水工事や排水対策のほか、その後の維持管理など多額の経費を要します。また、運営には一定のマンパワーや専門知識が必要であり、整備・運営は容易ではございません。区有施設等における設置運営についてはそれらの課題も含めて研究してまいります。 　一方で、ご紹介のあった大手町ビルでは、市民緑地認定制度を活用して屋上菜園を創出しております。開発に伴い創出された良質な民間緑地を都市公園と同等に公開した場合に市民緑地と認定し、固定資産税、都市計画税の一部を一定期間軽減することで、地権者が当該緑地の良質な維持管理や活用だけでなく、周辺への隔地貢献として屋上菜園を実施したものでございます。三井住友海上の駿河台の緑地など、その他の屋上菜園等につきましても、大規模開発における緑化の推進、地域貢献等の観点から自主的に取り組んでいるものであり、区としても、今後の民間開発における事前協議の中でこういった取組を積極的に誘導してまいります。また、こうした取組はエリアマネジメント活動の一環として行われることから、エリアマネジメント団体の連携の中でネットワーク化を検討してまいります。 　区民に無料で開放される屋上菜園をもっと増やしてはどうかとのお尋ねがございました。屋上の開放に当たりましては、施設のセキュリティやバリアフリー動線、開園する時間帯等、運用面や費用面も含め、様々に検討が必要です。また、無料にすることで耕作放棄地化する事例もあることなどから、専門家によるアドバイスや交流イベントのサービスなども合わせた有料化など、運営手法を研究してまいります。 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

小枝議員のまちづくりに関するご質問にお答えいたします。 　初めに、二番町、外神田一丁目に関するお尋ねですが、２つの地区での公聴会に当たっては、都市計画運用指針を尊重しつつ、様々な意見がある地域の事情を踏まえ、公述の進め方や傍聴の方法など、運営について検討し開催させていただいたものです。また、区は自治事務だから尊重しなくてもよいという考えかといったお尋ねですが、自治事務だからこそまず運用指針を尊重した上で、加えて地域の事情を踏まえ、公述の進め方や傍聴の方法など、運営について検討し開催させていただいたものです。地域事情に応じた裁量による判断も併せながら公聴会全体を構成しておりますが、運用指針を尊重していないということではございません。 　次に、過去のまちづくりに関する４点です。復興小学校については、東松下町計画のことかと思います。地権者との覚書や計画の推進に当たってはその都度検討を行いながら意思決定を行い進めてきたという認識です。 　平河町二丁目東部地区地区計画ですが、地区計画の都市計画審議会は法にのっとり都市計画法第１７条の意見書を協議し決定するものでございます。 　麹町仮住宅の地下鉄入り口に関しては、引き続き東京メトロと協議中でございます。外神田一丁目に関してですが、委託、受託関係は承知しておりません。日比谷エリアマネジメントに関しては、議員ご指摘の１００条調査時に提出した書類でも明らかなように、不適切な対応はありません。 　次に、過去から現在に続く都市計画及び区有地処分の不適切さについて、区民の不信感を取り除くような説明をといったご意見ですが、これまでも地域や区議会などからのご意見を踏まえ、執行機関として試行錯誤の上、説明会の開催や資料提供に努めてきたところであり、不適切というご指摘には当たらないとの認識です。また、区民との情報共有や意見聴取、説明の在り方については、今後も引き続き研究してまいります。 　世界と逆行していないかといったご意見ですが、本区においては既にまちみらい千代田と連携したちよだプラットフォームスクウェアにおいて、家守事業を核とした民間不動産活用型リノベーション・エリアマネジメントなどにも取り組んでおり、スクラップ・アンド・ビルドだけがまちづくりの手法であるといった認識はありません。 　最後に、執行体制の強化についてです。議員ご指摘の情報公開、参画・協働、調整については、今までも適切に行ってきておりますが、合意形成を支えるまちづくりプラットフォームのあり方検討の中でさらに検討を深めてまいります。 　　　　〔政策経営部長古田　毅君登壇〕

小枝議員のご質問のうち、初めに区長招集挨拶に関連するご質問にお答えいたします。 　まず、なぜ住民を二分するようなことばかり増えているのかとのお尋ねでございますが、様々な事象について賛否双方のご意見があることはご指摘の事例に限ったものではなく、実際には、どちらでもよいというご意見も含めて、常に多様なご意見があるものと認識しております。なお、全ての人とは誰を指しているのかとのお尋ねにつきましては、千代田区に住み働き学び集う人々などを表しており、これらの全ての人々が輝き、希望に満ちたまちを目指すとの趣旨でございます。 　次に、新たな基本構想の下における住民の権限拡大等のご質問にお答えいたします。 　住民投票条例等につきましては、過去の自治基本条例に関する様々なご議論を経て、条例制定によらず現実の区政運営の様々な場面で区民参画等の機会を確保していくほうがより重要であるとした経緯がございます。このため、住民投票条例等を制定する考えはございませんが、新たな基本構想にもありますとおり、住民自治の確立を目指し、適時適切な情報発信と区政への区民参画を推進するとともに、様々なご意見を尊重し、区民の皆様のご理解を得られるよう努めてまいります。 　　　　〔小枝すみ子議員登壇〕

再質問をさせていただきます。 　民意が大切にされない千代田区において、この権限強化がされるという問題を伺った。これについては、どれもこれも区長からの答弁、区長に求めたんだけれども、区長からの答弁は１つもなかったですね。で、部長からの答弁がありました。そしてその中で、もう時間がないから、大変驚いたのは、権限のないまちづくり部長が４０億相当の区有地を決裁区分、甲決裁といって区長が決裁しなきゃいけないものを部長が決裁していたことが、何の瑕疵もない問題がないというふうに言えるという、今、千代田区がまだそういう状態なんだということに改めて驚きました。で、区民からは、私たちは地域に行けば言われるんです。例えばこの九段南の土地なんかは５年間の無償貸付と言われた段階で、無償で借りたから区道を廃止しろという約束があるんじゃないかとか、廃止に、今使っていない箱根千代田荘は、そういう有名なホテル会社さんに売却するというような約束でもあるんじゃないかとか、もちろん私はそれについては否定しますよ。いや、そんなことはさすがにないですよと。でも、ふと過去を振り返ると、あったなと。あったなということをやっぱり反省して、いけないことだったと。先ほど平河町に関しては、今ほど千代田区民が、（ベルの音あり）１６条と１７条の都市計画法のことを知っている時代はないので、今までは言っても無駄だと思って言いませんでしたけれども、議事録にちゃんと載っていますから調べてほしいんですけど、いいですか、反省しているんですよ、部長自らが謝罪をしているんです、委員会で怒られて。そういう反対の意見こそ大事にするべきじゃないんですか。分かりました。でももう時遅しなんで、今回は反省しますと、今回はもう都市計画を決めちゃったんで、すみませんというのがあのときの議事録なんです。なのに、今ここに来て、まだ何の問題もなかった。法には１７条だけでいいと書いてある。そういうやり方が区民が不信を持っているというのに、そこを超えて答弁できるのは区長しかいないのに区長はだんまり。であれば、千代田区は同じことを繰り返すということを確認できたので、しっかりとそれを翻すような答弁があるならしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

小枝議員の再質問にお答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、平河町二丁目東部地区、平河町二丁目東部地区だけではございませんけれども、都市計画の審議の際には、都市計画法１６条ではなくて、都市計画法１７条、この意見書を協議し決定するというところでございますので、先ほど答弁させていただいたとおりです。また、過去、今も区が行ってきたまちづくりの様々な取組、都市計画の手続も入りますが、その時々でいろいろな議論はあったというふうには思いますが、不適切な手続はしていないと、そういう認識でございます。

次に、２番岩佐りょう子議員。 　　　　〔岩佐りょう子議員登壇〕

２０２３年第１回定例会に当たり、一般質問を行います。 　仕事と子育ての両立支援についてお伺いします。 　近年、共働き世帯、ひとり親世帯が増加しており、特に職住近接が可能となる本区においては他区に比べても多い傾向にあります。仕事と育児の両立支援は当たり前の時代になり、区はラストワンマイルを掲げ、さらなる利便性の確保を宣言されましたが、保護者の就労形態や子どもの発達の特性など、各家庭の状況によっては既存制度だけでは両立することがまだ困難な家庭があり、ラストワンマイルどころか、あと数十マイルという家庭があることも、また事実です。 　先日、日経ＷＯＭＡＮにより、共働きしやすい自治体ランキングが発表されました。ランキング決定には、認可保育所や学童保育といったインフラの充実度だけではなく、それらの質や女性のキャリア支援に関するなど４５項目についての審査があり、豊島区が１位に輝きましたが、千代田区は５０位以内に入っておりませんでした。コロナ禍に続き不安定な世界情勢による物価高という状況下で、子どもを育てながらでも働き続けることへの支援は、特に地元自治体である区から住民目線できめ細かく進めていく必要があります。 　区は仕事と育児の両立支援を目指して施設整備をし、待機児童も解消し、病児保育への対応も大分進んできました。しかし、働く時間帯や子どもの発達の特性が理由で現在の支援メニューからこぼれてしまう世帯への両立支援をどのようにお考えでしょうか。あと一歩のきめ細やかな支援によりさらに働く保護者の負担軽減をするべきと考えますが、見解をお聞かせください。 　そのきめ細やかな支援として４つの提案をさせていただきます。 　１つ目は、おむつのサブスクリプション制度です。先日、厚生労働省が保育施設のおむつ持ち帰り実態の調査を発表し、各自治体へ園処分の推奨を通達しました。幸い本区ではおむつの持ち帰りはとっくに廃止されておりました。しかし、おむつを持参する際の大きな荷物、さらに１つ１つのおむつへの記名や朝の受渡しなどの負担は依然残っています。そこで最近、おむつのサブスクリプションサービスを導入している自治体が増えています。いわゆるおむつのサブスクは、利用者が月３,０００円程度を支払えば園に届けられているおむつとおしり拭きが使い放題になる制度です。導入した場合、保護者の登園準備の大きな負担軽減となり、また保育園側も個別のおむつ管理をする必要がなくなります。おむつの質や料金、在庫管理など調整しなければならない点がありますが、保護者と保育園の負担軽減の観点から導入を検討してはいかがでしょうか、見解を求めます。 　２つ目は学童クラブの夜間延長保育拡充についてです。小１の壁という言葉がかなり前から使われていたと思いますが、いまだこの壁がなくなったとは聞きません。小１の壁の大きな理由の１つとして、保育園より学童保育の預かり時間が短いことが挙げられます。特に待機児童対策で増えた多くの民間保育園は２１時まで預かることが多いですが、小学校に上がった途端、多くの学童保育は１９時までの預かりとなります。職住近接とはいえ、１９時までにお迎えに行ける保護者ばかりではないことはご承知かと思います。時短勤務は小学校就学までとしている企業が多く、小学校に上がるタイミングで働き方を調整せざるを得ない保護者が大変多いこと、またその多くは母親であることは認識されているかと思います。そこで本区においても各学区に１つは１９時以降の預かりも対応する必要があるのではないでしょうか。学童クラブの夜間延長保育の拡充について見解をお示しください。 　３つ目は、お弁当の購買・配食による保護者負担の軽減についてです。仕事と子育てをしている保護者の方からよく聞かれるのは、高校進学に伴ってのお弁当作りの負担です。朝日新聞が「お弁当作りを負担に感じたことがあるか」という調査を行ったとき、８５％の保護者が負担に感じているという結果が出ています。令和３年第１回定例会で、九段中等教育学校の生徒にとって持参のお弁当以外の食事を購入する手段が少なくて不十分ではないかという質問をさせていただきましたが、保護者の負担軽減という観点からも、改めて校内でのお弁当の購買や配食を求めます。ほかの中等教育学校や都立高校でもお弁当の販売をしており、保護者の負担軽減を始めています。九段中等教育学校でも販売を検討してはいかがでしょうか、見解をお伺いします。 　また、白鳥教室も現在お弁当持参が原則となっています。子どもの不登校に悩む保護者が日々教室に通えるのかと心配しながらお弁当を作っています。しかし、家庭の事情によって、もしくはお子さんと保護者の関係性からお弁当を用意できない家庭があります。毎回コンビニで買ってくる子どももいる中で、白鳥教室に通うお子さんへの昼食への対応は、各家庭の事情やお子さんの状況に合わせて検討してはいかがでしょうか、考えをお聞かせください。 　４つ目は、障害児の通学支援についてです。国も地方自治体も女性活躍を掲げ、両立支援を充実化してきたにもかかわらず、障害を持つ親への就労支援は抜け落ちています。現在の障害児支援は子どもへの発達支援が目的であり、保護者の就労支援は目的ではないので、仕事と子育ての両立という視点が全くと言っていいほどありません。そのため、そもそも子育ては母親だけが担うものではありませんが、厚労省の調査によると、障害児の母親の就業率は相対的に低いことが確認されています。就労を続けられない大きな理由の１つとして挙げられるのが学校への送迎や付添いです。障害を持つ子どもが小学校に上がり、通学や通所をする際、ほとんどの保護者の付添いをしなければならず、保護者の体調が悪いときは学校を休ませるということが当たり前に起きています。フルタイムで働く保護者は移動支援やレスパイト事業、ベビーシッター等、複数の支援を組み合わせることになりますが、それぞれに利用時間や対象者に制限があるので、事業所を探しまくり、予約をし、日々の連絡などの調整が大変な労力となる上、タクシー移動なども含めた自己負担額も多額に上ります。学校と学童保育のみでフルタイム就労が可能となるほかの子どもたちの保護者と比べると明らかに障害児を持つ保護者への支援が足りていないと言わざるを得ません。また、障害を持つ子どもへの教育も専門化・多様化してきております。全ての子の特性に合った教育機関が区内に十分にあるわけではないので、必然的に区外の学校を利用するケースが増えています。インクルーシブ教育を区内でも進められるように環境整備することも重要ではありますが、障害のある子ども一人一人の教育的ニーズに応えた学びの場で、特性に合った学校や通級に行くことは子どもの教育を受ける権利です。障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備として、また障害を持つ子どもの保護者への就労支援として、通学への支援を区としてどのように対応するのか、見解をお示しください。 　港区では、昨年、障害児の親の就労支援のための港区担当部署の設置に関する請願が採択されました。制度全般が母親による介護が前提となっている現状に、働かなくてはならないのに働けないという悲痛な請願を議会が受け止めたとのことです。 　障害児の親の就労支援について、制度の整備が遅れている現状をしっかりと認識していただき、大胆かつ異次元な答弁を求めて質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

