令和5年　企画総務委員会(12月21日)

皆さん、おはようございます。晴天に恵まれました。どうぞ本日もよろしくお願いをいたします。それでは、企画総務委員会をこれより開会いたします。 本日、区長は欠席いたしますので、御了承願います。 （挨拶）

続いて、議長より挨拶があります。

（挨拶）

続いて、副区長より挨拶があります。

（挨拶）

審査方法についてであります。議案第131号及び議案第132号、令和５年度中央区一般会計補正予算については、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りするということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 それでは、理事者の説明を願います。

１　議案第131号　令和５年度中央区一般会計補正予算 ２　議案第132号　令和５年度中央区一般会計補正予算 以上２件報告

御苦労さまでした。 それでは、発言の時間制についてであります。本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時38分です。自由民主党さん47分、かがやき中央さん29分、公明党さん29分、区民クラブさん29分、日本共産党さん29分、立憲民主党さん29分となります。 それでは、ただいまの理事者の説明に対する質疑を行います。 発言を願います。

おはようございます。 それでは、12月の補正予算について質問をさせていただきます。 今回の補正予算は国の経済対策に基づく物価高対策としての低所得世帯への給付、そして国が給付を調整している住民税均等割のみ課税世帯と低所得の子育て世帯への給付であるというふうに認識をいたしております。改めての確認となりますけれども、それぞれの対象者をお示しいただきたいと思います。お願いいたします。

今回、御提案申し上げました予算の内容、対象でございます。 今、おっしゃっていただきましたように、まず、国のほうで先般の補正予算で決定した内容といたしまして、住民税が非課税の世帯に対する７万円という給付が示されております。これを基本として予算化させていただいております。低所得の住民税非課税世帯となります。そして、実は、区としましては、春の給付の際に、区独自で住民税の均等割のみ課税の世帯に対して、春の国の３万円の給付と併せて、均等割のみの方にも同じように３万円を給付したということを含めまして、区としましても、この均等割のみ課税の方に対する給付というのは区独自の事業として検討しておりました。そうした中、まだ正式決定はしていませんけれども、国のほうでも均等割のみ世帯に対する給付という方向性が示されたということも含めまして、均等割のみ課税の世帯に対しても、今年、区で独自で３万円給付していますので、今回、同様に７万円の給付をするということで制度設計をしたところでございます。 また、子育て世帯向けの給付に対しましても、現在、国が最終的な調整、協議をしているところですけれども、区としましても、春の給付に準じまして、子育て世帯向けに５万円を給付したという実績を踏まえまして、国で検討していることに基本的には準じまして、住民税非課税世帯の子育て世帯、そして住民税の均等割のみ課税の子育て世帯に対する子供１人当たり５万円を給付、そして、区独自としまして、春、ひとり親の家庭に対する、お子さん１人当たりの５万円給付というのも実施しております。ひとり親世帯、児童扶養手当の受給世帯ということになっていますけれども、これは、現在、国のほうから示されておりませんが、春の給付とのバランスを考慮しまして、区として、ひとり親家庭の児童扶養手当受給世帯のお子さんに対する給付も区の判断で給付をするということでお示しさせていただいているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 国が決定をしている非課税世帯に加えて、今、御答弁にもありましたけれども、まだ決定をしていない、最終調整の段階であるということですが、国に先駆けての給付ということになろうかと思います。あるいは区独自、春にあったところというお話もありましたけれども、こういった方々、給付する対象者、これに至った経緯、我々も要望書を提出はしているわけではありますけれども、その考え方についてお知らせをいただければと思います。

今回の補正の対象者の考え方ですけれども、今般の物価高騰につきましては、あらゆる方に影響を及ぼしているものと認識しているところでございます。今の特別区民税の状況や基準財政収入額の増といったところで、今回、コロナから抜け出して、経済が正常化しているということで、その中で、事業者の経営状況は上向いたりとか、１人当たりの収入が増えたりといった区民も一部でおられる。その一方で、この物価高騰の中でなかなか収入が上がらないというところで、この物価高騰については、特に生活必需品の負担という割合が低所得者ほど大きくなるという傾向がございます。そういった厳しい生活に置かれている世帯の方々に対して、あらゆる方たちに負担はかかっているんですけれども、特に低所得世帯に向けて、やはり支援が必要だろうというところで、なかなか国から詳細な情報が出ていないところもあったんですけれども、そこは速やかに緊急的に支給ができるように、早期の予算化を図ったという趣旨でございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 次に、国に先駆けて給付対象とする均等割のみ課税世帯や子育て世帯への給付金の財源についてであります。 国が子育て世帯への給付を見送った場合、あまりないとは思ってはおりますけれども、そういった場合、財源は区の一般財源になるや否や、現時点でのお考え、方向性をお聞かせいただければと思います。

