令和5年第四回定例会会議録（第3日　11月22日）

ただいまより本日の会議を開きます。

これより本日の日程に入ります。 日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。 七番永井佳代議員。

中央区議会立憲民主党の永井佳代です。令和五年第四回中央区議会定例会の一般質問を、さきの質問通告に沿って行わせていただきます。区長並びに理事者の方々におかれましては、真摯な御答弁を心よりお願い申し上げます。御答弁によりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。 文部科学省が公表した令和四年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、不登校の小学生は十万五千百十二人、中学生は十九万三千九百三十六人で合計二十九万九千四十八人であり、これは前年度から五万四千百八人、二二・一％増加し、過去最多となりました。不登校児童・生徒数は十年連続で増加しております。また、全体の五五％の不登校児童・生徒が九十日以上欠席をしているとのことでした。また、令和三年度の調査では、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない九十日以上欠席をした児童・生徒は四・六万人にも上ることが分かりました。本区におきましても、令和四年度の不登校児童・生徒は、小学生九十一人、中学生百三十六人、合計で二百二十七人です。全国と同様に、本区においても、不登校児童・生徒数は過去最多となっております。 このような状況を鑑み、文部科学省は、令和五年三月に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを発表いたしました。本プランは、一、不登校の児童・生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える。二、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援する。三、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にする。この三点を掲げ、目指す姿としております。学校の教職員の方々をはじめ、教育委員会の方々、ＰＴＡの方々、地域の方々、その他、不登校の児童・生徒を支援し、寄り添っていただいている皆様に、改めて感謝を申し上げます。 ＣＯＣＯＬＯプランに基づき、本区において、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目標に、学びの場の確保と学びの環境についてお尋ねいたします。 不登校の児童・生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに環境を整え、誰一人取り残されない学びを保障するために、本区として、学校の内外において、具体的にどのような学びの場や居場所が必要だと考えていらっしゃいますか。教育委員会のお考えをお示しください。 また、文部科学省が令和元年十月に通知した不登校児童生徒への支援の在り方についてにおいては、学校に登校する結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すこと、不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じて、教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設、ＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する必要があることを示しております。本区においても、学校に登校することは可能でも、自身の所属教室に入りづらくなった児童・生徒に向けて、落ち着いた空間で自分のペースで学習、生活ができる環境である校内教育支援センター、校内スクール等を設置し、そして、学校に児童・生徒を適応させるのではなく、教育センター内に適応教室「わくわく21」を開設し、民間の事業者と連携し、教育指導員を配置するなど、多様化する学びの場を提供しております。 昨今、学びの多様化の新たな取組として、仮想空間の中に学校をつくり、そこへ登校し、授業を受講したり、学校の活動を行ったりするメタバース登校支援も注目されるようになってまいりました。自宅にいながら授業を受講できるなど、メタバース登校を含むオンラインを活用した支援は、不登校支援だけにとどまらず、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症の流行による学級閉鎖や、将来の新たな感染症対策にも大変有効であると考えておりますが、教育委員会のメタバース登校を含むオンライン上での学習支援のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 不登校児童・生徒の学校復帰を目指すことや、内申書の成績がつかず、進学先の選択が制限されることを防ぐために、フリースクール等の学校外の施設や、オンラインでの学習による支援機能の強化とともに、在籍校とつなぎ、オンライン指導やテスト等も受けられ、その結果が成績に反映されるようにすると示されており、自宅や学びの多様な場でオンライン授業を受講することで出席を認められるとされております。 ここで、お尋ねいたします。 不登校支援としてのフリースクール等の学校外の施設や、オンラインでの学習に対する教育委員会の御認識をお示しください。 また、本プランには、不登校児童・生徒が学校に戻りたいと思ったときに、本人や保護者の希望や状況に応じてクラスを変更し、場合によっては転校することに対しても相談が行われると示しておりますが、教育委員会のお考えをお示しいただけますでしょうか。 次に、学校や家庭、地域の中に居場所がないと感じる児童・生徒に対して、食事の提供を含めた見守りの場が必要であると感じております。教育センター内に適応教室「わくわく21」を設置していることは存じておりますが、今後、さらなる多様化する学びの場の選択肢を増やし、子供たちの新たな居場所の設置を検討していただきたいと思います。人材の確保など、課題はあると思いますが、ＮＰＯや民間事業者と連携を強化し、学校の勉強だけでなく、例えば、お料理教室や工作教室など多様なプログラムを提供し、新たに児童・生徒自らが行きたくなるような居場所が必要であると考えております。他人や世間に合わせることなく、一人一人がそれぞれのペースで自分自身を大切にできる居場所を望みます。 最後に、学びの場の多様化とともに、不登校児童・生徒や保護者のための相談窓口の多様化についてお尋ねいたします。 不登校児童・生徒や不登校児童・生徒を持つ保護者は、大きな不安や悩みを抱えています。また、不登校以外にも、子育ての悩みを持つ保護者は少なくないと考えており、それらを解消するために教育相談があります。小学校では、専任教育相談員及び東京都から派遣している臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーが配置され、誰でも相談できる体制ができています。中学校では、心の教室相談員が配置されています。保護者に対しては、社会福祉士等の資格を持つスクールソーシャルワーカーに相談できる仕組みがあります。 ここで、お尋ねいたします。 本区における相談件数と相談内容についてお示しください。 また、今後の教育相談の体制について、教育委員会では、どのようなお考えがありますでしょうか。 本区における現状と今後の展開をお示しいただけますでしょうか。 次に、認知症への対応についてです。 令和五年九月に、厚生労働省は、日本の製薬会社、エーザイとアメリカの製薬会社、バイオジェンが共同で開発した認知症の原因の一つであるアルツハイマー病の新しい治療薬、レカネマブを承認し、革新的な進歩を遂げました。しかしながら、この薬が使われる対象は、認知症発症前の軽度認知障害、ＭＣＩやアルツハイマー病の早期段階の対象者に限るとのことのようです。 厚生労働省は、令和七年には認知症患者が七百万人を超え、軽度認知症患者を含めると約一千三百万人になると推計されており、六十五歳以上の国民の三人に一人が認知症やその予備軍になると発表しております。このような状況を受け、政府は、認知症と向き合う高齢の高を、高いという漢字を使用するのではなく、幸せと書いて、幸齢社会の実現に向けて、有識者とのヒアリングや意見交換などを行っております。 新型コロナウイルス感染症の大流行の渦中では、外出機会や他者と交流する社会参加が難しくなりました。令和五年、国の補助を受けた民間の調査会社によると、このような状況の長期化によって、社会的孤独の増加につながり、認知機能の低下や鬱症状が増加するなどの健康被害があったと結論づけております。また、アメリカのケース・ウェスタン・リザーブ大学では、六十五歳以上の新型コロナウイルス患者は、三百六十日以内にアルツハイマー病と新規診断を受けるリスクは五○％から八○％と増加すると発表しております。 本区においては、新型コロナウイルス感染症と認知症の関連性をどのように捉えていらっしゃいますか。 また、本区における認知症患者の推計についてお示しいただけますでしょうか。 次に、認知症予防と早期対応についてお尋ねいたします。 運動機能の低下を防ぐことや、他者との交流を活発にするために、本区として、オリジナル介護予防プログラム、中央粋なまちトレーニングは、認知症予防につながっていると考えております。また、認知症予防には、社会参加と生きがいづくりの推進をすることが大変重要であると思います。地域活動に参加する意欲はあるものの、実際の活動に結びついていない中高年齢者の社会参加を支援するために、いきいき館やシニアセンターが、子育て世代や児童・生徒、障害者など、全ての人が集える地域の居場所になることを望みます。現在の利用における年齢制限を撤廃し、ごちゃ混ぜ福祉としての多世代交流館の検討を要望いたしますが、いかがでしょうか。 ごちゃ混ぜ福祉とは、高齢者も若者も子供も、障害のあるなしにかかわらず、ごちゃ混ぜで暮らせる環境を整えることです。認知症は、近年、医療技術が大きく進歩し、軽度の症状の段階でも診断できるようになっております。認知症の根治は難しいものですが、早期発見、より早い段階で治療を開始することにより、症状の進行を抑制できる効果があります。認知症の早期発見には、常に自身の健康状態を把握する必要があるのです。 令和五年三月における中央区民の健康・食育に関する意識調査報告書の中の、この一年の健康診査受診状況の項目で、健康診査は「受けていない」と回答した男性七十歳以上及び女性五十歳以上は、全体の二○％以上となっております。本区における医療機関との連携を含めた認知症の早期発見の取組について教えていただけますでしょうか。 また、健康診断をより多くの区民に受診していただくようなお取組について、どのようにお考えでしょうか。 次に、高齢夫婦世帯や単独世帯における認知症支援についてです。 家族の姿は時代とともに変化しており、令和二年の国勢調査によると、夫婦と子供世帯の割合は全体の二五％、三世代等世帯割合は七・七％と低下している一方で、単独世帯割合は三八％となっております。本区においては、高齢者の家族構成として、六十五歳以上の夫婦のみ世帯が二六・九％、単独世帯が四四・九％となっております。本区においては、認知症家族への支援として、認知症サポート電話や認知症カフェの設置、認知症サポーターの養成など、認知症家族への支援を推進しておりますが、高齢夫婦世帯や単独世帯における見守り支援について、お考えを教えていただけますでしょうか。 最後に、認知症患者の資産管理についてお尋ねいたします。 今後も、単独世帯の増加とともに、認知症患者への資産管理も重要度が増してくると思います。認知症患者の資産管理には、どのような方法がありますか。それらの特徴を含めて、お示しいただけますでしょうか。また、支援の現状も併せてお聞かせください。 次に、ひとり親への支援についてです。 ロシア・ウクライナ情勢や世界的な人口増加、新型コロナウイルス感染症の拡大などから影響した物価の高騰は、ひとり親家庭へ大きな影響を与えていると思われます。また、乳幼児を育てる世帯の負担感を広く周知するために、総務省が発表している消費者物価指数の調査品目の五百八十二品目のうち、粉ミルク、乳児服、紙おむつ、人形、玩具自動車の五つを選び、集計した赤ちゃん物価指数も物価高騰の影響を強く受け、令和五年五月の伸び率は過去最高となっております。こうした状況を受け、令和五年五月から、国は、ひとり親世帯を含む低所得者の子育て世帯の支援のために、新たな給付金の支給を実施いたしました。この給付金のひとり親世帯の対象者は、令和五年三月分の児童扶養手当受給者や公的年金等を受給していることにより、令和五年三月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、さらに、物価高騰の影響で収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方も対象になりました。本区においても、現在、中央区ひとり親家庭実態調査を行っていることは承知しておりますが、本区におけるひとり親家庭への対応として、経済的負担の軽減策が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 現在の本区におけるひとり親家庭の数と、現在までにひとり親世帯分の子育て世帯支援特別給付金を支給した家庭数を含めて、お示しいただけますでしょうか。 令和四年十二月に厚生労働省の公表した令和三年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、養育費を「受けたことがない」というひとり親世帯は、母子世帯では約五六・九％。父子世帯では約八五・九％、養育費を「現在も受けている」と回答した母子世帯は僅か二八・一％でした。そして、養育費の「取り決めをしていない」という母子世帯は、全体の五一・二％という現実があります。 最近では、自治体が弁護士によるオンライン法律相談などの支援を提供し、養育費の取決めを法的に証明する公正証書の作成や、裁判手続に係る費用の補助、また、裁判所への付添い支援などを通して、養育費の不払いを防ぐ取組も始まってきております。本区においても、対面相談、電話相談、オンライン相談など、様々なニーズに沿った形で行っております。さらに、ひとり親になる前の支援として、離婚後の子供の生活基盤となる養育費を確保するために、手続に係る必要な費用の一部を補助し、子供の安定した養育環境の確保に努めております。 相談支援の先行事例として、兵庫県明石市は、離婚時に子供の養育に関する合意書を確認するとともに、離婚したひとり親世帯の支援として、養育費を受け取ることができない人に代わって、市が本来払うべき人に催促し、それでも支払われない場合は、市が最大三か月間にわたって立替えをする子供の養育費立替え支援事業や、養育費を受け取るべき人が裁判所でする差押え等の手続費用を市が補助する養育費差押えサポート事業などを整えております。本区として、ひとり親家庭世帯、また、これから離婚を考えている方に対する相談支援体制のさらなる充実が必要であると考えますが、具体的な実施状況と今後の展開を教えていただけますでしょうか。 最後に、障害福祉サービスについてです。 初めに、障害のある方の相談窓口についてお尋ねいたします。 本区では、人口増加に伴い、障害者手帳交付者も増加傾向となっています。本区は、子供の発達相談窓口として、子ども発達支援センターゆりのき、子供を含めた成人までの相談窓口として、基幹相談支援センターがありますが、それぞれの相談件数についても増加傾向にあると考えております。相談員の数、相談員一人当たりの利用者の数をお示しいただけますでしょうか。 障害のある方の相談件数が増加傾向にある場合、今後、本区では、どのような取組をお考えでしょうか。 次に、障害のある方の入所施設やグループホームについてお伺いいたします。 令和四年度に実施した中央区障害者（児）実態調査報告書によると、今後の暮らしの希望の質問に対する回答では、知的障害のある方では、「障害のある人が入所する施設で暮らしたい」、「障害のある人たちやお世話してくれる人と一緒に暮らしたい（グループホームなど）」が、それぞれ一九・一％となっております。また、将来の不安への質問に対する回答では、「高齢になった時のこと」が、身体障害のある方が三五・八％、知的障害のある方が二四・七％、精神障害のある方が四一・一％と、いずれも高い割合で、さらに、知的障害のある方では、「親が亡くなった後の生活のこと」が五六・二％と、最も高い割合となっております。こうした実態調査の結果から見ても、障害のある方の高齢化や親亡き後に対する不安が大きいことが分かります。 全国的に、障害者施設やグループホームが不足していると言われております。報道によりますと、大阪府の例ではございますが、障害者入所施設の数が足らず、一千人を超える人が入所待ちをしており、ある施設では、空きベッド一つに百二十三人の待機者が発生しているとのことです。 本区においては、入所施設がレインボーハウス明石、一施設のみで、グループホームはフレンドハウス京橋をはじめ、七施設という状況です。来年度には、月島三丁目北地区再開発に伴い、新たにグループホームの整備が予定されていますが、こうした施設の拡充によって、現在、居住支援を必要としている方に対し、区内の施設数は十分なものなのか、本区として、どのような御認識でしょうか。 仮に、施設の数が不足しているということであれば、今後、本区として、どのようにグループホームなど、施設の拡充をお考えでしょうか、御見解をお示しください。 最後に、障害を理由とする差別についての相談窓口についてお伺いいたします。 世田谷区などは、お店や会社などで障害を理由に不当な差別を受け、悲しい思いをされた人の相談窓口を設置し、解決に向けて動いております。本区においても、中央区基本計画二○二三における、誰もがいきいきと笑顔で暮らせるまち、障害者が地域で自立し、充実した生活を送ることができる環境づくりを整備するため、相談窓口の設置を望みますが、御見解をお示しください。 以上をもちまして、一回目の質問を終わります。

永井佳代議員の御質問に順次お答えします。 初めに、新型コロナウイルス感染症と認知症の関連性についてであります。 適度な運動、社会活動への参加、人との交流は、脳を活性化させ、認知症の発症や進行を遅らせる効果が認められており、コロナ禍における生活様式の変化は、高齢者の認知機能に対して望ましい状況ではなく、認知症のリスクは高まったものと捉えております。一方で、本区におきましては、要介護・要支援認定者のうち、見守りまたは介護が必要な認知症高齢者は、令和五年三月現在、三千二百八十四人で、約六割となっており、コロナ禍前と比較すると、その割合には大きな変化は見られません。今後は、高齢者の人口増加に比例して増加するものと見込んでおり、令和七年には約三千八百人になると推計しております。 次に、認知症予防についてであります。 高齢者にとって、若い世代との交流は、子供と触れ合うことで活力が生まれ、互いに支え合う関係を築き、さらに、認知症予防にもつながるなどのメリットがあることを区としても認識しております。そのため、いきいき館やシニアセンターにおいて、近隣の保育園や児童館等と様々な活動を通して交流を図っているところです。これらの施設は、介護予防体操など、講座の内容が高齢者向けであること、また、現在はコロナ禍前のように多数のイベントが開催できるようになり、館内は多くの利用者でにぎわっていることから、年齢制限の撤廃は難しいものと考えております。なお、来月には晴海地域交流センターはるみらいが開設となるため、今後は、多世代交流スタジオや集会室などを高齢者の心地よい居場所の一つとして活用してまいります。 次に、認知症の早期発見の取組についてであります。 区では、認知症の疑いを簡単に確認できるチェックリストを掲載した「介護保険のてびき」を高齢者世帯へ全戸配布し、結果に応じて医療機関等に相談していただくよう勧めているほか、フレイル予防健診により、早期発見に努めているところです。また、医療機関への受診拒否などがある方に対しては、医師や専門職から成る認知症初期集中支援チームにより、早期診断につなげております。さらに、令和六年度からは、認知症のリスクの高い方に対して、保健師等が個別に訪問し、健康相談、保健指導を実施いたします。健康診断の受診率向上に向けては、高齢者全員に受診券を発送し、無料で実施するほか、かかりつけ医など、近隣の医療機関で受診できる環境整備や、健康福祉まつり等の機会を通じて周知などを行っております。区といたしましては、今後も地区医師会等と連携を図りながら、認知症の早期発見につながる取組を推進してまいります。 次に、認知症高齢者の見守り支援についてであります。 ひとり暮らしなどの認知症高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、身近な地域で見守り、支え合う体制づくりが肝要であると考えております。そのため、区では、おとしより相談センターを中心に、民生・児童委員や町会・自治会をはじめ、地域見守り活動団体、見守り協定締結事業者、警察、消防、関係機関などの協力や連携による地域見守りネットワークを構築しております。高齢者の異変に早期に気づくことができるよう、定期的に高齢者の自宅を訪問し、顔の見える関係を築く活動に対して支援するとともに、情報共有の場として地域懇談会を開催するなど、その体制強化に努めているところです。区といたしましては、様々な取組を通じて、地域見守りネットワークの輪をさらに拡大していくことにより、認知症の方にやさしいまち中央区を実現してまいります。 次に、認知症の方の資産管理についてであります。 認知症の方の財産を守るための方法としましては、権利擁護支援事業と成年後見制度があります。権利擁護支援事業は、判断能力に不安があるものの、本事業の契約内容を理解できる高齢者や障害のある方を対象に、福祉サービスの利用援助のほか、日常的な金銭管理、重要書類の保全等を行うもので、中央区社会福祉協議会成年後見センター、すてっぷ中央が実施しております。一方、成年後見制度は、認知症、知的・精神障害等により判断能力が十分でない方を対象とし、家庭裁判所などで選任された後見人等が、御本人に代わって、契約の締結や財産管理を行う国の制度であり、区とすてっぷ中央が一体となって制度の利用促進を図っております。また、制度の利用を申し出る親族がいない場合には、区が家庭裁判所へ申立てを行うほか、所得や資産が少ない方には、申立て費用や後見人等に対する報酬の助成を実施しているところであります。区といたしましては、すてっぷ中央や、おとしより相談センターをはじめとする関係機関、後見人等と連携し、認知症の方が住み慣れた地域の中で尊厳を持って、その人らしい生活を送れるよう支援してまいります。 次に、ひとり親家庭に対する経済的負担の軽減策についてであります。 相対的貧困率が高いひとり親家庭に対しましては、児童扶養手当や児童育成手当、ひとり親家庭等医療費助成のほか、高等職業訓練促進給付金や、母子及び父子福祉資金貸付などの支援策を講じております。また、昨今の物価高騰を受け、子育て世帯生活支援特別給付金の給付や学校給食費の無償化など、経済的負担の軽減も図っております。区といたしましては、引き続き、個々の状況に応じた相談指導等を通じて必要な支援を行い、親が仕事と子育てを両立し、子供が心身ともに健やかに成長できる環境づくりに努めてまいります。なお、ひとり親家庭の世帯数につきましては、家庭の事情により、住民登録と実態が異なる場合があるなど、実数を把握することは困難ですが、所得制限が設けられている児童育成手当の受給世帯数は、本年十月までで八百三十三世帯であり、ひとり親家庭分の子育て世帯生活支援特別給付金の支給実績は六百八世帯となっております。 次に、相談支援体制と今後の展開についてであります。 ひとり親家庭の支援に当たっては、必要な御家庭を確実に相談につなげ、それぞれのニーズに応じて、きめ細やかに対応することが重要と認識しております。このため、令和三年度から、専門職である母子・父子自立支援員を増員し、相談体制を充実したところです。また、ひとり親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のためには、養育費をはじめ、子供が経済的・社会的に自立するまでの良好な養育環境の確保が不可欠です。そのため、本年度から、公正証書等作成費用や養育費保証料などに対する補助制度を導入し、養育費確保支援策の充実を図ったところです。区といたしましては、現在実施しているひとり親家庭実態調査の結果も踏まえ、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保、経済的支援の四つを柱に、ひとり親家庭への支援策を展開してまいります。 次に、障害福祉サービスについてであります。 子ども発達支援センターでは、心理士等の相談員を十五人配置しており、昨年度の相談員一人当たりの利用者数は三十七人となっております。また、基幹相談支援センターでは、社会福祉士等の相談員を四人配置し、相談員一人当たりの利用者数は四十八人となっております。相談件数は、総じて増加傾向にあり、特に、基幹相談支援センターにおける精神障害者の相談支援が急増している状況であります。今後、障害者の増加に伴い、増大する相談支援ニーズに的確に対応するため、現在進めている中央区保健所等複合施設の再編整備の中で、子ども発達支援センターの個別療育室や基幹相談支援センターの相談室を拡充するとともに、人員体制を強化してまいります。 次に、障害のある方の居住支援についてであります。 区が令和四年度に実施した実態調査の結果においても、前回と同様に、地域で暮らし続けるための施設を求める意見が多くありました。また、いわゆる障害者総合支援法においては、従来の二十四時間ケア型の入所施設や病院から、グループホームなどへの生活の地域移行が求められており、居住支援に対するニーズはますます高まっております。こうした中、令和六年度中には月島三丁目北地区において知的障害者グループホームを開設する予定ですが、知的障害者生活支援施設レインボーハウス明石の待機者は、現在、三十三名となっており、今後の人口動態を踏まえれば、区内の施設数は十分とは言えない状況です。区といたしましては、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、生活の場となるグループホーム等が区内に参入できる効果的な誘致策について積極的に検討してまいります。 次に、障害を理由とする差別の相談窓口についてであります。 本区においては、いわゆる障害者差別解消法に基づき、障害を理由とする不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供などの解決に向けた相談窓口を区に設置しており、区民や事業者等に障害に対する理解を深めていただくため、ホームページやリーフレットの配布等を通じて、障害者差別解消法の普及啓発に取り組んでおります。また、東京都障害者権利擁護センターでは、知識・経験のある広域支援相談員を配置しており、民間事業者からの相談にも対応しております。区といたしましては、令和六年四月から民間事業者にも合理的配慮の提供が義務化されることから、差別解消に向けた取組をより一層推進するため、東京都と連携を図りながら、区民、事業者等の理解促進と相談窓口の周知に努めてまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えいたします。 初めに、不登校対策についてであります。 不登校の要因は、小・中学校ともに、無気力、不安や友人関係など、様々な状況があります。このような状況に寄り添うためには、子供たちが安心して過ごすことができ、個に合わせた様々な学びや社会性を身につける活動を行いながら、自己肯定感や自己有用感を高められる居場所の創出が重要であると考えております。オンラインでの学習支援につきましては、学校を欠席している児童・生徒のニーズに合わせて、タブレット端末を活用した授業のオンライン配信を行っております。また、適応教室「わくわく21」では、オンライン上で適応教室指導員と一対一での対話支援、学習支援を行っており、オンライン上でのつながりから、適応教室の通室に発展した好事例を複数確認しております。今後も、メタバース登校など、オンラインを活用した不登校支援の在り方について、他区の実践状況等を研究してまいります。また、フリースクール等での学習については、学校外での学びを在籍校と共有し、連携して支援を行うことが大切だと考えております。学校復帰に際し、クラス変更や転校を希望する児童や生徒、保護者に対しては、学校が丁寧な話合いを重ねる中で、よりよい支援につなげ、子供たちが安心して登校できる通学環境の醸成に努めてまいります。 次に、相談先の多様化についてであります。 令和四年度の教育相談利用は、来所相談が三千四百四十五件であり、幼稚園、小学校における専任教育相談員への相談は一万二千八百七十七件、スクールカウンセラーへの相談は、小学校が四千五百件、中学校九百五十二件でありました。また、スクールソーシャルワーカーへの相談は、心身の健康、発達や不登校に関することなど、小学校で二百九十件、中学校六百四十六件に対応したところであります。教育委員会といたしましては、年々増加する相談に対応できるよう、専任教育相談員やスクールソーシャルワーカー等の確保に努め、今後も教育相談体制の充実を図ってまいります。 答弁は以上であります。

それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。 本区に住み、働き、集う全ての人々が幸せを享受し、誇りを持ち、輝く未来へ邁進していく社会をつくるとともに、江戸以来の日本の文化、商業、情報の中心として発展してきた長い歴史と伝統を背景に、新たなまちの魅力を創造し、活気ある本区の今後ますますの発展を強く望みます。 私も、区民の一人として手を携え、本区の発展のために貢献することを心に刻み、私の一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後二時四十五分　休憩 午後三時五分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。まず、二十五番木村克一議員。