岩佐議員の仕事と子育ての両立支援について、私の所見を申し上げます。 　少子高齢化により人口減少に歯止めがかからない我が国において、子どもを産み育てたくなる社会の実現には、仕事と子育ての両立支援、子育てに係る家族の負担感の軽減は欠かせない重要な施策の１つであると認識しております。また、そのことは行政だけではなく社会全体で取り組むべき喫緊の課題であり、地域でより子育てしやすく誰もが住み続けられるまちを実現することであると考えています。 　岩佐議員ご指摘のとおり、仕事と子育ての両立に向けて働く保護者、働く女性の負担軽減は極めて大切であります。これからもあと一歩の様々にきめ細やかな支援策を講ずるとともに、必要なサービスを必要な方のお手元まで確実にお届けするラストワンマイルを意識し、子どもが誰一人取り残されることなく、将来にわたって幸福な生活を送ることができるよう、子育てしやすいまちの実現に向けて尽力してまいります。 　なお、詳細につきましては、関係理事者から答弁いたします。 　　　　〔子ども部長亀割岳彦君登壇〕

岩佐議員の仕事と子育て両立支援についてのご質問のうち、まずおむつのサブスクリプション制度の導入についてお答えいたします。 　おむつのサブスクリプション制度は、保護者には買い置きの手間、登園時の荷物の負担軽減など、多くのメリットがあり、保育者にも在庫確認、記名確認、そして保護者への使用状況の伝達など、多岐にわたる作業が軽減されることが考えられます。また、本制度を導入する保育施設が増える中、制度を提供する事業者のサービス方法も多様化しています。保護者に向けてどのようなサービスが利便性の向上による負担軽減につながるのか、利用者の負担となる料金の設定や支払方法など、導入に向けて入念な検討を行っているところです。さらに、保育園でもおむつの保管のための在庫スペースの確保やメーカーや種類の選定、欠席時の返金や補償など、事業者との取決めも必要であり、引き続き導入に向けた準備を進めてまいります。 　次に、学童保育の夜間延長保育についてお答えいたします。 　本区には２４の学童クラブがあり、このうち民間が運営する学童クラブ９か所では２１時までの夜間延長保育を実施しています。これらの学童クラブはそれぞれ各区立小学校から徒歩で通える範囲にありますが、通学区域で見た場合には必ずしも各学区に１か所以上となっているわけでないことは議員ご指摘のとおりです。本区といたしましても、働きながら子どもを育てる家庭が安心して子どもを預けられる環境の整備が重要であるとの認識から、引き続き各区立小学校に通う子どもたちが安心して学童クラブを利用し、必要に応じて夜間延長保育を利用できるよう、学童クラブの利用ニーズ等も踏まえながら今後の整備についての方策を検討してまいります。 　次に、障害児の通学支援についてですが、現在、本区では、原則小学生以上の障害のある子どもを対象として、保護者による学校への送迎ができない場合にヘルパーを派遣する事業を実施しており、１か月利用上限は月３０時間ですが、状況に応じて上限を超えて柔軟に対応しています。また、本事業を利用するご家庭とヘルパー派遣事業者のマッチングがうまくいかない場合等については、障害者福祉課と共に児童・家庭支援センターでも各ご家庭の状況を伺い、例えば育児支援訪問事業によるヘルパー派遣やファミリー・サポート・センター事業、千代田子育てサポートによる育児支援等の利用案内も行っています。今後とも既存サービスを組み合わせながら子育て家庭を支援するとともに、サービスの利用状況を分析し、必要に応じて支援策の拡充についても検討してまいります。 　　　　〔教育担当部長佐藤尚久君登壇〕

岩佐議員の仕事と子育ての両立支援についてのご質問のうち、お弁当の購買や配食による保護者負担の軽減についてお答えいたします。 　最初に、九段中等教育学校の昼食についてですが、現在、前期課程は給食を提供し、後期課程は各自で弁当を持参することを原則としております。また、保護者で組織するＰＡを中心として設置したコンビニエンスストア事業者による飲食混合自販機により商品が購入できるシステムを導入しております。このシステムによりパン、おにぎり、ヨーグルト等の販売がなされておりますが、販売数に限りがあり、現状としては、日によっては売り切れ商品が出ております。こうした状況を踏まえるとともに、家庭の事情により昼食等の持参がかなわないなど、特に後期課程生徒の保護者の負担軽減を図るため、令和５年度からの実施に向けて、議員のご質問にもある他の公立、私立高校等の事例も参考にして仕出し弁当の購買などの検討を進めてまいります。 　次に、白鳥教室における昼食についてですが、現在は各自で持参することを基本としております。議員ご指摘のとおり、毎回昼食をコンビニエンスストア等で購入してくる通室生もおりますので、現在は家庭や子どもの実態に合わせ昼食等の持参について柔軟に対応しております。具体的には、家庭からのお弁当のみでなく、通室途中に市販のお弁当を購入したり、準備が間に合わず通室時点での昼食の準備ができていなかった通室生についても、昼食休憩時に適応指導員等が付添い、近隣の販売店で購入するといった対応も取っております。今後も通室生や保護者の声の把握に努めるとともに、引き続き通室生や保護者に寄り添い、少しでもご家庭の負担を軽減できる方法で対応を進めてまいります。

議事の都合により休憩します。 　　　　午後２時１１分　休憩 　　　　午後２時２９分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　３番長谷川みえこ議員。 　　　　〔長谷川みえこ議員登壇〕