財源についてでございます。 委員御紹介されましたとおり、国からの正式な、詳細な情報がない中での予算編成という形になりましたけれども、先ほど御説明したとおり、特に低所得者世帯に対しては、やはり迅速に支給をしないといけないというところがございます。この内容につきましては、確かに、国からの国基準の対象となるものや、まだその方向性が調整中のものが混在してはおりますけれども、今お示ししている補正予算の内容については、たとえ国の財源が来なかったとしても、一般財源で区の持ち出しをしてでも対応するという趣旨の補正予算の内容でございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 今回の補正予算についてでありますけれども、迅速性といったところで大変に評価をいたしております。そしてまた、財政課長からも御答弁いただきましたけれども、収入減が与える低所得者へのダメージが非常に大きいであろうといったところも理解をするところであります。 一方で、先般の本委員会、企画総務委員会におきまして、都区財政調整の再算定の概要が報告されました。雇用、所得環境の改善により、区民税の増など本区の基準財政収入額は前年度に比べ31億円余りの増であったと、こういった報告がされたわけであります。一方で、我々区民の生活実感とは若干異なる状況かなというふうにも感じております。 この物価高の要因の一つとされるウクライナ、そしてまた中東の情勢、こういった先行き不透明で、いつまでこういった物価高の状況が続くのか、現在では終わりが見通せないのであろうというふうに考えております。そのところを国では経済対策を行っておりますが、減税を満額受けられない方々への対応は来年の６月になる見込みということであります。東京都においても、来年の３月からはキャッシュレスポイント還元事業を開始するとのことであります。また、御答弁にもございましたけれども、今回のこういった状況は、あらゆる人に影響を及ぼしているといった御答弁もございました。それを受けて、区においても何らかの経済対策をすべきであろうというふうに考えるわけでありますが、本区の御見解はいかがでしょうか。

今回の補正予算については、先ほど来、福祉保健部長あるいは財政課長のほうから補正予算に取り組む考え方を示させていただきまして、特に影響を受ける方ということで組ませていただいてございます。 ただ、委員がおっしゃるように、物価高騰の影響というのは非常に長引いてございまして、区民の皆様に広く大きい影響が及んでいるというふうには認識をしてございます。区長から、区の責務は区民生活を支えることだということで、今回の給付にとどまらず、区の財源を使ってでも広く区民の生活を支える取組を早急に検討しろというような指示も受けてございますので、現在、全庁を挙げて追加の経済対策についての取組を検討しているところでございますけれども、引き続きまして、国や都の取組あるいは区の財源など、状況を踏まえながら、早急に経済対策の検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

御答弁ありがとうございます。 確かに、物価高の影響が長引いてどうなるか分からない中で、どこまで区の財源でやっていくのかという現実の問題はあろうかと思いますけれども、今、足元で苦労されている方々、そして区民の方々に向けて、区長からも力強いメッセージ、区の責務は区民生活を支えることであると。区の財源を使ってでも支えていくべきであるといったお言葉もありますので、全体のバランスの中で、やれることをなるべく迅速にやっていただくよう改めて要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

委員 　私からも、議案第131号、132号、一括して質問させていただければと思います。 まずは、前委員からの質問もありましたとおり、今回の対象者、両方とも住民税非課税者あるいは均等割のみ課税者、そして子育て世帯への給付金につきましては、令和５年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者となっておりますが、それぞれ現状で予定されている対象数が分かれば教えてください。では、まず、それでお願いします。