自由民主党の木村克一です。令和五年第四回中央区議会定例会の一般質問において、自由民主党議員団の一員として、さきの質問通告に沿って質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、区民の皆様方に分かりやすい言葉での御答弁をよろしくお願い申し上げます。 私は、自分が生まれ育った中央区が大好きです。私たちが住み、生活を営み、働いている中央区とは、皆さん、一体どんなまち、どのような区だと感じているでしょうか。 令和五年四月に実施された中央区政世論調査の愛着心の項目で、あなたは、中央区に対して「わがまち」というような愛着心を感じていますかの質問に対して、愛着を「感じる」人が八四・四％、定住意向の項目で、あなたは、中央区に今後もずっと住みたいと思っていますかの質問に対し、「住み続けたい」、「できれば住み続けたい」を合わせた定住意向のある人が八六・三％となっております。いずれも八割台半ばの区民の方が愛着を持ち、住み続けたいと思っている結果が出ています。 大東建託株式会社は過去最大級の居住満足度調査を行い、いい部屋ネット、街の住みここちランキング二○二三、回答者数八十万六千七百二十二名、いい部屋ネット、住みたい街ランキング二○二三、回答者十八万五千五百四十九名、いずれも全国版として集計し、発表していました。住みここち自治体ランキング、トップ二十では、中央区は昨年の二位から一位へと、住みたい街自治体ランキング、トップ二十では、昨年の十三位から十一位と発表されています。 また、令和三年経済センサス・活動調査結果（令和五年六月二十七日総務省統計局公表）では、一、調査期日、令和三年六月一日現在、二、調査結果（特別区）、一、事業所数（民営事業所）、中央区は三万四千百二十六事業所、前回の三万五千七百四十五事業所からマイナス一千六百十九となっています。ちなみに、一位は港区、四万一千四十九事業所、二位は千代田区、三千五百九十九事業所、三位は中央区の三万四千百二十六となっており、全国で中央区は十五位です。二、従業者数、中央区は七十七万一千百三十九人、前回七十五万五千三百四十八人で、プラス一万五千七百九十一人、一位は港区で百十一万七千八百九十八人、二位は千代田区で百十一万一千六百五十六人、中央区は三位で、全国でも中央区は八位という上位に位置して、いずれもすばらしい調査結果でございます。 このような中で、中央区は、今後十年間の区政運営の指針となる中央基本計画二○二三を本年二月に策定し、三つのまちづくりの視点から成る九つの施策の道筋を基本政策として掲げました。その中で、数字で見る中央区として、人口増加率、二○一五年から二○二○年、一九・八％、二十三区平均六・一％、合計特殊出生率、二○二一年、一・三七、二十三区平均一・○九、生産年齢人口比率、十五歳から六十四歳、七一・四％、二十三区平均六七・二％、事業所数（卸売業・小売業）、八千八百六十四事業所、二十三区平均四千七百九十九事業所、再開発事業（事業中・予定地区）は十三件、二十三区平均二・八件です。水面率一六・五％、二十三区平均四・八％、中央区は、いずれも二十三区の一位です。 このように、すばらしい中央区は、いつ、どのようにして誕生したのでしょうか。 昭和二十年、一九四五年八月十五日に太平洋戦争が終結し、連合国総司令官の下に民主政策が展開され、昭和二十一年、一九四六年九月二十七日の市制・町村制・府県制・東京都制の地方制度の法改正を経て、日本国憲法施行と同じ日の昭和二十二年、一九四七年五月三日に、地方制度四法に代わり、新たに地方自治法が施行されました。旧制度の特例だった都制は、地方自治法に引き継がれ、都の区は、これを特別区というの規定とともに特別区が誕生し、公選の区長と区議会議員の議会から成る基礎的な地方公共団体として発足し、現在まで続いています。地方自治法の成立に先立ち、それまでの三十五区の再編成があり、同年三月十五日に新しく二十二区が誕生し、八月一日には板橋区から練馬区が分離して、現在の二十三区の形が出来上がりました。本区では、日本橋区と京橋区が合併して、中央区が誕生いたしました。 本の森ちゅうおう二階の郷土資料室にある中央区史は、中央区誕生十年目、上・中・下巻から成る昭和三十三年、一九五八年発行中央区三十年史は、上・下巻で昭和五十五年、一九八○年発行で、いずれも分厚い、いかにも区史というものでした。中央区誕生五十年目には、区制施行五十周年記念事業、図説中央区史、平成十年、一九九八年発行で明治期から中央区の成立までの変遷を地図で解説した第一編、昭和二十年、一九四五年から平成九年、一九九七年までの各年を豊富な写真と分かりやすい文章で記述した第二編、昭和三十年、一九五五年前後からおおむね十年を単位として、共通するデータをグラフや表を用いて掲載した第三編から構成されており、各編ともカラーで、できるだけ分かりやすく、読みやすいものに工夫され、興味深く中央区の歴史を読み解くことができました。 令和九年、二○二七年には、中央区制誕生八十周年を迎えます。十年目、三十年目の節目には、区と区議会議員、学識経験者で区史刊行委員会を組織し、中央区史を刊行しています。新たに区民になられた多くの方々にも、本区のすばらしい歴史と伝統・文化などを知っていただくためにも、区制八十周年記念の中央区史を刊行すべきだと考えます。いかがですか。 私自身、議員になって五期十七年目を迎えます。平成九年、一九九七年三月十五日、中央会館、銀座ブロッサムにおいて行われた区制施行五十周年記念式典も経験しておらず、二十年後の七十周年式典も行われなかったので、ほとんどの区職員、区議会議員の皆さんや区民の方々も、どのようなことを行ったか記憶にないと思います。区民の皆さんと共に中央区の歴史を知っていただき、共に中央区誕生八十周年を祝う区制施行八十周年記念式典を挙行すべきと考えます。お答えください。 次の質問は、このすばらしい中央区を支えていただいている本区の職員についてお尋ねいたします。 令和五年、二○二三年四月一日時点の中央区職員は一千六百六十七人で、今年度新規採用職員は、福祉系職員二十四人、医療技術系五人、建築・土木などの技術系職員六人、幼稚園教諭六人、計百人で、晴海のまち開きなど、人口増加を見据えて、職員数も増加傾向にあります。中央区は、これらの優秀な職員の方々に支えられています。職員の中には、障害のある方も活躍していると聞いております。障害者の雇用の促進に関する法律で定められている法定雇用率は、現在の二・六％、令和八年、二○二六年七月からは三・○％に改正されます。 令和五年の本区の障害者雇用率は二・六六％となっていますが、法改正に向けて、今後の障害者雇用についていかがお考えでしょうか、お答えください。 本区では、職員の福利厚生の増進を図るとともに、地震災害等の非常事態が発生した場合に必要な災害要員を確保するために、職員住宅が設置されています。現在、区内に九か所の職員住宅、世帯用八住宅六十八戸、単身用三住宅四十一戸、計百九戸があります。そのうち、世帯用四十八戸、単身用二十五戸が入居されており、それぞれ職員住宅は、複合施設として、区立住宅、区民館、日本橋特別出張所など、有効に活用されていることは大いに評価しますが、世帯用二十戸、単身用十六戸の空き室があります。残念ながら、晴海三丁目の職員住宅は、昭和四十二年一月に建設されており、既に五十六年が経過して、世帯用住宅は老朽化などで利用できない部屋もあると聞いています。八丁堀地域のまちづくりとして、本の森ちゅうおう、桜川公園、桜川複合施設などの計画は進みましたが、八丁堀区民館と単身用の職員住宅の計画は、オリンピック・パラリンピックの延期に伴う資材不足等で未着手となっており、新しい晴海出張所計画にも職員住宅はありませんでした。 今後、都心・臨海地下鉄新線計画や晴海地域の再開発などによる新しい晴海のまちづくりにおける貴重な中央区の土地の有効活用として、我が会派が政策要望として、二○％以上の区内在住職員を増やすためにも、職員住宅の建て替え、有効活用が必要と思います。お考えをお聞かせください。 また、中央区職員住宅の貸与期間は、世帯用で入居承認日から十年間、単身用は三十三歳未満は入居承認日から七年間、三十三歳以上三十五歳未満の職員は入居承認日から三十九歳に達する年度の末日まで、申込み資格は、世帯用は、住宅に困窮している職員で、同居する親族の主たる生計維持者であること、六か月以内に結婚を予定されている者も可となっております。単身用は、住宅に困窮している三十五歳未満の独身の職員となっています。入居者は、災害対策要員として、世帯用、単身用ともに臨時非常配備職員に指定されます。町会・自治会など住民組織に加入し、防災訓練をはじめとした地域の活動に積極的に参加することが条件となり、地域の皆様からも親しまれ、大変心強く思われております。 現在、世帯用職員にはひとり親家庭の職員もあり、お住まいになっていますが、子供が小・中学校の義務教育、高校、大学、専門学校などに通われているケースもあり、本区のように地価が高く、家賃が高い区において、大変御苦労されていると聞いております。特に、ひとり親家庭の職員の居住期間の延長などについてのお考えはいかがでしょうか。 また、職員の住宅手当は、平成二十六年四月一日から、賃貸住宅に居住する筆頭世帯主を対象に、八千三百円が支払われています。若手職員には、満二十七歳に達する日以降の最初の三月三十一日までの間にある者には加算額一万八千七百円、計二万七千円、満二十七歳に達する日以降の最初の四月一日から満三十二歳に達する日以降の最初の三月三十一日までの間にある者には加算額九千三百円、計一万七千六百円となっています。 本区や他区でも職員同士で結婚されているケースも多いと思いますが、加算の対象にならない場合には八千三百円しか住宅手当が支払われていません。ぜひ、賃貸住宅の家賃や物価などが上昇している中、現状の手当の見直しの必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次の質問は、ふるさと納税についてお伺いいたします。 ふるさと納税制度の設立に向けた最初の一歩は、平成十八年、二○○六年十月に、ふるさと寄附金控除の導入が、当時の福井県知事であった西川一誠さんからの問題提起で、大都市集中の傾向が強い日本で、地方は将来を担う子供たちに未来を託し、コストを費やしていても、その子供たちが納税前に大都市圏へと流出してしまうと懸念してのことでした。つまり、ふるさと納税は、都市と地方の行政収支のバランスの悪さを是正することを目的として、ふるさとに寄附をすることで、自治体は育てた子供からのコスト回収を期待するというものでした。 その後、平成二十年、二○○八年にふるさと納税が開始されますが、すぐに世の中に浸透したわけではありません。ふるさと納税が注目され、利用者が急増したのは、平成二十三年、二○一一年の東日本大震災以降になります。今でこそ、返礼品を目的として、ふるさと納税を利用する人が多いですが、この震災を機に、ボランティアでも募金でもない震災支援として、とても有意義な取組で、ふるさと納税が利用されたのです。これを機に、ふるさとだけではなく、応援、支援したい自治体に寄附する傾向が強くなり、利用者が増えるきっかけとなりました。これまで確定申告における控除申請の手続が、ふるさと納税を行う際のネックになっている人もいましたが、平成二十七年、二○一五年、ワンストップ特例制度の導入により、ふるさと納税を行うことへのハードルが低くなり、条件はあるものの、税務署での申請手続が省略できるため、より手軽に始められるようになりました。しかし、ふるさと納税の知名度が上がるにつれて、問題となったのが各自治体による返礼品の競争です。 総務省は、令和元年、二○一九年に返礼品の規制を強化し、返礼品は地場産の品物に限り、価格は寄附額の三割程度、返礼品の価格やその割合の表示を行わない。商品券、電子マネーなど金銭に換わる資産性の高い品物、貴金属、宝飾品、電子機器は返礼品にしない。この規制により、ふるさと納税の返礼品イコール地域の特産品というイメージが定着し、現在に至っています。自治体としても、ふるさと納税が特産品のＰＲ活動となり、地域の活性化につながっていると思います。現在、ふるさと納税に参加する自治体は一千七百以上もあり、返礼品の選択肢も広がりました。 令和五年、本年度、ふるさと納税による特別住民税の減収額は、二十三区合計で約八百三十億に達することが判明し、九年間で約九十倍に膨らんでおり、見直しが行われたものの、平成二十八年度、二○一六年からの累計額は、ついに三千六百億円を超え、看過できない状況です。特別区長会は、住民税は地方自治体が行政サービスを提供するために必要な経費を賄うものであり、その地域の住民が負担し合うものです。現在のふるさと納税制度は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するもので、東京の活力が低下することは日本全体の低迷につながり、東京と地方は相互に支え合う関係であるべきとして、これまでの制度の見直しをすべきと主張し、平成三十年度、二○一八年と令和三年度、二○二一年に、さらに、今年の十一月十三日には三回目の要望書を提出してまいりました。本区でも、令和元年には十八億四千六百万円、令和二年度二十億九百万円、令和三年度二十五億一千四百万、令和四年度三十億四千万円、令和五年度三十三億九千三百万円と、年々、本区の貴重な財源である住民税が流出し、令和五年度の本区住民税に占める割合の一割に当たります。 中央区では、本区の魅力を発信し、活気やにぎわいのさらなる創出を図るため、区外在住者が本区を訪れるきっかけとなるように、寄附額に応じて、新たに追加する返礼金として、築地魚河岸の浜焼きバーベキューテラス利用券、歌舞伎座・明治座観劇券と食事等、体験型の返礼金を先月から新たに追加いたしました。中央区では、毎年、敬老大会を実施して、七十歳以上の在住の高齢者を明治座、歌舞伎座、新橋演舞場に招待して大盛況になっていますので、この新たな返礼品は本区の地域活性化にもつながり、大いに評価するところであります。 新たな取組として、例えば、区外在住職員の親御さんへ、今までの恩返しとして、どのような返礼品があったら使ってみたいと思うのか、アンケートなどを行うなど、様々な意見を聞きながら、新たなふるさと納税返礼金を増やしていくべきだと考えます。いかがでしょうか。 中央区観光協会は、昭和三十四年、一九五九年四月から任意団体として活動してきましたが、平成二十八年、二○一六年四月一日に一般社団法人となり、中央区内に豊富にある観光資源を生かし、観光事業の振興を図ることにより、中央区の魅力を高め、地域活性化と誇りと愛着を持てるまちづくりに寄与することを目的に活動しています。区と観光協会、本区内の団体など、三位一体となった新たなふるさと納税返礼品を考えてはいかがでしょうか。 また、京橋駅直結の観光情報センター、日本橋、銀座や築地場外の観光案内所のほか、今回から採用された明治座、歌舞伎座、築地魚河岸などの区内外の来街者が多く集まるところには、中央区版ふるさと納税カタログを作成し、配布するなど、大いに中央区の魅力をアピールしていくべきと考えます。いかがでしょうか、お答えください。 次の質問は、本区のスポーツ振興についてお尋ねいたします。 三年にも及ぶコロナ問題等により、区民の皆さんの様々な行動、活動などは縮小・中止をされてきました。コロナの二類相当から五類への移行に伴い、まちには人の流れが多くなり、活気が少しずつ戻ってきているのが感じられます。先日、総合スポーツセンターで行われた中央区体育協会の区民体育大会総合開会式に参加させていただき、久々に多くの団体が整列し、各団体旗の下に参集し、都民体育大会で優秀な成績を収められた方々の表彰を含め、少年団の子供たちや元気みなぎる選手・団体役員の参加で盛大に開催され、盛り上がりました。 中央区体育協会は、昭和二十二年、一九四七年に創設された中央区体育会が前身となり、昭和二十九年、一九五四年に結成、平成二十九年、二○一七年、体育協会創立七十周年を迎え、三十四団体もの連盟・協会が加盟されています。現在、体育協会に加盟する各スポーツ団体の協力の下、秋の区民体育大会が開催されており、個々の競技会場で、選手はコロナを吹き飛ばしてスポーツの秋を満喫しています。本区では、平成二十五年、二○一三年に初めて月島第一小学校を主な活動場所として、地域スポーツクラブ大江戸・月島、会員数六百二十六名、プログラム二十五種目が発足し、令和四年、二○二二年には、阪本小学校を主な活動場所とする区内二つ目の地域スポーツクラブ大江戸日本橋・京橋、通称メープル、会員数二百十九名、プログラム十八種目が発足し、子供から高齢者の方、会社帰りのサラリーマンなど、大いに参加、活動していると聞いております。 このように、行政だけでなく、関係団体と一緒になって本区のスポーツ振興が行われているところですが、長きにわたるコロナ禍において、活動の縮小・中止に区民の心も萎え、参加者自体の活動にも影響が及び、特に体育協会においては、休会や退会する方も増加し、会員の縮小、役員の高齢化など、問題になっています。このような中で、区民の健全な身体や健康維持のためにも、簡単にできる運動や各スポーツを通した体力・身体づくりは重要と考えます。 区民の健全な身体づくりや本区のスポーツ振興のためにも、体育協会加盟団体の活動内容、活動場所などを紹介したパンフレットを作成し、スポーツの振興を図るべきと考えます。いかがでしょうか、お答えください。 コロナにより、体を動かしたり、運動してこなかった方々が急な運動や運動強度の高いスポーツを行うと、転倒や大きなけがにつながる危険性が出てきます。体育協会加盟団体は、日頃の活動や区民体育大会のような多くの方が参加する事業に携わる上で、参加者の安全・安心を確保するためのスポーツ保険への加入はできているのでしょうか。区民の安心・安全のためにも、スポーツ保険への加入を推奨すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 個人でできる手軽なスポーツから、大人数で行う団体競技など、各クラブの方々は活動場所を探すことにも大変苦労されており、現在、近県や他区のグラウンドやコート、体育館を探して活動する方々もいると聞いております。また、屋外では活動できない屋内スポーツ団体の方々は、区内小・中学校や京橋プラザの多目的ホール、社会教育会館、総合スポーツセンターなどを使用し、活動しています。 これらの体育館は、硬い木製の床張りとなっており、けがや安全性に不安を感じます。安全性を高めるためには、例えば、耐久性、衛生性、耐寒性に優れている分割性のあるマットの設置は、軽く、場所も取らず、簡単に設営でき、様々な場面で活用でき、有効であると考えます。特に、本区のスポーツ施設の中核をなし、日々多くの区民の方がスポーツ活動に励んでいる総合スポーツセンターにおいては、安全な施設運営、維持管理が求められると考えていますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 次の質問は、防災・減災対策についてお聞きいたします。 大正十二年、一九二三年九月一日午前十一時五十八分、南関東及び隣接地で大きな被害をもたらした関東大震災から百年目を迎えます。本区は、昼間人口約六十三万人、三万四千の事業所があり、全世帯の九五％が共同住宅に居住しています。耐震性の高いマンションでは在宅避難を推奨していますが、自宅での避難ができない場合には防災拠点などに集まるため、町会・自治会、管理組合などを中心として、年数回の防災拠点運営委員会、年一回の防災拠点訓練を行っています。本区でも、毎年九月には中央区総合防災訓練を日本橋、月島、京橋、各地域持ち回りで行い、今年は日本橋地域の浜町公園を主会場として、朝潮運河船着場から浜町防災船着場を活用した水上輸送訓練や、総合スポーツセンターでの身元確認訓練、救援物資輸送訓練、久松小学校でのトリアージ・応急救護・医薬品処方訓練、警視庁、東京消防庁、陸上自衛隊、消防団、三医師会など多くの皆様の協力の下、盛大に実施されました。 平成十七年、二○○五年七月の千葉県北西部地震において発生したエレベーター閉じ込め事故、翌年の港区シティハイツ竹芝のシンドラー社製エレベーターの戸開走行事故などは、皆さんにも悲しい記憶として残っていることと思います。平成二十一年、二○○九年九月二十八日の建築基準法施行令の改正において、戸開走行保護装置や地震時管制運転装置の設置が義務づけられました。 また、平成三十年、二○一八年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震で、エレベーターの閉じ込めや運転休止が多数発生し、通信回線のふくそうや公共交通機関の停止、交通渋滞などの影響により、閉じ込めからの救出、運転復旧への対応に長時間を要しました。特に、首都直下地震が発生した場合、多数の閉じ込めや運転休止が発生するおそれがあり、大阪北部地震を上回る長時間を要することが想定され、閉じ込められた人の健康状態が著しく損なわれる可能性が考えられます。 中央区では、平成十九年、二○○七年七月の市街地再開発事業指導要綱の改正により、耐震性の高い高層住宅における防災対策を進めるため、五階ごとに防災備蓄倉庫の設置を設けるなど、区民の安全・安心を守る取組を推進してまいりました。また、平成二十五年度には、中央区では、マンションの防災力の向上と地域のつながりを高めるため、ソフト面の防災対策に積極的に取り組むマンションを中央区防災対策優良マンションと認定する制度を開始しました。認定の対象として、住宅の戸数が十戸以上のマンション、専用部分の床面積が一戸当たり四十平米以上の住宅、分譲、賃貸、社宅等、種別は問わず、認定のメリットとして、区のホームページに公表し、防災資器材、三十ポイント、三十万円相当の支給や防災訓練経費、年額上限五万円を助成、認定書の交付などが受けられ、認定要件として、一、防災組織を設置していること、居住者を中心とした防災組織、管理組合などを設置し、防災に関する会議の開催、防災訓練を実施していること、居住者に対して防災組織の活動を周知するとともに、水・食料などの備蓄や家具類転倒防止対策などの呼びかけを行っていること、二、防災マニュアルを作成していること、三、原則として年一回以上の防災訓練を実施していること、四、地域の町会等との連携が図られていること、上記の四項目の要件を満たすことが条件です。既に、百五棟の区内マンションが認定済みで、区からの助成を受けています。 全世帯の九五％がマンションに居住する本区においては、中央区防災対策優良マンション制度を推奨、アピールし、優良マンションを増やし、共助の取組の推進や、助成を活用した災害対策物品の充実などを通じて、防災・減災に備えていくべきと考えます。本区のお考えをお示しください。 また、これらの平成二十一年、二○○九年以前に建築したマンションを対象とした、災害時にエレベーター内に閉じ込められたときに、住民の安全・安心、不安の解消のためにも、防災キャビネットをマンション管理組合に提言し、設置を促すべきと思います。お答えください。 人口が密集する二十三区の災害時に帰宅困難者を受け入れる、都と区が連携して取り組んでいる民間の一時滞在施設状況が新聞に掲載されていました。二十三区内に少なくとも九百三十か所ある施設の約三割が、どこにあるのかも分からない場所、非公開の現状でした。中央区では、都立施設二か所、そのほかの民間施設と提携した二十九か所全てが公表され、ホームページで検索できます。これは、大いに評価すべきものです。 先日、私も委員を務めている京橋プラザ防災拠点運営委員会の場において、事務所向けの防災対策の普及啓発用チラシが配付されましたが、シンプルで、とても分かりやすい内容でした。特に、事業所の従業員の方々に向けて、むやみに帰ろうとしない、会社が安全なら社内にとどまるといったことは重要であり、同時に、防災拠点は区民のための避難場所ですという、こうした日頃からの取組も重要で、いざ大地震が発生した際、具体的にどのような対応を図るのか、重要な視点であります。 そこで、お尋ねいたします。 買物客や観光客などの帰宅困難者が防災拠点に避難してきた場合、どのような対応を図るのか、防災拠点運営委員の皆様は大変不安です。現状の区の取組を含めて、お聞かせください。 また、地震発生時に、区は事業者にどのように連絡を取りながら、一時滞在施設の開設の確認や来街者への周知などを行っていくのでしょうか。 さらに、一時滞在施設の運営についての課題と、その改善についてどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。 今年度から、月島第三小学校、晴海中学校にて、十一月十八日に行われた晴海地区の防災拠点訓練で、晴海中学校の生徒たちが初めて防災訓練に参加するようになりました。防災拠点役員、委員の構成は、町会・自治会の役員が中心となり、訓練内容や資器材組立て・操作訓練、防災備蓄品の炊き出し・試食など、区民の安全・安心を守るため、毎回、試行錯誤して訓練を行っていますが、防災拠点委員の高齢化も問題になっています。中学生の若い生徒が今回の防災拠点訓練に参加、協力してくれることは、大変ありがたいことで、大いに評価するところであります。また、中学生にとっても、災害対応訓練は貴重な体験となったのではないでしょうか。 晴海中学校生徒が実際に防災訓練に参加しましたが、安全教育の観点から、その効果をいかがお考えでしょうか。 また、今後、防災拠点訓練にも、四月開校予定の晴海西中学校を含めた五中学校の生徒にも参加していただき、地域の皆さんとの防災訓練を通じて、地域のコミュニケーションをつくり上げていくべきと思います。今後、区立全中学校への防災訓練参加を拡充すべきと思いますが、教育委員会のお考えをお示しください。 以上で第一回の質問を終わらせていただきます。