２０２３年第１回定例会におきまして一般質問をいたします。 　障害者、障害児の福祉についてお伺いします。 　昨年７月に千代田区地域福祉計画が改定され、来年度は第７期障害者福祉計画と第３期障害児福祉計画の策定に向け協議会において検討が進められます。障害による困り事は様々です。誰もが安心して暮らし続けられる共生社会の実現と、行政の支援から取り残されることがないようにサービスの充実、支援体制の強化が重要と考えます。障害をお持ちの方が通園・通学、通所、就労、余暇活動、住まいにおいて、障害の種別ごとに必要とするサービスはそれぞれです。個々の困り事に柔軟な対応をすることがＱＯＬの充実につながります。（スクリーンを資料画面に切替え） 　さて、昨年度末調査によると、１８歳以上の愛の手帳保持者は１２７名、そのうち日中活動系事業所の利用人数は一般就労２８名、就労継続支援Ａ型１名、就労継続支援Ｂ型２３名、就労移行支援２名、自立訓練１名、生活介護２０名ほか入所等の利用者が６名です。（スクリーンの資料画面を切替え）一般就労を除いた事業所利用状況は、区内事業所が３５名、区外事業所が１７名です。なぜこれだけの人数が区外の施設を利用されているのでしょうか。作業内容が合わない、施設との相性、必要とする介護・介助が受けられない、よりよい施設が他の地域にあったなどが推察されますが、区内事業所の選択肢が少ないことも大きな理由と考えます。（スクリーン表示を元に戻す） 　区外を利用することで通所時間がかかる負担、付添いが必要な方もいることでしょう。また、利用者が高齢になり通所先を変えなければならないときが訪れます。変化を苦手とする利用者には大きな負担です。 　そこで質問します。現在の区内事業所の定員数には多少の余裕がありますが、区外の事業所に頼ったサービス提供でよいのでしょうか。どのような理由から区外の事業所を利用しているのか、状況を把握しているのでしょうか、お答えください。また、日中活動系の作業において、地域住民との関わりを持つことが共生社会へのさらなる一歩と考えますが、共生社会の実現と自立のための支援、相談機能など、福祉計画の中にある文言だけにならないよう、誰一人取り残さない支援の提供について区の考えをお答えください。 　次に、障害者、障害児の緊急受入体制について、２点お伺いします。 　障害者、障害児を介護・介助する家庭は、一時的に介護・介助できない場合に備えて公的機関の利用、緊急時に備えて家族間でのやりくり、親族に預けるなど工夫をされています。しかし、急な対応が難しいこともあります。例えばパニックやフラッシュバックなどによる不穏、強度行動障害による自傷、他害、破壊行動に及ぶと家族だけでは対応ができない場合があります。（スクリーンを資料画面に切替え） 　強度行動障害とは、もともとの障害のことではなく、現在陥っている二次的な状態のことをいい、特別に配慮された支援が必要となります。（スクリーンの資料画面を切替え）障害特性に環境要因が加わり、困っていることを伝えたいけれど伝えられず、自傷、他害、破壊行動をすることでしか困っている状況を伝えられず、不穏な気持ちに折り合いをつけられない状態と伺っています。（スクリーンの資料画面を切替え）強度行動障害がある方は、日頃からの安定した生活ができるよう、視覚的支援、生活環境の構造化、リフレッシュのほか、専門家によるアドバイスが必要です。（スクリーンの資料画面を切替え）そしてこのグラフから強度行動障害は生まれてすぐではなく、小学校高学年頃から増えていることが分かります。幼児期から学童期に十分な療育が受けられるかによって青年期の状態に関わってくるのではないかと考えます。（スクリーン表示を元に戻す） 　さて、何らかの理由でパニックが起きてしまった場合、担当課の窓口が開いている日中であれば助けを求め一時保護やショートステイによる緊急対応は可能と考えますが、夜間、休日のＳＯＳに緊急の預け入れや専門的な対応を受けることができますか。厚労省が示す強度行動障害のある方への支援体制は整っているでしょうか。 　そこで質問します。緊急時の対応が必要となった場合、夜間、休日の連絡体制が構築されているでしょうか。緊急時の対応方法について介護者に十分な説明がされているでしょうか。特に強度行動障害のある方と家族への支援体制について、個別案内、計画相談においても十分に周知できているでしょうか、現在の状況をお答えください。 　次に、長中期にわたる預け入れが必要な場合についてお伺いします。 　千代田区では来年度から障害者の介護者レスパイト事業の拡充により、乳幼児も提携医療機関での預かり対象となります。冠婚葬祭などの外出。今まで休養の時間も取れなかった。髪を切る時間もなかった。一人で担ってゆっくりお茶を飲む時間さえなかったという介護者には貴重な時間となることでしょう。ただし、このレスパイト制度は事前に予約しておかなければなりません。例えば前日に緊急搬送があって帰宅したもののぐったりするほどの疲れが出たとき、また介護者が急な病気やけが、入院により中長期の預かりが必要となったときのことまでは想定していません。医療機関による対応については７日間までしか利用できず、中長期の利用についても検討しておかなければなりません。 　そこで質問します。急なレスパイトや預け入れが必要となったときや医療的ケアが必要な障害児、障害者の介護者等が中長期にわたり療養が必要となったときを配慮して障害者、障害児の預け入れ先の整備が必要と考えます。介護者の連絡から提携医療機関への連絡など、緊急時の支援体制についてお示しください。その支援を必要とする方への周知は十分にできているでしょうか。また、複数のＳＯＳにも対応が可能かお答えください。 　次に、さくらキッズ事業についてお伺いします。 　児童数の増加に伴い療育を必要とする児童に適切な回数が受けられるよう以前より検討をお願いしていますがいまだ体制は変わりません。昨年度末の利用登録者は４２６名、利用延べ人数は５,９０７名、児童数は増えているのに療育回数は比例して増えてはいません。看護師常駐により医療的ケア児の療育も可能となったと伺っておりましたが、実際にはまだ職員採用に至っていないようです。さらに今後児童数の増加が見込まれている状況を鑑み、看護師採用と療育職員の増員、番町・麹町地区への分室整備、重度障害児への保育一体型の療育も必要と考えます。 　他区の２例を挙げさせていただきます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　港区では、保育園に医療的ケア児、障害時の専用クラスがあります。看護師の常駐、福祉車両による送迎も整備されています。専門的な療育と支援が受けられ、健常児との交流もあります。（スクリーンの資料画面を切替え）同様に大田区では、保育園型で３歳児から就学前まで臨床心理士、言語聴覚士など専門的な指導が受けられます。ここも通所バスによる送迎となっています。（スクリーン表示を元に戻す） 　千代田区においても、さくらキッズ内で重度障害児、医療的ケア児への保育一体型教室の整備が必要ではないでしょうか。他区の通所施設の状況を把握し、千代田区においても研究されているでしょうか。発達支援は小さい頃からの日々の訓練が重要です。 　そこで質問します。今後、児童数の増加が見込まれています。さくらキッズの利用者数も同様に増えると捉えていますが、必要に応じた療育を受けられるのか、職員体制についてお答えください。先ほど質問した強度行動障害といった二次的な状態を引き起こさないためにも幼児期からの十分な療育が必要です。職員の増員、番町・麹町地区に分室の整備、重度障害時や医療的ケア児の保育機能も兼ねた通所型療育が必要と考えます。区の見解をお答えください。 　次に、給食費の無償化についてお伺いします。 　前回、給食費無償の質問をしてから、区民の皆さんに、給食費を無償にしてほしいと、多くの声を聞きました。（スクリーンを資料画面に切替え） 　来年度より、葛飾区、北区、品川区、荒川区、中央区の区立小中学校の給食費が無償となります。足立区は、まず来年度、区立中学校の給食費を無償とし、今後できるだけ早い時期に小学校も無償化を目指すとしています。台東区では緊急経済対策として１月から３月までを無償としました。千代田区では１食当たり４５円の補助をしていますが、物価高騰の影響を鑑み、いま一度給食費無償化の検討が必要ではないでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこで質問します。給食費の来年度保護者負担は約２億５,０００万と伺っています。コロナ感染症の収束も見えない中、物価高騰による子育て世帯への負担は増しています。現金給付も評価しますが、給食費の現物支給は児童・生徒本人に直接届く重要な支援策です。支援が遅れることがないように、千代田区も区立義務教育学校の給食費を無償にするべきではないでしょうか、答弁を求めます。（スクリーンを資料画面に切替え） 　さて、最後に２つの詩をご覧いただきたいと思います。これは脳性麻痺で特別支援学校に通われていた山田康文君の作品です。重度障害でイエスかノーだけしか表現ができない中、担任の先生と書き上げたものです。最初の１行だけで１か月かかったそうです。当時、障害に対する差別が著しく、奇異な目で見られたり、心ない言葉で傷つくこともあったそうです。（スクリーンの資料画面を切替え）康文君が母にわびる形の詩に母が息子に返す詩を書いています。インクルーシブとかダイバーシティと言われるようになりましたが、まだまだ健常児のように様々な経験をすることは難しく、家族にも多くの苦労と先々の心配があります。生まれてごめんなさい、生んでごめんなさいと言わなければならないことがなく、基本的人権、多様性を認める社会になるために、区民の声、当事者の声とその家族の意見を聞き、誰一人取り残さない、サービスからこぼれ落ちることがないように必要とする支援を提供していただきたいと思います。（スクリーン表示を元に戻す） 　以上、区長、教育長、関係理事者の前向きな答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔子ども部長亀割岳彦君登壇〕

長谷川議員の障害児福祉についてのご質問のうち、まず緊急時の連絡体制についてお答えいたします。 　児童・家庭支援センターでは、子どもと家庭に関わる様々なご相談を受け付けており、夜間や休日については電話相談「千代田っこホットライン」により専門の相談員がお話を伺い、必要に応じて警察や救急への通報を助言するほか、児童・家庭支援センターの担当者とも連絡を取り対応をしています。また、障害者よろず相談モフカにおいても、強度行動障害を含め、障害のある方に対して２４時間体制で相談を受け付けており、緊急の連絡についても状況を詳しく伺い対応しています。こうした相談先については今後とも十分な周知を行ってまいります。 　次に、緊急時の預け入れ体制についてですが、障害者総合支援法に基づく短期入所制度のほか、本区では、重度・重症心身障害のある児童や医療的ケアを必要とする児童等を育てる家庭において、レスパイトが必要な場合に看護師が訪問し、家族の方に代わり医療的ケアを含む介助や見守りを行う事業を実施しています。また、前回の定例会でもほかの議員の方よりご指摘を頂き、来年度は医療的ケアを必要とする児童の養育が一時的に困難となった場合に、医療機関と連携してショートステイを利用できる体制の整備を行う予算案を計上しています。こうした取組に加え、中長期にわたる預け入れが必要な場合を想定した体制の確保や緊急時の医療機関等との連絡体制につきましては、来年度障害児福祉計画及び障害福祉計画の改定を行う中で検討してまいります。 　次に、子ども発達センターさくらキッズについてのご質問にお答えいたします。 　さくらキッズは、児童福祉法によらず本区独自のサービスとして利用者負担を無料として提供しており、身近な子育て支援施設として評価も高く、今後の本区における児童数についても増加傾向にあることなどから利用者数は増加していく見込みです。これまでも必要に応じた療育が受けられるよう職員の増員を行うとともに、利用に当たっては保護者の方と相談し、お子さん一人一人の状況に応じた療育指導を行えるよう利用頻度の調整を行っています。また、さくらキッズの職員がお子さんの通う保育園や幼稚園に出向き、園での集団生活が円滑に送れるよう、園の先生方とも連携しながら一人一人に寄り添った支援も行っています。一方で、現在の建物においては、これ以上のスペース拡大が困難であることから、今後の対応といたしましては、現在の障害児福祉計画に掲げている児童発達支援センターの新設について引き続き検討するとともに、必要な療育プログラムは提供しておりますが、療育頻度を高めたい、もっと相談支援を受けたいとのニーズに対応するため、発達系相談室を有する区内大学と連携し、相互紹介するなどにより利用の拡大を図ってまいります。 　また、議員ご指摘の重度障害児や医療的ケア児の療育につきましては、来年度、児童発達支援・放課後等デイサービスを行う事業所の利用定員拡大を支援する予算案を先ほどと同様に新規拡充事業として計上をしております。今後とも早期発見、早期支援に努め、子育て家庭の支援に取り組んでまいります。 　　　　〔教育担当部長佐藤尚久君登壇〕

長谷川議員の給食費の無償化についてのご質問にお答えいたします。 　学校給食費の物価高騰対策として、先般、従前の１食当たり３０円の補助に１５円を増額する補正予算を措置いたしましたが、令和５年度も引き続き実施し、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。また、従前から経済的に困窮している子育て世帯に対しては、生活保護や就学援助で学校給食費の無償化を実施しており、所得制限のない無償化や公立学校の児童・生徒のみへの無償化は公平性の観点から現在は考えておりません。なお、この問題は単に一自治体の決断や財政力に依存すべき問題ではないと考えており、国も一定割合を負担するなどの制度を構築し、全国的な学校給食の無償化を実現すべきと考えております。いずれにいたしましても、引き続き総合的な子育て、教育施策の充実を図ってまいりますのでご理解願います。 　　　　〔保健福祉部長細越正明君登壇〕

長谷川議員の障害者福祉に関するご質問にお答えいたします。 　区は障害等のあるなしにかかわらず、その人らしさが尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる千代田の実現という基本理念の下、障害者福祉施策の充実に努めています。 　初めに、愛の手帳所持者が区外の事業所を利用する要因ですが、一般的に事業所を選ぶ理由として施設への通いやすさや作業メニューによるところが大きく、本人の障害の特性に応じたマッチングが難しいことが挙げられます。また、千代田区の地域事情として、知的障害をお持ちの方を対象にした区内の日中活動系の事業所が限られていることも要因の１つとして挙げられます。そのため、区では、区内に事業所開設の相談があれば、利用者ニーズに合った作業メニューの情報を提供するなど、様々な機会を通じて就労支援の選択肢の多様化に努めているところでございます。区では、現在の障害福祉プランを改定し、令和６年度からの次期計画を策定いたします。令和５年度はアンケート調査等の分析をはじめ、障害者支援協議会や心身障害者福祉問題懇談会などを通じて本人と家族の困り事やニーズを把握するとともに、障害のある方が希望する地域生活の実現に向け、日中活動支援や医療と福祉の連携を含めた障害者支援の在り方を検討いたします。今後も引き続き障害者や障害児のＱＯＬ向上に資する施策を推進し、誰もが社会の一員として尊厳と誇りを持って暮らすことができる地域共生社会の実現に向け取り組んでまいります。 　　　　〔長谷川みえこ議員登壇〕

再質問いたします。 　先ほど子どもの預かりについて放課後デイが充実されるということでしたけれども、放課後デイ１か所しかないところで区内の児童がどのように通えるか、その通う方法についても、（ベルの音あり）サービスが充実されるようになるのかお答えください。 　そしてあと、給食についてです。国の一定割合の負担を求めるというようなお話がありましたけれども、千代田区として国や都への働きかけ、保護者に代わって区が支払うということには問題ないということは確認できておりますが、区では補助金のみの４５円負担だけですが、２３区で無償化が進んでいる中、国や都へのさらなる働きかけをされるのかどうか、無償化に向けてどのように区として動けるか、いま一度お答えください。お願いします。 　　　　〔子ども部長亀割岳彦君登壇〕

長谷川議員の再質問にお答えいたします。 　放課後デイ等の拡充に伴いまして、移動の手段の支援につきましてなんですが、先ほどの違う方のご質問で答弁もしたとおり、現在、移動支援のところでのヘルパー派遣の活用、それからそこでマッチングですとか、時間数が上限に達するような場合は、現在は、ファミリー・サポート・センターもしくは千代田子育てサポートの方を利用していただいて移動の支援を行うという形でサービスのツールを準備しております。 　　　　〔教育担当部長佐藤尚久君登壇〕

長谷川議員の給食費の無償化についての再質問にお答えいたします。 　先ほどもご答弁させていただきましたけれども、２３区でどこの区がやる、やらないという話ではなく、各自治体で判断すべき問題ではなく、国が制度として給食費の無償化につながるような制度を構築したいということで、区としては考えております。また、それに向けて、国への働きかけとしては、来年度、全国市長会要望、これについて、給食の無償化に必要な法改正とか財源措置を講じてほしいということで、国に物申してほしいということで、特別区長会にも要請しているところでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