低所得者向けの給付金の規模ですけれども、まず、住民税非課税世帯については、１万7,000世帯程度を見込んでおります。そして、住民税均等割のみ課税の世帯については、おおむね2,000世帯程度ということで、予算書にも記載させていただきましたけれども、合計１万9,000世帯を対象世帯と見ております。 また、子育て世帯向けについては、住民税非課税世帯のところにいらっしゃるお子さんがおおむね2,400人程度、そして均等割のみ課税の世帯にいらっしゃるお子さんを約800人弱と見込んでございます。そして、今回、対象者で令和５年度の子育て世帯生活支援特別給付金を受けている方というふうに規定させていただいていますけれども、実は令和４年度に同様の給付金をもらった方も対象になるということで、場合によっては、今年度の非課税あるいは均等割課税よりも超えている方も中には一部いらっしゃるかもしれませんけれども、そういった方がおおむね四、五百人程度いるのではないかということで、全体で3,700人分の予算化をさせていただいております。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございます。 昨年度に引き続き、世帯数あるいは対象児童数というのは、全体の区の割合からすれば半数以下になってしまう、世帯数でいえば半数以下になってしまうと。対象については、基本的には、昨年度の予算のときにも質問させていただきましたが、５割強の世帯が対象外となってしまうというふうに認識をしております。 その上で、今回、迅速に予算化をしていただいたことを改めて感謝申し上げますが、今回、低所得層という対象になる方というのは、もちろん国の枠組みの中ではありますが、低所得ではなかったとしても、例えば世帯によっては、子供の人数だったりとか、あるいは状況によって、物価高の影響を受けてしまうのは同じであると思っています。先ほどの答弁の中でも、あらゆる世帯の方々に経済対策をというような御答弁もございましたが、対象ではないけれども、苦しい方々にもぜひそういった支援をしていただきたいことを要望させていただきます。 その上で、改めて、では、今回の給付金から漏れてしまっている方々に対する対応というのは、例えば令和５年度どのように行ってきたのか、どういった支援を行ってきたか、対象となっていないけれども、こういった支援をしてきたという区の施策について改めて振り返りをお願いいたします。

対象者の考え方ですけれども、先ほど答弁しましたとおり、物価高騰については、あらゆる方たちに負担、影響を及ぼしているということは認識しております。ただ、財源については、やはり無尽蔵にあるわけではありませんので、一定程度重点化を図っていく必要があるというふうには認識しております。 これまでも、コロナ禍において様々な給付金を行ってまいりました。今般の今年度の補正の中でも、高齢者向けの共通買物券とか、食事券といったものもやってきましたし、当然、子育て世帯への給付金も行ってまいりました。そういった中でも、特に低所得者世帯が非常に厳しい状況にあるというところで、やはり迅速に支給をしないといけないというところの下で、今回、12月補正という形で上げさせていただいたものでございます。 これだけで十分というような認識というよりは、この補正予算の内容だけではなくて、既存の事業や、これまでの補正内容も踏まえまして、あと今後の社会経済状況も踏まえながら、どこが足りないのかというのは、引き続き庁内でも検討していきたいというふうには考えております。今回の補正につきましては、やはり低所得者、特に厳しい低所得者に対する支給を迅速に支給するという趣旨での予算化ということで御理解いただければというふうに考えております。 以上でございます。

少し補足をさせていただきます。 もう御案内かと思いますけれども、例えば、学校の給食費でございます。こちらにつきましては、所得に関係なく、全てのお子さんの給食費を区のほうで負担をするということでの物価高騰だとかへの対応の一環として、させていただいてございます。また、新年度についても、そういったものについては引き続き実施をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。

委員 　それぞれありがとうございます。 今回、迅速に支給を決めていただいたことに改めて感謝申し上げます。 また、おっしゃるとおり、学校の給食費であったりとか、所得にかかわらず、全世帯に向けた支援というのも実施をしていると認識をしております。来年度の予算に向けて、今、全庁を挙げて検討していただいているとのことですので、改めて追加で全世帯の方々に対しても何らかの支援ができるように、引き続き対応をお願いしたいと思っております。 最後に、お伺いをさせていただきます。今回、追加補正の部分につきましては、地方創生臨時交付金及び財政調整基金からの繰入れという形で迅速に対応するという方針については、理解をするところではあります。今回、例えば国が改めて予算を下ろしてくるとなったときに、今後どのような組替えをされるのか。例えば、来年度予算に歳入として純粋にそれが入ってくるのか、どういった予算の組立て方をしていくのかという点についてお伺いさせてください。

財源の充て方でございますけれども、今般の予算の中では、今のところ、国から財源の詳細な内容については、まだ示されていないというところで、今回、基金の繰入れと、あと地方創生臨時交付金の残りの6,000万円という形を活用させていただいております。今後、国から詳細な財源の内容が示され次第、財源の充て方については、別途、調整していきたいというふうに考えております。 また、繰越明許が利くのか利かないのかとか、いろいろ国への今後質問等で確認する必要も出てきますので、その辺の内容が固まり次第、別途、財源の充て方については調整していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 今回、まずは１億9,537万2,000円の迅速な使い方というのは、非常に私もすばらしいと思います。今後の予算の充て方につきましても、国の詳細が決まり次第ということでしたので、また、どのような内容になるのか改めてお伺いをさせていただければと思います。ありがとうございます。