木村克一議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、区制八十周年についてであります。 自らが住み、働くまちの成り立ちや地域の伝統などを知ることは、まちへの愛着を育むとともに、地域の持続的なにぎわいと活性化にもつながるものと認識しております。そのため、区では、これまでも節目節目における記念誌の発行や式典などの周年記念事業のほか、継続的に地域の伝統的行事に対する支援などを行ってまいりました。区といたしましては、これまでの経緯も踏まえながら、大きな節目を捉え、区民の皆様が後々にも区の歩みを振り返ることができるきっかけとなる施策を実施してまいります。 次に、障害者の雇用についてであります。 本区では、障害者雇用に係る取組を推進するため、令和三年四月に中央区職員障害者活躍推進計画を策定しました。本計画では、令和七年度に障害者雇用率を三・○％とする目標を掲げており、その達成に向けて、計画的に採用を進めているところであります。障害者雇用率を維持していくためには、障害のある職員が障害の特性や本人の希望等に応じて働き続けることのできる職場環境づくりが重要であります。そこで、区では、毎年度、当事者へのアンケートを実施し、働き方に関する意向を確認するとともに、管理職を対象に、障害者の個々の特性や合理的配慮への理解促進のための研修を実施しております。今後も、計画に基づく取組を進め、障害のある職員がその能力を発揮し、働きがいを持って活躍できる環境づくりを目指してまいります。 次に、職員住宅の設置についてであります。 定住人口の増加等に伴い、防災対策の一層の強化が求められる中、職員住宅については、休日や夜間における災害発生時の職員体制を確保する観点からも、一定の戸数を維持していく必要があるものと考えております。既存の職員住宅の中でも、昭和四十二年に整備された晴海職員住宅については、経年による老朽化が進んでおり、併設の区立晴海住宅を含めた建物の更新が課題となっております。同住宅がある晴海三丁目東地区においては、昨年十一月に発表された都心部・臨海地域地下鉄構想の事業計画案の中で、新駅の設置が想定されており、今後、再開発が具体化してくるものと考えられます。こうしたことから、晴海職員住宅の更新については、晴海新駅を中心とした再開発計画の中で、他の地権者との協議を進めながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、職員住宅におけるひとり親家庭の居住期間の延長についてであります。 本区の世帯用の職員住宅については、空室が生じた場合の入居者の募集に対して、毎回、四倍から五倍の申込みがあり、全ての希望がかなえられない状況が続いております。職員住宅の居住期間については、公平性の観点から、本区では十年間としており、災害発生時など、本人の責任ではない特別の事情が発生しない限りは、延長は認めておりません。なお、他の一部の区においては、小学校卒業前の子供がいる場合には、卒業まで延長を認めている場合もあることなどから、今後の申込み状況などを見極めた上で、居住期間の在り方について慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、住居手当の見直しについてであります。 職員の住居手当の支給要件や支給額については、特別区人事委員会の勧告に基づき、決定されるものであります。人事委員会では、職員の住居手当について、平成十二年、民間企業の住居手当との比較調査を実施し、支給額を月額八千円から八千三百円に引き上げる勧告を行いました。その後、平成二十六年には、持家の職員に対する手当を廃止するとともに、若年層への加算措置を講じる勧告を行っております。このように、住居手当の基本額については、二十年以上据え置かれたままとなっており、賃貸住宅の家賃が上昇傾向にある中、人事委員会においても、住居手当の改定に向けた調査・検討がなされることを期待するものであります。 次に、ふるさと納税についてであります。 本区における返礼品は、令和三年十月に中央区オリジナル千社札ふろしきを導入し、翌令和四年七月に中央区観光協会の選定による中央区推奨土産品などの追加、そして、本年十月には観劇券などの追加により、段階的に拡充してまいりました。これらは、区内まち歩きツアーなどの体験型返礼品をはじめ、いずれも、中央区の魅力を発信するとともに、来街のきっかけとなるよう取り入れたものであります。区といたしましては、より多くの方の興味・関心を引く新たな返礼品の選定に向け、引き続き、中央区観光協会や関係団体などとの連携を図ってまいります。また、本区の取組を区外へ広く周知することは重要な課題であると認識しております。そのため、観光情報センターや各観光案内所等の協力によるチラシの配布や、雑誌等への広告掲載など、より効果的なＰＲ手法を引き続き検討し、実施してまいります。 次に、体育協会加盟団体を紹介するパンフレットの作成についてであります。 体育協会に加盟する各団体は、競技力向上、健康増進に向けた日々の活動のほか、区民体育大会における競技運営にも携わっており、本区のスポーツ推進に大きく寄与しているものと認識しております。こうした中、競技人口の多い団体などは活発に活動しておりますが、一方で、会員の減少や高齢化により活動休止を余儀なくされるなど、厳しい状況に置かれている団体もあり、活力ある活動に向けては、団体を紹介するパンフレットなどを作成し、区民の皆さんに広くＰＲしていくことが重要であると考えております。現在、各団体の活動については、体育協会のホームページで紹介しているところですが、今後はパンフレットを含めた様々な手段で情報発信を行っていくよう、区として体育協会に促してまいります。 次に、スポーツ保険への加入についてであります。 現在、保険加入については、団体によって取扱いが異なっており、大会等への参加者分を一括で加入する場合と、個人またはチームの判断に委ねている場合に分かれております。スポーツ活動を行う上で、けがやトラブルは避けられないものであり、自らの備えはもとより、第三者を負傷させてしまった場合などの備えとして、保険に加入することは非常に大切であると認識しております。区といたしましては、保険加入の必要性について体育協会へ働きかけを行うことにより、全ての団体において、安全で安心なスポーツ活動が行われるよう努めてまいります。 次に、総合スポーツセンターにおける安全対策についてであります。 総合スポーツセンターは、平成八年九月に開設してから二十七年が経過し、床材が木製の主競技場や、第二競技場、第二武道場においては、表層の剥離が頻繁に発生しやすい状況となっております。その際には、運営事業者が速やかに補修し、その後、必要に応じて専門業者による修繕を行っております。また、スタッフが定期的に施設内を巡回し、安全に御利用いただける状態であることを確認するとともに、全スタッフが応急救命に関する知識を習得し、いざというときに速やかに対応できる体制を整えているところであります。施設を安全に御利用いただくために、御提案のようなマットの設置も有効でありますが、導入に当たっては、利用者のニーズを把握するとともに、設置方法や保管場所の確保といった課題があることなどを踏まえ、検討していくべきものと考えます。総合スポーツセンターは、今後、老朽化に伴い、計画的に改修を行う予定であり、令和六年三月から行われる主競技場の工事では、床の研磨・再塗装を行い、その後の第二競技場の工事では、衝撃吸収性に優れ、安全性が高く、日常の維持管理もしやすいスポーツ床を導入する予定であります。このほか、施設全体で安全性、利便性を高めるための設備更新や機能改善を行うことで、リニューアル後には、誰もが安全で快適に利用でき、これまで以上に多くの区民の皆様に愛されるスポーツ施設となるよう取り組んでまいります。 次に、防災対策優良マンションの認定についてであります。 現在、区として在宅避難を推奨する中で、マンション防災組織の結成、防災活動マニュアルの作成や防災訓練の実施など、共助の取組が不可欠であります。全国に先駆けて開始した本区の防災対策優良マンション認定制度は、創設から十年目を迎え、現在、百五棟の認定をしておりますが、区内のマンション棟数に照らすと十分とは言えず、認定に向けた取組をより一層推進していくことが重要です。そのため、区では、管理組合等の防災対策の手順を分かりやすく示した「いま、始めよう。マンション防災」を改訂し、管理組合等に、今年度、配布したところです。加えて、高層マンション向けの「震災時活動マニュアル策定の手引き」について、中小規模のマンションが取り組みやすいマニュアルを盛り込むなどの作業を進めており、今年度末に発行する予定です。今後、パンフレットの活用による周知とともに、供与する資器材品目の見直しなどを行い、優良マンションの認定を促進する取組を積極的に展開してまいります。 次に、防災キャビネットの設置促進についてです。 都の新たな被災想定では、区内で約一千百台のエレベーターの閉じ込めが発生すると想定されており、地震時管制運転装置の設置など、設備上の対策や、閉じ込めが発生した場合に備えた防災キャビネットの設置など、各マンションにおける地震に備えた取組が重要です。このため、区では、マンション防災パンフレットによる啓発のほか、マンション防災講習会や防災拠点訓練など、様々な場を通じて、エレベーター地震対策の重要性の普及啓発に努めております。区といたしましては、今後とも、マンションにおける防災活動を支援しながら、共助の取組を一層推進することにより、地域防災力の向上に努めてまいります。 次に、帰宅困難者対策についてであります。 都の新たな被害想定において、都内では約四百五十三万人の帰宅困難者が発生するとされています。本区においても、約三十四万人の帰宅困難者の発生が想定されており、帰宅困難者対策は重要な防災対策の一つであります。東日本大震災での経験を踏まえ、本区では、防災拠点に帰宅困難者が避難してきたときの対応として、区職員により、防災拠点は区民のための施設である旨の説明をし、備蓄している帰宅困難者用の食料と飲料水を配布しながら、一時滞在施設や一時待機場所へ適切に避難誘導することとしています。また、今年度の新たな取組として、帰宅困難者への円滑な案内を目的とした多言語対応のポスターやチラシを全ての防災拠点に配備するとともに、区職員による一時滞在施設等の開設状況や近隣の被害情報を提供する訓練を実施しております。こうした取組のほか、地域防災の要である防災拠点が確実にその役割を果たせるよう、防災拠点運営委員会や防災拠点訓練の場を通じて、地域の皆様と運営面での点検・確認を適宜行っており、引き続き、関係機関と連携を図りながら、防災拠点における帰宅困難者対応の強化・充実に取り組んでまいります。 次に、帰宅困難者の一時滞在施設の開設や、来訪者への周知についてであります。 大地震が発生した際、区は、一時滞在施設の施設管理者及び運営事業者等に対して、防災マップアプリにより、速やかに開設要請を行います。その後、一時滞在施設の管理者等から、防災マップアプリのほか、地域防災無線や電話などにより、帰宅困難者受入れの可否、開設準備中、開設済み、受入れ状況等の報告を受けることとしております。これらの報告を受け、区は直ちにホームページや防災マップアプリを更新し、ＬＩＮＥや安全・安心メール等のＳＮＳを含め、あらゆる情報伝達手段を活用して、開設状況等の周知を図ります。と同時に、鉄道事業者や帰宅困難者支援施設運営協議会の会員等への情報提供を順次行い、来訪者への周知や利用者保護の協力要請を行っていく考えであります。今後も、区といたしましては、一時滞在施設を運営する事業者が加入する帰宅困難者支援施設運営協議会活動を支援しながら、事業所、大規模集客施設、ホテル事業者等へ、災害時の事業所の役割や利用者保護について積極的に普及啓発を図ってまいります。 次に、一時滞在施設の運営における課題と改善についてであります。 令和三年十月七日午後十時四十一分に発生した千葉県北西部を震源とする地震は、本区で震度四、埼玉県の一部や足立区で最大震度五強の強い揺れをもたらし、一部の鉄道が運行停止となり、一時的に帰宅困難者が発生しました。こうした鉄道が運行している夜間の時間帯での地震発生は、帰路に就こうとしている人や移動中の方の足を止める一方で、多くの事業所ビルで人が不在であり、防災センターや管理人など、限られた人員しかいない状況となっております。その結果、一時滞在施設の開設に多くの時間を要することや、開設した後でも、円滑な受入れのための人手の確保が課題として挙げられます。こうした課題に対して、現在、国において、夜間に発生した場合や早期に交通機関が復旧する場合の帰宅支援の方策などの課題について検討しており、大規模地震の発生に伴う帰宅困難者ガイドラインの見直し作業が進められているところであります。また、区においても、帰宅困難者支援施設運営協議会の活動の場で、あらかじめ運営要員を確保するなど、具体的な対応策を帰宅困難者対応基本マニュアルに反映できるよう検討しているところです。区といたしましては、国等の動向に注視しつつ、帰宅困難者支援施設運営協議会や鉄道事業者との連携を通じて、一時滞在施設等の円滑な開設・運営について、実効性ある方策の検討を深めてまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えいたします。 中学生の防災拠点訓練への参加についてであります。 子供たちが地域の一員として安全・安心な社会づくりに参加することは、大変意義深いものであると認識をしております。今回、晴海中学校の生徒が地域の防災拠点訓練に参加し、防災資器材の操作や、防災拠点からの物資搬送とともに、マンホールトイレの組立てなどを体験したところであり、訓練への参加は、地域の方々と交流を深め、教室での学習では得ることができない自助・共助の精神が培われる貴重な経験であったと考えております。こうした教育的効果を踏まえ、銀座、佃、日本橋の三中学校については、令和六年度以降、防災拠点運営委員会との調整の下、受入れ環境が整い次第、参加させてまいりたいと考えております。さらに、晴海西中学校につきましては、開校後の教育活動の状況を確認しながら、訓練への参加ができるよう準備を進めていく予定であります。今後も、これらの防災拠点訓練をはじめ、発達段階に応じた安全教育を推進し、子供たちの防災意識を高めるとともに、自助のみならず、共助の実践力の育成に努めてまいります。 答弁は以上であります。

いずれも御答弁ありがとうございます。 質問を行うにも、私は四年ぶりの質問になります。前期のときには、二年間議長として、一回も質問ができなかった。コロナ等もあり、縮小されていたということもあるので、久々の一般質問で、ちょっと緊張しておりました。その緊張のためか、先ほど質問の中に、事業所数で二位の千代田区が「三万五千九百九十」を「三千五百九十九」と言い間違えてしまったことを訂正させていただきます。 また、今回、中央区制八十周年に向けてというような質問もさせていただきました。これはなぜかというと、私自身、一回も経験したことがなかった区制の周年行事、多分、理事者の皆様でも、五十周年が行われたことは、今から二十六年ぐらい前だとは思うんですけれども、多分、理事者の中でも、経験をされたのは吉田副区長ぐらいではないかなと。議員としても、三十人いる議員のうちの一人しかいないかもしれない。そのような状況の中、誰一人として知らない周年行事というものを、ぜひ新しく区民になられた方々にも、そして議員の皆様にも、そして理事者の皆様にも、この周年行事というもので、中央区はこんなすばらしい区なんだ、昔から歴史と伝統・文化のあるまちなんだということを分かっていただきたいと思って、質問をさせていただきました。 以前の区史を調べてみると、中央区史が誕生する前は、日本橋区史、京橋区史、この二つの区史が、今、本の森ちゅうおうには一緒に置かれています。いずれもこんな分厚い本で文字ばかり、誰が一体こんなのを全部読むのかなと思うようなことで、前回の五十周年に行われた図説中央区史に関しては、見やすいカラーバージョン、一ページずつが年代ごとに分かれていて、この年にはこんなことが中央区であったんだと、日本的に行われた行事も書いてあって、対比をしながら見ることができる。このような大変見やすい区史は、ぜひ作っていただきたく、新しく区民になられた方々にも、ぜひ、中央区はこんなまちなんだというのを分からしめてもらいたいと思います。 次に、職員のことについては、本日も、朝来てみると、一階の窓口には多くの区民の方々が来庁していました。また、今回の一般質問を行うに当たって、土曜日、日曜日に来庁させていただいて、一般質問の原稿をつくっていましたが、日曜開庁も本区はやっていることで、日曜日にも多くの区民の方々に来ていただいている。その対応をするのは、中央区の職員の皆さんです。そのような苦労をされているということも、つくづく痛感しました。ぜひ、区の職員の方々に関しても、何十年来と住宅手当並びに給与がだんだんと減少している中、物価や地価が上がっていることも考えながら、山本区長から二十三区の特別区長会に進言して、人事委員会に、中央区から率先して、職員の給料、手当、住宅手当の改善を行っていただきたいと思います。 それから、ふるさと納税についてですが、今回、七月、十月と、新人の一期生の議員たちとともに、特別委員会、それから常任委員会の視察を行ってまいりました。私は、特別委員会では富山県富山市、常任委員会では岡山県岡山市と鹿児島県鹿児島市へ行かせてもらいました。そこでは、環境建設委員会等のまちづくり関係の委員会だったので、地域のまちづくりに対して視察をさせていただきました。個人的な形で、市の職員や、そのまちに住んでいる方々と個人視察をさせていただいたときに、いかにも、このふるさと納税については、頭が痛いことなんですと。中学までは義務教育なので、地域で勉強している子供たちが、高校、大学へ進学することになると、自分たちの町や市や、そういうところには高校、大学がないんだということで、中央へ転出していってしまう。そして、大学を卒業するとともに、そちらの大都市で就職をしてしまうんだということで、生まれ育った地域には戻ってこないのが現状ですという、地域の皆様の声を聞きました。 まさに、そういう段階にあるために、このふるさと納税をどのようにして生かしていくのか。先ほども言いましたように、三・一一のときには、ふるさと納税に関しても、地場産業のものをもらうという発想ではなくて、地域に対するボランティアの人たちや災害支援という気持ちがあって、ふるさと納税が大いに活用されたというところは、まさに日本人の心が現れているのではないかなと思います。今後、中央区に関しても、新しいふるさと納税という形で、中央区の魅力あるまちあるいは物、この中央区に関して、たくさんあると思いますので、ぜひ多くの方々にこのようなものを知っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 スポーツ振興に関しても、新しい体育館の建て替えというか、改修工事に伴って、今後、スポーツ床というものを取り入れてくれるということは、区民の安全・安心から考えて、大いに評価するところです。まず、けがをしないことが第一だと思いますので、ぜひ、このような形で、ほかの体育館も考えていただければと思います。 防災・減災対策に関して、先ほども言いましたように、九五％が共同住宅、その中の僅か百五棟しか、この中央区の優良マンション制度は認定されていないというか、受けていないと。私のマンションも、まだ築五年、再開発でできたマンションなんですが、当然、三十六階建てのマンションなので、五階ごとに防災備蓄倉庫があるのは分かります。しかし、新たに中央区に、うちのマンションに入った方でも、防災備蓄倉庫ってどこにあるの、私自身も知らないんです。五階ごとにあるだろうということは分かっているけれども、どの場所に、何階にあるかも分からない状態ですから、せっかく最新の免震や耐震の高層マンションが増えている中で、その防災備蓄倉庫や、今言った優良マンション制度を、ぜひとも中央区が推奨しながらアピールをしていただきたい。私自身も、役員にもなっていないので、マンションに帰ってから、今回の役員の方々に提案していきたいと思います。皆さんが住んでいるマンションでも、同じように、多分、自分の住んでいるマンションが優良マンションになっているのかどうかを、まず確認していただいて、大体のマンションに関しても、防災備蓄倉庫は、新しいマンションは設置しています。ですから、あとは何項目かをクリアすることによって、共助という立場からも多くのマンションの安心・安全が確保できるということを期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、今回の晴海中学校の生徒が防災訓練に参加したということは、私自身も京橋プラザの防災拠点の委員の一員として活動させていただいていますけれども、町会・自治会の役員の方々は、皆さん、高齢化しているんです。集まって委員会を開いても、高齢者の方々だけで、では実際にここに集まっている役員、委員の方が活動できるのかどうか、クエスチョンマークがつきます。ぜひとも、そのような形で行っていきたいと思います。多くの方々にアピールをしていただき、中学校全校における、中学校の生徒が地域の皆さんと一緒になって活動できるような地域コミュニケーションを取っていただきたいと思います。 今回、私の質問においては、ここのまちに住む区民の方々が安全・安心、快適に住み続けられるような、そんな魅力ある中央区を、共に区と議員と区民の皆様と三位一体になってつくり上げていくことを要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、十二番田中耕太郎議員。

中央区議会自由民主党議員団の田中耕太郎であります。令和五年第四回中央区議会定例会に当たり、私は会派の一員として、質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。関係理事者の皆様には、将来を見据えた具体的な御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁の内容によりまして、再質問をさせていただきます。 それでは、早速質問に入ります。 まず、初めに、中央区における行政ガバナンスの強化策について質問をいたします。 今年度は、有名企業の大きな不祥事が相次いでおります。タレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかとなった旧ジャニーズ事務所、自動車保険の保険金を不正請求したことが問題視され、そこから派生して、同社が抱える様々な問題が明るみに出たビッグモーター、そして、その不正を知りながら黙認したとされる損保ジャパンなど、誰もが知る、業界を代表する有名企業であるにもかかわらず、社会の価値観を根底から揺るがす不祥事の継続や隠蔽が公然と行われ、その経営責任が追及されています。影響は、その代表者の辞任等にはとどまらず、長年の慣行や同調圧力により、一般の職員やその関係者までもが、ゆがんだ悪しき慣習を伝統や必要悪と履き違え、組織全体のモラルと信用が失われ、その問題解決は混迷を深めつつあります。 いずれの不祥事にも共通するのは、ガバナンスの欠如であります。不祥事を起こしたこれらの企業は、取締役会と監査役を設置していましたが、名ばかりの存在で、監査の体制も不十分であったということが明らかになりつつあります。ガバナンスが機能しなければ、不正を未然に防止することは難しくなり、形式的に対応していたとしても、実際には機能していないがために、様々な問題を生じるリスクが高まります。 また、地方自治体の職員や国家公務員においても、近年、不祥事が連続しており、中国地方の某自治体で、低所得者四百六十三人分への給付金四千六百三十万円が誤って一世帯に振り込まれ、受け取った男性が一時返還を拒否した問題、コロナ関連の国の助成金五百五十万円を不正受給して、詐欺容疑で逮捕された某省官僚などは記憶に新しく、残念ながら、二十三区内に限っても、某区職員二名が生活保護費を区から不正に支出させて着服した事件、某区職員が住基ネットシステムから男女二十人以上に及ぶ個人情報を知人に提供し、暴力団関係者に渡り、警視庁に逮捕された事件、某区副区長が職員向けＳＮＳで個人を中傷したとされる事件など、近年、多発しています。 こうした不祥事が繰り返されてしまう原因は、どこにあるのでしょうか。総務省の年次公表資料である、地方公務員の懲戒処分等の状況によれば、懲戒処分者数は、直近五年間、毎年、四千件前後で推移しており、経年による大きな増減はありません。地方公共団体の数がおよそ一千七百であることを考えると、どの自治体であっても、思わぬ不正や事故が発生することを念頭に置いた取組が不可欠であるとも考えられます。しかし、日本には、古来からある言霊思想や性善説、これらが時に足を引っ張る可能性を個人的には感じます。つまりは、縁起でもないことを言うな、そんな悪人やミスは、うちの組織ではあり得ない。さらに、行政や公務員は間違いを犯してはならない、間違いを起こさないという、いわゆる行政の無謬性が適切なリスクコントロールに対して悪影響を及ぼしているということはないでしょうか。 災害に対してのマニュアルやＢＣＰを緻密に用意している自治体や企業であっても、不正や不祥事が必ず起こるという前提で備えている組織は、日本では数が少なく、発生時の事実確認やメディア対応、緊急対策などを事前に検討、想定しているケースは極めてまれです。また、不祥事にこそ至ってはいなくとも、上には物が言えない。意見をした際には不利益が生ずる。当事者意識がない。事なかれ主義といった話は、あらゆる組織で、程度の差こそあれ、発生しています。何か問題が内在していても気づかない、気づく人がいたとしても発せない状況こそが、これらに共通する一番の要因、つまり、組織におけるガバナンスの欠如へとつながっていきます。何が原因となったのか、組織体制、職場の風土、規律、研修などのコンプライアンス体制を見直し、相談窓口などの適切な運用を行う必要性があります。新入職員向けの研修だけではなく、マネジメント層向けの定期的なコンプライアンス研修のさらなる充実や、区独自のコンプライアンス・ガイドラインの制定なども検討すべき時期と考えます。 幸いにして、本区では、これまで、理事者や職員の皆様の努力により、大きな事故や不祥事は起きていないと認識していますが、他山の石として、ガバナンスやコンプライアンスの在り方をいま一度見直すべき時期であるという観点から質問をさせていただきます。 ガバナンスの強化には、内部体制の評価と監視を行い、不正行為やリスクの早期発見を行う必要性があります。様々な事件や不祥事では、内部告発者が重要な役割を果たしましたが、本区における公益通報処理体制の整備・運用状況について御説明をお願いいたします。 本区においては、中央区人材育成基本方針等において、職員の人材育成において、あるべき姿が示されていますが、千代田区における千代田区職員コンプライアンス・ガイドラインのように、職員がコンプライアンスを確立することにより、区民の皆さんに信頼される区政運営を別途、明文化する必要を感じますが、区の御見解をお知らせください。 他自治体等で発生した誤送金や住基ネットシステムの情報漏えいに関連して、当該職員の扱う事務量が大きく、業務が煩雑で相互チェックや監視体制が不十分であったという報道もなされています。本区における業務の量と質の適正化策と、ミスや不正に対するチェック体制の構築について、現状の課題と対応策をお伺いしてまいります。 さて、ガバナンスの強化・充実を図る上では、独自の事務や施策を充実させるだけではなく、外部の目や力と連携することが重要となります。平成九年に地方自治法が改正され、地方公共団体に外部監査制度が導入され、本区においても、個別外部監査がこれまでに二度行われてまいりましたが、近年は行われていません。本区の行政サービスや事務処理の対応には変化があり、必要な分野を選定した上で、外部からの専門的な知見を得ることに意義があると考えますが、区の御見解をお知らせください。 総務省による自治体戦略二○四○構想研究会第二次報告では、高齢者人口がピークを迎える二○四○年の個別分野と自治体の課題が示されています。この中で、行政サービスを自治体単独で個々に提供することは、人口動態として困難となり、自治体間での連携協約の必要性が示されており、東京都内では、介護施設の不足を近隣県で、現在、補っていますが、間もなく、それも不可能となることなどが具体的に示されています。また、最近では、複数のエリアを横断する交通体系、例えばコミュニティサイクルや舟運を活用した広域での周遊を促そうとする取組も活性化しつつあり、本区においても、これまで以上に官民連携や広域連携の重要性が高まっていると考えています。 そこで、お尋ねいたします。 各自治体が管内で取り組む独自の施策以外に、官民連携や広域連携を意識した取組を進め、互いの相乗効果により、地域全体の活性化を図っていくことの重要性が高まっています。本区独自の施策にとらわれず、民間企業との官民連携や、周辺自治体などとの広域連携について、これまでの取組と今後の展望をお知らせください。 今後も人口の増加が見込まれる本区ではありますが、いわゆる二○四○年問題に際して、日本全体の人口は一億一千万人程度と推計され、高齢者人口の増大と生産年齢人口の減少により、労働力の減少、医療・介護をはじめとする福祉、公共インフラ、さらには公的サービスを担う公務員の人員確保が困難な近未来が予想されています。こうした現実的な課題に対して、まだ十五年以上先であると考えることなく、継続的な公共サービスの質と量の確保に、さきにも述べたように、民間企業や他の地方自治体との連携、ＤＸの推進も視野に、段階的に、現在から計画的に備える必要性があると考えます。 本区行政のサステナビリティの観点から、二○四○年問題への具体的な方策について、区の方針、見解をお示しください。 次に、区民生活の安定についてお尋ねをいたします。 総務省による、東京二十三区の十月の消費者物価指数は、二○二○年の平均を一○○としたときに一○六となり、昨年十月の一○三・二から二・七％の上昇となっています。上昇率は、先月の二・五％から○・二ポイント上がり、四か月ぶりに拡大をいたしました。十月の請求分から、政府の電気代、都市ガス代の負担軽減策による補助金が半減したことで、下落幅が縮小しており、生鮮食品を除く食料は、昨年同月よりも七・三％も上昇をしています。 私は、家庭で夕食の調理とその食材や日用品の買物などを区内や近隣のスーパーなどで日常的にしておりますが、とりわけ中学生の長男が毎日一リットルは飲む牛乳、小学生の娘がおやつに食べたがる調理パンなどは、数年前から見ると一・五倍近く上昇しており、完全に別価格帯の商品かと勘違いするほどであります。また、日常生活に欠かせないトイレットペーパー、ティッシュペーパーは、特売であっても、かつての通常価格よりも高いのではないかと感じるときが増えてきました。現在も、原材料とエネルギー高騰により、今後もさらなる上昇が見込まれています。 また、生活に不可欠な衣食住の中でも、最も費用がかさむ住、すなわち不動産価格については、国土交通省が公表の不動産価格指数によれば、二○一○年の都内平均を一○○とした場合、資材価格の高騰、人件費の上昇により、今年四月のマンション価格は一九○・一と、この十三年間でほぼ二倍近くへと迫っています。コロナ禍に入った頃までは比較的緩やかに上昇してきましたが、高騰の速度が加速しており、本区を含む都心の新築マンションのファミリータイプでは、一億円超も全く珍しくない状態が発生しています。また、これまで変化の少なかった賃貸家賃も、東京二十三区におけるファミリータイプでは、平均家賃は前年同月比一○％と、大幅な上昇が続いています。本区を含む都心五区の住民の所得水準は大幅に上昇しており、総務省の課税対象所得によれば、高所得世帯の流入が進み、本区は二○一三年の平均五百五十六万円から、二○二二年は七百六十一万円と、一・三七倍もの増加を示しています。 政府は、国民一人当たり四万円の定額減税や、住民税非課税世帯への七万円の追加給付、三十五円以上価格抑制されている燃料油高騰対策、電気・都市ガス料金の激変緩和措置などを行い、負担軽減とデフレ脱却の両面をにらんだ取組を加速させています。 また、我が会派中央区議会自由民主党としても、さきに提出した新年度に向けた政策要望の中で、特に重点政策として、物価高騰等に対する支援・強化、①として、電気・ガス等の負担増に伴う区民への支援策、②として、中小企業への支援策、③として、本年度の国に先駆けた給食費無償化に続く、子育て世帯への食に対する支援策等のさらなる拡充を強く具体的に要望しています。 以上の点を踏まえまして、質問をいたします。 新住民の増加も踏まえて、区民の生活の実態やライフスタイルについて、区はどのように把握をしているのか、その調査方法と現在の傾向についてどのように分析しているのか、具体的にお知らせください。 さきに挙げたように、日用品の物価は著しく上がり、低所得世帯や子育て世帯への影響は日々大きくなっています。また、本区では、地価、不動産価格、賃貸価格の高騰が続き、住宅ローンや家賃負担が大きくなる傾向が顕著です。自由主義経済の下で、需要と供給により価格が決定することは当然でありますが、かつて高度経済成長期からバブル期にかけて、地価高騰によって地上げや人口流出を招いた、本区の苦い教訓を踏まえて、どのような方針で物価・地価高騰対策に取り組むのか、具体的かつ基本方針をお聞かせいただきたいと思います。 次に、オーバーツーリズムについてお伺いします。 オーバーツーリズム、すなわち観光公害です。コロナ禍の収束と円安によって、訪日外国人客が急激に回復しています。訪日客の消費額が過去最高に迫る一方、全国の観光地では、受入れ態勢の強化が課題となっており、本区内でも、銀座を筆頭に、局所的に観光客が集中する弊害も散見されています。ひととき問題となったミニカーによる公道カートも復活しており、合法とはいえ、交通ルールやマナー違反が区内でも目立ちます。これらオーバーツーリズムについてお尋ねをいたします。 既に、銀座や築地などでは、外国人観光客による混雑が時間帯によって顕在化しています。スーツケースなどの大型荷物を預ける手ぶら観光の推進や、私有地への立入りを禁止、日本のマナーやルールの啓蒙など、コロナ禍前、すなわち東京オリンピック二○二○の前に立ち戻り、訪日外国人観光客の増加を見込んだ対策が重要です。 観光関連事業者とも協力した上で、事故やトラブル、混雑の起きにくい体制づくりを進めるべきと考えますが、区の総合的な見解、具体的な取組をお知らせください。 最後に、教育問題についてお伺いします。 東京二○二○オリンピック・パラリンピックのレガシーとなる選手村跡地のＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧへの分譲、入居が新年一月から始まると聞いております。中央区晴海五丁目に、およそ十八ヘクタールの集合住宅や商業施設が整備され、分譲住宅四千百四十五戸、賃貸住宅一千四百八十七戸が供給され、約一万二千人が居住する巨大なニュータウンが中央区に新たに誕生することで、中央区の明るい未来に期待は膨らみます。今後、区の尽力によって、ハード・ソフトともに魅力的なまちづくりがなされることを願ってやみませんが、その中核として、将来を担う子供たちのために新設される晴海西小学校・中学校についてお伺いいたします。 晴海西小学校・中学校の開校に向けた全般的な準備状況と課題をお示しいただきたいと思います。 そして、現在、変則的に行われる予定の小学校、中学校の学校説明会の申込み状況や、想定される新年度の入学者数、四月以降も見込まれる多数の転入世帯への入学説明や、児童・生徒のケア方法について、現在の方針をお示しください。 さらに、小学校の標準服について、開校時点では設けず、その後のニーズを踏まえて検討するというふうになされていますが、そのニーズの把握や手法、区立小学校における標準服の在り方について、いま一度御見解をお示しください。 次に、中学校自由選択制と特色ある教育の展開についてお伺いします。 今般の晴海西中学校の開校によって、区立中学校は新たに五校体制となります。これまで区立中学校は、自由選択制の下、特色ある教育を展開し、開かれた学校や子供たちにとって魅力ある学校づくりを促進するため、お住まいの住所に基づき指定された中学校への就学を原則としながらも、区内にお住まいであれば、通学区域以外の方でも入学したい学校を選択可能となっています。 その点についてお伺いいたします。 新年度に向けた中学校自由選択制の申請受付期間は終了したものと思われますが、自由選択制の申請状況についてお示しいただき、そして、その上で、自由選択制を採用するに際しては、区立小学校における特認校制度のように、現在よりもさらにもう一歩、各学校の個性や強みを生かしたカリキュラムや、校内・校外の各種活動を展開するべきだと考えますが、教育委員会の御見解をお知らせください。 最後に、区立学校における実学教育、とりわけ金融教育についてお尋ねいたします。 成年年齢の十八歳への引下げや、二○二二年より高校での資産形成事業の必修化に伴い、近年、金融教育への注目が高まっています。これまで日本の教育現場では、ややもすれば教養や理論が重んじてこられたために、お金という自由主義・資本主義社会では避けて通れない生活基盤のリテラシー習得については、個人や家庭の自助努力によるところが大きく、その個人差が、社会で生きていく上で大きな格差になりかねないリスクを抱えています。私もかつて銀行員でありましたから分かりますが、かつて日本人の資産の多くは銀行の預貯金が主流でしたが、低金利時代も長引き、確定拠出年金やネット証券会社が普及するなど、個人の選択によって資産形成の在り方が大きく変わる時代となっています。また、お金について学ぶことは、消費生活や金銭トラブルの防止、さらに、働く意義も踏まえたキャリア意識、大局的には人生観にも大きな影響を与えます。 そこで、お尋ねをいたします。 本区は、金座、銀座の名を今に伝えるのみならず、証券、金融の中心地である兜町を抱え、自他ともに認める日本の金融の中心地であります。区立中学の生徒はもちろん、区立小学校の児童にも、金融の歴史や金融教育の初歩を他のまちよりも充実させる必要性、使命があると考えています。 現在の区立小学校・中学校における金融教育の現状をお示しいただき、日本銀行や東京証券取引所をはじめとした、区内に多数存在する金融関連機関や関連団体との連携強化によって、教育機会の提供と充実を図るべきだと考えますが、御見解をお示しください。 以上で一回目の質問を終わります。