次に、１番小野なりこ議員。 　　　　〔小野なりこ議員登壇〕

令和５年第１回定例会で任期の締めとなる一般質問をさせていただきます。 　まず、子どもの成長を支援する制度の可視化・環境整備・支援について、３点質問いたします。 　まず、発達関連の情報の可視化と周知について伺います。（スクリーンを資料画面に切替え） 　令和３年、４年の予算要望で提出させていただいた情緒、発達障害、医療的ケア児の親のための情報集約ポータルサイト、並びに令和３年第２回定例会の一般質問で発達に特徴のあるお子様をお持ちの保護者への情報提供について質問いたしました。（スクリーン表示を元に戻す）当時のご答弁の一部を振り返ると、発達障害支援に関する欲しい情報を俯瞰しながら容易にアクセスできるような機能を区として新たに構築することは有効な対応策であるということや、東京都をはじめ各種関係機関との連携・協力体制を強化し、情報の収集・整理をし、区のホームページなどを活用して横断的にリンクを貼るなど、現状の改善を図るとともに、新たなプラットフォームの構築に向けて研究するとのご答弁でした。（スクリーンを資料画面に切替え） 　今現在も保護者が各自で情報の収集にいそしんでいる様子が散見されます。投影中の一覧表は、区内在住の保護者が作成し、つながりのある保護者と共用し、そして活用されているものです。（スクリーンの資料画面を切替え）下線があるものはリンクを有効化してあり、クリックすると関係するホームページや資料に飛びます。制度があっても必要な区民に情報が届いていないようです。区長がラストワンマイルについて言及されていますが、誰もが制度化された情報に迷わずアクセスできるよう、まずは早急な見える化が必要ではないでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこで質問です。発達に特徴のある子どもたちの支援に必要な制度、情報の可視化について進捗をお聞かせください。また可視化の準備が整った後の周知はどのように進めるご予定でしょうか、併せてお聞かせください。 　次に、ポストコロナを生きる子どもたちのリベラルアーツについてです。（スクリーンを資料画面に切替え） 　これまで度々一般質問や予算要望などでリベラルアーツ分野として子どもたちの生きる力を育む教育を取り上げてまいりました。これはコロナ禍以前より経済界も教育機関も課題としていたことですが、ポストコロナでより必要性が現実的になってきたと感じます。（スクリーンの資料画面を切替え） 　ＯＥＣＤが２０１９年にラーニング・コンパス、いわゆる学びの羅針盤を示しました。これは学校で生徒が教師の決まり切った指導や指示をそのまま受け入れるのではなく、未知なる環境の中を自力で歩み、意味のある、また責任意識を伴う方法で進むべき方向を見いだす必要性を強調する目的で採用されました。この枠組みは子どもたちが２０３０年以降も活躍するために必要な幅広いコンピテンシー、いわゆる成果を創出する個人の能力とか行動特性のことですけれども、これは２０４５年には人工知能が人類を超えるシンギュラリティに到達すると言われている中で、子どもが大人になってどのようなキャリアを選択するかにかかわらず、全ての子どもたちの生き方に影響するものであるという認識に立った上での検討が必要とされています。（スクリーン表示を元に戻す） 　子どもたちが将来就くことになる職業も技術革新などの影響により大きく変化するとの見立てが既に広く知られています。ＯＥＣＤによると、世界の潮流となっているデジタル化、気候変動、人工知能の発展の３つの要因だけを取っても教育の目標や方法を根本的に見直す必要があると示しています。千代田区では、一人一台タブレットを活用した学習が各校で展開されています。 　そこで質問です。教員間のナレッジの共有も学校を越えて行われていると聞いていますが、ＯＥＣＤのコンピテンシーは文科省管轄であるため、学習指導要領との連携もあり、現場での実践が不可欠と考えられます。これから先、子どもたちが地域や他者と未来を共創し、協働する力を育めるような学びの機会の創出には教育現場への支援が必要です。教員の価値観への働きかけ、児童・生徒への直接的な働きかけのスキルの向上、それらを支える優れたデジタルツールの導入と活用などが考えられますが、今後の支援策や進捗をお示しください。 　続いて、公民学連携による子どもたちの学びや活動機会の支援についてです。 　千代田区では、公民学連携の学と言えば主に大学のイメージですが、ここでは区立の学校を対象としています。（スクリーンを資料画面に切替え） 　これまでの予算要望、一般質問などでリベラルアーツにつながる課外での活動支援を提案してまいりました。民学連携の直近の事例としては、２０２１年民間企業の協力の下、ＰＴＡ主体で実施された放課後フリースペースが子どもたちの間で大盛況でした。そのつながりで昨年はビジネスアイデアのコンテストにまで広がり、学生目線で捉えた身の回りの課題を解決する充実した課外授業となったようです。そのときの様子はフォーブスジャパンの記事にもなりました。学校の授業だけでは学べない発想すること、共創すること、可視化の作業など、友人の保護者や地域の企業の支援で体験する学びは同時に大人のロールモデルに触れる機会でもあり、千代田らしい取組で大変意義深い事例でした。 　また、毎日新聞主催によるＳＤＧｓの課外授業も記憶に新しいです。地域の課題解決にいどむ地域の企業の取組をインプットし、学生目線で捉えたことを第三者にも伝わるようにまとめ、学生の記事として全国にリリースされました。こちらは地球の課題解決にいどむ地域の企業という意味ですね。そのほかにも地域力を生かした小学生向けの学びの機会もありました。（スクリーンの資料画面を切替え） 　こちらは公民学連携の活動として地域と学生がつながりながら新たな価値を生み出す事例の紹介です。他区では居場所と課外活動の位置づけで常設事例が増えています。本区では、中高生の学校外の活動場所として児童館の中高生タイムを設定し環境整備が進められていますが、今後は民と学の連携を生かした機会を居場所も兼ねた学びや体験活動として位置づけ、必要に応じ支援するのも有効ではないではないかと考えます。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこで質問です。区内リソースを活用した千代田ならではの居場所を兼ねた課外活動として、場所の提供など、支援や連携についてご検討いただきたいですが、いかがでしょうか。また、今後展開予定の新産業創出事業などに中高生の参画需要がありそうですが、活用を検討してはいかがでしょうか。 　次に、区民参画の区政運営について伺います。（スクリーンを資料画面に切替え） 　令和元年第３回定例会と令和２年第３回定例会の一般質問で住民参画の課題と今後について質問させていただきました。特に情報共有の在り方、意見集約のプロセスの手段としてＳＮＳの活用など、日頃区政と関わりの薄い区民からも多様な意見を収集する必要性や、事例の紹介、提案などをいたしました。（スクリーン表示を元に戻す） 　そのときにこちらの千代田区参画・協働ガイドラインなども活用した質問をさせていただきました。そしてこれまで区民参画の第一歩となる区政に必要な情報公開の課題解決として広報千代田の見せ方の工夫と全戸配布、公式ＬＩＮＥの活用などを進めてくださっています。また、直近の区民参画の代表事例として、第４次基本構想策定への参画がありました。傍聴したところ、ファシリテーターの働きかけで自由闊達な意見交換が展開されている様子を確認しました。特に会議の進め方や資料への意見反映などにも参加者からご意見があり、比較的柔軟に対応しながら本音ベースで意見交換が進められていました。今後ますます多様なご意見やアイデアなどの集合知、そして協働で地域の課題解決に向き合う必要性を感じます。 　そこで質問です。このたびの区長招集挨拶で区政への区民参画と住民自治の充実に言及されていましたが、目先の問題解決だけではなく、未来の価値にもつながる取組とするため区民との共創が必要になると感じます。そこでお伺いしたいのが、今後デジタルツールとアナログの使い分けなど、手段が増える中で区民参画をどのように推進されるのか、お聞かせください。 　次に、公園の利活用についてです。（スクリーンを資料画面に切替え） 　令和３年と４年、区長への予算要望でドッグエリア、ドッグランの常設に向け要望、提案をいたしました。千代田区では民間事業者の運営による大手町ドッグパークや丸の内ストリートパーク内のドッグエリアが直近事例です。（スクリーン表示を元に戻す）また、ウォーカブルなまちづくりを進めていくための事業の実施、区内の公園についてのアンケート実施などが今後の公園の整備や利活用に生かされると承知しています。 　そこで質問です。区長の公約に掲げていた動物との共生に必要なドッグランについて、どのようにお考えでしょうか、お示しください。 　また、これまでの予算要望や令和４年第２回定例会などで質問や提案を重ねているインクルーシブな公園についての検討状況はいかがでしょうか。（スクリーンを資料画面に切替え）令和４年１２月に東郷公園で実施された利活用のイベントは、自然体験のプレーパーク、焼き芋体験、インクルーシブカフェなど、地域の皆様から大変好評でした。今後の利活用についてご意見も多く集まり、期待も大きいと感じましたが、どのようにお考えかお示しください。（スクリーン表示を元に戻す） 　以上、区長、教育長、関係理事者の皆様、未来の価値につながるようなご答弁をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔区長樋口高顕君登壇〕

小野議員の公園の利活用に関するご質問にお答えいたします。 　私は、区長就任後間もない令和３年４月、豊島区の公園行政を視察いたしました。公園がまちを変えると、こうしたコンセプトで公園整備を推進した故高野之夫区長のお話を伺ったことが昨日のように思い起こされます。芝生とおしゃれなカフェが特徴的な南池袋公園、広場で遊ぶ子どもたちをカフェから見守るママ友の皆さんの姿が大変印象的でした。また、イケ・サンパークでは、赤色に統一されたインクルーシブ遊具が設置されたキッズパーク体験をいたしました。いずれの公園も、ふだん使いの公園が非常時にも活用できるフェーズフリーの思想に基づき、整備されていました。 　私は、千代田区においてもこうした新しい公園の整備や活用の在り方を検討したいと、そうした思いを強くいたしました。実際に公園の利用者からは、ボール遊び、スケートボード、ドッグラン、花火、様々な要望が寄せられており、新たな公園のマネジメント手法の活用により対応できるものだと私は考えています。そこでアフターコロナを見据え、希望に満ちた魅力あふれるまちを実現するために、公園等の整備や活用の在り方を思い切って見直してまいります。そのため、令和５年から公園・児童遊園等整備方針の改定に本格的に取り組みます。さらに方針改定と並行してインクルーシブ公園や新たなマネジメント手法の試行なども念頭に、先行的なパイロットプロジェクトの実施も検討してまいります。 　なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。 　　　　〔子ども部長亀割岳彦君登壇〕

小野議員の子どもの成長を支援する制度の可視化、環境整備、支援についてのご質問にお答えいたします。 　まず、発達支援に関する制度や情報の可視化と周知についてですが、現在、本区では、発達支援を含め子育て支援に関する情報をまとめた子育て応援ガイドブックを毎年分かりやすいものとするための改訂を行っているほか、区ホームページの子育て支援の特集ページにより情報発信を行っています。このページには、福祉や教育、保健などの各分野の情報を掲載するとともに、発達支援については個別の項目を設け、相談先などの情報を見つけやすく掲載をしておりますが、東京都をはじめ各種関係機関との連携には至っておりません。今後の取組といたしましては、まず来年度に運用をスタートする区独自のポータルサイトにおいて、膨大な行政情報から自分が欲しい情報を探すのではなく、区民一人一人に合った情報をアウトリーチ型で区から届けることを可能とします。また、ポータルサイトの運用とともに、引き続き保護者から頂いた意見や各種機関との連携強化を図りながらホームページ等において分かりやすい情報発信の検討を進めてまいります。取組を進め公表する際には、広報千代田などの広報媒体のほか、ＳＮＳ等も活用し、必要に応じて個別に案内するなどにより子育て家庭の皆様に周知を行ってまいります。 　次に、公民学連携による子どもたちの学びや活動機会の支援についてですが、現在、区内５か所の児童館等では中高生の専用時間を設定し、スポーツや音楽、演劇などの活動を支援しており、来年度はＷｉ－Ｆｉ環境を整備することにより活動環境の向上を図ることとしています。議員ご指摘の民と学の連携促進や区内リソースの活用等につきましては、直ちに中高生の専用時間の拡大ですとか、新たな場所の確保が困難な状況にありますが、新たな視点での取組も重要であるとの認識から、区内の大学との連携やＮＰＯや企業との協働を図るため、本区の提案制度などを活用し研究を進めてまいります。 　　　　〔教育担当部長佐藤尚久君登壇〕