私からも、令和５年12月補正及び追加補正について１点だけ確認をさせていただきたいと思います。 これまでも国の財源を活用して、コロナ禍から継続して低所得者対策を行ってきました。今、ほかの委員からの質疑で、今回の給付の概要であったり、財源について、そして子育て世帯の対象について質疑がありましたので、私からは１点だけ、中央区重点支援給付金専用窓口についてです。 現在、本庁舎の１階に開設しているかと思うんですけれども、これまでの相談の状況、件数について確認をさせてください。

１階の窓口の、前回の重点支援給付金の状況ということで、まず７月10日から開設をしておりまして、その中で、11月までですけれども、合計で762件の問合せ等、受付等を行っております。その中で一番多かったのが、まず申請書類、それから提出方法、こういったところが600件余りと多かったところでございます。また、苦情等につきましても、提出期限切れで提出したいという方もございましたが、丁寧にお断りをさせていただいたところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 丁寧にお断りをされたということで、ただ、そういった方々は本当に困っていらっしゃる方々なので、基本的には、申請というより、もう口座情報等を把握しているので、プッシュ型という理解をしているんです。この申請された方は何らかの理由があって申請しなければいけなかったんだと思うんですけれども、転入等の理由だと思うんですが、こういった方々が給付に漏れないように、今回の給付金の支給に関しては、より丁寧な対応をしていただきたいと思うんです。また、今回は補正予算に加えて、さらに追加の補正ということでしたので、子育て中の低所得者世帯の追加給付に関して、低所得の給付と同時に支給できるように対応していただきたいと思います。 先ほどの丁寧にお断りした方の件だけ、もう少し詳しくお聞かせいただけますか。

この方ですけれども、10月31日を申請の締切り期限とさせていただいていまして、その後に提出したいということでお話があったんですけれども、やはり皆さん、公平性の部分もございますので、その辺の説明をさせていただいて、また、７万円、このときにはそういったニュースもございましたので、次回は申請を忘れないようにお願いできればということでお話をさせていただいているところでございます。 以上でございます。

ちょっと補足させていただきますけれども、今回の春の３万円の給付につきましては、基準日が今年の６月１日となっておりましたので、最近転入した方は、基本的に中央区では対象外と。逆に言うと、その前に住んでいたところで対象になっているということになっていますので、基本的には６月１日にはもう既に中央区にいた方が対象となります。その時点で御案内させていただきまして、そして10月末までの期間を設けてやってきたことですので、急に、例えば転入などで申請期間がなくて遅れてしまったという御事情ではないということを御理解いただければと存じます。 以上でございます。

もう一点確認したいんですけれども、この給付に関しては、区がこういった給付をしますよと言って申請してもらうものなんですか。それとも、区がもう情報を把握しているので、プッシュ型で送金するものなのか。必ずしも申請が必要なものなのかどうか確認をさせていただきたいのと、この方はなぜ申請が必要だったのか、ここを確認させていただけますか。

まず、プッシュ型かどうかということで、基本的にはプッシュ型と言っていますけれども、非課税の方といっても、例えば課税されている方に扶養されている方だけで世帯を構成している方とかもございますので、基本的には非課税の方に対しては区から通知を差し上げていますけれども、扶養されていることによって非課税であるということかどうかというのは一応確認をしていただくことになっています。そして、対象外であれば、そういったことで、特に春の場合は、その中で口座情報とかも記載いただきまして、送り返していただくということになりますので、申請という行為ではないですけれども、逆に言うと、こちらから対象者に幅広に御案内して、具体的に対象になる方が返送いただくという手続になります。非課税の方に対しては、一旦区にいわゆる申出的なアクションが必要になるということがございますので、そうしたことで申請期限を設けさせていただいたところでございます。 私からは以上でございます。

先ほど福祉保健部長のほうからもお話があったと思うんですけれども、申請の際に、口座情報とか、そういったものが必要ということでお話があったと思うんですが、そういったものを確認して口座のほうに振り込まなければいけませんので、まず確認書をお送りして、それに御記入いただいてお送りいただいて、その口座に振り込むという形を取っておりました。 以上でございます。

この方がどういった理由があったのか定かではないですけれども、今後も７万円の給付に関しては、確認書をいただくことになるかと思うので、確認書の不備によって受給できないとか、そういったことがないように、生活に困っている方々、より厳しい方々ですので、一人でも多くの方が確実に受給できるよう、きめ細かい対応をしていただきたいと思います。 以上で終わります。