田中耕太郎議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、公益通報処理体制の整備・運用状況についてであります。 本区では、公益通報者保護法の改正により、独立性のある受付窓口の設置などの体制整備が義務化されたことに伴い、令和四年六月から、弁護士法人への委託により、外部の受付窓口を新たに設置したところであります。制度の運用に当たっては、庁内の会議やポータルサイトを通じて、受付窓口の連絡先を職員に周知するとともに、主として係長職以上の職員を対象に、公益通報制度の研修を行っております。令和二年度以降に公益通報として取り扱った件数は五件ありますが、いずれも区への投書を通じて寄せられたものであり、現在まで不正行為の存在は確認されておりません。なお、新たに設置した外部の窓口における受付実績は、今のところ、ございません。 次に、職員のコンプライアンスの確立についてであります。 本区では、職員に全体の奉仕者としての自覚を深めさせ、厳正な服務規律の確立を図ることを目的に、区長を委員長とする綱紀点検調査委員会を設置しております。委員会では、職員が守るべき服務の根本基準、利害関係者との接触における留意点、管理監督者の責任と役割、懲戒処分の適用基準などを示した不祥事防止の手引を作成し、全職員へ啓発を図るとともに、新規採用職員をはじめ、各種職層への昇任者を対象とした研修において活用しているところであります。また、手引に基づき、毎年、職場点検を実施し、不祥事防止に向けた組織的な取組状況を確認するとともに、セルフチェックシートを用いた自己点検を通じ、服務規律の徹底について、職員一人一人の自覚を促しているところであります。今後も、こうした取組を推進し、職員のコンプライアンス意識のさらなる向上を図ってまいります。 次に、本区における業務の適正化策とチェック体制の構築についてであります。 本区の各種業務については、職員一人一人が各種法令やガイドライン、手順書等に基づいて、細心の注意を払いながら遂行しております。人口増加が続く本区では、様々な行政分野において業務量が増加しており、たとえ一つのミスでも、区政に与える影響は深刻なものとなるおそれがあるため、適正な業務遂行の確保は、職員にとって根幹となる課題であると認識しております。最近の他自治体の事例においては、業務量が増大する中で、管理監督者のマネジメント不足により、ミスや不正の発生につながったものもあり、不祥事を未然に防止する上で、組織としてのガバナンスは不可欠であります。今後とも、管理監督者が業務の進行管理において、これまで以上に職員とコミュニケーションを図るとともに、ＩＣＴ技術の活用による業務効率化、各種研修を通じたコンプライアンス意識の向上などに取り組み、本区の行政ガバナンス強化に向けた対策を推進してまいります。 次に、外部監査についてであります。 本区では、従来の監査委員制度を補完し、外部の専門家による監査を実施することにより、監査機能の専門性・独立性の強化とともに、区民の信頼を高めるため、平成二十一年度に個別外部監査を導入しております。平成二十一年度には指定管理者制度を導入した区立施設、また、平成二十二年度には特別区税の賦課徴収事務について個別外部監査を実施し、外部監査人である公認会計士の方々から、専門的な知見による御意見などや事務事業効果を検証いただき、一定の意義はあったものと認識しております。しかしながら、監査委員監査との役割分担などの課題もあることから、また、平成二十九年度からの公会計制度の導入後、監査委員監査において財務諸表に基づく行政コスト分析等の監査が実施されていることなどから、その後は外部監査を実施しておりません。区といたしましては、近年の社会経済情勢の変化とともに、官民連携やＤＸの進展に伴い、事務事業の実施手法が多様化していくことなども見据え、監査委員監査とは異なる観点から、専門的な監査が望ましいと判断する場合に積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、官民連携と自治体間連携についてであります。 行政課題が多様化、複雑化する中で、行政のみでは解決できない課題、一自治体の取組だけでは解決に至らない課題も増加しており、質の高い行政サービスの提供のために、行政以外の様々な主体との協働や、他自治体との連携の重要性がますます高まっているものと認識しております。本区は、これまでも、環境分野における東京電力パワーグリッド株式会社との連携協定や、地域社会の発展と人材育成を目的とした聖路加国際大学との包括連携協定など、官民連携を積極的に進め、従来の枠にとらわれない形での課題解決に取り組んでまいりました。また、高齢者福祉施設や子育て支援施設等の施設整備・運営に当たり、ＰＦＩや指定管理者制度等を活用しているほか、公園整備についても、現在、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩの導入に向けた検討を進めるなど、民間活力の活用を図っているところです。自治体間連携についても、友好都市との交流をはじめ、防災対策や文化、観光、産業など、様々な分野で相互に有益な連携事業を展開しているほか、今年度からは檜原村との連携事業である中央区の森に加えて、本区が提唱した区部と多摩地域の市町村、東京都との協働による森林保全活動を開始し、広域的な連携事業に取り組んでおります。今後も引き続き、行政課題解決のための有効な手法の一つとして、官民連携や他自治体との連携を積極的に活用しながら、区民サービスのさらなる向上に向けて取り組んでまいります。 次に、本区行政のサステナビリティについてであります。 本区では、本年三月に基本計画二○二三の下で、人口二十万都市を見据えた行政運営に取り組んでいく必要があることから、第二次行政改革大綱の考え方を発展させた新たな指針として、中央区行政経営方針を策定しました。この方針では、開かれた区政と情報発信などから成る区民・地域等との連携の推進、組織の見直しと職員配置の適正化などから成る柔軟で機動的な執行体制及び、既存ストックの有効活用などから成る健全で持続可能な行財政運営を行政経営の基本的な柱として掲げております。区といたしましては、方針に基づく取組を着実に推進するとともに、環境変化を踏まえ、必要に応じて見直しを図りながら、将来にわたって健全で強固な行政基盤を堅持してまいります。 次に、区民の生活実態の把握、地価・物価高騰対策についてであります。 本区では、各種計画策定の際に行う実態調査、区政世論調査等の区が行う調査、アンケートの結果に加え、国の基幹統計等も参考にしながら、区民生活について多面的かつ正確な情報収集・把握に努めているところです。物価や不動産価格の高騰は、特に都心区において顕著であり、住居費をはじめとした生活費等の上昇が区民生活に少なからず影響を及ぼしているものと認識しております。現在、本区の人口は増加局面にありますが、今後、都市としての活力を維持し、将来にわたって持続可能なまちとしていくためには、社会経済状況の変化を的確に捉えながら、誰もが住み続けたいと思える環境を整えていく必要があります。そのために、全ての区民が適切な行政サービスを享受でき、安心して住み続けられるという実感を持てるような生活支援を行っていくことこそが基礎自治体としての本区の役割であります。区といたしましては、国による経済対策や都による各種経済的支援、それらが区民生活に与える影響等を十分に踏まえた上で、住民に身近な自治体として必要な支援について検討してまいります。 次に、オーバーツーリズム対策についてであります。 本区が誇る銀座や築地、日本橋といった世界的な観光スポットにおいても、コロナの影響を大きく受け、閑散とした時期もありましたが、昨年の水際対策の緩和を契機に、インバウンドが急速に回復し、今では以前のにぎわいや活気を取り戻しております。これに伴い、一時落ち込んだ区内景気も徐々に回復に向かっており、観光客がもたらす経済効果は、本区の地域経済にとっても欠かせないものであることを改めて認識したところであります。一方で、インバウンドが集中する場所では、文化や生活習慣の違いによるマナー違反なども顕在化してきております。こうした中、観光情報センターでは、日本の習慣やエチケットを紹介する多言語ウェブサイトを作成し、国内外に広く発信しております。また、窓口においても、日本のマナー、習慣や観光スポットの混雑傾向の御案内をしており、さらに、区内民間観光案内所や宿泊施設に対して、マナー啓発チラシの配布を依頼するなど、トラブルの未然防止に取り組んでおります。区といたしましては、今後とも観光協会や商店街連合会などの関係団体とさらなる連携を図ることはもとより、観光関連事業者との協力体制をより一層強化し、官民が一体となって啓発活動を積極的に展開し、区内を訪れる外国人観光客が安全・安心な環境の下、数多くの本区の魅力に触れ、味わっていただけるよう取り組んでまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えいたします。 初めに、晴海西小学校、晴海西中学校の開設についてであります。 現在、令和六年四月の開校に向けて、建設工事が進められております。令和六年二月末には建物の引渡しを受け、学校準備が本格化し、机、椅子などの什器・備品類に加え、授業で使用する教材や事務用品全てを搬入するとともに、ＩＣＴ環境を整備するなど、小中二校分の準備作業を約一か月の間に進めていくこととなります。このため、搬入や作業スケジュールを調整するなど、詳細に作業計画を立案し、開校後、すぐに支障なく使用できるよう、事前準備を進めているところであります。また、来年一月からＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居が開始する中、正確な入学者数の把握が難しく、最終的な学級数の確定が開校直前となることについて、課題と認識しております。このため、開校時に教員の適正な配置が図られるよう、今後も、入学説明会の申込み状況など児童・生徒数の把握に努め、引き続き、東京都教育委員会と綿密に情報共有を図りながら、開校準備に万全を期する考えであります。 次に、学校説明会の申込み状況についてであります。 晴海西小・中学校合同説明会は、これまで二回開催し、三百二十一人の申込みがあり、また、中学校自由選択制説明会は、同様に二回開催した結果、会場参加に二百四十人、オンライン参加に百十一人の申込みがありました。今後も、晴海西小学校の入学者向け学校説明会については、令和六年一月に五回開催するとともに、晴海西中学校の入学者に対しても、二月、三月に各一回説明会を開催してまいります。 次に、現時点の入学者数の見込みについてであります。 人口推計や購入者向けアンケート結果などを基に推計した結果、令和六年度の入学者数につきましては、小学校が約八百人、中学校は約二百人となると見込んでおります。 次に、来年四月以降の転入者対応についてであります。 九月から来年三月にかけて開催する説明会は、四月以降に転入する方も対象としているため、新年度に改めて説明会を開催する予定はありませんが、年度途中の転入者に対しては、他校と同様に、一人一人に寄り添った細やかな対応により、学校生活に早期順応できるよう、学校と教育委員会が連携して取り組んでまいります。 次に、晴海西小学校の標準服についてであります。 標準服については、学校の教育理念や校風などを踏まえ、色やデザインを設定し、着用を必須とすることなく、推奨品として指定しているものであると認識をしております。標準服を学校が導入するかについては、当事者である子供をはじめ、保護者や地域の意見を丁寧に聞きながら決めていくものであり、晴海西小学校につきましても同様に、学校関係者による検討委員会などの話合いにより、導入の有無を含め、決定されるものと考えております。 次に、中学校自由選択制についてであります。 令和六年度の区立中学校新入学に向けた自由選択制の申込み人数は、銀座中学校百三十人、佃中学校五十三人、晴海中学校二十二人、日本橋中学校十二人、晴海西中学校六十二人であります。このうち、銀座中学校と晴海西中学校においては、実入学者数の見込みが受入れ可能人数を超えるため、抽せんとなりました。自由選択制の実施に当たり、各中学校では、校長の学校経営方針に基づき、地域や関係団体、民間企業などと連携して、キャリア教育や共生社会に向けた人材育成、平和教育など、特色ある教育活動を展開しております。これを踏まえ、晴海西中学校においても、教育理念に基づき、着任する校長が学校経営方針を設定し、特色ある教育を実施する予定であります。今後とも、各中学校の自主性と創意工夫を生かした魅力ある学校づくりを展開してまいります。 次に、実学教育・金融教育の推進についてであります。 金融教育は、金融や経済の仕組みに加え、家計管理や消費生活、金融トラブル等も含め、お金を通じて社会や経済、将来の働き方など、社会で生活する上で必要な知識や判断力を身につけるために、大変重要であると認識をしております。学習指導要領に基づき、家庭科の授業において、小学校では、お金の使い方や買物の仕方などを、中学校では、家庭生活と消費について学び、自身の生活を見直す学習に取り組んでおります。また、社会科では、市場経済の仕組みや消費者の保護、租税の意義や役割について学習をしております。これらに加え、阪本小学校では、特色ある教育活動として、地の利を生かした金融教育を掲げ、会計士を招いた授業や仮想の店舗販売体験を実施しております。今後とも、将来の職業や資産形成について主体的に考えられるよう、区内の金融関連機関等との連携も視野に入れながら、金融教育の充実に取り組んでまいります。 答弁は以上であります。

それぞれ御丁寧な御答弁、御回答をいただきまして、ありがとうございます。 私のほうからは、今の御回答をいただきましたので、改めて要望点をお伝えしたいと思います。 まず、行政ガバナンスの強化についてでございますが、今回、このテーマでお話をさせていただくに当たって、改めて区に、これまでの課題ですとか、不祥事等はないかというのを少し調べてみたりもしたんですけれども、本区は実は非常に少なくて、多分二十三区でも最も少ないのではないかというふうに思います。ですので、このよき伝統を守っていただくためには、さらなる、高い規律を保っていただくための努力、結構これは難しいことだなというふうに思っておりますので、お願いしてまいりたいというふうに思います。 外部監査については、先ほどもありましたように、公会計制度の問題もありまして、費用対効果も含めて、どうなのかというお話がありましたが、先ほどの御答弁の中にもありましたが、ＩＣＴや業務の効率化といったものに関しては、新しい取組がどんどん社会で出てきておりますので、新しい取組にはやはり新しい視点や新しい外部の目を入れることによって、思わぬ気づきや、また効率化に向けてメリットがあるのではないかというふうに思います。導入初期の平成二十一年、二十二年に行って以来、現在は行っていないということでありますが、改めて、ＩＣＴ分野をはじめ、新しい取組に対しての外部の目を入れるといった点は、ぜひとも、どこかのタイミングで実践していただきたいというふうに考えております。 区民生活についてでございますが、今回、地価・物価高騰に対しては、単純に対策をつくるというのは難しいというのも重々承知はしてございますが、やはり何分都心であるがゆえに、本当に地価や物価の上がり方は、他の地域と比べても本当に大きいものがあるというふうに思います。その区民生活への影響というのが、本当に一年たたないうちに状況が変わるといったことがあると思いますし、また、現在、住宅ローンを組んでおられる方であれば、変動金利でまだ大きな変動はありませんが、残念ながら、今後、長期金利、ともに短期金利も上がってくるといった指摘をする専門家もおりますので、今後、家賃の負担、区民の生活実態というのは目まぐるしく変わるリスクはあると思っております。そういった点も踏まえての様々な制度設計、区民生活の安定に向けての取組というのは、常に考えていっていただきたいというふうに思います。 また、オーバーツーリズムに関しましては、これまでも観光協会を中心に、様々な御案内をされているということでございますが、やはり本当に昨今、銀座や築地などでは、局所的ではあったりもしますが、かなり混雑ですとか、混乱が起きてしまうのではないかといった懸念を感じる場所もあります。ぜひとも、職員の皆さん、理事者の皆さんにも、銀座に限らずですけれども、まちの中をぜひとも歩いて、直接見ていただいて、課題等がないかといった視点をお取り込みいただきたいというふうに思います。 教育問題につきましては、るる御説明いただきまして、おおむね納得をしてございます。晴海西小学校・中学校に関しては、新校ということで、何分読み切れない部分が大きいというのは当然のことかと思いますが、今、御回答いただきましたように、小学校で八百名、中学校でも二百名で、一千名以上の児童・生徒が新しい校舎に集うということになります。区内で一千名を超える学校というのは、本当に最大の規模になるというふうに思いますので、やはりこういった児童や生徒、各家庭に何かしらの課題や問題、また、教職員の皆様も含めて大所帯となりますので、何かしらの漏れですとか、何かしらの課題が見つからないということがないように、細心の注意をお願いしてまいりたいというふうに思います。 自由選択制につきましては、今回、五校体制になるということも踏まえまして、改めて現在の自由選択制をさらにブラッシュアップしていく、さらに各校の特色や伝統を深めていただくといった取組を加速させていただきたいということで申し上げました。現在の自由選択制がうまく機能しているからこそ、各校に申込みが相応にあるわけでございますが、今般も御紹介いただいたように、銀座中学校はいつも人気があるとともに、今回は新設の晴海西中学校に対しても六十人以上のお申込みがあったということで、これは新校だからという期待もあるでしょうし、これは学区外から通うということですから、かなり様々なお考えがあった上での選択かというふうに思いますので、このニーズといったものを区の教育委員会としても、しっかり、なぜそういう選択を希望されているのか、どういうことに応えていくことが結果的に中学生、新入生にとって望まれていることなのかというのを精査していただいた上で、教育に生かしていただきたいというふうに思います。 また、金融教育についてでございますが、これも御案内いただきましたように、小学生や中学生でも、指導要領や教科書等に基づいて指導はされているということなんですが、やはり阪本小学校は本当のお膝元というのもありますが、中央区自体が金融教育に力をもう一歩入れてもいい場所なのではないかという視点を私個人では持っています。小さい頃からあまりお金について話すのはいかがなものかという伝統的な価値もかつてはあったわけでございますが、私自身も金融、銀行や保険会社などにもおりましたが、個人の差、これは大人であっても本当に意識の差というのは大きいんだなというのを感じていた次第でございます。今後、お金の在り方、また財産についてどう考えていくかというのは、本当に個人の差が大きくなってくる問題だと思います。その基礎の部分、生活における基礎の部分となる問題でございますので、他のそれぞれの科目と同等以上に、特に中央区では、そういった歴史がある、金融教育、金融の現場としての歴史が長い地域でございますので、特色ある教育の一項目に、ぜひとも金融教育の充実を全校的に図っていただきたいというのをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。 午後五時六分　休憩 午後五時二十五分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。まず、一番ほづみゆうき議員。

会派かがやき中央のほづみゆうきです。さきに提出しました質問通告書にのっとり、質問させていただきます。なお、答弁の内容いかんでは再質問を留保させていただきます。 まず、放課後の居場所対策のさらなる改善についてです。 近年の子供の数の増加により、学童クラブ等の放課後の居場所には、非常に高いニーズがあります。この点について、前回、六月の一般質問において、実態についてのアンケートの実施を求めたところですが、区として行わないということで、個人的に実施し、百十六件の様々な御意見をいただいたところです。この寄せられた課題に対して、一部は既に取り組んでいただいていることは認識しております。定員の増加、保護者連絡ツールの導入、長期休暇中の弁当注文への対応などです。一方で、さらなる改善が必要と考える部分もあります。今回は、次年度からプレディプラスという新たな運用が始まる時期であり、直近での影響が大きい部分として、二点お伺いします。 まず、次年度のプレディプラスを実施する小学校における学童クラブ、プレディのそれぞれの運用についてです。 これは、これまで活動内容の面で相対的に弱かったプレディの改善につながる点で期待するものの、気になっているのは、既存のそれぞれのルールを踏襲するという部分でございます。両者で厳然と異なっていると認識しているのは、保護者の関与とおやつの運営です。保護者の関与については、学童クラブでは父母会が組織され、おやつの準備やイベント等の運営を行っていますが、プレディにおいては、おやつの会として、より限定的な活動となっております。おやつの運営では、学童クラブでは基本的に全ての利用者は十五時頃に食べるという運用である一方、プレディでは十七時以降の延長利用者にのみ提供される形となっております。ここでの懸念は、これらの異なる運営を同じ場所で行う際に、利用者である子供、そして、事業を運営する職員の方の混乱を招きかねないのではないかという点です。 ここで、お伺いします。 次年度以降にプレディプラスの運用を担う事業者は、これらの状況を理解され、運用上問題ないという認識でしょうか。 もう一点は、保護者の負担軽減という点です。 学童クラブ及びプレディの利用者の多くは、施設の性質上、共働きの家庭である一方で、その運営においては、それぞれの程度の違いはあれ、保護者の関与を求められており、その負担が重いという声も多くいただいておるところです。自身の子供に関わることであり、何らかの関与が必要という点は理解しますが、現状の保護者負担の範囲が適切であるのか、そして、必要に応じて見直しが行われているのかという点については、改善の余地があると考えております。特に、本区の学童クラブにおいて特徴的であるのは、定員が圧倒的に足りないことにより、年度単位で利用者が全て入れ替わってしまうという状況が度々発生していることです。このような状況では、運営に関わる役員は、前の年でどのように運営されたかを十分知ることなく運営せざるを得ないですし、課題に直面しても、次年度に自分が利用されないとなれば、このモチベーションもそがれてしまいます。結果、運用に関するノウハウが蓄積しない、そして、改善サイクルが回らないという悪循環が生じています。保護者の運営が回らないことは、結果として、事業者側の負担増にもつながります。 この点については、区として、学童クラブや父母会に対してヒアリング等を定期的に行うことから、よい運営事例や困り事を収集し、それも踏まえて、運営に係るガイドラインのようなものを作成するといったことによって、大きく改善できる部分かと考えております。 ここで、お伺いします。 学童クラブ、プレディの運営の安定性の確保と保護者負担の軽減を行うため、例に挙げたガイドラインを作成など、より一層の対策を講じていくべく検討を進めていくべきと考えますが、見解についてお示しください。 次に、区民への情報周知、区民からの意見集約の現状と今後についてです。 まず、本区の行政運営において、町会・自治会という存在は極めて大きな存在です。令和四年度の決算書では、直接的な助成であるコミュニティ活動支援事業ではおよそ六千六百万円、この他地域イベントに関する事業や地域防災などの事業も含めれば、町会等の活動に対して直接的、間接的に補助している予算額は年間二億円を超える規模となっております。他方で、近年は共働き世帯の増加や価値観の多様化等に伴い、地域活動への関わり方の変化や担い手不足といった課題が顕在化、さらに、近年のコロナ禍等の影響もあり、これまで担ってきていた機能を十分に果たせていないという点は、基本計画等でも触れられておるところです。 町会等の機能というと、様々な要素が含まれますが、今回は情報の伝達、また意見の集約という二つの点から取り上げます。 情報伝達の点では、現状では、様々なイベント等のお知らせを各町会等に配布し、それを団体の中で、回覧板や掲示板等の手段を活用して周知を図るという枠組みがあると認識しております。意見の集約という面でも、町会は大きな役割を担っております。区民からの行政全般の要望を受ける場である行政懇談会の対象は、町会等における会長となっています。このほか、区の様々な審議会等の場に、住民代表として、町会等に依頼するという手法も頻繁に見られます。一例として、直近でも、区民館等の指定管理事業者の選定に当たって、利用者代表として、各連合町会に依頼をされ、結果的には、各連合町会長が出席されておりました。このように、町会等は、情報の伝達、意見集約という、それぞれの面で、本区の上において、強い関わりを持っていると言えます。 これらに対する私の問題意識としては、町会等に周知することが、区民に対して周知することとイコールであるのか、また、町会等の意見を聞くことが、区民に対して意見を聞くこととイコールであるのかという点です。 町会等が行政運営において重要な役割を占めていることの前提にあるのは、これらが区民の大多数を網羅できているということ、かつ団体内において情報の周知や意見集約が行えていることと考えております。例えば、意見集約の観点では、町会長という役職それ自体に公的な権限があるわけではなく、その町会には町内の大多数の区民が加入していて、かつその内部の多様な意見を集約できているという前提があるからこそ、地域の代表として審議会等に委嘱されているのではないかということです。しかしながら、現状生じていること、そして、我々が受け止めなくてはならない事実は、これらの前提が大きく崩れつつあるということです。 まず、町会等に全ての区民が参加しているわけではありません。加入割合は、平成十九年度の調査時点で六四・三％とされています。この時点での人口は僅か十万人程度であり、その後、湾岸エリアを中心として、若い世代の流入が増えていることを踏まえると、これらは大きく減少している可能性があります。また、近年のコロナ禍等の事情により、加入者の中での情報の周知、意見集約の点でも課題があります。私自身の経験としても、また、会派に来る御意見としても、町会等に加入していても、そもそも情報が入ってこないし、何らかの意思決定について意見を求められたこともないといった声も多く伺います。 これらの結果として生じているのが、行政としては、地元への意見を聞いたと思って進められようとしていることが、いざそれを進める段階で区民からの反発を招くという事象です。具体的には、本年の議会において請願の提出もあった浜町公園の仮校舎設置に係る樹木移植及び築山の解体といった一件です。また、これは東京都の事業ですが、昨今問題となっておる晴海ふ頭公園におけるモニュメント設置についても、同じ構造です。さらに言えば、現在、取りまとめを行っている築地市場跡地再開発における区の考え方への意見集約においても、同様の事情が起こることを深く懸念しております。そして、これらはあくまで氷山の一角にすぎず、より細かな情報の周知、意見の集約においては、同様の問題は多々発生しているのではないかと私は考えております。 さらに、本区は、今後も晴海エリアを中心に、さらに多くの人口増加を見込んでおります。その際に流入してくる方々は、相対的に若い年代が多いことを考慮すると、現在生じている町会等への加入率の低下という事象は、さらに進むものと考えられ、その対策は急務です。 以上を踏まえ、お伺いします。 まず、私としては、これまで述べてきたとおり、区から区民に対する情報周知、区民から区への意見集約の観点で、町会等は現状では十分機能できていないと考えますが、その点についての見解についてお示しください。 次に、現状では、町会等の加入率を長年調査していないという認識です。これは、町会等に情報を周知することや、意見を諮ることによって、どの程度の区民の声を反映できるのかという想定ができないということ、そして、地域コミュニティの強化、すなわち、町会等への加入者が増えることを目的とした各種補助事業の効果測定ができないこと等から、極めて問題と考えています。 早急に現状での加入率を把握すること、そして、定期的に把握する仕組みを構築すべきと考えますが、この点についての見解をお示しください。 最後に、既存の町会等による情報周知と意見集約の機能を補完するもの、また、町会等におけるこれらの負担を軽減するものといった位置づけから、新たな枠組みの導入について伺います。 情報周知の面では、全ての区民に周知すべきものであれば、公式ＬＩＮＥ等での発信の強化やその利用の促進、講習会の実施をより強化していくことで、町会等への回覧板や掲示板を経由することなく、イベント等の情報を周知することが可能です。また、意見集約の観点では、ディシディムやマイグルーヴなどのオンライン上での意見交換や合意形成を行うようなサービスも生まれ、実際に自治体で運営されている例も増えております。これらを活用すれば、会合の場を準備する負担軽減にもつながりますし、時間的な制約等によって会合に参加ができない若者や子育て世帯も議論に関わることができるようになります。 区民の方々に対して必要な情報を確実に届けていくこと、そして、行政の運営において広く区民の方々の声を反映していくという観点に立つとき、既存の施策に加えて、これらの施策についても検討を進めていくべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、行政ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションのさらなる進展と体制強化についてです。 本区では、中央区情報化基本方針に基づいて、行政ＤＸに取り組んでおり、本年度は、その対象期間の最終年度に当たることから、次期方針について検討されている段階と認識しております。現方針では、手続の電子化の進展、窓口のキャッシュレス決済対応などが実現したものの、まだ多くの課題が残っています。基本方針の見直し時期という点を踏まえ、このＤＸの推進体制と具体的な行政サービスの改善の二点について伺います。 まず、推進体制についてです。 本年十一月に改定された総務省の自治体ＤＸ推進計画において、ＤＸ推進のために自治体が取り組むべき事項として、第一に掲げられているのが推進体制の整備です。個々の業務のデジタル化にとどまらず、組織の壁を越えて、全体最適の見地からＤＸを推進していくためには、効果的な推進体制の構築が不可欠であることから、具体的な取組に先んじて、速やかに体制整備に着手することが望まれるとあります。この点について、本区の体制としては、ＣＩＯ、最高情報統括責任者が田中副区長で、その配下にデジタル化推進委員会が設置されているにとどまるという認識です。世田谷区などで、デジタル推進を担う方を副区長兼ＣＩＯとして民間から登用していること、また、ＣＩＯを実務的、技術的な面から支える副ＣＩＯやＣＩＯ補佐官が登用できていないこと等を踏まえると、ＤＸを強力に推進していくためには、やや頼りない体制であると言わざるを得ません。 この上で、お伺いいたします。 本区において、ＤＸ推進体制について、令和三年度から現在に至るまでの評価と、次期の方針において、どのような点を強化していくべきかについてお示しください。 次に、行政サービスの改善について、具体的に三点お伺いします。 一つは、イベント等の申込みに用いられるフォームです。 先日、どのような手段で様々な申込みを受け付けているのか、実態を把握するために、十月十一日付の区の広報紙を確認しました。この中で、申込みのための手段として提供されているもので最も多かったのは電話で、六八・四％でした。次点ではフォームであるものの、東京都の共同電子サービス、本区において契約しているロゴフォーム、指定管理事業者が導入している、また別のサービスなど、様々なものが用いられており、利用者にとっては複雑な印象を与えるように思われます。まず、申し込む側に時間的な制約があり、かつ行政の側で内容を書き留めるといった余計な事務作業が発生する電話による申込みはできる限りなくしていくことはもちろん、各種申込み手続については、まず、オンラインでの手続を可能にすること、さらに、利便性の高いフォーム形式に統一していくべきと考えますが、見解と今後の見通しについてお示しください。 次に、電子メールにファイルを添付する際に、パスワード付き圧縮形式で送付する、いわゆるＰＰＡＰについてです。 この運用は、メールの安全性向上の施策として行われてきたものの、そもそも誤送信対策として効果が期待できない上、マルウェアの感染リスクを高める、受け手の利便性を損ねるといった問題があります。このような指摘を受け、中央省庁では既に運用をやめる方針であるほか、直近の調査では、約七割の民間企業も脱ＰＰＡＰに動いているとのことです。 本区においては、現状でもこのＰＰＡＰの運用が継続されている認識ですが、これらの世間の動きを踏まえて、速やかに廃止すべきと考えます。見解についてお示しください。 最後に、オープンデータの取組の一層の強化についてです。 内閣官房のオープンデータ基本指針によれば、オープンデータは行政における住民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決の役割があるとして、積極的な公開が求められております。本区でのオープンデータ活用は、私が把握している範囲でも、有志の方が作成された、人口や世帯数の推移を分かりやすくグラフ化している東京都中央区の人口ダッシュボード非公式版、そして、手前みそながら、私が作成した、保育園を様々な条件で検索して、希望に合った保育園を選ぶことを手助けする、ぴったり保育園などがあります。こういった取組は、住民参加による行政の課題解決につながり得るものであり、この動きをより広げていくためには、オープンデータの公開について、より一層積極的に取り組んでいただくとともに、データを利用したい区民や企業の方からの要望を受け付ける連絡先を設けるべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、個別最適な学びを実現するためのタブレット活用についてです。 小・中学校に一人一台タブレット等の端末を整備するＧＩＧＡスクール構想が目指すのは、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現であります。本区では、令和三年度に、この構想に基づき、一人一台端末や無線ＬＡＮ環境の構築等の整備を行い、他の自治体と比較しても、先進的な環境を整えていただいていると認識しております。 一方で、この構想が掲げる学びを、実態として子供たちに提供できているのかという点については、検証が必要と考えております。論点は多岐にわたりますので、今回は二点取り上げます。 一つは、学校もしくは家庭での学習において、このタブレット端末を活用して、実際に個別最適な学習が行えているのかどうかという点です。過去の議会での答弁や行政評価においては、ＡＩを用いたドリルソフトを活用して、児童・生徒が自らのペースで学習を進めるなどにより、個別最適な学びが推進されてきたといった趣旨の見解を何度も拝見しておりますが、区内の保護者に伺うと、存在すら把握されていない方も多くいらっしゃいます。その他のアプリケーションへの認識についても、人によって事情が大きく異なっており、学校単位もしくはクラス単位で運用が一様ではないことが推察されます。 そこで、お伺いします。 このＡＩを活用した個別最適な学習が可能なドリルソフト及び他の導入済みのアプリケーションの利用状況をどの程度把握されているのでしょうか。把握されていないようであれば、その実態を明らかにすることは急務と考えますが、見解についてお示しください。 もう一点は、不登校児童・生徒への学習面、生活面でのサポートとしてのタブレット活用についてです。 まず、本区への不登校児等の数は上昇傾向にあります。他の議員からの言及もありましたが、文部科学省が令和五年三月に公表したＣＯＣＯＬＯプランにおいては、目指すべき姿の一つとして、不登校の児童・生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えること、そして、学校に来られなくてもオンライン等で授業や支援につながることができることを求めております。不登校への施策としては、適応教室「わくわく21」における様々な取組を把握しておりますが、多様な形でのつながりの手段を提供するという観点からすれば、在籍校とのつながりを保つことも、また重要と考えます。 これらを踏まえ、不登校児等への学習面、生活面でのサポートとして、タブレットを活用した支援が有効と考えますが、そのような実績について把握されているでしょうか。また、その上で、現状の評価と今後の改善についても見解をお示しください。 最後に、いわゆる事前審査や事前説明もしくはこれらに類する行為の本区における対応実績の有無とその実態についてです。 一般に、事前審査とは、国政において、内閣が国会に提出する政府提出法案は、事前に与党の政策担当者による審査を経て、了解を得たものだけが国会に提出されるという慣行です。諸説あるものの、一九六○年代頃に確立され、現状でも継続して行われているとされております。この仕組みは、事前に与党内の部会において事前にすり合わせをすることによって、内閣が提出した法案を国会でスムーズに採択されるようになるというメリットがある一方、国会における実質的な審議が骨抜きにされるという批判もあります。 これは国政の話ですが、この仕組みは国政において確立した後に、地方にも伝播していったとされております。すなわち、各担当部署の方々が議会への提出予定の内容を、議会に提出する前の段階で、特定の議員もしくは会派等に対してのみ説明を行うような慣行が存在するケースがあるということです。この点については、既に多くの議会関係者や有識者等の方々が指摘されているように、議院内閣制である国政はともかく、二元代表制を採用する地方議会においては、相当に問題であると考えております。 まず、二元代表制の制度的な意味を失わせるものであるという点です。二元代表制においては、首長と議会の議員は別の選挙で選ばれ、その二つの民意で選ばれた者たちがそれぞれに判断を行い、その両者が議会という公開の場で議論を重ねることによって、よりよい行政を実現していくという制度設計です。この中で、議案に関しては、首長によって作成された予算や条例などの原案がまず議会に提出され、議会においては、それを可決するか否決するかについて判断するというプロセスをたどります。これが、議会に議案等が提出される段階で、既に、例えば議会の多数派と事前に調整済みということになれば、議会内での議論は全く意味をなさないものになってしまいかねません。どのような議論が委員会等で行われようとも、多数派が事前に了承していれば、その議案はおのずと可決されることになるためです。これは、議会の存在意義すら失わせかねないものです。また、その事前調整の段階で何らかの修正依頼が行われるようであれば、それは首長の予算や条例等の議案提出権を侵害する行為でもあります。 さらに、これは議会の公開原則を定めている地方自治法第百十五条に反するという指摘もあります。公開されている議会の範囲外で実質的な議論や修正が行われているとすれば、そのプロセスは公開されないことから、区民によって将来的に検証が行えなくなるためです。これらの点から、議会基本条例等により、明示的に、この事前説明等の行為を禁止している自治体もあります。また、議会運営の効率化等の観点から事前に説明を行うにしても、特定の議員や会派等に対してのみではなく、全議員を対象として行うというような運用ケースも確認をしております。 これらを踏まえて、質問いたします。 これまで述べてきた、いわゆる事前審査や事前説明もしくはこれらに類する行為について、本区において、これまで対応した実績はあるのでしょうか。もし存在するようであれば、どのような形で、どういった立場の方に行われておるのでしょうか。 また、これまでの観点からの批判に対する見解についてもお示しください。 以上、よろしくお願いいたします。