小野議員のリベラルアーツについてのご質問にお答えいたします。 　グローバル化や情報化など、子どもたちが予測困難な現代社会の様々な問題に立ち向かうためには、これまでの教養教育に加え、答えのない問いを解決する力や学校教育が長年育成を目指してきた生きる力がますます重要になります。また、変化の激しい社会において、子どもたちが困難を乗り越え、未来に向けて進む希望や力を身につけさせるために、これからの学校には社会と連携・協働した教育活動を充実させることも求められます。 　本区では、こうした資質、能力を育成していくためのツールとしてＩＣＴの活用が必要不可欠であると考えており、そのために教員への働きかけや児童・生徒のスキルの向上、環境としてのデジタルツールの導入と活用、そしてそのための学校現場への支援が必要であることは議員ご指摘のとおりです。 　これらの支援策と進捗についてですが、教員への働きかけとしては、各校の情報教育主任の研修を実施するのみではなく、マイクロソフトチームズ等のプラットフォームを活用し、情報交換や各学校における実践事例を共有することで教員の意識の活性化を図っております。また、指導主事や教育研究専門員等が各校を訪問し、ＩＣＴの活用等について指導・助言をする機会を頻繁に設けております。これらのことを通して教員一人一人の意識がさらに向上し、高い価値観を持って子どもたちへの指導・支援に当たることができると考えております。 　児童・生徒のスキルの向上としては、学級内の協働的な学習として、授業支援ソフトを活用し、収集した情報や思考の可視化や意見や資料・作品等の共有、グループによる新聞や発表資料等の作成を通して、異なる考え方を組み合わせ、よりよい学びを生み出すことにつなげております。また、遠隔地の学校の児童・生徒や区内企業、専門家等とオンラインでつながり、学びを深める実践も多く行われています。こうした取組を通じて地域や他者と協働し、社会とのつながりの中で学びを深める機会を充実させることで、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越えるための資質、能力を育成することができると考えております。 　教育委員会といたしましては、子どもや学校、地域の実態を適切に把握した上でデジタルツールの導入などを検討し、引き続き学校現場を支援してまいります。 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

小野議員の公園の利活用に関するご質問に区長答弁を補足してお答えいたします。 　まず、ドッグランの常設に向けた区の考えについてのお尋ねがございました。飼い犬の登録数の増加やペットの家族化が進展する中でドッグランに対するニーズは高まっていると認識してございます。一方で、極めて高度に都市化が進む千代田区では、ドッグランに必要な面積の確保や近隣の理解など、場所の問題、運営の担い手、財源など、様々な課題があることから、まずは民間との連携によりこうした課題解決に向けた検証を行ってまいりました。平成３０年、令和２年、大手町川端緑道で期間限定で小規模なドッグランが試行開設されました。そして令和３年には１０月、１１月の２か月間継続して開設され、令和４年７月から本年３月まで、冬季の１月、２月を除く週末のみですが、長期にわたる試行が行われています。利用者アンケートでは約８割が全体的印象として「非常によい」または「よい」と回答をしてございます。今後、試行の実績・評価等を踏まえ、同地域での継続実施や他地域の民間エリアマネジメント活動との連携、区の広場、暫定空地の利活用など、さらなる実施の可能性を検討してまいります。 　一方で、区の公園等における常設につきましては、令和５年度の公園・児童遊園等整備方針の改定において、ドッグランを公園等に求められる機能の１つに位置づけ、設置可能な場所やしつらえ、期間や時間帯、運営方法等、設置の可能性を検討してまいります。 　次に、インクルーシブな公園に関するお尋ねがございました。公園・児童遊園の整備方針の改定に向けて、区立公園・児童遊園の利用実態調査、利用者等のアンケート調査を実施し、現在、集計・分析をしております。整備方針の改定において、誰もが自分の好きな遊びを見つけ、対等に遊びに参加し、関わり、相互理解が深まるインクルーシブな視点は重要であり、比較的小規模な公園においてどのような遊具のしつらえができるのか等について具体的に検討してまいります。 　次に、令和４年１２月に東郷元帥記念公園で実施したイベントに関するお尋ねがございました。本イベントにつきましては、公園の完成後に利用者が愛着を持っていただけるよう、地域の皆様で構成する東郷元帥記念公園整備検討委員会が企画し、区の主催により実施したものでございます。実施に当たっては地域の皆様が企画段階から参画し、自由な発想によるこれまでにない住民参加のイベントとなりました。当日は６２６人の参加者があり、ご指摘のとおり、大変好評を頂きました。今後はこうした体験を基に、公園等を活用して地域の多様な皆様が参画でき誰もが楽しめるイベント作りに向けて検討を深めてまいります。 　　　　〔政策経営部長古田　毅君登壇〕

小野議員の区民参画の区政運営に関するご質問にお答えいたします。 　基礎的な地方公共団体である区は住民に最も身近な行政主体としてきめ細かな行政サービスを提供していく使命があります。また、区民本位の区政を進めていくためには、区政への一層の区民参画を進めていく必要があると考えております。議員ご指摘の区政情報の提供手法の多様化や、新たなツールの活用につきましても、参画推進の前提となる情報の適時適切な発信の取組の１つであり、工夫が必要であると考えているところでございます。そのため、本区では、広報千代田の全戸配布の実施や、公式ＬＩＮＥを活用したセグメント配信を開始し、対象者に向けて目的に合ったタイムリーな発信を行うなど、様々な手法を用いた情報発信に努めてきたところでございます。多様な媒体から適切なチャネルを選択することは効果的な情報発信につながると考えております。 　今後はこれまでの手法に加え、デジタル技術も積極的に活用し、効果的な情報発信に努めますとともに、身近なものから未来の価値につながるものまで、様々な地域課題を区民と共有し、区民参画による区政運営を進めてまいります。