この給付金についてですけれども、最終的な国の決定を待っていると。詳細なことについては、今後詰めていく話もあるということですが、確認させていただきたいのは、まず、この追加補正、子育て世帯への５万円については、財政調整基金からの繰入金が、現在は１億3,500万円ほど計上されていますけれども、これも今後国から戻ってくるということが、５万円についても国のほうで給付金を出していくという報道もあるので、これが区の持ち出しにならずに済むということがあるのかということと、国の15日の記者会見発表などでは、10万円の給付についても、住民税の均等割のみ課税世帯も対象としていくとなっているので、５月、春の補正で区が独自に給付した均等割のみ課税世帯分についても遡って補填される可能性も今後あるのかどうか、その点について伺いたいと思います。 遡って補塡されるということが可能であるとすれば、金額は幾らになるのかということも、併せてお示しいただきたいと思います。

２点御質問いただきました。 １点目が、子育ての部分で、今回、地方創生臨時交付金の残りの部分と財調基金を充当しております。国のほうの動きといたしましては、子育て世帯の非課税世帯、あと均等割のみ課税世帯というものが国基準になるという方向で調整するというところで伺っているところでございます。ただ、ひとり親の児童扶養手当の課税世帯が一部おられますので、そういったところは区の持ち出しになるのかなというふうには想定しております。 もう一つの低所得者世帯の均等割のみ課税世帯のところですけれども、委員御指摘のとおり、春の際には、ここは区の一般財源で３万円の給付を行ったところでございます。それも、今、国のほうで、後追いになるんですけれども、均等割のみ課税世帯についても10万円という報道もされています。また、詳細はまだ示されていないところもあるんですけれども、一応そういう動きもあるというところで、もしそうなった場合には、一般財源で充てていた財源が一応浮くという形にはなると思うんです。ただ、そこら辺が、遡って３万円の区独自で給付した分について、国の今後示されるであろう財源を充当できるかどうかというのがまだ確認が取れていない状況ですので、申し訳ないですけれども、今、細かい数字とか、そういうものはお示しできないところですが、一応充当できるのではないかという形の認識は持っているところでございます。 以上でございます。

５月の補正の均等割のみ課税世帯分の３万円が幾らになるかということは、今、数字はすぐ出ないということでしたら、後で結構なんですけれども、国の方針が定まった時点で戻ってくる分あるいは区が繰り入れなくて済む分がどれぐらいあるのか、全体のイメージをつかみたいと思って質問させていただきました。分かれば教えていただければというふうに思います。 これまで、区としても低所得世帯、高齢者世帯や子育て世帯、また介護施設などの福祉事業者などに対しての物価高騰対策としての給付金というものはいろいろと行われてきたと思いますし、どれも大事な施策だと思っているんですけれども、中小企業に対する物価高騰への支援というものが、全体のバランスから見て薄いのではないかというふうに考えています。エネルギー価格高騰対策の支援として、中小企業、個人事業者向けには、これまでにどういうものがあったか、あるいはなかったのかという点について確認をさせていただきたいと思います。

事業者向けの支援でございます。 これまでも地方創生臨時交付金の財源を活用して、ハッピー買物券とか、商工業融資とか、事業者向けの事業に充当してきたという経緯はございます。事業者向けというのも、今回の補正でいう中では、今回は低所得者世帯向けということで迅速に対応するという趣旨の補正内容ではございます。ただ、先ほど企画部長からも答弁がありましたとおり、今後の経済対策といったところも、今後、庁内でも検討していく必要があるのかなというふうには考えております。 本区の場合ですと、商工業のまちというところで、これまでもハッピー買物券や融資制度もやっておりますし、また、商店街への支援といったところもやっております。さきの９月の補正の中では、福祉施設等の物価の光熱水費の対応の補正といったところもやっておりますし、また、随時の単品スライドといったところでの予算措置も行っているところでございます。今後につきましては、こういった施策、これまでやってきた施策とか、既存の事業の中でどこが足りないのかといったところも、社会経済状況も踏まえながら、引き続き庁内の中で検討していきたいというふうに考えております。 先ほどの浮く財源の部分というのは、若干不確定要素が多いので、明確に答えられる数値を持ち合わせていないので、すみません。今日は答弁はできないです。 以上です。