ほづみゆうき議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、放課後の居場所対策についてです。 来年四月からのプレディプラスの円滑な実施に向けては、現在、学校や運営事業者と、活動場所や活動内容、連絡・連携体制について協議しているところであります。事業者との協議において、保護者会との関わりやおやつの提供についても示しておりますが、現時点で運営に支障があるとの意見は出ておりません。学童クラブの円滑な運営には御家庭の協力が不可欠と考えており、そうした中でも安定的に関わっていただくため、これまでも適宜、負担軽減を図ってまいりました。新年度においても、連絡帳のデジタル化や保険手続など、利便性向上と負担軽減に取り組むとともに、運営協議会等を通じて様々な意見を聞きながら、適切な役割分担と円滑な事業運営に努めてまいります。 次に、町会・自治会の役割についてであります。 町会・自治会は、住民等で構成される地縁団体であり、その多くが長い年月を経て、地域の合意形成を図りながら、にぎわいを創出する地域活動を継続し、今日に至っております。こうした経緯とともに、区は、これまで町会等との良好な双方向の関係性を築いてまいりました。しかしながら、共働き世帯の増加や価値観の多様化などに伴い、加入率は低下傾向にあることから、町会等への説明をもって、地域への情報周知や意見集約が万全とは考えておりません。そのため、事案に応じて、地域住民を対象とする地元説明会の開催、審議会等への公募区民の参加やパブリックコメントなどを実施しているところであります。町会等は区内全域を面的に網羅しており、今なお多くの区民の方が加入していることに加え、企業などを会員として包含できる唯一無二の団体であり、区といたしましては、その存在意義や役割は貴重かつ重要なものであると認識しております。町会等の加入率については、平成十九年の調査から年月が経過していることや、コロナ禍の影響を捉えることからも、再調査の必要性は認識しております。今後、調査方法や時期について検討してまいります。 次に、区民への情報周知と意見集約についてであります。 本区では、広報紙をはじめ、ホームページやＳＮＳなど、様々な媒体を活用し、広く区民に区政情報をお届けしています。また、各種福祉サービス等に関しては、対象者への個別通知のほか、民生・児童委員やケアマネジャーなどの関係者を通じて、必要な方に確実に情報が伝わるよう努めております。区民からの意見・要望については、これまでも日々区民と接する中で、また、区政世論調査や区長への手紙などを通じてお寄せいただいているほか、パブリックコメントや、個別の施策における実態調査の実施など、様々な機会を捉えて区民ニーズを把握し、区民の意見を区政に反映できるよう取り組んでいます。加えて、まちづくりや防災などにおいては、区民と行政が双方向に意見を交わすなど、地域や団体を代表する方々の声を直接聞きながら、区政運営を行っているところです。オンライン上での意見交換や合意形成の仕組みを導入している自治体があることは承知しておりますが、区といたしましては、今後も引き続き、様々な方法により、必要とされる方に迅速かつ正確に情報を伝えていくとともに、区民の生の声に耳を傾け、区議会と共に、地域における課題解決に取り組んでまいる所存であります。 次に、ＤＸ化のさらなる推進についてであります。 ＤＸの推進体制については、令和三年度に、全体方針を定めるデジタル化推進委員会と、詳細の検討を行う検討部会、個々のアクションプランを検討する専門部会並びにワーキンググループなど、重層的な検討体制を整えております。また、デジタル推進担当副参事及びデジタル推進の係を設置し、各部局における具体的なデジタル化を推進してまいりました。この枠組みの下、キャッシュレス決済やオンライン申請の拡充、ＲＰＡの導入など、各アクションプランを着実に実施しております。次期情報化基本方針においては、区政世論調査で一番要望の多い電子申請の充実を図るとともに、デジタルを活用したＢＰＲなどに力を入れてまいりたいと考えております。また、電子申請のサービスについては、現在、都と区市町村が共同で用いている東京電子サービスについて、より利便性の高いシステムへの切替えを検討しているところです。 次に、電子メールにファイルを添付するＰＰＡＰについてであります。 この方式にはセキュリティ上の課題があると指摘されていることは承知しており、そのため、現在、外部へのメール送信時に送信先や添付ファイルをチェックし、誤送信を防止する仕組みを導入しているほか、外部事業者等との間ではファイル交換方式を採用するなど、セキュリティの確保に努めているところであります。 次に、オープンデータの公開についてであります。 区では、行政の透明性、地域が抱える課題の解決、地域の活性化を目的として、区が保有する情報をオープンデータとして公開しております。現在、区ホームページにおいて二十のデータを公開し、同じ内容のデータを東京都のオープンデータカタログサイトにも掲載しているところです。また、都が推進している東京データプラットフォーム構築に向けた取組の一つである自治体標準オープンデータセット整備事業にも参画し、提供依頼があった二十七のデータのうち、提出可能な二十一のデータを提供するなど、さらなるオープンデータの公開に向けた取組を進めております。あわせて、新たなオープンデータの要望への対応についても検討を進めてまいります。 次に、議案の事前説明についてであります。 議会への議案提出に当たっては、その件数や内容がまとまった段階で、議長及び副議長並びに各会派を代表する方々に対し、事前説明の場を設けさせていただいております。これは、議会運営上、会期の設定や、付託先となる委員会の開催の要否を御判断いただくために、必要なものと認識しております。また、議案の内容については、一般質問や各種委員会での質疑を通じた様々な御意見、各会派からいただいた政策要望、提案等を可能な限り反映させるよう努めるとともに、執行機関としての考え方をしっかりと固めた上で、事前説明に臨んでおり、文言等の微修正を除き、内容を変更することはありません。これら一連の流れの中で、議決機関と執行機関それぞれの役割や責任が損なわれることは一切ないものと考えております。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えいたします。 初めに、ＡＩを活用したドリルソフト等のアプリケーションの活用状況についてであります。 ドリルソフトは、児童・生徒が自分のペースで学習することに加え、反復学習もできることから、学力の基礎・基本の確実な定着において、有効な学習ツールであります。教育委員会では、各学校でのドリルソフトの利用状況を学期ごとに調査しており、朝学習や家庭学習などにおいて活用することで、学力の底上げなどに効果が出ていると考えております。 次に、不登校児童・生徒のタブレット活用についてであります。 不登校児童・生徒は、学習面において参加する授業が限られ、系統的な学びが難しいことに加え、起床時間の乱れなどの生活面においても課題を抱えることが多くなっております。こうしたことから、学習面の支援につきましては、学校では、子供たちがいつでも学習に取り組めるよう、ドリルソフトや学習動画を整備するとともに、適応教室「わくわく21」でも、不登校の子供の状況に合わせ、学び直しなどにタブレット端末を活用しております。また、生活面のサポートにつきましては、適応教室において定刻にオンライン朝の会を実施しており、そこに参加することで、生活リズムを整えることにつなげております。今後とも、タブレット端末を活用し、利用する子供のニーズに寄り添い、民間事業者によるオンラインでの学習支援を含め、ＩＣＴのさらなる活用について検討を進めてまいります。 答弁は以上であります。

それぞれに答弁ありがとうございます。 まず、放課後の居場所対策について、今後の運営については、事業者とも調整済みということで、承知いたしました。 保護者の負担については、実態を踏まえて、今後も軽減について前に進めていけたらと考えております。 次に、情報周知、意見集約の点です。 現状に一部課題があるという認識、その上で、加入率の把握も今後着手されるということで、今後の改善につながる動きと評価いたします。その数字の把握が、今後の施策の基礎データになること、各種施策のＫＰＩにもなることから、積極的に取り組んでいただけたらと考えております。 次に、行政ＤＸについてでございます。 こちらの体制については、十分機能してきたというような答弁であったかと思いますが、懸念として、先ほど説明でも申し上げたとおり、組織の壁を越えて全体最適の見地からのＤＸの推進という視点からすると、先ほどの答弁にもう一言いただけたらと思っております。これは、いわばボトムアップではなくて、トップダウンでのＤＸをどこまで進められるかという点かと思います。それが本当に今の体制で行えるかどうかというところについて、改めて答弁をお願いできればと思っております。 あと、個別の改善について、フォームの統一については、今後改善されていくという点で期待しております。 オープンデータについては、もう既に取組が行われているという答弁でありました。しかし、少なくともウェブサイトを拝見する限りは、そうではないという認識です。幾つか例を挙げます。 区内の公園一覧は、六年前である二○一七年から更新されておらず、その後にできた勝どき見晴らし公園、勝どき六丁目親水公園は反映されておりません。図書館は、二○二一年以降更新されておらず、本の森ちゅうおうも反映されておりません。既に休館しているタイムドーム明石も残っております。毎月統計を取っているはずの人口データについても、二○二二年三月から更新されておりません。各部署任せになっては、こういったところのデータというのは出てこないかと思いますので、こちらについては、適切な対応、ＣＩＯの体制の下、適切に運営を行っていただく必要があるかと思いますので、こちらについても改めて答弁をお願いいたします。 次に、タブレットの活用についてでございます。 ドリルソフト等に関しては、学期ごとの調査が行われておるということでした。その数値について、今、お手元にあれば、お示しいただければと思います。 不登校児のサポートについては、ある程度、現状では行われているということで理解いたしましたけれども、先ほどの答弁の中で、わくわく21のお話があったかと思います。不登校児と在籍校との連絡、学習面、生活面でのつながりという意味でのタブレット活用については、いかがでしょうか。こちらについても、確認をお願いいたします。 最後に、事前説明等の実態に関してでございます。 こちらに関しても、一部行っているということで認識しております。こちらについては、改めてタイミングについて確認ですけれども、議会に議案を提出する前のタイミングで行っているということでよろしいでしょうか。念のため、確認をさせてください。 以上、よろしくお願いいたします。

再質問につきまして、まず、私から答弁をさせていただきます。 まず、ＤＸについてでございます。 現行の体制では、全体の最適化がなされないのではないか、トップダウンが求められるという御質問ではございますけれども、本区では、ＤＸにつきましては、デジタルを活用して業務改善を図ること、それによって区民サービスの向上とより便利な区役所を目指すという目的で実施をしてございます。業務改善は、当然のことながら職員が行うものでございますので、職員一人一人が業務改善をしていく、デジタルを活用して、よりよいサービスを提供していくという意識づけが大変重要というふうに考えてございます。そういうことで、先ほど田中副区長から答弁いたしましたように、全庁的に、方針ですとか、具体的な内容を決める体制を持ってございますので、引き続き、その体制で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 次に、オープンデータでございます。 まず、データの更新が一部されていないものがあるという御指摘をいただいてございます。田中副区長からも答弁をいたしましたように、都が推進をしていますデータプラットフォームでございます。その整備事業に区として参画をいたしますので、今年度におきまして、この事業の中でデータ更新をする予定としてございます。 私からは以上でございます。

私からは、議案の事前説明のタイミングに関するお尋ねについて答弁をさせていただきます。 定例会を例にさせていただきますと、毎回の定例会が開催される、その月の頭あるいはその前月の末あたりに、幹事長会並びに議会運営委員会が開催され、ここで次期の定例会のスケジュール等々が決定されるという手続で承知をしておりますので、会期を決定する幹事長会なり、議会運営委員会に先立って、この事前説明をさせていただいております。幹事長会、議会運営委員会の開催予定のおおむね一週間から十日前後の間に、正副議長並びに各会派の代表の方に説明をさせていただいているところでございます。 以上でございます。

私からは、教育問題のタブレットの活用の部分について答弁させていただきます。 タブレットに関しましては、今、週何回使っているかという数字を持っていないですけれども、基本的には問題なく活用されているというふうに考えております。タブレット画面のドリルソフト等では、教員は各生徒がどういった形で活用しているか、どういう正答率があるかという管理画面があって、子供たちがどういうふうにそれを活用し、その中でどういった成果を得ているかということは、先生方はちゃんと承知しているという状況は確認しておりますので、基本的には、現在、活用されているというふうに教育委員会としては考えております。 それから、不登校児の在籍校とのつながりという部分でいいますと、本人が望めば、在籍校とのつながりをつくっていくという環境はつくっておりますので、活用されているというふうに考えております。 答弁は以上です。

改めて、それぞれに答弁ありがとうございます。 まず、行政ＤＸについては、先ほど冒頭の説明にもありましたけれども、総務省として求めておるのは、全体最適の見地からのＤＸ推進というところでございますので、その点を改めて御認識いただけたらと思っております。 オープンデータについても、本区のオープンデータの現状、そして国の方針等も十分に把握された上で、次期方針には明確に位置づけていただくよう要望いたします。 ＡＩを用いたドリルソフトに関しては、今後の更新等を踏まえると、現状の利用状況の把握という点は不可避であると思っております。こちらの把握状況について、先生方は御存じということでありますが、教育委員会としても認識をしておく必要があるかと思いますので、そちらの数字等については、改めて確認させていただきます。 最後に、事前説明に関してですけれども、こちらについても、御開示いただきまして、ありがとうございます。いただいた内容を基に、その是非について改めて議論を深めていけたらと思っております。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）