次に、６番岩田かずひと議員。 　　　　〔岩田かずひと議員登壇〕

２０２３年第１回定例会で一般質問をさせていただきます。 　その前に、２月６日に発生したトルコ南部のシリア国境近くを震源とする大地震によって亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた方々の一刻も早い回復と現地の復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。 　質問に入ります。今まで区は公聴会を開催する必要はないと繰り返し強弁してまいりましたが、ようやく重い腰を上げ、公聴会を開催することになり、その点、一定の評価はいたします。ただ、公聴会の目的が都市計画案を作成していくに当たって、広く区民、利害関係者から都市計画案に関する意見を頂戴し、反映するために開催するということを鑑みれば、開催がウェブ傍聴で、しかも公述人同士で議論が交わされる機会がなかったのは非常に残念だとの意見も、区民の方々から多く伺いました。公聴会、説明会のていをなしてないのではないか。実が伴った公聴会、説明会をもっと行うべきではないのか。そんな言葉も多く耳にしました。今後の公聴会の在り方について、より多くの区民の声を反映できるような内容の伴った説明会や公聴会の開催を求めます。 　二番町再開発の公聴会を終え、区民の反応と今後の区の本件の進め方についてお伺いいたします。 　そもそも二番町の再開発については、現行の地区計画で定められた高さ制限６０メートルを遵守してほしいと３,３２８名の署名が昨年２月４日に区長に提出され、多くの住民が日本テレビの計画している高さ９０メートル案に反対しています。この千代田区にあって３,３２８名の署名というのは、非常に重いものがあります。しかし、少なくともこれだけ多くの反対者がいてもなお日本テレビは歩道の拡幅やバリアフリー化、広場の整備等を実現するためには高さ９０メートルにしなければ採算が取れないと主張しております。日本テレビが言うように、地域貢献が目的であるならば、現在のルール内において採算度外視で地域課題を解決するならまだ分かりますが、盛んに採算が取れないと言われると、目的は地域貢献ではないのではないかと勘ぐる区民の方も多くいらっしゃいます。ただ、昨年１０月、１２月の都市計画審議会では、容積率が総合設計の５３０％でも７００％でも収益性に変わりはないと発言しています。もしもそれがその場しのぎの発言ではなく事実であるなら、なぜ多くの住民が反対する中、計画を強行しようとするのか不思議でならないです。前回の本会議でも発言いたしましたが、私の試算では、日本テレビは今回の再開発で１５０億円から３００億円の利益を得ることになります。もしこの試算が間違えているならば、ぜひとも当事者である日本テレビに詳細な収支見込みを提出していただきたいと思っております。 　また、ある番町の住民の方は、自分なら６０メートルの高さ制限を守った上で、日本テレビがやろうとしている全ての地域課題の解決ができるとおっしゃっています。また、その方は、現在の日本テレビの敷地を買い取る意向も示されており、日本テレビは地域課題解決をするに当たって高さ制限６０メートルを遵守するか、それができないならば自分に売却してほしいともおっしゃっています。区は少なくとも自治体という公平な立場であるならば、民間企業一社だけを利するようなことをするべきではありません。むしろ日本テレビには地区計画を守れと指導するべきではないでしょうか。地域の課題解決と言いながらも、こういうことをするから、区もご存じのとおり、説明会のときに区民の方から言われたように、この計画を進めるに当たって区側と企業側、企業側から便宜を図っているのではないか、これは原文のままです。と疑惑をかけられるのではないでしょうか。 　また、本件、日本テレビのみが所有する二番町の一部地域だけをくり抜いてＤ地区と称し、地区計画を変更しようとしている行為は、極めて不自然な地区の設定であると言わざるを得ません。地区の設定について、地域地区は、土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居、商業、工業その他の用途を適正に配分することにより、都市機能を維持増進し、かつ住居の環境を保護し、商業、工業等の利便を増進し、良好な景観を形成し、風致を維持し、公害を防止する等、適正な都市環境を保持するように定めることと都市計画法第１３条第１項第７号に規定されておりますが、本件地区の設定は本条文には当てはまらず、都市計画法のそもそもの立法趣旨を大きく逸脱しているものであります。 　さらに、この地区計画の変更は当該Ｄ地区だけにとどまらず、少なくとも二番町全体の住環境に影響を与えるものであるので、二番町全体の地区計画の変更であると見るのが妥当であると思われます。であるならば、都市計画法第２１条の２第３項第２号に規定されている、いわゆる３分の２要件を満たすべき、つまり二番町全体で３分の２以上の同意を得るべきであると思われます。この要件が満たせないがために日本テレビ単独所有のＤ地区を無理やり地区計画変更の対象とするような脱法行為は許されないのではないかと不安になっている区民の方もいらっしゃいますし、学識経験者も同趣旨の発言をしております。 　アンケートの賛否を見ても分かるとおり、高さ６０メートルを超える再開発には反対している地域住民の方のほうが多いのは明らかであり、それでもなお住民の半数以上の反対を押し切って地域の課題解決を錦の御旗に区は民間企業一社の利益になるような開発に大きくかじを切っていくのでしょうか。公聴会の実施を単なる既成事実とするのではなく、公聴会を受け止めて、区民、議会、都市計画審議会にどのように反映させていくのか、今後の区の方針をお聞かせください。 　外神田一丁目の説明会・公聴会を終えた後について質問します。 　住民主体でなく行政主体のまちづくりになっている。再開発で秋葉原のよさが失われる。超高層だらけになる。リノベーションを視野にするべきだ。公共施設が民間と一緒になると建て替えのときに独自建て替えができずデメリットが大きい。葬祭場と一緒になったホテルに違和感がある。コロナ前の算定で工事を進めようとしており、算定が甘い。その点情報が開示されていない。大きなビル建設ありき、ハードばかりでソフトの話が出てこない、そこから入るのが本当のまちづくり。誰が得をし誰が損をするのかなどなど、多くのご意見が区民の方々から出されました。本件の再開発はこれらの区民の皆さんのご懸念を払拭できるようなものなのかお答えください。 　秋葉原は雑多な小さな店舗が建ち並び、それぞれ味わいを出し、秋葉原らしさを出しております。それをなくして大きな１つの建物に閉じ込めて、果たして秋葉原らしさは残り秋葉原は活性化するのでしょうか。かつて日暮里駅前には通称駄菓子屋横丁と呼ばれるところがありました。土日は子どもたちでごった返し、明るい声がまちに響き渡っており、まちが生き生きしておりました。それが再開発によって大きなビルに替わった途端、まちは死んだかのように静かになりました。活性化とはほど遠く、大きなビルの中にはどこにでもあるようなチェーン店ばかりが入居し、駄菓子屋さんは再開発後の高い家賃でビルに入居することもできず廃業を決めた店もたくさんあると聞いております。辛うじて残っている駄菓子屋さんもビルの中に押し込められ、お客さんはごく僅かで閑古鳥が鳴いております。この風景、どこか外神田一丁目の未来を表しているように思えてなりません。 　そもそも再開発の計画の中に区の財産を処分することも含まれていて、区の財産の算定価格や区が今後得るであろう部屋の広さや値段など、その事業計画の詳細を明らかにしないのはおかしな話であります。それが明らかにならないうちは議会もそれを判断することはできないし、詳細不明の状態で判断することはかえって無責任であると思います。しかも、算定されたのがコロナ禍前であるならなおさらで、その算定や見通しが甘いと言われても仕方ありません。見通しと言えば、数十年後の建て替えについての問題はどのように解決するのでしょうか。独自建て替えよりも自由が利かなくなる合築の建て替えについて、以前、委員会の中で部長は、その手段を持ち合わせていないと無責任な発言をいたしましたが、見切り発車では怖くてこの計画に賛成できません。また、区の施設も入り、区道の処分も関係しているところですから、区全体の問題であり神田だけのことではありません。区内にある各出張所ごとに説明会、公聴会をやるべきです。今後開催するつもりはありますか、ないならその理由を述べてください。 　そして、最後に神田警察通りについて質問いたします。 　千代田区からの神田警察通り自転車通行環境整備工事のお知らせには、工事期間令和４年４月下旬から令和５年２月下旬予定、作業時間夜間施工２０時から６時予定、工事期間中の詳細工程は別途近隣の皆様にお知らせいたしますとなっているのに、近隣住民には事前に何の知らせもなく、工事期間は令和５年３月まで延長され、作業時間も夜間から丸々１日いつでもできるように変更されました。また、街路樹伐採工事について事前のお知らせもなく、本件工事が違法か否か審理されている住民訴訟と国家賠償請求訴訟で現在区と係争中であるにもかかわらず、その証拠物件であるイチョウが突然４本伐採が強行されました。これについてだまし討ちだと憤る住民も多くいらっしゃいました。また、本件整備工事日程や作業内容の書かれた別の文書では、工事に変更が生じる場合には、神田警察通りの街路樹を守る会代表のＴ様へ事前連絡しますとなっていたのに、それを問い詰められたＩ部長は、それは７月当時の約束で、今は執行停止が出ていないから何ら法的に問題がないので執行できると開き直ったと聞いております。一体どこに、７月当時の約束だから今は約束がほごにできると明記されているのでしょうか。今日約束しても、明日になれば知らぬ存ぜぬ。それは、昨日の約束だから今は関係ないというのだったら、約束なんてないも同じではないでしょうか。ご議決賜りましたと、区はいつも工事を強行的に進めようとしますが、区との約束が簡単に破られるようなことが通るなら、その議決もそれは昨日の議決で今日は関係ありませんと言っているのと同じようなものではないでしょうか。もちろんこんな議会軽視は許されませんが、区民との約束を平気で破るのはこれと全く同じような暴挙であります。工事についてではなく、区民との約束を破ったこの信義則違反について、区長の考えをお聞かせください。（スクリーンを資料画面に切替え） 　加えて言えば、そもそもこの工事は果たして民意だったのであろうかという声も上がっています。アンケートは全１０問で２０１９年１２月から２０２０年１月にかけて実施して、沿道を対象に４,７０４通を配付し６８０通を回収しました。回答率は１４.５％、問８の「街路樹についてどのように考えますか」との質問に、1)「今のままでよい」２９％、１９６人、2)「植え替えを含め課題解決してほしい」４７％、３２２人、3)「どちらとも言えない」１４％、９８人などの回答でした。区は傾向を把握できたとし、町会長が参加する協議会で議論し伐採を決めたと言います。しかし、この問８は選択肢が恣意的で問題解決したいが街路樹を残したいという人も2)の植え替えを含め課題解決してほしいを選ばざるを得ないのです。さらに問９は「神田警察通りの街路樹の樹種についてどのように考えますか」と尋ねており、その答えとして、1)「今と同じ樹種がよい」、2)「新たな樹種に替えてほしい」、3)「どちらとも言えない」となっています。ここで先ほどの問題解決したいが街路樹は保存したい人イコール街路樹を残して道路整備してほしい人は問９で1)の「今と同じ樹種がよい」を選択していると考えられます。街路樹のみに着目すると、問８で「今のままでよい」を選択した１９６人と、問９で1)「今と同じ樹種がよい」を選択した４７人の、合わせて２４３人が、現在のイチョウを保存してほしいという結果となり、2)の「伐採して新たな樹種にしてほしい」の１５３人を大きく上回る結果となるわけです。なお、より詳細に分析するためには選択肢と自由記入コメントを合わせて読み解く必要がありますが、少なくとも民意は既存の街路樹保存だったということが明確に分かります。この点は委員会の中でも木村委員が何度も発言していたとおりであります。この点区はどのように考えているのか、お聞かせください。（スクリーン表示を元に戻す） 　最後に、現在もこの寒空の下、齢８０にもなろうという高齢女性が健康に影響が及び得るほどの寒さに震えながら木のそばに寄り添って座り込む、このようなやり方でしか訴えられない現状の姿を想像していただきたい。 　区長に問います。工事のよしあしではなく、このような高齢女性の姿を想像したときにどのように感じるかをお答えください。区民を思う気持ちがあるならば、人として他人を思いやる気持ちがあるならば、どのように思うのか、本音でお気持ちをお答えください。 　以上で一般質問を終わります。（拍手） 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

岩田議員の神田警察通りについてのご質問にお答えいたします。 　本整備工事は、予算、契約、陳情審査など、区議会におけるご議論やご議決など適正な手続を踏むとともに、関係法令等にのっとって進めてきたものでございます。現在係争中ではありますが、法的にも工事の執行を停止する義務はないものと認識しております。ご指摘の変更が生じる場合に連絡する旨の記載がある文書は昨年６月末に作業を行う際に示した工程表であるものと認識しております。それは街路樹に影響しないという前提条件の下で、かつ工程表に記された作業工程範囲内においてのことでございます。また、７月当該工程表に基づき街路樹に直接影響のない雨水ますに係る工事を行おうとしたところ、守る会関係者等の方々や小枝議員らが施工区域内に立ち入るなど、工事の妨害があり、工程表は意味のないものになったものと認識しております。今般は当該工程表にある街路樹に影響のない工事を行うものではなく、工事期間内における施工時間内で工事を行ったものであります。 　アンケートについてですが、これまで道路整備に当たってはこうしたアンケートを実施したことはございません。より広範囲に意見聴取を行おうと街区内道路２本分、南北におよそ２００メートル、東西におよそ１,４００メートルの帯状の広範囲のエリアにおいて実施したものであり、道路整備に関する意見聴取については最も丁寧に進めてきた事例の１つであります。また、アンケートをもって伐採の可否を聞き、これにより取扱いを決めるというものではなく、歩行空間の拡幅など、道路整備に関する基本的な課題に対する意向や、その後に希望する樹種の考え方なども含めて、個々の設問だけではなく、全体の回答状況を総合的に分析・評価し参考にしたものでございます。さらに、アンケートについては、その結果を協議会へも報告し、そこでの議論も踏まえながら総合的に沿道住民関係者のご意見として把握してきたところであります。 　最後に、木に寄り添う行為は明らかに工事への妨害行為であると認識しております。これ以上工事を遅らせることは歩行者の安全確保への支障や、さらなる経費の増大、神田駅方面のIII期以降の工事の大幅な遅延を招くことになると認識しています。区道の整備における公共の利益を優先する立場から、適正な手続に配意しながら計画内容に沿った整備作業を粛々と進めてまいります。 　　　　〔まちづくり担当部長加島津世志君登壇〕

初めに、公聴会につきましては、区で初の試みであったこともあり、開催までの段取り、公述人の選定、人数等について様々なご指摘を賜っております。今後、所管委員会での議論等を踏まえながら、開催の在り方について検討をしてまいります。 　二番町地区に関する質問ですが、令和４年１１月に都市計画法第１６条に基づく説明会を開催し、１２月の都市計画審議会への報告を経て令和５年１月２６日に公聴会を実施したところでございます。当日、公述いただいた内容に加え、公述申込書について、区の見解を添えてホームページにて公開をしております。今後、都市計画法第１７条に基づく手続に移行していく予定です。 　次に、外神田一丁目南部地区についてですが、説明会にて区の考えはお伝えしたとおりでございます。今回の計画は歴史に培われた立地特性を踏まえ、地域資源を最大限活用しながら地域が抱える課題を解消し、安全・安心をベースにより魅力あるまちに再生しようとするものであると認識をしております。また、区内にある出張所ごとに説明会、公聴会をやるべきとのご意見ですが、岩田議員も出席された２月７日の環境・まちづくり特別委員会での陳情審査において、説明会等の開催に関する質疑を行い、既に整理がされたものと認識をしております。 　いずれにいたしましても、本定例会中に開催される所管委員会において、地方自治法第１００条の２に基づく調査にて学識経験者の方からご意見を頂戴する運びとなっております。所管委員会での議論や集約を踏まえ、本地区のまちづくりの進め方について決定をしてまいります。 　　　　〔岩田かずひと議員登壇〕

再質問させていただきます。僕、部長の気持ちを聞きたいんじゃなくて区長の気持ちを聞きたいんです。最後の質問です。 　この寒空の下、齢８０にもなろうという高齢女性が寒さに震えながら木のそばに寄り添って座り込んでいるって、こんなやり方しかできないというふうに訴えているんですが、それについてどう思いますかという気持ちを、区長の口で、区長の言葉で、区長自ら答えていただきたいんです。それを妨害行為と切って捨てるのは、まあ確かに簡単かもしれないですけども、そういう気持ちはどうなのかと。そういうところをぜひお聞かせ願いたい。一言でいいので、ぜひともお願いいたします。 　　　　〔環境まちづくり部長印出井一美君登壇〕

岩田議員の再質問にお答えをいたします。 　先ほどもご答弁させていただきましたが、区といたしましては、これ以上工事を遅らせることは、歩行者の安全の確保への支障やさらなる経費の増大、神田駅方面の今後の工事への大幅な遅延を招くことになると認識してございます。我々としては計画に沿って工事を円滑に進めてまいりたいと、そのように思ってございます。

議事の都合により、休憩します。 　　　　午後３時４５分　休憩 　　　　午後３時５９分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　２２番嶋崎秀彦議員。 　　　　〔嶋崎秀彦議員登壇〕