融資制度などもあるんですけれども、それは返済しなくてはいけないものですし、ハッピー買物券も大変大事だと思うんですが、利用されるところは、小売店ですとか、飲食店など限定されてしまい、区内全域にある幅広い中小の事業者、個人事業主などが恩恵にあずかれる支援かというと、そのあたりは弱いのではないかというふうにも思っています。ぜひ、中小企業などへの支援にも力を入れていただきたいというふうに思っています。国のほうの地方創生臨時交付金についても、推奨事業メニューが示されています。これを見ると、中央区は子育て世代や低所得者世帯などに広く対応していただいていると思うんですけれども、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援という部分は、やはり薄いのではないかというふうに考えています。 １つ御紹介したいんですけれども、新宿区が９月の補正予算で、この交付金を活用して支援策を行っています。法人に対して20万円補助で、個人に対しては10万円の補助で、法人数が新宿は１万5,679社、申請率の仮定が30％ということで計算されていて、これも他区でこうした支援を行っているところを調査すると、大体、法人数、個人の事業主に対して申請率が30％ということが分かったので、そういう計算をしているという担当の方の御説明もいただいたんですけれども、それで対象となる法人数なども割り出して、30％と仮定して予算が11億1,420万円ということで行われています。ですので、こうした区の事業者の数、申請率なども考慮しながら、どういった支援ができるのか、補助額を幾らにするかといったことなども含めて考えていくということが大事だと思うんです。 物価高騰に対して、中小企業支援ということはどのように検討されているかということ、考え方などについて、もう少し詳細なことが分かればお示しいただきたいと思います。

中小企業への支援ということでございます。 先ほど新宿区の例を挙げて、御紹介いただきました。本区と新宿区の状況の違いもあるのかなというふうには考えております。本区の場合ですと、商工業融資とか商店街支援の補助とか、コロナ禍においても、連携事業などの各種充実事業というものは展開してきたところでございます。新宿区の中でも、既存の施策を見ながら、足りないところに対して補正予算を組んだのかなというふうには認識しております。 本区としても、先ほどの答弁の繰り返しになってしまうんですけれども、今回はあくまで低所得世帯に迅速に速やかに給付をしていくと。今後、物価高騰対策がどこまで続いていくのかというところの見定めも必要になってくるのかなと思っていますし、先ほど企画部長からも答弁いたしましたとおり、経済対策といった視点も、当然、本区としても持っておりますので、それを、今後、既存の事業、これまでの補正も含めて、物価高騰の状況を踏まえながら、どういったところに財源の手当てをしていく必要があるのかといったところは、引き続き検討していきたいというふうには考えております。 以上でございます。

先ほど確認させていただいたように、繰入金で使わずに済む部分ですとか、５月の補正で戻ってくる部分もあるかもしれないということなので、そういった部分なども活用しながら、中小企業への支援にもぜひ乗り出していただきたいというふうに思います。 荒川区では、これは中小企業支援ということとは別ですけれども、７万円の給付に、独自に地方創生臨時交付金で１万円上乗せして８万円給付としたとか、そういうこともあるので、国が示している給付金の金額にさらに上乗せしていくとか、そういう考え方も取れると思うので、必要に応じて柔軟に対応していただきたいというふうに思います。 年度末に予算が余って財政調整基金に積み立てるということも多いと思います。晴海地区での施設整備ですとか、原材料価格の上昇などによる工事費の高騰とか、いろいろ負担増についての考慮も必要だと思うんですけれども、今年度の見込みとしては、財政調整基金というのは積み上がっていく可能性はあるのかどうか、現時点での見込みというものをお示しいただきたいと思います。

財調基金への積み上げ、積立ての見込みでございます。 委員おっしゃるとおり、先日の企画総務委員会でも、都区財政調整の交付金が47億円上振れしたといったところもありますので、まだ具体的な数字というのはこれからの調整にはなりますけれども、やはり一定程度、基金の積立てというものは行えるというふうに考えております。当然、基金の積立てについては、例えば今回の国の財源があまり示されていない中でも、今回、子育ての低所得世帯については、基金の活用を行って迅速に対応するという財源にもなり得るものでございます。また、今後、施設需要とか、学校も含めて、大きな需要も想定されますので、こういう緊急的、臨時的に対応する財源としては、やはり一定程度必要だと考えております。引き続き、機会を捉えて積み上げをしながら、将来何が起こるか分からないという部分もありますので、その備えとして、基金のほうについては、しっかり積み立てていきたいというふうには考えております。 以上でございます。