次に、二番小坂和輝議員。

かがやき中央の小坂和輝です。会派の一人として、中央区が直面する喫緊の課題十二項目に対し、特に、四月にはこども基本法が施行されたこともあり、中央区の子供たちの権利が守られることを念頭に置きながら、一般質問通告書に従い、質問します。明快なる御答弁をお願いします。再質問は留保します。 本年五月、ＷＨＯが新型コロナウイルス感染症に関する、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言を終了すると発表した。国では、感染症法の位置づけを二類相当から五類へと移行した。第八波の流行を最後に、大きな感染拡大は起きることなく推移している。大江戸まつり盆おどり大会、健康福祉まつり、防災拠点訓練をはじめ、区内のイベントもコロナ前の開催の形式へと戻りつつある。 厚労省は、次の感染症危機に備えるため、予防計画策定を進めており、都の計画を踏まえ、本区も予防計画の策定をすることとなっている。コロナ感染の大きな波は見られなくなった今こそ、コロナの総括を進め、今後、再度起こるかもしれない新型インフルエンザをはじめ、新興感染症によるパンデミックに備えるべきと考えるが、予防計画を含めたコロナの総括の進捗はいかがか。どのような点に重きを置き、いつまでに総括する御予定か。 予防計画では、区内専門家会議の設置や、現場指揮の司令塔となる保健所の人員強化の流れなどを含めたＢＣＰの作成、せっかくできた保健所と地域の医療機関との連携体制の強化・維持などに力点を置くべきと考えるが、いかがか。 特に、区内専門家会議や保健所・医療機関ネットワークは、日頃より定期的な情報交換をし、顔の見える関係を維持・強化するべきと考えるが、いかがか。 専門家会議の重要な役割としては、区内学校・保育施設、高齢者施設の感染症対策の指針を打ち出すことである。例えば、現在でも、学校給食など、黙食が続けられている学校も一部あれば、黙食はないが、全員が前を向いた配置の状態の学校もある。席を向かい合わせにしての共食の学校はないようである。感染症が落ち着いた頃、どう共食に戻るかは学校長の判断によるところであるが、現状、学校現場において、健康・食育プランでも重要性が強調されている共食に戻すタイミングを学校長が適切に判断できる情報をぜひ、専門家会議の助言を受けた保健所から発信することが求められていると考えるが、そのような感染症対策の指針を打ち出せる体制ができているか。 先日、十一月十日の子ども子育て・高齢者対策特別委員会で質疑したが、コロナ禍を明けて、高齢者の認知機能の低下やフレイルの進行、子供や大人にも心理面での影響が出たということを区も認識している。まず、コロナ禍、子供の虐待の数も増加した。本区の特定不可を除いた被虐待相談件数は、コロナ前から約百五十件、心理的虐待を中心に増加して、三百五十四件となっている。家庭での養育が困難と判断された場合は一時保護所へと移っていくが、虐待に伴い、一時保護所へ行く中央区の子供の数は年間何件か。コロナ禍、被虐待相談件数に比例して増加しているか。 一時保護所では、教員資格を有する者を配置し、学校に通えない場合でも、学校と連携した学びの継続を行っているということである。社会的養護を経験した方々のお話を伺うと、今まで通っていた学校に一時保護所からも通いたかったと口々に語っておられる。そもそも、一時保護された子供が在籍学校へ通うことができるかどうかの意見の把握は、どのようになされているか。その子供が在籍学校に通いたいと意見を表明した場合、たとえ遠距離であったとしても、オンラインでの授業参加は少なくとも可能であり、できる限り在籍学校での学びを継続できるように支援をすべきと考えるが、いかがか。 次に、不登校の数も増加している。不登校の行き渋り、登校渋りの状況では、腹痛、頭痛、ふらつき、疲れやすさなど、体の症状が出ている。早い段階から医療機関にも受診することを学校からも指導いただき、学校と医療連携をしながら、児童・生徒をフォローできるとよいと考える。和歌山でなされた研究では、行き渋りの早めの段階で医療機関との連携により、適切な支援につながり、不登校になることを予防できたという報告が、日本小児心身医学会で本年九月になされており、同学会では、行き渋りの段階での支援に向けた医療機関用のマニュアル作成が進められている。行き渋りの身体症状発現の際の早めの医療機関受診を学校からも働きかけをお願いしたいと考えるが、いかがか。 身体症状が出ていることを早めに検知する仕組みはできないか。 現在、区内小学四年生から中学二年生までｈｙｐｅｒ‐ＱＵを用いた心理面のアセスメントが令和三年度から開始され、令和四年度から年二回実施されているが、このアセスメントが個人の心の不調を捉え、早期対応に役立てられているか。 また、コロナ禍、ｈｙｐｅｒ‐ＱＵの分析から、クラスでは、どのような状況が見られたか。 二○二二年、子供の自殺は全国で五百十四人、高校生三百五十四人、中学生百四十三人、小学生十七人と過去最大を記録、閉塞的な苦しい状況からの解放手段と思い込んで、死を選択してしまっているのかもしれない。誰も信用できないから、子供も助けてと言えていない。自分を傷つけたい、消えたい、死にたいのに、助けてと言えない状況があると推察する。自殺へと至るそれら子供たちに、助けてが言えるのだと、まずは気づける環境づくりが急務であると考える。そのためには、逃げていいんだというメッセージを届けるとともに、逃げた先には、共に寄り添い、話を聞いてくれる大人が存在すること、その大人のほうも子供と対等な関係の大人でなければ、子供も心を開かない。自分が否定されない、承認される体験を積み重ねられる居場所、例えば社会福祉法人カリヨン子どもセンターや各地の子供シェルターを、医療、保健、福祉、法律、教育等、多分野が連携しながら増やしていくことが日本全体の取るべき方向性と考える。 中央区は、今年度、自殺対策計画を改定途中であり、現在、中間報告の段階で、パブリックコメントが十二月四日から同月二十五日まで実施されるところである。同計画では、高齢者、困窮者、勤労者・経営者、そして女性へのそれぞれの支援の四つを重点にしている。コロナ禍、子供の自殺も増えていることを鑑みると、基本施策の五つ目にあった子どもへの支援も柱の一つとして加え、重点施策を五つとすべきと考えるが、いかがか。 同時に、基本施策の五つ目には、子供の権利に関する教育、命の教育、ストレスマネジメント教育などを追加すべきと考えるが、いかがか。 次に、教育に関わるＩＣＴ関連で三題問う。 まず、読み障害支援ソフト、デイジーについて。 全ての学習に影響する読解力の基として、読む力が重要であるが、読むことに苦手さがあり、学校に行きたくないという子供もいる可能性がある。デイジーなどの読むことの支援ソフトを使用することで、学びの支援をすることが有用であると考える。 読むことの支援が必要な子供には、導入が可能であることを各学校に通知されてはいるが、まだまだ保護者にも知られていない。周知をまずは徹底すべきと考えるが、いかがか。 次に、さきに述べた自殺予防などにおいて、学校が一つの居場所となり得るが、先生方の多忙が問題であり、先生自身が助けてが言えない状況である。もっともっと学校現場に余裕が持てるようにしていく必要がある。区内小・中学校では、現在、十二月の個人面談の日程調整が行われている。多くの学校では、面談日時の調整は、一定期間の面談日程が書かれたプリントに、都合の悪い枠にバツをつけて先生に返却をし、先生はそれを集計して各自の枠に割り当てていくアナログ的な手法が用いられている。日程調整にかける時間は、できればなくし、先生の御負担をできる限り減らせないかと考える。ＩＣＴやＡＩを用いて面談日時の割当てを可能にする手法に切り替えることはできないか。先行的に実施している学校はあるか。 このように、ＩＣＴを用いることで、どれだけ教員の残業が減っているか。働き方改革の進捗状況はいかがか。 最後に、子ども・子育て会議は膨大な資料があるにもかかわらず、会議後、時間をかけずに、その資料がホームページ上に掲載されてきた。一方、教育委員会定例会は、同じように子供に関連した重要な会議であるにもかかわらず、その資料をネットからは見ることができず、定例会開催日の翌日に情報公開コーナーに配置されるのを待って、直接閲覧に行かねばならない。令和三年に改定された第七期情報化基本方針では、目指すべき目標の一つが開かれた区政であり、あらゆる情報発信手段を活用し、積極的かつ効果的に区政情報を外部に発信するとある。 一年前に、この場の一般質問で、ネット上での公開をお願いし、検討する旨の御答弁をいただいているが、その後の進捗状況を御提示願う。 さて、放課後の子どもたちの居場所に関して、学校内に学童を開設し、その学校学童とプレディの共存状態をプレディプラスと命名し、来年四月よりスタートする。特認校は、京橋築地小学校には学校学童ができるが、同校以外の泰明、常盤、城東、阪本の特認校には、学校学童やプレディなどの放課後の居場所がない。放課後も同級生と一緒に遊びたいという声を、特認校に通う子供たちからよく聞く。どのような条件が整えば、特認校でも放課後の居場所をつくることが可能になるか。放課後に同級生と一緒に過ごすことがかなわない子供たちに、どうか諸条件をクリアして放課後の居場所をつくることを求める。 本の森ちゅうおうが昨年十二月四日に開設され、一年がたとうとしている。コンセプトに、区民と図書館との住民協働もうたわれていたが、一階ホールを用いて区民が主催したイベントは開催されているか。 また、図書館運営には、図書館懇談会だけではなく、図書館利用者で図書館友の会のような組織をつくったり、あるいは図書館協議会をつくるなどして、区民と共に運営をしていくと、より区民の声を反映しやすくなると考えるが、いかがか。 地域資料は、現在、八万一千二十点あるとのことである。区の直営の司書で管理していくという方針であったが、現在もその方針で管理はできているか。 本年、予算特別委員会で明らかになった未整理のものが四十箱あったというが、その後、整理は進んだのか。 この十一月の議会報告で、学芸員を課長職で任期付きで配置するということであるが、その配下に地域資料担当を置くことで、さらに充実した地域資料の整理が整うと考えるが、いかがか。 月島三丁目では、二つの超高層タワーマンションが同時に建設中である。区は、再開発事業が施行地区内の住民の土地・建物の大切な財産権や生活、営業に多大な影響を与える仕組みであるがゆえに、住民の一○○％の同意を得た上で再開を進める姿勢である。しかし、月島三丁目南地区では、組合設立認可時、土地所有者の九十五人中の七七・九％の同意と低く、再開発から転出した権利者が一四・九％と、割合が他の再開発に比べて高く、住民の合意形成に難渋した。 その理由として考えられることとして、そもそも住民主体で運営されるべき再開発組合において、前身の再開発準備組合の時期より、その事務局を、権利変換計画において利益相反関係となる参加組合員である建設会社の社員が担っていたことが、大いに起因したのではないかと推察する。すなわち、民法で禁止をされている自己契約・双方代理に類似の構造が事務局体制に存在していた。あわせて、同地区では、設計の発注が同建設会社と設計事務所の共同企業体になされた。建設工事の発注もまた、その建設会社になされる話を聞く。入札先を決定する、選定する側に入札先の建設会社社員がいる中で、その入札が公正に行われることは事実上不可能ではなかろうか。 なお、同北地区でも建設会社社員が再開発組合事務局を担っており、その建設会社が建設工事を請け負っている。 多額の税金を投入する上では、公正な建設工事の入札が大前提となるが、中央区は、再開発組合の事務局がディベロッパーやゼネコンの社員に構成されることについて、どうお考えか。 もし、再開発組合の事務局がディベロッパーやゼネコンの社員で構成されることを許容するのであれば、再開発組合の理事会運営は、組合員に開かれた形とするべきと考えるが、月島三丁目南地区の理事会では、組合員が傍聴することや理事会資料を入手することができなかった。区の税金を投入する再開発である場合に、再開発組合や再開発準備組合の理事会運営は、組合員の傍聴や理事会資料の求めに応じる開かれた理事会運営をするように、区は指導をいただけるのか。 再開発において、その再開発後に、果たして住民合意形成がきちんとなされていたのかの把握や、地域の再生がきちんと行われているかの把握のために、再開発を経験した住民にアンケート調査を実施する考えはないか。再開発を経験した住民の声を区は把握し、今後のまちづくりへも生かしていくべきと私は考える。 佃には地区計画がない。まちの暗黙のルールでは、住吉神社例大祭の大のぼりより高い建物は建てないというものがあり、建物の高さが大体五階建て、高さ十五メートルであったが、今、それを約十メートル上回る八階建ての建物が建築されようとしており、住民が署名活動を実施し、五百五十一筆、うち佃一丁目の住民が二百二十七筆集まり、先日、区長へ提出された。歴史的建築物や町並みを守りたいという機運が、特に元佃で高まっている状況にあり、そのための住民発意のまちづくりに取り組む方が出てきている。元佃での地区計画策定においても、さきに述べた再開発組合の事務局運営においても、住民主体で策定や運営をする場合は、かなり専門的な内容になり、その経過を相談できるように支援が必要である。都市整備公社の事業として、まちづくりの推進に関する調査研究及び意識啓発や再開発事業に伴う環境整備等に関する支援など、まちづくりの支援を行う機能がある。 今まで同公社は築地をメインにまちづくりの支援を行ってきたところだが、今後は、中央区全体のまちづくりにおいてアドバイザー派遣をするなど、その支援を行うことはできないか。 そもそも、月島地域には月島地区ガイドライン、勝どき・豊海地区ガイドラインなどが存在するにもかかわらず、佃にはまちづくりのガイドラインさえ存在しない。地区計画はないとしても、まちづくりのガイドラインが設定されていない地域、特に佃では、まちづくりガイドラインを、まずは区が主導して策定すべきと考えるが、いかがか。 述べたように、同じ丁目内で月島三丁目北地区、同南地区において同時に建設工事が進行中である。一年前に一般質問した際には、月島第一小学校の教室数不足は生じない旨の答弁をいただいていたが、今般、急に月島第一小学校の教室数不足が生じ、同校の改築が必要であると、本年九月に議会に報告がなされた。月島第一小学校周辺には、建て替えに供する種地はなく、仮設校舎を建てられないと考えるが、学びを継続しながら、同校舎内で、さらに教室用の建物を、例えば運動場に建てるということか、改築の手法を明らかにしていただきたい。 今年開設七十周年となった月島第一幼稚園も、月島第一小学校敷地内にあることが、幼小連携が進み、同校の大事な魅力の一つであるが、同じ敷地内に共存するという構成も変わらないと考えてよいか。 人口推計は、各地域でかなり正確に出せている。であるのであれば、学区域ごとに子供の数も正確に十年先まで出して、常に小学校及び中学校の教室が大丈夫であるかを予測していくべきと考えるが、いかがか。 現在、月島地域では、教室数が足りない深刻な状況が生じている。校庭に比して児童数が急増し、運動会を全児童・生徒が見る中での実施が既に困難になっている。来年開校予定の晴海西小学校では、一年から三年と四年から六年が別々の校舎で過ごすこととなり、開校前から教室数不足が生じている。 なお、当初の計画どおり、晴海東小学校を開設すべきであり、分校設置に学校長会など教育関係者がどのように合意したのか、大いに疑問である。 吉田副区長も、このような状況を、かつての委員会で、再開発のひずみと表現されていたが、学校施設も整わない中でのタワマン建設は、既に中央区では不可能な状態になっていると私も考える。タワマン建設に頼った区のまちづくりから脱却すべき転換点に来ていると考えるが、区のお考えはいかがか。 一年前に、この一般質問の場で御議論した晴海二丁目ＢＲＴの貫通路の件は、都の施設のことでありながらも、区の要望が通り、閉鎖されることなく存続することがかなった。 先般、都の施設である晴海ふ頭公園において、巨大モニュメントが芝生公園を占拠することに批判の声が上がっている。民間のネットによる、期間五日間のアンケート調査では、十一月四日現在、四百四十九人中、設置場所が芝生広場であることには、「賛成」約二割、「反対」約八割という圧倒的多数が反対する結果も出されている。芝生広場は、大きな広場が少ない中央区の子供たちの大事な遊び場であると同時に、災害時には避難場所にもなるであろう。巨大モニュメントを設置するのであれば、九月二十五日開催の晴海地区まちづくり協議会で報告すべきであったにもかかわらず、報告がなされなかったことは、意見を聞いた区職員の方も疑問に感じられているようであった。住民説明会を早急に開催すること及び同モニュメント設置場所を芝生広場から適切な場所へ移動することを区からも要望することを求めるが、いかがか。 一九九四年の子どもの権利条約批准から三十年、ようやくこども基本法が施行され、同法十一条で子供の声を施策に反映させていくことが義務化された。現在、浜町公園では、日本橋中学校仮校舎建設に合わせて、広場確保の名目で、同公園内の築山広場が壊される工事が進行中である。広場機能は浜町公園入口付近に確保可能であり、日本橋中学校仮校舎が建設される広場でなされていたラジオ体操も、浜町公園入口付近で行われる予定であり、わざわざ広場の必要性はないと考える。子供たちの遊び場の聖地である築山を壊すに当たって、子供たちの意見は聴取できていたのか。それは、どのような意見だったのか。 同様に、当初の晴海東小学校建設計画を晴海西小学校の分校に変更する際も、子供の意見が聴取できていたのかも疑問である。 ここまで、日頃伺ってきた子供の声を代弁する形で、子供アドボカシーの実践として質問してきた。給食を友達と話しながら楽しく食べたい、一時保護所から在籍学校に通いたい、助けてが言えない、教科書を読みたいのだけれども読めない、放課後に同級生と一緒に遊びたい、広い芝生公園で思い切り遊びたい、築山広場を壊さないでほしい、これら子供たちの声を施策に反映させるには、子供の声を各課が連携しながら聴取する仕組みが求められる。そもそも、子供たちはもっと区の施策に対し意見を表明してよいのだということ自体を子供たちに伝えていくことが求められている。 学校教育の場では、子供に、子どもの権利条約の中で四十条の各条文にうたわれている大切な権利を有することを一つ一つきちんと伝えられているか。どのように伝えているのか。 母子手帳の中にも子どもの権利条約を記載すべきと考えるが、いかがか。 子供の声を、たとえ課を超えても、各課が連携して反映させていく手続を明らかにしたり、いま一度、中央区における子供の権利を、大人へ、そして子供自身へと周知の広がりを一層推進するために、今こそこども基本条例を本区も制定すべきと考えるが、いかがか。 少なくとも、こども基本条例の必要性について、子供たちに意見を聞いていくべきと考えるが、いかがか。 以上です。

小坂和輝議員の質問に順次お答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対応の総括と予防計画についてであります。 区では、今後の新たな感染症への備えとして、新型コロナウイルス感染症に関する国及び都の動向や対策、この間に区が対応したことを整理した新型コロナウイルス感染症対策に関する中央区の取組を今年度中に取りまとめる予定であります。また、区の予防計画については、現在、策定作業が進められている都の予防計画と整合を図りながら、本区の実情に基づき、流行初期からの対応体制の整備や人員体制の確保などを定めてまいります。 次に、保健所と区内医療機関との連携体制の維持・強化についてであります。 新型コロナウイルス感染症の発生当初から、両医師会や新型コロナ対応病床を持つ区内医療機関と連絡会議を開催し、感染状況や医療体制、ワクチン接種の実施方法など、課題の共有を図りながら、協力体制を構築してまいりました。五類移行後についても、聖路加国際病院、国立がん研究センター中央病院、両医師会及び保健所で開催する感染症対策における病診連携の意見交換会を開催し、関係機関の連携の維持・強化を図っているところです。なお、都においても、既に新たな感染症に対する専門家会議が設置されていることから、現時点で、区独自に専門家会議を設置する必要はないと考えております。 次に、共食の再開など、学校に対する感染症対策の指針についてであります。 各学校において感染症の状況が異なり、一律に指針を定め、明示することは困難であると考えておりますが、今後も区内の感染状況や予防方法等の情報を積極的に発信するとともに、現場から個別に相談があった際には、助言や訪問などの対応を行ってまいります。 次に、子供の一時保護についてであります。 一時保護は、子供の緊急保護や行動観察、短期入所指導が必要なときに行われる児童相談所業務の一つであります。都の資料によれば、本区を含む七区、島しょ地域を所管する児童相談センターの令和四年度中の一時保護所入所児童数は一千四十二人で、区ごとの内訳は示されておりません。令和元年度以降、児童相談受理件数は増加していますが、一時保護所入所児童数は年により増減があり、比例はしておりません。一時保護所では、子供の権利擁護専門員による面談や意見箱の設置等により、子供の意見把握に努めております。入所中は子供の安全と利益を最優先に考え、在籍校への通学やオンライン事業は行っていませんが、外部講師やタブレット学習を取り入れるなど、個に応じた適切な学習環境を整えております。 次に、中央区自殺対策計画についてであります。 現在、区では、中央区自殺対策計画（第二次）の策定作業を進めているところであります。この中で、基本方針や基本施策については、国の自殺総合対策大綱及び東京都自殺総合対策計画と整合を図るとともに、重点施策については、本区における自殺の実態や実情を分析した地域自殺実態プロファイルに基づき、設定しております。今回いただいた御意見のほか、今後実施いたしますパブリックコメントでの御意見なども含め、中央区自殺対策計画検討委員会及び中央区自殺対策協議会の中で検討し、計画を策定してまいります。 次に、特認校における放課後の居場所づくりについてです。 プレディ未設置校における放課後の居場所につきましては、児童が安全に活動できる場所の確保や、通学区域外から通う児童に対する送迎などに課題があると認識しております。そのため、こうした課題について、現在、教育委員会と協議を行っており、全ての児童が放課後に安心して過ごせる居場所を確保できるよう取り組んでまいります。 次に、再開発組合の運営等についてであります。 市街地再開発事業につきましては、地元地権者の発意によって検討が進められ、さらなる深度化に向けて準備組合を組成します。準備組合における検討には専門的な知識が不可欠であるため、ディベロッパーやゼネコン等の中から地権者が協力企業を選び、具体的な計画づくりを行っているものと認識しております。また、市街地再開発組合等の理事会につきましては、組合ごとに策定したルールに基づき、運営されるものと認識しており、理事会の傍聴や資料開示につきましても、当該ルールに従い、適切に対応するよう組合を指導しております。再開発の合意形成に係る事後調査につきましては、事業の進捗に応じ、まちづくり基本条例や都市計画法、都市再開発法の手続を通して、地元や地権者の意見を伺っていることや、事業完了後においても、区長への手紙や行政懇談会など、様々な機会を捉えて意見をいただけることから、改めてアンケート等を実施する考えはありません。 次に、住民主体のまちづくりの支援、特に佃地区への支援体制についてであります。 元佃は、江戸期以来の町並みが現在も継承されてきた成り立ちの中で、幅員が十分でない二項道路や無接道敷地の存在など、都市構造上の課題を有しています。機能更新の推進を目的に、区内に広く導入している地区計画につきましても、こうした課題から、元佃では導入することができず、建物の老朽化の進行とともに、防災面や防犯面を含めた安心・安全なまちづくりの進展に支障が生じているものと認識しているところです。当地区におけるまちづくりを進めるに当たっては、道路、土地、建物を総合的に検討していく必要があり、まちに建ち並ぶ建物はもとより、路地などの土地も私的所有物であることから、元佃の住民や地権者と区が一体となった検討が不可欠と考えております。こうしたことから、元佃のまちづくりにつきましては、元佃全体からの要望を踏まえ、区として対応していくべきものであり、ガイドラインの策定などを含め、検討していくものと考えております。 次に、超高層住宅に頼らないまちづくりへの転換についてであります。 本区では、かねてより、超高層住宅の建設のみに限ることなく、周辺地域へ寄与する施設や交通拠点の整備などを目的とした面的整備の推進と、個別の敷地で円滑な建て替えや生活利便施設の整備を誘導する地区計画の運用との両輪で、まちの機能更新を推進してきたところです。今後とも、地域ごとの課題や社会状況の変化に即し、これらの手法を組み合わせながら、必要な公共施設の整備も含め、創意工夫を重ねて、地域のまちづくりを進めてまいります。 次に、晴海ふ頭公園のモニュメントについてであります。 都立晴海ふ頭公園におけるモニュメントの設置につきましては、東京都の事業であることから、場所も含め、都の責任において対応していくものと認識しております。区では、既に都に対して、拙速に工事を行うのではなく、まず、工事車両の動線など、工事内容に関して周辺住民へ正式に説明をし、その後に工事を行うよう申し入れております。 次に、子供の声の施策への反映についてであります。 浜町公園内の遊具広場にある築山をはじめとした公園施設は、子供たちの遊び場として親しまれていることは認識しております。日本橋中学校仮校舎の整備に当たり、これまでの地域の様々な利用を満たすためには、一時的に築山を平たん化することで広場面積を確保するとともに、利用者が安心して安全に遊べるよう、既存遊具を再配置する必要があります。今後、公園を再整備する段階においては、地域住民や公園利用者など、子供の声も含め、様々な御意見を反映してまいります。 次に、母子健康手帳への子ども権利条約の記載についてであります。 母子健康手帳は、妊娠・出産及び育児に関する健康記録であるとともに、保護者に対しての育児に関する指導書であるため、現状において、母子健康手帳への記載は考えておりません。 次に、こども基本条例の制定についてであります。 本年四月に施行されたこども基本法には、子供施策の基本理念のほか、地方公共団体や国民の責務、子供等の意見の反映などが規定されております。このため、区では、法の定めるところにより、子供施策を推進するとともに、第三期子ども・子育て支援事業計画の策定の中で必要な対応を行う予定であり、区独自の条例制定や、子供たちに条例の必要性を聴取する予定はありません。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 初めに、不登校増加と医療連携についてであります。 現在、学校へ登校渋りが見られた場合、早期の段階から学校と保護者が連携し、支援の方向を検討しており、スクールカウンセラー等の教育相談にも積極的につないでおります。その中で、医療支援が必要だと考えられる場合には、適宜、医療機関を紹介しております。ｈｙｐｅｒ‐ＱＵにつきましては、これまで実施した中では、学校生活に対し満足感を得られていない児童・生徒が明確になり、その原因分析を通して、教員が指導や支援の内容を充実させております。コロナ禍におけるｈｙｐｅｒ‐ＱＵの分析では、顕著な特徴は見られませんでしたが、前年度と比べて、要支援の児童・生徒数が減少傾向でありました。今後ともｈｙｐｅｒ‐ＱＵを定期的に実施することで、児童・生徒の心の状況を捉え、支援が必要な子供の早期発見や適切な対応につなげてまいります。 次に、マルチメディアデイジー教科書についてであります。 マルチメディアデイジー教科書の周知については、本年九月に、区立小・中学校を通じて利用者の案内を行い、現在、六人の児童・生徒が利用しております。今後も、文字を読むことに支援が必要な児童・生徒の保護者に対して適切な情報が伝わるよう、特別支援教育コーディネーターや特別支援教室の教員連絡会等において、周知の徹底を図ってまいります。 次に、個人面談の日程調整に係るＩＣＴの活用についてであります。 本区では、業務の効率化を図る目的で、令和三年度より、ＩＣＴを活用した面談日程の調整を各学校で試行したところ、回収率の低下や、子供の学習、生活及び家庭の状況等を勘案した調整に課題が見られたところであります。こうしたことから、面談日の日程調整におけるＩＣＴ導入の必要性について再検討し、各学校で工夫をしております。 次に、ＩＣＴを活用した教員の働き方改革につきましては、アンケート機能による学校評価の集計や、教員から児童・生徒に向けた課題の配信・提出等を実施し、集計作業や学習評価にかける時間が縮減されております。こうしたＩＣＴの活用を含めた様々な取組により、全教員の残業時間の平均が前年度と比較して約六％減少するなどの成果が着実に現れております。今後とも、教員の業務内容を見極めながら、効果的なＩＣＴの活用に努め、教員の働き方改革を推進してまいります。 次に、教育委員会資料の区のホームページの公開についてであります。 教育委員会は、区長や議会から独立した行政機関として位置づけられており、教育に関する議案を審議し、議決するとともに、事案の報告などを承認しております。その後、所管の常任委員会のほか、特別委員会への報告を行っていることから、お尋ねのホームページ公開等については、現在、区議会と調整中であります。 次に、図書館における住民協働と地域資料の管理についてであります。 本の森ちゅうおうの一階多目的ホールの利用については、生涯学習活動や会議での利用が主なものであり、イベント開催の実績はございません。また、図書館運営における区民の意見の反映については、利用者懇談会やアンケートなどを通じて広く聴取することで、その運営に適切に反映されているものと考えております。 次に、図書館の地域資料につきましては、教育委員会の監督の下、指定管理者が適切に管理しており、その他、未整理であった資料については、担当学芸員により分類・整理を進めているところであります。教育委員会が来年度から任用を予定する任期付副参事職員については、文化財保護と、その普及啓発や、歴史・文化・観光資源等の再発見をし、本区の魅力向上につなげる仕組みづくりを主な職務としているものであり、目的が異なる地域資料担当を所属職員として配置する考えはございません。 次に、月島第一小学校の改築についてであります。 改築中の仮校舎については、児童の通学への配慮や、運動施設を含めた用地の確保等、様々な条件を総合的に判断し、児童にとって最適な教育環境となるよう検討してまいります。また、改築後の幼稚園については、現在と同程度の整備内容とする考えであります。 次に、児童数の将来推計についてであります。 各学校の児童数は、区の推計による三地域ごとの人口動態や、特認校、私立学校への進学など、就学に係る傾向を基に予測しております。推計の期間は、既に出生している児童から、確度の高い五年を基本としつつ、改築などに当たっては、開発情報などを踏まえ、十年以上の予測を行い、良好な教育環境の確保に努めているところであります。 次に、学校教育における子どもの権利条約の取扱いについてであります。 子どもの権利条約については、学習指導要領に基づき、小学校では第六学年の社会科で、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の四つの柱について学習をしております。また、中学校では、第三学年の社会科において、内戦や紛争、虐待等の問題を通じて、子供たちの人権を守ることの重要性について学習をしております。授業において条文の内容を網羅的に指導することはしておりませんが、今後も子供の人権について理解が深まる学習を継続してまいります。 答弁は以上であります。

それぞれにありがとうございました。 まず、まちづくり関連で再質問させていただきますが、佃でガイドラインをつくるというふうに受け止めたんですけれども、それはどのようなことでつくっていくというふうな考え方になったのか、どのようにつくっていくのか、大変重要なところでありますので、そのあたりを再度教えてください。 また、再開発組合をディベロッパーやゼネコンの社員が構成しているわけです。そういうふうな状態において入札が公正にできるのかということに関して、どのようにお考えかということについて教えてください。 今、現実においては、再開発組合において建設会社の社員が構成員となっているわけです。その社員がいる会社に入札をかけているわけです。そんなところで公正な入札ができるのかどうか。もし公正さを担保するのであるならば、どのように担保されていますかということも含めて教えてください。なぜならば、多額の税金を再開発に投入している以上は、公正な入札がなされなければならないと考えますので、そのあたりに関して、お考えをお伝えいただければと考えます。 それが、例えば理事会の透明性です。理事会の透明性は理事会に任せているでは駄目ではないでしょうか。税金を投入するようなものであれば、理事会が透明性を担保しながらやっているから、どこから見られても大丈夫ですよというふうな理事会があってこそ、公正な入札ができるのではないでしょうか。そのあたりに関して、私は理解できませんので、御説明いただければと考えます。 また、まちづくりにおいては、いろいろな仕組みの中の一つのタワーマンション建設であるというふうにおっしゃいましたけれども、もう既にタワーマンションは、ここ中央区では造れないのではないか。少なくとも月島地域では造れないのではないかということであり、タワーマンションを除いた、その他のまちづくり手法を用いながら、まちづくりをすべきであると私は考えます。なぜならば、学校が足りないんです。教室が足りないんです。そのところを御認識なさっておられるのでしょうか。月島地域では、もうこれ以上タワマンは造ることができないと考えますけれども、それに対してのお考えをお聞かせいただければと思います。私は、タワマンの選択肢を除いた中でのまちづくりをもう一度考えませんかというふうに考えておりますので、そのあたりを御説明していただければと考えます。 子供の自殺に関しましては、区から積極的に、これはやはり重点項目に入れるべきであると考えますが、アンケートとか、パブコメを聞いてからではなくて、今、子供の自殺は過去最高、日本で五百人亡くなっているんです。子供が自殺するというのは、小児科の中でも、なぜ子供だけが死因の中で多いのだというのが疑問になっているわけであり、これは積極的に取り組まねばならない施策であって、やはり自殺対策計画に当初から重点項目として入れるべきであると私は考えますが、それに関して教えてください。 築山広場に関しまして、どのように子供たちに意見を聞いたのかというところに関して、現場の声を教えていただければと思います。 とりあえず、ここまでお願いします。