令和５年第１回区議会定例会に当たり、千代田区議会自由民主党の一員として一般質問をいたします。 　今後の学校施設整備について伺います。 　令和２年１月に日本で新型コロナウイルス感染症の感染者が初めて確認されてから３年が経過し、この間、生活様式は大きく変化し、学校現場でも子どもたちの教育環境に大きな変化をもたらしました。一方、感染症法上での位置づけを５月から第５類へ引き下げることが決定するなど、社会生活においては明るい兆しが見え始めるとともに、子どもたちの学びの場でも少しずつ日常が戻りつつあります。 　こうした中、ＧＩＧＡスクール構想実現への取組であるＩＣＴを活用した教育が定着するとともに、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法が令和３年３月に改正され、令和８年度までに小学校の学級編制の標準を３５人にしていくことなどが定められることなど、よりよい子どもの学びの環境整備に向けた取組が求められております。 　子どもは国の宝であり、とりわけ千代田区で育ち、次世代を担う子どもたちの健やかな成長と個性や能力を伸ばす学びのためには、良質で良好な教育環境の整備を今後ますます推進していく必要があります。 　本区における近年の学校・園の施設整備は、昭和６２年のちよだパークサイドプラザを皮切りに、平成８年に昌平童夢館、平成１０年に神田さくら館、平成１５年に麹町二丁目公共施設、平成２２年に富士見みらい館、平成２３年に九段中等教育学校大規模改修、平成２４年に麹町中学校、平成２６年に神田一橋中学校大規模改修、平成３０年に九段小学校・幼稚園と順次建て替え、整備及び大規模改修が進められてきました。 　小学校の教室は、１９５０年に示されたモデルに基づき、スタンダードとされてきた６３平方メートル前後での整備が主流となっていますが、昨今、本区においては急激な人口増、児童数増による小学校の普通教室不足のみならず、ＧＩＧＡスクール構想とＩＣＴを活用した教育の推進によるタブレット端末の導入に伴い、既存の机より大きなものが求められつつあるなど、教室数、面積のいずれも十分とは言えないものとなってきております。その観点から、既に建て替え等がなされた施設でも保全の観点から改修のみならず新たな基準に基づく整備が必要であります。 　さて、そうした状況下であることを指摘した上で、最初にお茶の水小学校・幼稚園整備についてお伺いいたします。（スクリーンを写真画面に切替え）現在、お茶の水小学校・幼稚園の建設工事が進められておりますが、既存建物の解体等において出現した埋蔵文化財や過去の躯体、アスベストの含有などにより、その工期は度々延伸を余儀なくされております。本区は国の中心的な役割を担う機能が集まり、長きにわたり中枢を担っていることや、歴史上の著名人も多く住んでいたことなどから、文化的、歴史的な価値がある文化財が今なお多くの地中に眠っている可能性があるのはもちろんのこと、平成１８年全面的禁止になり、大なり小なり使用されてきたアスベストが昭和期の建築物などから出現することは当然あり得ることであり、それを調査し適切に対処、対応することに伴う一定程度の工期の延伸は仕方ないものと理解をしております。（スクリーン表示を元に戻す）しかしながら、こうした一定程度予測し得る要因が明らかでありながらも、度重なる工期の延伸は児童・園児、保護者、地域の方々への負担や不安となるだけでなく、整備のコストの増大にもつながり、区の財政の圧迫を招くものであります。当然、千代田区の未来を担う子どもの成長や学びに対する投資は決して抑制されることがあってはならず、むしろ優先的に積極的になされるべきだと考えます。１００億円オーダーにもなる学校の整備費用については、高度利用するのか地下に施設を配置するのかなどの設計上の課題も含め、施設整備の在り方や整備手法について何らかの検証をする必要があるのではないでしょうか。 　そこで質問いたします。お茶の水小学校・幼稚園の竣工はいつ頃になる見込みであり、これ以上スケジュールの遅れはないものか。また、施設整備に係るコストが非常に多額なものとなっていることへの区として検証すべきところがあると考えますが、区の見解についてお伺いをいたします。 　次に、和泉小学校・いずみこども園等施設整備について伺います。（スクリーンを写真画面に切替え）現在、ちよだパークサイドプラザは、先ほど述べましたように、昭和６２年開設から３５年余りが経過し、設備の老朽化や施設の造りに伴う安全管理上の課題を抱えていることから、建て替え整備に向けて取組を進めているところです。しかしながら、平成２８年度調査検討に着手して以来、その進捗は必ずしも順調とは言えない状況にあります。（スクリーン表示を元に戻す） 　本区では、学校の建て替えの際、仮校舎に関する問題が常に生じております。和泉小学校・いずみこども園等施設整備においてもその例に漏れず、近隣に適切な仮校舎の用地がなく、隣接する和泉公園の活用を視野に入れる必要があります。また、本区の学校敷地面積はいずれも決して十分なものとは言えない状況の中、和泉小学校においても校庭は十分な広さを確保できていないことなどから、こうした課題も解決する１つの手法として施設と公園の換地も含めた一体的整備が挙げられ、執行機関においては、これに向けた検討を行っているものと受け止めております。 　さて、大正１２年、１９２３年９月１日関東大震災から今年はちょうど１００年目を迎えます。この関東大震災の直後、困難な復興を担う内務大臣との兼務で震災復興院総裁となった後藤新平氏が作成した帝都復興計画に基づき、焼失地域に５２か所、千代田区内では７か所の復興小学校と復興小公園が造られました。これら小公園を小学校に隣接させる計画の目的・理念は、都市部にあって学校敷地の狭隘さを補い、隣接する校庭の延長となること、近隣住民の憩いやコミュニティのため、施設として位置づけたいというものがありました。当時、上六小学校と上六公園、錦華小学校と錦華公園も復興小学校、小公園であり、当時の理念が１００年たった今なお息づく大変貴重なものであり、改めて後藤新平氏の先見性に敬意を表すものであります。 　しかしながら、これまで九段小学校と東郷元帥記念公園、お茶の水小学校と錦華公園を相前後して整備を進めていますが、公園と学校がお互いに補完するような整備になっているでしょうか。都市計画上、様々な課題をクリアしていかなければならないことは理解しておりますが、私は、この和泉小学校と和泉公園の一体的整備が後藤新平氏の意思を実現するような双方ウィン・ウィンの関係となり、子どもたちにとっても地域にとっても画期的な施設となる整備、全国にも学校と公園の一体的な活用のモデルとなるよう整備をぜひ進めていただきたいと考えております。 　そこで質問いたします。和泉小学校・いずみこども園等施設整備について、当初示されたスケジュールと比べ遅れが生じていますが、児童数の増への対応も限界を迎えつつある中、学校と公園との換地も含めた一体的整備に向けた検討の進捗状況と今後の整備スケジュールはどのようになっているかについてお答えください。 　次に、番町小学校・幼稚園の整備について伺います。 　本区学校等の整備については、残すところ築５０年以上が経過している番町小学校・幼稚園のみとなっております。番町小学校・幼稚園は学校施設の中でも最も年数が経過した建物として、安全性や機能性、バリアフリーの観点からも整備を急ぐ必要が考えられます。（スクリーンを写真画面に切替え）一方、番町小学校・幼稚園整備を行う際の最大課題はやはり仮校舎の問題ではないでしょうか。１つの考え方としては、お茶の水小学校・幼稚園開設後、仮校舎として活用してきた旧九段中学校をそのまま仮校舎として活用する方法もありますが、番町小学校・幼稚園の敷地は一定規模の広さを有しており、整備手法の工夫によっては仮校舎に移転せず、居ながら工事で整備する方法もあり得ると考えています。これまで仮校舎への移転をした学校・園の児童・園児、保護者の負担感、通学、通園のバスなどのコスト面でのデメリットなどを十分検証し、本施設整備を様々に検討すべきではないでしょうか。（スクリーン表示を元に戻す） 　そこで質問いたします。今回示された令和５年度予算案において、番町小学校・幼稚園整備計画の基礎調査という事業が予算計上されておりますが、本事業の内容はどのようなものかお答えください。ちなみに私が小学校５年生のときに現在の番町小学校の建て替え工事は居ながら工事を経験をいたしました。 　最後に、今後の学校施設整備についての展望を伺います。これまで学校施設整備については、調査検討から竣工までおおむね１０年程度を要しており、単純に考えると、現在進めている和泉小学校・いずみこども園が竣工した後、番町小学校・幼稚園の整備に着手をするといっていると２０年近くの月日を要することになります。区全体でスピード感を持って取り組まなければならない課題であるにもかかわらず、これでは幾ら何でも時間がかかり過ぎです。これまで１つの施設整備の目途が立った後に次の施設整備へ移行するといった手法で整備が進められてきましたが、その既存の手法では検討の進捗状況は工期の延伸のたびに次に控えている施設整備も遅れが生じる事態も想定されます。学校施設整備のような大規模プロジェクトにおいては、当然、後年度財政負担についての検証も必要であることは間違いないことでありますが、今後も同様のやり方を続けた場合、同じ時を過ごし、同じ教育を受けているはずの千代田区の子どもたちでありながら、通う学校によって教育環境が大きく異なる、すなわち良好かつ良質な学びの場が等しく提供されていないということになりかねません。 　そこで質問をいたします。番町小学校・幼稚園は学校施設の中でも最も年数が経過した建物であり、その整備を先延ばしにはできないと考えますが、現在取り組んでいる和泉小学校・いずみこども園等施設整備と同時並行的な仮校舎の移転を伴わないダイナミックな整備を視野に入れた検討の必要性について区の考え方をお答えください。 　以上、教育長、関係理事者の明快な答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔教育長堀米孝尚君登壇〕

嶋崎議員の今後の学校施設整備の展望についてのご質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のように、これまでの学校施設整備は調査・検討、整備方針策定から竣工まで１０年程度の期間を要し、ともすると次の学校を整備するのはその後となるため、地域が早期に望む新校舎が完成するのは２０年先という事態も往々にしてありました。令和５年度に基礎調査を行う番町小学校・幼稚園の整備終了がもし２０年先となれば、本区として千代田区の子どもたちに等しく良質で良好な教育環境を整備していく責務が果たせないことになります。今後の学校等施設整備に当たっては、社会状況の目まぐるしい変化の中にあっても、多くの課題を着実に解決しつつ、スピード感を持って当たっていくことが求められております。 　こうしたことから、番町小学校・幼稚園については先延ばしすることがないよう、和泉小学校・いずみこども園等と並行的な整備に向けて区長部局とも連携し、積極的に取り組んでまいります。 　　　　〔教育担当部長佐藤尚久君登壇〕

嶋崎議員の今後の学校施設整備についてのご質問に教育長の答弁を補足してお答えいたします。 　まず、現在整備中のお茶の水小学校・幼稚園についてですが、本年１２月中旬の竣工を目指し整備を進めており、今後の遅れはないものと認識しております。また、様々な要因による度重なる工期の延伸に伴いコストが多額となっていることは議員ご指摘のとおりです。一方、近年整備した学校・園においては、プールまたは体育館といった面積・容積を要する機能を地下に配置するなどの手法を取っており、地下深度を求めた結果としてより工期や費用を要する結果となっております。今後の学校施設整備においては、これらの課題について検証するとともに、工期、経費など多角的な検討をしてまいります。 　次に、和泉小学校・いずみこども園等施設整備についてですが、基本構想策定等に関するスケジュールは当初お示ししたものから遅れていることは議員ご指摘のとおりです。新型コロナウイルス感染症の影響などの要因がありますが、地域の方にはご心配をおかけしている状況となってしまい申し訳なく思っております。議員のご質問にあるとおり、現在、学校・園と公園との一体的整備に向け、環境まちづくり部と連携し協議を進めているところです。今後のスケジュールといたしましては、令和５年中に都市計画審議会にお諮りし、その後、鋭意都市計画手続を進め、令和９年度の竣工を目指しております。整備をする際には議員のご質問にあるような後藤新平氏の思想を具現化するような施設を目指したいというふうに考えております。 　次に、番町小学校・幼稚園整備についてですが、令和５年度実施予定の基礎調査の内容は、今後の施設整備に向けて、施設本体の状況や前提条件の整理、周辺環境等の現状把握などについて課題の整理を実施するものでございます。 　最後に、今後の学校施設整備の展望についてですが、昨今、教育内容の多様化等により学校整備を進めるに当たっての難易度は高度化していることや、非常に多くの財政負担を要するなどの課題がございます。番町小学校・幼稚園の整備に関しては、こうした課題をクリアし、仮施設への移転を伴わない整備、居ながら工事も含め、専門的な知見を持つ事業者の活用も視野に入れ効率的な整備を目指してまいります。教育長答弁でも述べたとおり、和泉小学校・いずみこども園等施設整備と番町小学校・幼稚園施設整備の計画が並行的に行えるようなスピード感を持った整備となるよう方策を検討してまいります。