決算のときの財政白書を見ますと、令和４年度での財調基金の積立てが約300億円となっているので、ここに、もしかしたら、また積み立てられる部分もあるのかなと思うんですけれども、年度末にぼんと積み立てる前に、先ほども述べた中小企業の支援なども、ぜひ考えていただきたい。新宿区の例でお示ししましたけれども、事業所の数は恐らく簡単に中央区の半分ぐらいなのかなと思うんですが、それで11億円で20万円と10万円を給付できたということなので、ぜひ具体的に実施している自治体の調査などもしながら、支援に力を入れていただきたいということを要望して質問を終わります。

私からは１点だけ確認をさせていただきたいと思います。 先ほど前委員とのやり取りで、確認書を送付する手順が示されましたが、今回の給付金が２月中旬以降順次支給ということで、今後、いつ頃対象となり得る世帯に対し確認書が送付され、新たな対象世帯を含む申請の受付をいつまでの期限にする予定なのか教えてください。

今回ですけれども、今年度中に３万円の給付金の支給をさせていただいておりまして、３万円の支給をさせていただいた方に対しましては、口座情報をいただいておりますので、その方に対しましては、直接、その口座のほうに振込をさせていただくんですが、その際に、口座情報が変更になったり、そういったことがある可能性がございますので、２週間のこちらへの連絡期間を取りまして、その後に２月中旬頃に給付を予定しております。 支給通知のほうは１月10日頃を予定しておりまして、その方たちには10日頃に通知を出しまして、２月中旬以降の口座への振込を考えております。期限のほうですけれども、来年度の４月末を考えております。 以上でございます。

子育て世帯向けの給付金につきましては、私のほうから説明させていただきます。 現在、急遽、追加で補正を計上させていただいたことで、低所得者向けよりも少し手順が遅れておりますけれども、現在、予定しているのは、１月中には、まず具体的に、既に令和５年度の子育て世帯生活支援特別給付金を受けている方に対して支給の御案内をさせていただくということで、それから、先ほど生活支援課長が申し上げたとおりの、例えば辞退をする方がいるとか、あるいは口座情報の変更事由があった場合にお申出いただく。そういった一定期間を設けた上で、２月中旬ぐらいから支給ができるものと考えております。 こちらの期限については、国から、今、子育て世帯向けの給付金については、詳細はまだ示されておりません。そうしたことから、その期限につきましては、これから国の案内を見た上で、決定次第、速やかにお知らせしたいと考えております。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 対象者に対し迅速に支給ができるように、引き続きのお取組をお願いいたします。 以上で終わります。

副委員長は委員席へお移りください。

委員 　私からも質問をさせていただきます。 限られた時間の中で、このように補正予算案を組んでいただいて、このような国の補正予算の状況を受けて対応していただいていることに、改めて評価をするところでございます。今、議論をいろいろ伺いながら感じている点を２点、質問させていただきたいと思います。 まず、１つ目は、やはり迅速に行っていただきたいということは先ほどもあったとおりであります。大変だと思いますけれども、どうか迅速な対応をお願いいたします。 その中で、ちょうど来年の春にかかる時期はやはり移動の多い季節だと思います。したがって、転入転出等の移動もあることを考えますと、先ほど御答弁があったとおり、すごく丁寧に行っていかなければならないと思いますが、転出入が多い季節の中で留意していこうという点、考えていることがございましたら、お聞かせいただければありがたいと思います。 それから、もう一点は、今回の重点支援地方交付金につきましては、７万円の支給というのは当然あったわけでありますが、そのほかに推奨メニューということで、区独自で考えていくことができるものもありました。先ほど来、御答弁にありましたとおり、均等割のみ課税世帯ですとか、いろいろなお話がありましたけれども、庁内で何か御検討された中で、ほかにもこういったメニューも考えてきましたと。その検討状況を少し具体的に教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

春に転出入が多くなるということで、そういった点での気をつける点というところでございます。 基本的には、全国でほぼ同一の内容で、こういった給付事業、今回、御提案申し上げているものは、詳細はちょっと違うところもございますけれども、おおむね大きな違いがない制度として実施されていると思います。ただ、やはり人が大きく動く、そして、この基準日もこういった時期になりますので、転入した際あるいは転出した際に前自治体でどのような給付を受けてきたか、そうしたことをしっかり確認しないと、二重で給付したり、逆に給付が漏れてしまったりということもございますので、そこの点は確実に丁寧に対応したいと考えております。特に、子育て世帯に対しましては、例えば児童手当とか、そういった別の給付の手続もあって、ちゃんと窓口に来ていただけるというスキームがございますので、こうした中で、確実に対象者の方に御案内ができるようにということで気をつけていきたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