まず、佃についてです。 基本的には、私どもは、元佃以外のところは、全部地区計画を入れている。それは、個別の敷地でも建て替えが必要ということで、工夫して入れている。正直なところ、これは建築基準法の中の厳密な規定ですけれども、基本的には、建物あるいは建築物の敷地というものは公道に二メーター以上接しなさいというのが前提なんです。公の道路に二メーター以上接しなさいというのが前提です。そうなると、実際に、現実の問題、佃を見てください。佃の表側は公道に面していますよ。ただ、中側の路地は九十センチです。現実の問題として、建築基準法で道路と規定しているものについては、実態的には、想定しているのは四メーターが道路です。 ただ、四メーターでは救えないところもあるだろうということで、実は、建築基準法は路地も救済をしている。救済をしているというのは、例えば月島のようなところは、路地の中心線から二メーターずつバックしなさいと。将来的には四メーターになりますねと。だから、それは二項道路という指定をしながら、一応四メーターの道路になって、建物が建ちますという規定なんです。そういう流れなんです。 ただし、実態に、月島の長屋は基本的には十坪です。奥行き五間ですから、そこで、現状、道路の中心線に対して九十センチしかないのに、それを二メーター下がれというと、一・一メーター下がれということになるから、建て替わらない。誰も、下がって建築基準法に沿って二項道路に指定したからといって、建て替わらない。だから、私どもは地区計画を導入して、これは何度か改正していますけれども、基本的には、三メーターでも三項道路というような流れの中で、まあ四メーターは勘弁してよと。おおよそ三メーターのところで道路としながら、個別に建て替えできるようにしましょうよという工夫をしたんです。そういう地区計画を導入したんです。それは、佃二丁目・三丁目、それから月島一丁目から勝どき地区にかけてのところは、同じような埋立てをされていて、路地が一・八メーターあったからなんです。それができた。 ただ、元佃は、そういう意味でいうと、大変残念ですが、徳川様にもらった土地で、実態的には、実は、中に入っていく路地は九十センチしかないんです。九十センチは、建築基準法に照らして、どうにもならない。四十五センチしかないところで、それを道路から中心線二メーター下がりなさいとか、一・五メーター下がりなさいといったら、きっと建物が建ちませんから、そういう部分をどうするんだ、そういうことについてどうするんだということを、現状の問題として、表に出る限りは、そこの土地は市場価値がないんです。建築敷地がありませんから。そういう部分も含めて、どういうまちづくりするのかというのは真剣に考えなければならない話です。 それを本当は未接道の敷地と言っていますけれども、基本的には、まんじゅうで言うと、皮の部分は建て替えられる。中のあんこの部分は、実は建て替えられないところがある。それをどういうふうに救済しながら、まちづくりをするんだというのは課題でしょう。深刻ですよ。でも、そこに住んでいる人もいるんだよ。その住んでいる人たちの意見も含めて、話をしなければいけないから、表側と中側の人の意見が食い違う部分もあったりするわけです。何度もお話ししていますけれども、いろいろ佃でも話していますけれども、佃は、そういう意味でいうと、元佃はプライドの高い人たちも多いですから、なかなか意見がかみ合わなくて、整理はできておりませんけれども、これがうちの区に残された最後の課題です。 ですから、おっしゃるような、例えば校舎を使ってどうのこうのとかいうのではなくて、区は直接やりますよ。ただし、地元と本当に全部で一緒になって話し合わないと、うまくいかない。一部の方と話をしたのでは話は進まない。それなりの覚悟を持って、この件については、やります。 周りから見て、あそこは風情があるとか何かという話ではないんです。これはかなり難しい問題なんです。その部分について、我々は、そこのところは最後、我々が手をつけていないですから。申し訳ないですけれども、月島型の地区計画だって、私どもは、日本全国の中で一番最初に手をつけた地区計画です。京都府は、うちの地区計画をまねしているぐらいですから。その区で佃は手がつかなかったんですから。これは面白がっている話ではなくて、本当に真剣にやらなければならない話です。 次に、入札の問題ですが、これは事前に説明しているように、地元で発意します。再開発をやりたいと、人が集まります。そういう人たちが集まって話をしていくわけですけれども、再開発の話は、結構図面を描くでしょう。基本的には、何度も何度も絵を描くわけです。絵を描いて、それで積算してというようなことをやって、大体俺の財産がどのぐらいに換わるんだろうと。それの見通しが立たなければ、みんなやらないわけです。少なくとも俺の土地は一・二倍ぐらいのマンションに換わるんだろうなとか何かという想定がつかないと、みんな計画を検討することすらできない。その設計なり、積算なりを検討するというのは、やれるかやれないか分からない話、地元の人たちが事前に検討する話ですから、それは民間との連携の中で、我々区のほうに来られても、反対する方も賛成する方もいらっしゃいますから、初期の段階から区が公費でもって、そこの検討に参加するわけにいきませんから、基本的には、初期の段階は民間が入って、いろいろ協議をするというのは、前提としてあるわけです。それは、そこの中で話合いを進めてやっていくわけです。そういう流れの中でやっているんですよという話を説明したいんだと。それは現実問題として、今の段階では、それ以上のやりようはありませんので、その点は御理解をいただきたい。 それから、タワマンは、開発の初めからタワマンを目指しているような言い方は大変失礼な話で、タワマンは、ある種の結果でしょう。現実に、再開発事業で建ったタワマンより、民間事業がやったタワマンのほうが結構多いはずですよ、実態的には。 ただ、現実問題として、学校問題と住宅問題については、深刻です。これも真剣に考えなければならない問題です。本音を申し上げますと、私は役人生活を五十何年やっていますけれども、そのうち半分以上は人口減少の区で働いていましたから、人口回復を人生のテーマとしてやってきた人間です。本当に、平成十年にか細く人口が増えたときは喜びましたし、平成十三年に蛎殻町にジョナサンができたときは、民間企業も人口回復を認めてくれたのだと思って、涙を流して喜びました。そういう状態の中で区政をやってまいりました。 ただし、その部分において、人口がかなり過熱して増えつつあるというのが分かってきたから、今から十二年前ぐらいのときに、特に学校は総合的に建て替えていきますよという話をした。小坂議員には建て替えについて反対をされましたけれども、一連、明石小学校から始まって明正小学校まで、それから豊海小学校も建て替え、ずっと定数を増やしてきた。今、その問題がきっと本質的には月一小と月二小の区域において、学校と人口の問題が出てくると思う。この問題についても、真剣に検討していかなければならない課題です。ただし、ほとんど敷地はない。その近く敷地がありませんから、その部分をどう工夫して敷地を生み出していくんだというのは、やはり全体としてまちづくりの話だ。そこは調整していかなければいけない。今、いろいろな意味で、我々はそこのところの検討はしておりますから、それを整理しながら、きちんと、いろいろな御反対もあるでしょうけれども、学校の建て替えそのものが人口を吸収し切れないような学校の建て替えをやるつもりは全くありません。ちゃんと間に合わせるつもりです。 それだけのことについて、ただ、これは基本的には、いろいろなことがございますけれども、議会にきちんと御相談させていただきます。今回、この議会を通じて、合意の形成をどこでやるかというようなことの議論がありましたけれども、合意の形成を本気でやる部分は区議会なんです。区議会と私どもでしかやれない。ほかで非公式にいろいろな場所をつくっても、どんなところでやったってできない。ちゃんとみんなが合意できたという部分は、これは区議会なんです。この場所だ。だから、築地の件でも申し上げましたけれども、私どもは、提案は早い時期に議会のほうに出させていただきながら、皆さんの意見を出してくださいと申し上げている。この学校問題についても、初期の段階から、きちんとした考え方を示しながら、たたき台を示しながら、皆さんの御意見も伺いながら調整をさせていただくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。

子供の自殺について、対策を重点項目に入れるべきという御質問についてお答えいたします。 まず、中間報告として提示させていただきました中央区自殺対策計画についての考え方をお示しさせていただきたいと思います。 子供に対する自殺防止の施策が重要だ、これは当然そういった認識を持ってございます。一方、本計画につきましては、最終的な目的として、区内の自殺率を、二○二○年につきましては、人口十万人当たり一七・五人という結果でございましたが、これを二○二六年までに十一・九人にするという目標を定めてございます。この目標をクリアするための対策という意味でございますと、自殺率を実際に下げるという点では、非常に自殺者が多い層に対しての政策というところを考えていかなくてはいけない。その中で、地域のプロファイルの中では、中央区については、特に高齢者あるいは女性についての自殺者数が多いというところの中で、今回、重点施策としては、そういった自殺者数が多い層に対しての対策というところを念頭に考えた上で、重点施策として設定させていただいてございます。 いずれにしても、自殺対策につきましては、社会全体で取り組むべきものでございますし、区全体としても取り組むべきものであると考えております。子供に対しての対策については、重点施策に設定しないので、対策をしないといったわけではございませんので、今後も、子供も含めて、様々な施策を全て充実を図りながら、計画の改定のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。

私からは、築山の現場の声ということで答弁させていただきます。 先ほど田中副区長からの答弁の中にありましたように、築山も公園の遊具施設の一つと捉えてございます。子供の声を聞いたのか聞いていないのかということであれば、お子様の声をそういう形でお聞きしたことはありません。ただ、答弁の中でもありましたように、一時的な利用ということで、シーソーであるとか、複合遊具であるとか、周辺の施設を再配置するためには、築山を一時的に撤去しなければいけないというふうに判断をしたものでございます。 それから、議員の御質問の中に、中央の広場で広場は確保されているというお話がございましたけれども、中央の広場は御影石で硬い舗装になってございますので、小さいお子様があそこで駆けずり回るといった点では、不適切といいますか、不適格と認識してございます。そういう意味では、築山を撤去して、あそこを平たん化したということでございます。答弁にもありましたように、最終的な復旧に関しましては、様々な方の御意見をいただきたいとは思ってございます。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございました。 住民の合意形成、議会の合意形成をきちんと進めていきたいと思います。 吉田副区長がおっしゃった難しい課題、元佃もやっていきましょう。 終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後七時七分　休憩 午後七時二十分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。三番上田かずき議員。

日本維新の会、上田かずきです。人生初の一般質問となります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。なお、あらかじめ再質問は留保させていただきます。 最初に、私が訴えておりました選挙公約から四点、区の状況及び認識について確認をさせてください。 一つ目に、区民が区内で出産するハードルを下げる施策についてです。 本区は二十三区で最も出生率が高い区ではありますが、一・三一しかありません。これは、二人目、三人目を考えづらい環境がまだまだあるということを示しています。この要因は多岐にわたりますが、まずは、出産時のハードルを下げるということが重要ではないでしょうか。区内には聖路加国際病院しか分娩施設がなく、また、費用は、ホームページによると、九十五万から百二十万円と高額で、出産一時金では到底間に合いません。共働きの方々が次のお子さんを考えるとき、なるべく自宅近くで出産したいと考えるのは自然かと思います。 少子化対策の流れに即し、まずは、区民が区内で出産するときの費用を無償化していくよう政策を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、子育て世代の負担軽減と貧困連鎖の撲滅についてです。 本区は、児童手当の特例給付率、すなわち所得が高い子育て世帯がおよそ五二％を占めております。経済的に恵まれたまちです。しかし、必ずしも生活が楽だとは限りません。なぜなら、課外教育、特に塾がもはや当然に行く場所になってしまっているからです。令和四年度において、区内小学校卒業生一千百五十七名のうち、公立中学校への進学者は五百六十二名であり、およそ五二・四％が区外への進学です。また、令和五年のプレディ利用状況を見ても、二年生は八百四名に対し、六年生は僅か五十名。この二点から見ても、塾に通わせている世帯が非常に多いと推察できます。よって、塾をはじめとする民間教育機関が本区の学力向上の一翼を担っていると言っても過言ではないと考えます。 もはや誰もが通っている塾の費用等に対し、行政として支援を検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、生活が苦しい世帯にも配慮が必要です。令和五年度における子どもの学習・生活支援事業利用者は、過去三年間で最大となっており、利用登録数が定員数を超えているところもあります。彼らに対しても、足立区で実施されているような公立塾の創出等も検討し、より高度な学習機会及び子供たちの居場所確保を通し、貧困連鎖を断ち切るべきだと考えます。区の見解をお示しください。 三点目に、長く住み続けたいと願う区民への家賃支援についてです。 ダイヤモンド社によると、令和二年度時点での中央区の土地価格は一坪当たり二百六十八万円で、十年前と比べ二二％の上昇、中古マンション価格は一坪三百五十四万円で、十年前と比べ四八・九％の上昇です。この状況は、中長期的に住み続けたいという区民に対し、多分な影響があると考えます。家賃が高くて住めないという理由で、本区との縁が切れてしまうのは残念ではないでしょうか。一例ですが、隣の千代田区では、次世代育成住宅助成として直接家賃補助を実施、住み続ける限り、八年間も継続して受けられる補助金であり、その本気度がうかがえます。 本区でも、物価高、家賃高を受ける区民、特に、子供の成長に合わせ、必然的に広い部屋が必要となる子育て世代に対し、同様の考えを行うつもりはないですか、お聞かせください。 最後、四点目になります。四点目は、デジタルツールを活用した情報発信のさらなる取組についてです。 令和五年十一月現在、区民のおよそ四五％が三十九歳以下、大変若い本区にとって、ホームページ、ＳＮＳ等を利用した情報発信は極めて重要であります。しかし、民間の感覚からすれば、まだ道半ばであるように感じています。例えば、多くの子育て世代が複数回見ることになる保育園空き情報のウェブページは、スマホで見ると文字が縦になり、大変見づらい表示となっています。ほかにも、ＬＩＮＥの中央区公式アカウントでは様々な情報が発信されていますが、送られてくる情報は、必ずしもデジタルに即しているとは言えません。また、外国人人口も増加しており、令和五年十一月時点では一万二百四十八人、平成二十六年四月時点で五千二十一人でしたので、十年余りで倍増、外国人に対する情報発信にも、併せて目配りをする必要があります。 このような様々な年代、国籍を持つ区民が増える現状を踏まえ、適時適切に情報を発信する取組を、デジタルツールを軸に、速やかに強化していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上、四点が選挙公約からの質問です。御答弁よろしくお願い申し上げます。 続いて、スタートアップと老舗をつなげ、広げる新たな産業振興イベントの強化及び教育の質を高めるモチベーション向上施策について、この二点、私の経験を基に提言をさせていただきます。なるべく具体的かつ実現できるよう考えてまいりましたので、行政の皆様におかれましては、前向きな御答弁を期待いたします。 一点目、スタートアップイベントについてです。 選挙公約にも記載したとおり、私は、自らの起業・経営経験を生かし、本区の経済活性化を実現していきたいと考えています。そもそも、日本の経済停滞の大きな要因は、新しい企業を生み出せていないからです。例えば、東大の記事によると、ユニコーンと呼ばれる時価総額一千億円以上の未上場企業数、これは世界に一千四百四社あります。そのうち七百三社が米国であり、日本は僅か十二社です。これは、新しい企業への投資額が、他国に比べ、かなり少ないことが要因です。岸田総理も、この状況を課題と認識しており、スタートアップ育成五か年計画を通し、投資額を十倍にしていくと表明をしています。本区としては、このまたとないチャンスを生かすことが重要だと考えます。中央区内での起業を増やし、スタートアップを誘致し、ＧＡＦＡを超えるような勢いを持つ企業をこのまちから生み出すことは、歴史的な商業・経済の中心地として発展してきた本区にとって、大変有益であると考えます。また、既存の事業者とも協業する支援を行うことで、地域全体の活性化にもつながります。新たな人々、地元に古くから根づいてきた人々、そして日本全体のため、三方よしとなるまちづくりを実現できる可能性は大いにあるのではないでしょうか。 そこで、提案です。 私は、起爆剤として、日本橋プラザをもっと有効利用できないかと考えております。東京駅徒歩四分、日本橋駅徒歩一分に二百坪を超えるホールを有しているということは、明確な地の利があります。しかし、同施設の稼働率は、調べてみますと、僅か三四・三九％ということが分かりました。特に、平日は稼働していない日も多くあるそうです。ここに、スタートアップの機運を生み出す様々な企画を広げていくことができる余地があると考えています。事実、平成二十九年より実施されているビジネス交流フェアは、令和五年度において、過去最高の申込者数である七十六社まで増えております。私も、本日の朝、現地視察をいたしましたが、確実にニーズがあることがうかがえます。ビジネスは、まず、人と人が出会うことによって始まります。例えば、本年十一月に、こちらも個人視察を行いました港区立産業振興センターで実施されているＴＯＫＹＯ　Ｐｉｔｃｈ　Ａｗａｒｄ＆Ｍｅｅｔｕｐでは、六百名以上が集い、ＩＰＯした先輩起業家をはじめ、老舗企業、出資者、マスメディアが一堂に会し、スタートアップを総合的に支援する取組が官民共催で開催されておりました。 このようなイベントを企画し、区外に認知を広げていくことで、スタートアップにも中央区は適したまちであり、区も応援してくれているんだということを示す。その結果、基本政策七に記載された、多様な産業が地域に活力を与え、多様な人が集いにぎわうまちを、まさに生み出すことができると考えます。そして、これらのイベントをきっかけに、様々な方が本区の歴史や文化に触れることは、産業振興のみならず、地域への理解醸成にもつながると思っております。ぜひ積極的な推進を期待としたいと思いますけれども、区長の御意見、そして思いをお聞かせください。 続いて、教育をテーマに、二つの提言を行わせていただきます。 一つ目は、教員育成についてです。 本区では、率先して学校施設に力を入れ、二十三区内でもかなり恵まれた教育環境の整備が進められていると感じています。例えば、先般の委員会で、私が机のサイズについて、タブレットと教科書が併用されている現状を鑑みてほしいとお伝えをしましたが、新たに整備を予定している日本橋中学校や晴海西小学校第二校舎では、それらを見据え、教室サイズの拡充、そして従来型より大きい机の配置を行うと伺っております。精力的な取組をされていることに、心から感謝を申し上げます。 とはいえ、教育の質は、やはり人が鍵になるんです。皆さん、衛生要因という言葉と動機づけ要因という言葉を御存じでしょうか。経営学における人のモチベーションというところで、必ず私がお話をする内容であり、端的に申し上げると、ないと困る、不満がたまることを衛生要因、なくても仕事はするが、あると意欲が向上する要因を動機づけ要因といいます。経営者目線から見ると、教員の成り手がいないというのを、単に働き方改革や給与という衛生要因だけで改善を試みるのではなく、教員同士の対話機会を生み出すことによる動機づけ、すなわち、人と人のつながりによる意欲ややりがいの向上も併せて意識をしていくべきだと考えます。 そこで、提案です。 現在の本区における教員の必須研修は十六種あると聞いておりますが、研修は、内容と同時に方法も重要です。具体的には、昨今、学校での授業スタイルがアクティブラーニングとなり、子供たちは自分とは異なる考え方に触れ、対話をしながら学びを深めています。教員研修においても、講義のみではなく、学び合い、すなわち、双方向のコミュニケーションを取りながら行うことを主流としていくべきではないでしょうか。 御存じのとおり、東京都の公立学校の教員は、自治体を越えて都内を異動する制度となっております。他自治体を経験した教員が本区に異動してくることをチャンスと捉え、教員研修を通して、学び合う場を提供することは、教育の質の向上に資すると考えます。 具体例を挙げると、初異動一年目研修会において、初めて他区から異動されてくる先生方に対して、中央区に来てすばらしいと感じていること、逆に、他区でよかった教育内容で、自分の学校ではまだ取り入れられていない、できていないということを話し合い、学びと気づきの場とする。このような工夫で、さきに申し上げた意欲のやりがいの向上を育みながら、教育の質も高めることができると考えますが、いかがお考えでしょうか。 また、さらに一歩踏み込んでお伝えをすると、研修の学びを一過性にしないために、ＩＣＴ等を活用しながら、議論の過程を毎年蓄積し、必要に応じて情報を取り出せるようにすれば、本区の教育があたかも自動的に発展していくような仕組みづくりも可能だと考えます。教育長の見解をお示しください。 もう一つ、働きたいと思う子供たちを増やす取組についてです。 昨今、子供たちの勤労意欲の低下が叫ばれています。子供・若者白書によると、仕事をする理由は「収入を得るため」と回答した方が八四・六％と突出して多く、「仕事を通して達成感や生きがいを得るため」は一五・八％、「自分の能力を発揮するため」は一五・七％と、仕事は収入のためにやむなく行うものだと考えられていることがよく分かります。まさに、衛生要因中心の考え方です。これを解消する鍵は、仕事は楽しいよねと思ってもらうことです。子供たちのやる気スイッチが押されるのは、思考ではなく、体験です。頭で考えたときではなく、見て、感じたその瞬間なんです。ミーハーかもしれませんが、おしゃれなオフィスで楽しそうに働いている大人の姿を見れば、子供たちの仕事に対する価値観は大きく変わるはずです。 そこで、提案です。 本区の地域資源として、新たに企業という視点を取り入れ、教育に生かすことはできないのでしょうか。本区は企業集積地であり、上場企業三百三社をはじめ、比較的経営にゆとりがある大企業も数多く存在します。これらの企業に対し、職場体験の受入れを依頼、企業も地域の一部と捉え、地域全体で子供の教育に関わっていただく機会を増やすということを提言いたします。 なお、これらは企業側にとってもメリットがあります。本取組は、ＳＤＧｓの四、「質の高い教育をみんなに」であったり、十一、「住み続けられるまちづくりを」といった部分に該当し、地域貢献を株主等から求められる中において、一つの解決策となるからです。キャリア教育を地域社会の資源である企業を絡めて実現できるのは、本区ならではと言えると思います。教育長の見解をお示しください。 以上で一回目の質問を終わります。

上田かずき議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、出産費用の無償化についてであります。 出産をどこで迎えるかにつきましては、母体や胎児の状況、分娩方法などを考慮しながら、妊婦御本人が医師等と相談し、選択するものと認識しております。しかしながら、かつて区内には出産可能な施設が聖路加国際病院しかなかったことから、選択肢の一つとなるよう、建設費の一部を補助し、聖路加助産院を誘致いたしました。現在、助産院での分娩費用は七十万円で、本院より低廉な費用となっております。区といたしましては、出産支援祝品や新生児誕生祝品を贈呈していることに加え、本年四月からは出産一時金が五十万円に増額されるなど、一定の費用抑制が図られていることから、出産費用の無償化については考えておりません。 次に、子育て世帯の負担軽減と貧困連鎖の防止についてであります。 家庭での教育費負担について、文部科学省が実施した令和三年度子供の学習費調査によると、学習塾にかかる年間の平均費用は、公立の小学六年生で約十五万五千円、公立の中学三年生で約三十九万円となっており、一定の費用負担があることは認識しております。このため、区では、学習塾等の受講料や高校、大学等の受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯に対して、必要な資金の貸付けを行う受験生チャレンジ支援貸付事業を社会福祉協議会に委託して実施しております。そのほか、子育て世帯への経済的支援として、児童手当の支給や子ども医療費助成、学校給食費の無償化など、様々な方策を講じており、学習塾にかかる費用の助成を実施する考えはありません。また、子供の学習・生活支援事業は、学習習慣の定着や社会性の育成、安心できる居場所として実施しており、学力の向上はもとより、進学等を通じた社会的自立を促進し、貧困連鎖の防止を図っているところです。これまでも、利用希望者の増加に合わせて定員等を拡大しており、今後も、ニーズを踏まえ、施策を展開してまいります。 次に、子育て世帯への家賃支援についてであります。 現在、区では、区立住宅において専用住宅を確保し、住宅の確保自体が困難なひとり親世帯へ支援を行っております。民間賃貸住宅の家賃支援につきましては、公平性、公益性の観点はもとより、長期間にわたる実施が必要となり、大きな財政負担を伴うことや、住居費に対する支援は個人資産の形成にもつながることなどから、慎重に検討すべきものと認識しており、現時点において、補助制度の導入は困難であります。良好な子育て環境は、まちの魅力として、子育て世帯の定住意向の向上につながると考えております。このため、区といたしましては、地域全体で子育てを支える意識の醸成をはじめ、子育て家庭の支援体制の拡充や保育・教育環境の向上、公園・広場の整備など、地域で安心して子育てができるまちづくりを推進してまいります。 次に、デジタルツールを活用した情報発信の取組についてであります。 本年二月にリニューアルしたホームページは、誰もが見やすく、使いやすく、分かりやすく、必要とする情報にたどり着きやすいホームページをコンセプトに構築しており、検索機能の強化や、アクセス数の多い内容をテーマごとにまとめたメニューの作成などのほか、外国人への情報発信については、三か国語での翻訳に加え、やさしい日本語を活用した生活情報の発信も行っています。また、ＬＩＮＥでの発信においては、一人一人が希望する情報をプッシュ型で受け取ることができるよう、セグメント配信機能を活用しております。区政情報の効果的な発信に当たっては、職員一人一人が広報に関する意識を高めていくことが重要であることから、ホームページの役割や特性に応じた発信についての研修のほか、今年度は住民に伝わる広報に視点を置いた講演会を開催するなど、全職員の意識醸成に取り組んでいるところです。今後も、各種広報手段を活用し、より多くの方に正確かつ見やすく、分かりやすい区政情報を迅速にお届けできるよう、情報発信のさらなる取組強化に努めてまいります。 次に、スタートアップイベントの強化についてであります。 本区は、江戸以来、商工業の中心地として発展を遂げてまいりましたが、今後のさらなる成長に向けては、より多くの企業による経済活動が行われるよう、スタートアップ支援を強化していく必要があると考えております。こうした中、日本橋プラザで実施しているビジネス交流フェアは、スタートアップ事業者にとっても、様々な企業との連携拡大の機会となっており、特に今年度は、世界的なバイヤー企業が商談会へ参加するなど、区内のＢｔｏＢ取引の活性化に向けて、大いに期待しているところであります。今後も引き続き、様々な事業者にとって有益なビジネスイベントとなるよう、充実を図ってまいります。本区は、交通利便性が極めて高いことはもとより、業界を牽引する大企業、歴史・文化を今に伝える老舗や名店が数多く所在していることから、まさにビジネスチャンスを得やすい、創業に適した環境がそろったまちであります。そのため、区では、今後、こうした本区ならではの利点をいかに活用し、効果的なスタートアップ支援につなげていくことができるか検討してまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 初めに、教育研修についてであります。 本区においては、職層や経験年数に応じた研修に加えて、職務に応じた連絡会などを実施しております。この中では、講義にとどまらず、例えば、授業における効果的な指導方法や生活指導の課題解決に向けた取組など、それぞれの教員経験を生かしながら、主体的に学び合える仕組みを取り入れているところであります。教員同士が意見交換をする中で、教員の自己有用感を高めるほか、職務に対する意欲の向上にもつなげております。また、一部の研修では、試行的にタブレット等を活用しながら、互いの意見を即座に集約し、提示することで意見交換が活性化するなど、効率的で質の高い研修となるよう努めております。今後は、さらに教員が学び合える研修となるよう、集約したデータを蓄積し、協議で活用するほか、各教員のニーズや喫緊の教育課題を捉えながら、研修内容や研修方法を改善し、資質・能力を高めていく考えであります。 次に、キャリア教育についてであります。 キャリア教育は、子供たちが様々な教育活動において、自らの将来や生き方を考えるキャリア形成の基本を培う重要な教育であると認識をしております。小学校においては、プロスポーツ選手やオリンピアンなどのゲストティーチャーを招き、努力したことや困難を克服した経験などの話を通して、児童に夢や希望を持たせる取組を行っております。また、中学校では、区内大手百貨店やホテル、食品企業など、五十社近くの企業と連携した職場体験を実施しており、社会人としての心構えやあるべき姿を学ぶなど、望ましい勤労観や職業観を育んでいます。こうした直接体験は、子供たちの意識を変え、自ら将来を考える大切な取組であります。引き続き、キャリア教育を充実させ、社会の形成者としての資質・能力を着実に育成していく所存であります。 答弁は以上であります。

それぞれに御答弁ありがとうございました。 持ち時間の都合上、個別に振り返りはせず、二点だけ再質問をさせていただきます。また、一点、コメントをつけさせていただきます。 まず、一つ目ですけれども、日本橋プラザの活用について、前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。 より多くの企業が集うことによって、まさに本区は創業にそろったビジネスチャンスを生み出すことができると考えます。その上で、次のステップに向けて、具体的にどのような取組、動き出しができるかというふうに考えますか。 また、どのように指標が伸びれば、より起業、スタートアップが活性化していると行政側が指標として判断できますか、御教示いただけますと幸いです。 もう一つは、勤労意欲の醸成について、こちらについても御理解を示していただき、大変うれしく思っております。 答弁をお伺いしましたが、こちらの課題は、企業数を増やすということよりも、その活性化にあると感じております。そのために何が現状ボトルネックとなっており、どのような取組ができそうか教えていただけますと、幸いです。 最後に、ＩＣＴのところ、活用しながら議論の過程を毎年蓄積をするということについてですけれども、これも、初年度の研修だったり、研修で特に初期に質問をされる内容というのは、基本的には大きく変わらないと思うんです。例えば、タブレットがＳｕｒｆａｃｅだったものがｉＰａｄになれば、使い方がちょっと分からないというのは共通の悩みになったりしますから、ここは、近年ではチャットＧＰＴをはじめとして、様々なＩＴツールの進展が著しい昨今でございますので、ぜひ前向きに議論をしながら進めていければと思っております。こちらはコメントになります。 以上二点、再質問のほう、よろしくお願い申し上げます。

スタートアップについてでございます。 まず、次のステップに向けての動き出しといった御質問でございますけれども、ビジネス交流フェア、ちょうどまさに今日、行われているわけでございます。もう既に時間的には終わってございますけれども、このビジネスフェアの後に、共催者と一緒に意見交換をする反省会の場が毎年ございます。そうした場、共催者というのは、具体的に言いますとしんきん協議会ですとか、商工会議所中央支部あるいは工団連、区商連などといった団体でございますけれども、そういった反省会の中で、出展者からのアンケートであったり、バイヤーへの聞き取り、こういう結果を参考に、次年度の開催に向けての課題を洗い出しているところでございます。この中で、今後のビジネスフェアにおいて、スタートアップの視点をどう入れていけるのかといったこと、あるいはどういった新たなイベントが開催できそうかといった可能性などについて、協議というか、話合いができればと思ってございます。 それから、もう一点、どのような指標が伸びれば、スタートアップが活発になっていると判断できるかといった御質問でございますけれども、区内の創業事業者数を含めまして、ストレートにスタートアップ事業者数を把握するというのはなかなか難しいものと考えております。例えば、経済センサス調査を国のほうで行っておりますけれども、こちらで事業者数あるいは変化は分かりますが、例えば、毎年やっているわけではないですけれども、前回との差というものがもちろん現れているわけでございますが、その差というのは、もちろん、創業した企業あるいは廃業した企業、そして、例えば中央区の数でいきますと、区から転出した企業、転入した企業の相互の差でございますので、なかなか指標となる数字ではない。ただし、当然、前回比で数が増えていれば、その陰には、スタートアップの事業者も当然活発化している要素があるだろうということは判断できるのかなと思ってございます。 それと併せまして、私どもは商工会議所の中央支部とかなり綿密な、親密な関係を持ってございますので、商工会議所と意見交換の中で、最近の動向ですとか、傾向ですとか、そういったことで、ある程度つかめる部分はあるのかなと思っているところでございます。 答弁は以上です。