以上で一般質問を終わります。 　これより日程に入ります。 　日程第１から第６を一括して議題にします。 　　───────────────────○─────────────────── 　議案第　６号　千代田区行財政改革に関する基本条例を廃止する条例 　議案第　７号　千代田区副区長定数条例の一部を改正する条例 　議案第　８号　千代田区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　　る条例 　議案第　９号　千代田区手数料条例等の一部を改正する条例 　議案第１５号　千代田区都市公園条例の一部を改正する条例 　議案第１６号　千代田区第４次基本構想 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（企画総務委員会審査付託）

執行機関から提案理由の説明をお願いします。 　　　　〔副区長坂田融朗君登壇〕

議案第６号、千代田区行財政改革に関する基本条例を廃止する条例につきましてご説明申し上げます。 　千代田区第３次基本構想とともに制定した千代田区行財政改革に関する基本条例について、第３次基本構想の廃止に伴い条例を廃止するものでございます。 　公布の日から施行いたします。 　次に、議案第７号、千代田区副区長定数条例の一部を改正する条例でございます。 　行政運営のデジタル化を一層推進するには、高度な政策判断や組織横断的な調整を迅速かつ円滑に行う必要があるため、事務の総指揮を執る副区長を２名体制にするものでございます。 　本年４月１日から施行いたします。 　次に、議案第８号、千代田区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。 　個人番号の区の独自利用事務として、心身障害者の医療費の助成に関する事務を追加するものでございます。 　公布の日から施行いたします。 　次に、議案第９号、千代田区手数料条例等の一部を改正する条例でございます。 　多機能端末機による戸籍、住民票の写し等証明書の交付について、手数料を新たに設定すること、千代田区マンション管理適正化推進計画の策定に伴い、マンションの管理計画の認定制度を開始すること及び都市の低炭素化の促進に関する法律等の一部改正により、共同住宅における低炭素建築物に係る計画等の認定単位が変更されたことに伴い、手数料に関する規定を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を受け、食品衛生に関する営業許可手数料の額を据え置く経過措置を１年間延長するものでございます。 　低炭素建築物に係る計画等に関する手数料及び食品衛生に関する営業許可手数料の経過措置に関しましては公布の日から、その他の手数料に関しましては本年４月１日から施行いたします。 　次に、議案第１５号、千代田区都市公園条例の一部を改正する条例でございます。 　外濠公園総合グラウンドについて、野球のほか、サッカー、フットサル等の利用を可能とするとともに、無断キャンセル等を行った者の利用を制限するほか、規定を整備するものでございます。 　外濠公園総合グラウンドの種目の拡大につきましては本年４月１日から、利用の制限等につきましては本年７月１日から施行いたします。 　次に、議案第１６号、千代田区第４次基本構想でございます。 　千代田区第３次基本構想を廃止し、千代田区第４次基本構想を策定するため、千代田区議会の議決に付すべき事件に関する条例第２条の規定に基づき、本案を議会の議決に付すものでございます。 　以上、６議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます 。

お諮りします。 　ただいまの議案は、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　日程第７から第１１を一括して議題にします。 　　───────────────────○─────────────────── 　議案第１０号　千代田区印鑑条例の一部を改正する条例 　議案第１１号　千代田区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 　議案第１２号　千代田区保育施設等運営基準条例の一部を改正する条例 　議案第１３号　千代田区家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条 　　　　　　　　例の一部を改正する条例 　議案第１４号　千代田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の 　　　　　　　　一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（地域文教委員会審査付託）

執行機関から提案理由の説明をお願いします。 　　　　〔副区長坂田融朗君登壇〕

議案第１０号、千代田区印鑑条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードを利用して行う印鑑登録証明書の申請について、移動端末設備であるスマートフォンの利用も可能とするほか、従前設置していた窓口受付システムの端末を廃止し、印鑑登録証明書の交付機能を有する多機能端末機を総合窓口課及び出張所に設置するものでございます。 　移動端末設備の利用に係る改正規定につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第４９条の規定の施行の日から、その他の改正につきましては規則で定める日から施行いたします。 　次に、議案第１１号、千代田区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例でございます。 　子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、条例中において引用する同法の子ども・子育て会議の設置根拠規定について条番号のずれが生じたため、規定を整備するものでございます。 　本年４月１日から施行いたします。 　次に、議案第１２号、千代田区保育施設等運営基準条例の一部を改正する条例でございます。 　内閣府令「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の一部改正に伴い、特定教育・保育施設を利用する子どもに対する懲戒に関する規定を削除するものでございます。 　公布の日から施行いたします。 　次に、議案第１３号、千代田区家庭的保育事業等の認可に係る設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。 　厚生労働省令「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、家庭的保育事業所等における安全計画の策定等、自動車を運行する場合の乳幼児の所在確認義務及び感染症等予防のための研修等実施に関する規定を新たに追加し、家庭的保育事業所等を利用する乳幼児に対する懲戒に関する規定を削除するとともに、規定を整備するものでございます。 　懲戒に関する規定の削除につきましては公布の日から、その他の改正につきましては本年４月１日から施行いたします。 　次に、議案第１４号、千代田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。 　厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業所における安全計画及び業務継続計画の策定等、自動車を運行する場合の利用者の所在確認義務及び感染症等予防のための研修等実施に関する規定を新たに追加するものでございます。 　本年４月１日から施行いたします。 　以上、５議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

お諮りします。 　ただいまの議案は、いずれも地域文教委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　日程第１２を議題にします。 　　───────────────────○─────────────────── 　議案第１７号　千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉委員会審査付託）

執行機関から提案理由の説明をお願いします。 　　　　〔副区長坂田融朗君登壇〕

議案第１７号、千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 　国民健康保険事業の安定的運営のため、保険料率、賦課割合及び賦課限度額を改定するとともに、保険料均等割額の減額措置対象者を拡大し、出産育児一時金の支給金額を引き上げるほか、国民健康保険料の軽減の届出に関する規定を改めるものでございます。 　国民健康保険料の軽減の届出に係る改正につきましては公布の日から、その他の改正につきましては本年４月１日から施行いたします。 　以上ご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

お諮りします。 　ただいまの議案は、保健福祉委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　日程第１３から第１７を一括して議題にします。 　　───────────────────○─────────────────── 　議案第１号　令和４年度千代田区一般会計補正予算第４号 　議案第２号　令和５年度千代田区一般会計予算 　議案第３号　令和５年度千代田区国民健康保険事業会計予算 　議案第４号　令和５年度千代田区介護保険特別会計予算 　議案第５号　令和５年度千代田区後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（予算特別委員会審査付託）

執行機関から提案理由の説明をお願いします。 　　　　〔副区長坂田融朗君登壇〕

予算案件につきましてご説明申し上げます。 　まず、議案第１号、令和４年度千代田区一般会計補正予算第４号でございます。 　補正前の額７０８億９,２５７万７,０００円に５７億２,３９４万３,０００円の予算額を追加させていただきます。 　内容は、国・都補助金等過年度分精算金、障害福祉サービス、障害者の移動支援及び基金積立金の追加でございます。この結果、補正後の一般会計予算額は７６６億１,６５２万円となってございます。また、私立保育所等整備補助、いきいきプラザ一番町管理運営、バリアフリー歩行空間の整備、自転車通行環境整備、公園・児童遊園の整備等につきまして、繰越明許費を定めてございます。 　次に、新年度予算４件でございます。 　まず、議案第２号、令和５年度千代田区一般会計予算でございます。 　総額は７５０億４,３２５万２,０００円で、前年度当初予算に比べまして８.５％、５８億６,５８８万８,０００円の増額となってございます。 　次に、議案第３号、令和５年度千代田区国民健康保険事業会計予算でございます。 　総額は６３億９,０５４万８,０００円で、前年度当初予算に比べまして９.９％、５億７,６６１万８,０００円の増額となってございます。 　次に、議案第４号、令和５年度千代田区介護保険特別会計予算でございます。 　総額は４９億２,０８１万９,０００円で、前年度当初予算に比べまして３.７％、１億７,３８６万１,０００円の増額となってございます。 　次に、議案第５号、令和５年度千代田区後期高齢者医療特別会計予算でございます。 　総額は２１億４,１４２万２,０００円で、前年度当初予算に比べまして８.２％、１億６,２８９万８,０００円の増額となってございます。 　以上、５議案につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、何とぞ原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　　　　〔「動議」と呼ぶ者あり〕

ただいまの議案は、いずれも全議員で構成する予算特別委員会を設置し、審査を付託することを提案します。 　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

西岡めぐみ議員の動議に異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　お諮りします。 　予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、全議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　ただいま設置された予算特別委員会の正副委員長互選のため、休憩します。 　　　　午後４時３３分　休憩 　　　　午後４時４２分　再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　ただいまの休憩中に開会された予算特別委員会で正副委員長が互選されましたので、報告します。 　委員長に永田壮一議員、副委員長に嶋崎秀彦議員、たかざわ秀行議員、池田とものり議員が選任されました。 　報告を終わります。 　日程第１８を議題にします。 　　───────────────────○─────────────────── 　議員提出議案第１号　千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉委員会審査付託）

提出者を代表して、飯島島和子議員に提案理由の説明をお願いします。 　　　　〔飯島和子議員登壇〕

議員提出議案第１号、千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提出者を代表して提案理由をご説明申し上げます。 　本案は、子に係る保険料の均等割額を免除し、子どものいる被保険者世帯の経済的負担を軽減し、子育て支援に資するため、条例の一部を改正するものです。 　施行としては令和５年４月１日から、また、経過措置としては令和５年度分の保険料から適用し、令和４年度分までの保険料については、従前の例によるとしています。 　満場一致ご賛同いただくことをお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。

お諮りします。 　ただいまの議案は、保健福祉委員会に審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、決定します。 　日程第１９から第２２を一括して議題にします。 　　───────────────────○─────────────────── 　報告第１号　お茶の水橋補修補強工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について 　報告第２号　外濠公園総合グラウンド改修工事請負契約の一部を専決処分により変更した件に 　　　　　　　ついて 　報告第３号　明大通りII期歩道拡幅工事請負契約の一部を専決処分により変更した件について 　報告第４号　専決処分により訴訟上の和解をした件について

執行機関から報告をお願いします。 　　　　〔副区長坂田融朗君登壇〕

報告案件４件 につきましてご説明申し上げます。 　まず、報告第１号、お茶の水橋補修補強工事請負契約の一部を専決処分により変更した件についてでございます。 　インフレスライドにより経費が増加したため、契約金額３０億８,３１５万４,５００円を３１億１,３０６万３,５００円に変更いたしましたのでご報告するものでございます。 　次に、報告第２号、外濠公園総合グラウンド改修工事請負契約の一部を専決処分により変更した件についてでございます。 　現存する芝生の撤去範囲の増及び当該撤去作業により生じたグラウンドの高さ調整に伴う経費が増加したため、契約金額４億２,９３８万５,０００円を４億４,９６７万１,２００円に変更いたしましたのでご報告するものでございます。 　次に、報告第３号、明大通りII期歩道拡幅工事請負契約の一部を専決処分により変更した件についてでございます。 　街路灯の基礎形状変更に伴い経費が増加したため、契約金額３億３,９９０万円を３億４,１５３万２,４００円に変更いたしましたのでご報告するものでございます。 　次に、報告第４号、専決処分により訴訟上の和解をした件についてでございます。 　区立学校の教員であった原告が、同校の上司から複数のハラスメント行為を受けたと主張して、区に対し損害賠償請求をした訴訟に関しまして、裁判所の和解勧告に従い、区が原告に１２０万円を支払うこと等で訴訟上の和解をいたしましたのでご報告するものでございます。 　以上、４件につきましてご報告いたしました。よろしくお願い申し上げます。

以上で、本日の日程を全て終了しました。 　次回の継続会は、２月２１日の予算特別委員会終了後に開会します。 　ただいま出席の方には、文書による通知はしませんので、ご了承願います。 　散会します。 　　　　午後４時４７分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　桜　　井　　た だ し 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　小　　林　　や す お 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　員　　小　　林　　た か や