今回、地方創生臨時交付金の対象者の選定の検討の内容でございます。 庁内でも、生活支援につきましては、やはり世代間のバランスを取る必要があるのかなというふうには考えております。物価高騰で、あらゆる方にその負担というのは影響が及んでいるというところで、どこかで線引きをするところは必要なことだというところで、子育て世帯や高齢者世帯といったところも幅広く検討した中で、やはり非課税世帯や均等割のみ世帯については、子育て世帯であろうが、高齢者世帯であろうが、そこら辺は一定程度、低所得者という形のカテゴリーであれば対象となるといったところで、また、さらに、子育て世帯については、子供が増えれば、当然、世帯の人数も増えるというところで、物価高騰の負担も増えるであろうといったところで、今回、生活支援については、こういった立てつけにしているところでございます。 もう一つの検討の視点としては、事業者支援といったところだと思うんですけれども、事業者支援については、すみません、また繰り返しの答弁で申し訳ないですが、今後、状況も踏まえて、経済対策についてどういったものが必要なのかというのは、当然、庁内でも検討の素材には入っておりました。ただ、緊急性、迅速に対応するという意味では、低所得者に対して支給をするという今回の補正には至ったところですけれども、当然、事業者支援についてどういった支援が必要なのかというのは、引き続きやはり検討していく必要があるだろうというのは庁内で検討を行っているのが実情といったところでございます。 以上でございます。

委員 　大変にありがとうございます。本当に、現場で事務に携わる皆さんにとっては、大変御苦労があるかと思いますが、どうか迅速に、また丁寧な対応を何とぞよろしくお願いいたします。 さらに、前回も、たしか補正予算審議の中で申し上げさせていただきましたが、本当に全ての世代に均等にうまく支援ができればいいんですけれども、限られた財源の中で考えていかなければならない。この難しさの中で行っているわけであります。したがって、今、補正予算案を審議しているところでありますが、国から出された総合経済対策の、ある意味、一つの事業であります。したがって、今後、国の動向、また東京都の動向も踏まえて見ていくと、少しスケジュール感を持って見ていくことも大事だと思います。 これも先ほど議論があって御答弁をいただいているところではありますが、今、補正予算案を審議して、年が明けて、また国の動向を踏まえて区がどう対応するのか、また都の動向を踏まえてどう対応するのか、さらに、都が方針を発表した３月のポイント還元事業も行われます。３月に区の予算審議を行った上で、４月から新年度予算がスタートするわけであります。この流れをずっとどう見た上で、区として総合経済対策を考えていくのか。つまり、今、補正予算案を審議しておりますけれども、当然、これだけで終わるわけではなく、ただ迅速に対応していただくことは本当ありがたいことでありますが、あわせて、広い世代、世代間のバランスと先ほど御答弁がありましたが、これをカバーするのは、やはり全体のスケジュール感、国や都をどう生かして区民生活を守っていくのか、ここに来ると思いますので、この点の御見解をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

やはり物価高騰、生活支援というのは、できる限り早くしないと、事業者の方も含めて、皆さんの負担というのが大きい、影響が大きいものというふうに考えてございます。ちょうど今回の補正も年替わりのときになりますし、これからは年度替わりという非常にタイトな時期でございます。あわせて、今、新年度予算の編成なども行ってございますので、新年度の取組事業の展開も含めて、例年でございますと２月に補正予算をさせていただきますので、できれば２月の補正予算の中には何らかの追加での経済対策ができるかどうか検討していきたいと思います。 先ほど財政調整交付金が少し上振れをしているということで、基金への積み増しも考えているというお断りをさせていただいてございますけれども、そういったようなもの、当初の予定よりも少し余裕ができたような財源の使い道というものも含めて、考えていきたいというふうに考えてございます。 以上です。

委員 　大変にありがとうございます。 これまでも一般質問、また緊急要望等でもさせていただきましたが、どうか物価高騰対策も大変重要な課題でありますので、引き続き、しっかり取り組んでいただきますようお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。

それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。 まず、議案第131号、令和５年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第132号、令和５年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 それでは、副委員長は元の席へお戻り願います。 それでは、本会議におきます委員長報告の取扱いについてでありますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。 本日、皆様、御苦労さまでございました。 これにて本日の企画総務委員会を閉会いたします。 御苦労さまでした。 （午前11時41分　閉会）