子供たちのキャリア教育、その中の活性化ということでございます。 ボトルネックというお話がありましたが、基本的に、ボトルネックというところはないかなと思っています。どちらかというと、非常にたくさんの企業だったり、それから保護者の中にもいろいろ御協力を申し出ていただける方がいらっしゃったり、ＮＰＯ法人の方々がいらっしゃったり、本当に様々な方々から、学校の子供たちにいろいろ伝えたいことであったり、キャリア教育、体験、様々な申出をいただいたりというところがありまして、学校側としては、そういったことを含めて、いろいろと考えていくことは、先生方も非常に楽しい作業だとは思うんですけれども、材料があり過ぎて、どう整理していくのかというところに関しては、私のところにも話が持ち込まれることもありますので、そういった意味の苦労があるだろうということは、私のほうでも感じたりすることがありました。そういうことで、そういうものを整理してチョイスしていけるようなスムーズな環境があると、より活性化していくのではないかなということは思っております。 以上になります。

それぞれ御答弁ありがとうございました。 ボトルネックはなく、あり過ぎて整理するのが課題だというぐらい、本区には恵まれた資源があると思います。これはスタートアップについても同様です。ぜひ、課題を乗り越え、区民のために共に前向きに取り組んでいただくことを期待します。 最後に、私の思いを少し申し添えさせてください。 区長は、議会と行政は車の両輪であるとおっしゃっていましたが、私も同意見であります。私たちが尽くすべき相手、すなわち顧客が区民であるということは、理事者の方々も、私たち議員も決して変わりません。私も若輩者ではありますけれども、多くの民意をお預かりした立場として、これからも胸襟を開いて闊達な議論を行い、区政のさらなる発展に努めたいと思っております。 また、日本維新の会は、立場にとらわれず、よい政策は積極的に推進し、悪い政策は改めていく、是々非々という価値観をとても大切にする政党です。区民の思いを実現するため、できない理由を探すのではなく、できる方法を見つける努力を皆様とともに尽力していきたいと考えます。 中央区は、単なる一地方自治体ではありません。日本の中心であります。このまちが元気になることで、東京都、ひいては日本の未来が変わる契機をつくれると信じています。共によりよい未来をつくっていきましょう。 これをもちまして一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後七時五十六分　休憩 午後八時十分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。六番川畑善智議員。

中央区議会れいわ新選組の川畑善智です。大変遅い時間までお付き合いいただき、ありがとうございます。あと少しだけお時間をいただければと思います。初めての一般質問となりますので、理事者の皆様におかれましては、区民の生活を第一に考えた御答弁をお願い申し上げます。なお、答弁の内容によりましては、あらかじめ再質問の権利を留保させていただきます。 まず、一人も取り残さない中央区の実現に向けて、質問をいたします。 失われた三十年と言われますが、この間の変化は、具体的にはどういう変化だったでしょうか。区政を考えるに当たり、この間の日本と世界の経済状況の変化を把握しておく必要があります。残念ながら、我が中央区議会では、インターネット中継どころか、パネル掲示すら自由にはできませんので、数字を読み上げて御紹介をさせていただきます。 内閣府、ＯＥＣＤ加盟国調査によると、一九九七年を一○○とした場合の実質賃金、二○二二年、アメリカ一三九・九、イギリス一三三・七、ドイツ一一八・四、フランス一二五・九、カナダ一三四・○、そして、我が日本は八五・六であります。先進国で唯一マイナス。ＧＤＰの世界シェアは、一九九五年、一七・七％、アメリカに次いで世界第二位、しかし、二○二二年は四・二％、まさに坂を転げるように経済が縮小しております。一体何が原因で、このような時代に陥ったのでしょうか。 この三十年間、日本経済はコストカット最優先の対応を続けてきました。人への投資や賃金、さらには未来への設備投資・研究開発投資までもが、コストカットの対象とされ、この結果、消費と投資が停滞し、更なる悪循環を招く。低物価・低賃金・低成長に象徴される「コストカット型経済」とも呼び得る状況でした。これは、本年十月二十三日、岸田総理の所信表明演説であります。分かっているんです。分かっていながら、このコストカット型経済を推進してきたのは、ほかならぬ岸田総理の自由民主党と公明党であります。 直近では、実質賃金は十八か月連続でマイナス、非正規雇用労働者は三八・二％に達し、二○一八年の年収百二十七万円以下の相対的貧困率比較では一五・七％と、何と六人に一人が貧困状態にあります。一方で、運用資産百万ドル以上の資産を持つ人は三百六十五万人と、世界第二を占めております。もはや一億総中流は完全に過去のものとなり、日本はアメリカに次ぐ格差社会となっております。デフレスパイラルに落ち込んだ日本経済、この危機を打開できるのは、政府による財政出動のみです。世界中の国が過去も現在も当たり前に行っている積極的な財政政策を取ることによってしか、この危機を乗り越えることはできません。 れいわ新選組では、区民の生活を支え、経済効果が高い消費税の廃止と季節ごとの支援金の創設を提案しております。 では、このような日本の状況に対して、我が中央区は何をすればよいのでしょうか。以下、一、コストカット優先社会からの転換、二、区民生活への徹底した支援、そして、三、信頼できる行政について、順に質問をしてまいります。 まず、コストカット優先社会からの転換と共通買物券についてお聞きします。 この経済停滞と今般のコストプッシュ型インフレは、本区においても、年金生活者や障害者、要介護者のみならず、区民生活に多大な影響を及ぼしております。明日の生活の不安とともに、将来への不安が社会を覆いつつあります。この状況に対して、本区の対策は十分なものと言えるでしょうか。 昨年末、本区では、六十五歳以上の区民全員に対する共通買物券給付による支援が行われました。しかしながら、実質賃金が十八か月連続で低下している本年において、この支援策が検討も実施もされないのはなぜでしょうか。まさか、昨年の取組は四月の選挙に向けた選挙対策であったということはないと信じますが、三％程度の物価上昇が続き、より厳しい状況となっている今こそ、区民全員に対する支援策を検討する必要があるのではないでしょうか。共通買物券は、区内中小事業者への支援策としても非常に有効であり、区内の事業者に確実にお金が回る、優れた経済対策です。 質問いたします。 昨年同時期に比べて、個人消費や実質賃金など、経済指標が悪化しているにもかかわらず、共通買物券の区内全世帯への支給を検討しない理由は何ですか。 また、共通買物券の発行コストや巨額の業務委託費を考えると、他区の事例に倣い、デジタル共通買物券として発行するべきだと考えますが、デジタル化できない理由をお示しください。 また、本区は、共通買物券の購入に当たり、時代錯誤の年齢制限をいまだに設けていますが、年齢制限による経済効果は幾らほどあるのか、また、マイナスの効果なのか明確にお答えください。以上、区のお考えをお聞かせください。 次に、区民生活への徹底した支援について伺います。 オンライン相談についてです。 個別対応が最も求められる福祉分野ですが、本区でも、来庁や訪問対面にこだわらず、オンラインでの面談を活用し、より当事者に寄り添ったサービスを行うべきと考えます。ＩＣＴ化を推進し、クラウド活用による担当部署間での情報共有を進め、管理職が常にその情報を確認できるグループウェアの活用を推進するべきです。現時点の区の取組の到達点と課題についてお聞きします。 当事者とのオンライン面談は実現できていますでしょうか。 クラウドの活用及びグループウェアを活用した情報管理は行っていますでしょうか。簡潔にお答えください。 次に、会計年度任用職員についてお聞きします。 本区にも、たくさんの会計年度任用職員がおります。民間との人材獲得競争も激しくなり、日経新聞の調査によると、地方自治法改正による期末勤勉手当の支給によってアップはしますが、民間団体の調査によると、年収二百五十万円以下の方が八○％を占めております。これでは、官製ワーキングプアの拡大であると言わざるを得ません。労働者を単にコストとして捉える考え方は、まさにコストカット型経済の考えそのものです。地域によっては、採用に苦戦する自治体も出始めています。神戸市は年収五割増し、高知市は正規転換採用五十九歳まで可能、八王子市は再任用回数制限撤廃など、新たな取組を開始しています。まずは、安定雇用こそが人心を安定させ、新たな消費を喚起し、デフレ経済を脱却する基本的な条件であることを認識する必要があると思います。 質問いたします。 会計年度任用職員の処遇改善に関する本区の考え方及び取組を具体的にお聞かせください。 次に、信頼できる行政について伺います。 浜町公園をめぐる迷走と、区民と育てる開かれた区政についてです。 行政において最も大切なことは何でしょうか。当然、住民の信頼です。では、信頼を得るためにはどうしたらよろしいでしょうか。私は、その核心は、公開することだと思います。様々な区政の課題について、区が何を考え、どう解決策を探り、いかに検討してきたのかを明らかにすることが問われています。投票率の低下を嘆く前に、自分たちの政策決定過程を開示して、区民に見える材料をしっかりと開示する、そのことが求められているのではないでしょうか。議員になって、この半年、私は驚き、戸惑い、面食らい、この現実をどうすれば信頼に足る議会活動に変えることができるか考えてまいりました。その答えの一つが公開です。これまでの議論も、この公開をキーワードにして行ってまいりました。次の課題は、まさにこの公開が問われています。 浜町公園の仮校舎建設については、ぎりぎりまでその全容が明らかにされず、住民の情報公開請求には、ほぼ全てを黒く塗り潰した、いわゆるのり弁と言われる非開示の状態でした。度重なる説明会の早期開催の要望は考慮されず、住民合意という最低限の約束事項も果たされることはありませんでした。住民の努力により、請願という形で区民の要望を改めて議会で議論する場を設けることはできましたが、工事が強行されています。住民合意なき計画の強行は、本区にとって大きな汚点として記録されることになるでしょう。今からでも遅くありません。水辺の整備計画と千代田公園の再編整備に端を発する今回の計画は、完全に見直すべきであります。 市民グループの調査によれば、日本橋中学校のキャパオーバーの主張は、その根拠が揺らいでいます。どうしても教室が不足するのであれば、現在のプール部分に仮校舎を建てれば済む話なのではないですか。建て替える必要がない建物を壊し、地域住民の不安を惹起し、樹木を切り倒して、一体何をしようとしているのですか。今後、様々な事態が予想されることからも、区は真摯で誠実な姿勢が求められています。 気候変動危機の時代では、まちの緑を守ることは人の命を守ることにも直結します。この計画の最大の被害者は、日本橋中学校に通う子供たちです。浜町公園の緑を守り、区民が安心して生活ができる環境を整備することを強く訴えたいと思います。 質問します。 日本橋中学校の建て替えと千代田公園の再編整備計画は一旦ストップし、中立的な第三者機関に計画の再評価を依頼する考えはありませんか。 次に、区民と育てる開かれた行政について伺います。 一般質問を通して訴えてきた柱は、公開することです。行政の意思決定プロセスの公開は、区民の政治参加を促し、多くの区民に政策を考える機会を与え、民主主義を強化するものであると確信します。一部の一部による一部のための政治ではなく、区民の区民による区民のための政治こそが、我々が目指す方向であるべきです。 杉並区では、予算の一定金額を区民とともに政策を決定する方針を決め、既に実施しています。行政のＤＸは、情報公開の強力なツールとなります。情報公開を進め、意思決定プロセスを区民に公開するためにも、議会の公開が不可欠です。 昨年の本会議における区長答弁、資料を区ホームページで公開していない審議会等については、特段の理由がない限り、情報化基本方針に基づき、ホームページでの公開を進めていく予定である。また、インターネットを活用したオンラインでの傍聴は、現状では使用する機器や通信回線等に課題があり、即座に対応することは困難ですが、ＩＣＴ環境の整備状況に応じて取組を進めてまいりますとの答弁がありました。 質問します。 非公開の審議会の資料公開はどうなっていますか。 また、インターネットを活用したオンライン傍聴の機器や通信回線の課題とは、具体的に何でしょうか。そして、その課題は解決しましたか。明確な回答を求めます。 以上で一回目の質問を終わります。

川畑善智議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、区内共通買物・食事券の全世帯への支給についてであります。 本事業は、そもそも区内の中小小売店の振興及び景気回復を主たる目的として実施しているものです。また、仮に昨年度行った高齢者向け臨時給付事業と同額を全区民に支給した場合、事務費を除く発行費用だけで約二十一億円という多額の経費が必要となることからも、実施する考えはありません。 次に、買物券のデジタル化についてであります。 デジタル化については、事業の効率化及び利便性の向上のため、既に検討を行っておりますが、導入に向けては、デジタルツールを利用できない方への対応や、対象店舗の減少などの課題があります。また、他自治体では、デジタル買物券が定着せずに売れ残り、紙に逆戻りした事例もあります。そのため、こうした課題などを整理しつつ、検討を進めてまいります。 次に、年齢制限による経済効果についてであります。 買物券は、例年、発行額分を上回る申込みがあることや、事業者への換金率が九九％を超えている状況であり、本事業における消費総額に変わりはないことから、年齢制限による経済効果への影響はないものと考えております。 次に、オンライン相談についてであります。 福祉分野では、主に子育て中の方や妊婦の方を対象として、クラウドを活用したウェブ会議システムによる相談や面談を実施しているところであります。オンライン相談は、細かい表情等の非言語情報が伝わりづらいといった課題がありますが、移動が困難な方や、心理的に対面を好まない方もおり、オンライン、対面、それぞれの特徴を踏まえながら、引き続き、区民の方が相談しやすい環境を整備してまいります。また、区では、各部署が必要に応じて、情報の共有や管理ができるクラウドシステムやグループウェアを導入しておりますが、高度かつセンシティブな個人情報を取り扱うことから、現時点では、相談内容の部署間での共有などは行っておりません。 次に、会計年度任用職員についてであります。 会計年度任用職員は、正規職員と同様に、区の施策を推進していくための重要な担い手であります。一方で、パートタイムが基本となることや、年度単位での雇用であることから、給与や勤務条件で正規職員と異なる取扱いとなっております。こうした中でも、本区では、標準的な勤務形態の職員の平均年収は三百万円を超えており、また、休暇制度などにおいても、国と比べて充実した内容としております。さらに、福利厚生の面においても、互助会への加入の対象とするなど、処遇の向上を図っているところであります。 次に、日本橋中学校の改築及び千代田公園の再整備についてであります。 本件は、令和四年九月に環境建設委員会及び区民文教委員会で区議会に報告した後、日本橋地域の小学校と日本橋中学校の保護者向けに説明会を開催しました。また、仮校舎については、昨年九月に事前調査の費用を、本年九月には仮校舎の借入れに係る費用について補正予算を上程し、区議会の承認をいただきました。このように、区議会や地元との調整を踏まえながら、本年十月には仮校舎の配置等の詳細を検討し、仮校舎整備による影響とその対策について、地域の方々や公園利用者に向け、説明会を開催したところであります。良好な教育環境を確保するとともに、千代田公園の限定的な利用を解消するためには、本計画を進めていく必要があり、再評価は考えておりません。 次に、開かれた行政についてであります。 区では、これまでも情報公開制度の趣旨にのっとり、本庁舎の情報公開コーナーや区ホームページなどを活用した区政情報の公開に可能な限り努めております。また、昨年の答弁で申し上げた会議資料の取扱いについては、ホームページへの掲載に向けた準備を進めております。 次に、インターネットを活用したオンラインでの傍聴に関しては、庁舎内の通信環境の整備も進み、技術的な課題はある程度解消されてきたことから、各会議体の設置目的や内容に応じて、導入に向けた検討を進めてまいります。 答弁は以上であります。

それぞれに御回答ありがとうございました。 一つ一つ振り返って見ていきたいと思いますが、共通買物券に関しまして、年齢制限による経済的な損失、プラスもマイナスもほぼないというお答えがございました。今、区民の人口構成がどうなっているか御存じだと思うんですけれども、子育て世帯が区内で多いということは、共通認識として持っていらっしゃると思います。そのお子さんたちが共通買物券を使えないということは、非常に大きな問題だと考えております。直ちに、年齢制限の撤廃を求めたいと思っております。 会計年度任用職員の正規雇用転換について、本区のお答えがありました。パートタイムで働いている方々のそれぞれの御事情は、もちろん十分理解をしております。いろいろな制約のある中で仕事をしている会計年度任用職員の方々がいらっしゃるということで、その方々の処遇を改善することは、実は、決して公務員の非正規の方の給料を上げるということだけではなくて、日本経済全体の給料アップ、政府が言っている賃金を上げることに、まさに直結しているということを十分認識していく必要があると思います。まさに、中央区がその先鞭をつけてやっていく、取り組んでいく課題だと私は考えております。ぜひとも前向きな賃金アップの方法を検討していただきたいと思います。 住民合意を基本としたまちづくりについての問いに関しまして、お答えをいただきました。浜町公園の日本橋中学校仮校舎建設につきまして、あと千代田公園の再編整備計画について、見直す考えはないというお答えをいただきました。大変残念に思っております。 私も、浜町公園の日本橋中学校仮校舎建設に関して、区主催の説明会に参加をさせていただきました。住民の方々の不安の声が大変多く聞かれたのが現実であります。そのお声を聞いた上で、こういう御回答をされるということは、非常に残念な思いでいっぱいです。いま一度踏みとどまって、いま一度立ち止まって、計画自体を、本当にこのまま進めてよいのか、区民の声をさらに聞く必要はないのか、改めて計画を見直す必要はないのかということの再検討を求めたいと思っております。 今、まさに世界的には、大都市ニューヨーク、パリ、ロンドン、樹木・公園をさらに増やしていこうといった流れが加速しています。アメリカも巨額の予算をつけて、公園整備を行うことを決めております。その中で日本だけが、浜町公園の木を減らしていくということは、私は非常に残念な思いでありますし、今の気候変動危機の時代に逆行する動きであるというふうに考えております。まさに、考えを改めていただきたいところでございます。 最後、行政のＤＸ、それから意思決定プロセスの公開に関して、今、順次お答えがありました。非公開となっている審議会等に関しまして、順次公開を進めていくという前向きなお答えがありました。まさに、政策決定過程プロセスの根幹部分であるというふうに考えておりますので、その部分の公開というのは、区民にとって最も関心が高いところだと思います。ぜひとも、公開を進めていただきたいと考えます。 あとオンライン傍聴に関しましても、機器の整備が整って、整いつつあるというお答えがございましたので、ぜひとも今現在、保留となっておりますインターネット中継に関する議会の傍聴に関しまして、ぜひとも思い切った決断を議会としてもするようにお願い申し上げたいと思います。 再質問の部分に関しましては、私の今のコメントを入れさせていただいて、本区の喫緊の課題である情報公開に関してですね、議会本会議、各常任委員会、特別委員会、会派幹事長会など全てにおいて、インターネットを用いた傍聴を直ちに実施するべきと私は考えております。行政として、この点につきまして、いつぐらいのめどでオンライン傍聴に関して取り組む予定なのか、お答えをいただければと思います。 質問は以上になります。

川畑議員の今の再質問の件についてでありますけれども、一回目の質問の部分にのっとって答弁を願います。交錯している部分があると思いますので。

私から、執行機関として開催等をいたします会議のオンライン傍聴ということで、お答えをさせていただきますけれども、先ほどの答弁にございましたとおり、確かに、昨年の答弁の段階では、私の所管をいたします会議等でもオンラインでの、リモートでの会議もやってみたんですけれども、なかなか途中で音声が途絶えたりというような状況もございました。 本庁舎におきます通信環境についても、大分拡充をしてきてまいりましたので、一定程度の環境は整っていると思います。それぞれの会議のその会議運営上のルールとか、そういう部分との整合をきちんと取りながら今後実施をしていく必要があると思いますので、実施可能なものから順次進めていきたいというのが考え方でございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 準備が整い次第、傍聴、オンライン傍聴が可能になるという判断で私は今、受け止めをいたしております。ぜひとも、議会を前に進めるためにも、皆様よろしくお願い申し上げます。 最後に、まとめます。 私は、日本の中央区の未来を信じています。そのためには、私たち、行政に係る者の行動が極めて大切になります。十年先、五十年先、百年先に、あのときこんな決定をしなければということが起きないように、考えた行動を取ってまいりたいと考えています。 孤立を恐れず、必要なことは臆することなく、しっかりと伝えることを改めて表明して一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

以上をもって一般質問を終わります。

次に、日程第二を議題といたします。 日程第二 議案第百五号　令和五年度中央区一般会計補正予算

提案理由の説明を願います。

ただいま上程されました議案第百五号、令和五年度本区一般会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、一般会計を十五億四千八百三十四万七千円追加するものであり、補正後の予算額は一千五百十六億八千九百四十八万五千円となるものであります。 それでは、概要について御説明申し上げます。 まず、歳入では、国庫支出金、都支出金、繰入金及び繰越金を増額いたします。 次に、歳出についてです。 企画費は、住民情報システムの改修に要する経費を計上いたします。 総務費は、個人住民税等の過誤納還付金を増額いたします。 区民費は、単品スライド条項の適用に伴い、晴海特別出張所の整備費を増額いたします。 福祉保健費は、保育所等における安全対策支援事業費、子ども医療費助成費、ベビーシッターによる一時預かり利用支援事業助成費のほか、単品スライド条項の適用に伴い、晴海おとしより相談センター及び晴海保健センターの整備費を計上いたします。 教育費は、単品スライド条項の適用に伴い、晴海西小学校、晴海西中学校、晴海地区認定こども園及び晴海図書館の整備費を増額いたします。 諸支出金は、公共料金支払基金への繰出金を計上いたします。 また、繰越明許費を一件追加するほか、債務負担行為を一件追加いたします。 よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

議事進行について、動議を提出いたします。 ただいま上程されております議案第百五号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

次に、日程第三から日程第十三までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第三から日程第十三までを一括して議題といたします。 日程第三 議案第百七号　中央区組織条例の一部を改正する条例 日程第四 議案第百八号　中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第五 議案第百九号　中央区公共料金支払基金条例の一部を改正する条例 日程第六 議案第百十五号　中央区立総合スポーツセンター主競技場及び第二競技場改修工事（建築工事）請負契約 日程第七 議案第百十六号　中央区立総合スポーツセンター主競技場及び第二競技場改修工事（機械設備工事）請負契約 日程第八 議案第百十七号　中央区立総合スポーツセンター主競技場及び第二競技場改修工事（電気設備工事）請負契約 日程第九 議案第百十八号　中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事（昇降機設備工事）請負契約 日程第十 議案第百十九号　中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第十一 議案第百二十号　中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第十二 議案第百二十一号　中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について 日程第十三 議案第百二十二号　土地・建物負担付き譲与契約

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第百七号、中央区組織条例の一部を改正する条例であります。 本案は、区の公共施設マネジメント機能の強化のために政策企画部門、財政部門及び技術部門が密接に連動できるよう営繕に関する事務を都市整備部から企画部に移行することに伴い、これらの部の分掌事務を改めるものであります。 次に、議案第百八号、中央区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の名称等を変更するものであります。 次に、議案第百九号、中央区公共料金支払基金条例の一部を改正する条例であります。 本案は、中央区公共料金支払基金の額を増額するものであります。 次に、議案第百十五号から議案第百十八号までの工事請負契約であります。 議案第百十五号から議案第百十七号までの中央区立総合スポーツセンター主競技場及び第二競技場改修工事につきましては、建築工事は坪井・月島建設共同企業体が、機械設備工事は三建・日新建設共同企業体が、電気設備工事は中央電設・弘電工事建設共同企業体が、議案第百十八号の中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事に係る昇降機設備工事につきましては、三菱電機ビルソリューションズ株式会社東日本支社が落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。 次に、議案第百十九号から議案第百二十一号までの工事請負契約の一部変更についてであります。 令和三年十二月に御決定をいただいた議案第百十九号の中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事に係る建築工事、議案第百二十号及び議案第百二十一号の中央区立晴海西小学校（仮称）及び中央区立晴海西中学校（仮称）建設工事に係る建築工事及び電気設備工事につきましては、「単品スライド条項」の適用に伴い、それぞれ契約金額を変更するものであります。 最後に、議案第百二十二号、土地・建物負担付き譲与契約であります。 本案は、東京都から負担付きでマルチモビリティステーション用地及び公衆便所の譲与を受けるものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第百七号から議案第百九号及び議案第百十五号から議案第百二十二号までは、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。

次に、日程第十四から日程第十九までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第十四から日程第十九までを一括して議題といたします。 日程第十四 議案第百六号　中央区特別出張所設置条例の一部を改正する条例 日程第十五 議案第百十号　中央区事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第十六 議案第百二十三号　指定管理者の指定について（区立区民館　京橋地域） 日程第十七 議案第百二十四号　指定管理者の指定について（区立区民館　日本橋地域） 日程第十八 議案第百二十五号　指定管理者の指定について（区立区民館　月島地域及び区立豊海テニス場） 日程第十九 議案第百二十七号　指定管理者の指定について（区立晴海図書館）

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第百六号、中央区特別出張所設置条例の一部を改正する条例であります。 本案は、新たに中央区晴海特別出張所を設置するものであります。 次に、議案第百十号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。 本案は、戸籍謄本の広域交付等に係る事務手数料の額を定めるものであります。 最後に、議案第百二十三号から議案第百二十五号まで及び議案第百二十七号の「指定管理者の指定について」であります。 議案第百二十三号は京橋地域における区立区民館の指定管理者に「スターツファシリティ―サービス株式会社」を、議案第百二十四号は日本橋地域における区立区民館の指定管理者に「日本メックス株式会社」を、議案第百二十五号は月島地域における区立区民館及び区立豊海テニス場の指定管理者に「タフカ株式会社」を、議案第百二十七号は区立晴海図書館の指定管理者に「株式会社図書館流通センター」を、それぞれ指定するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第百六号、議案第百十号、議案第百二十三号から議案第百二十五号及び議案第百二十七号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。

次に、日程第二十から日程第二十三までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第二十から日程第二十三までを一括して議題といたします。 日程第二十 議案第百十一号　中央区立福祉センター条例の一部を改正する条例 日程第二十一 議案第百十二号　中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第二十二 議案第百十三号　中央区立保健センター条例の一部を改正する条例 日程第二十三 議案第百二十六号　指定管理者の指定について（区立子ども家庭支援センター分室）

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第百十一号、中央区立福祉センター条例の一部を改正する条例であります。 本案は、区立福祉センター明石町作業室を設置するものであります。 次に、議案第百十二号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。 本案は、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分の保険料を免除する措置を講ずるものであります。 次に、議案第百十三号、中央区立保健センター条例の一部を改正する条例であります。 本案は、新たに区立晴海保健センターを設置するものであります。 最後に、議案第百二十六号、「指定管理者の指定について」であります。 本案は、区立子ども家庭支援センターの分室の指定管理者に「株式会社テンダーラビングケアサービス」を指定するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第百十一号から議案第百十三号及び議案第百二十六号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。

次に、日程第二十四及び日程第二十五を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第二十四及び日程第二十五を一括して議題といたします。 日程第二十四 議案第百十四号　中央区立公衆便所条例の一部を改正する条例 日程第二十五 議案第百二十八号　特別区道の路線の廃止について

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第百十四号、中央区立公衆便所条例の一部を改正する条例であります。 本案は、新たに区立晴海五丁目ターミナル内公衆便所を設置するものであります。 次に、議案第百二十八号、特別区道の路線の廃止についてであります。 本案は、「中京第五百四十二号線」を廃止するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第百十四号及び議案第百二十八号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。

議事進行について動議を提出いたします。 本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十三日から二十七日までを休会とし、来る十一月二十八日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十三日から二十七日までを休会とし、来る十一月二十八日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後八時五十四分　散会