令和5年　福祉保健委員会(6月7日)

ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 （挨拶） 続きまして、議長より御挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

ありがとうございます。 続きまして、区長より御挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

ありがとうございました。 続きまして、理事者の方々の御紹介をお願いいたします。

（理事者紹介）

ありがとうございました。 ここで常時出席以外の理事者の方は御退室をお願いいたします。 なお、理事者報告の関係で生活支援課長、障害者福祉課長及び福祉センター所長が出席いたしますので、御了承願います。 では、理事者報告をお願いいたします。

１　こども家庭庁設置による基準省令の一部改正に伴う中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例等の規定整備について（資料１） ２　区立認可保育所等における副食費の額の改定等について（資料２） ３　自立支援センター「中央寮」の設置について（資料３） ４　月島三丁目北地区知的障害者グループホーム等（仮称）運営事業者の公募について（資料４） ５　児童福祉法等の一部改正に伴う中央区立福祉センター条例等の規定整備について（資料５） ６　区立小学校における学童クラブとプレディの一体的運用の方向性について（資料６） ７　中央区立子ども家庭支援センター分室の指定管理者候補事業者の公募について（資料７） ８　中央区立児童館（堀留町・佃・勝どき）の指定管理者候補事業者の公募について（資料８） ９　令和５年度学童クラブの利用状況について（資料９） 10　民間学童クラブ運営事業者の公募について（資料10）

11　中央区立特別養護老人ホーム「マイホームはるみ」等の指定管理者候補事業者の公募及び選定について（資料11） 以上11件報告

ありがとうございました。 発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は午後１時59分です。自由民主党さん53分、かがやき中央さん42分、公明党31分、立憲民主党さん31分、参政党さん10分となります。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、私からは、区立小学校における学童クラブとプレディの一体的運用の方向性について質問をさせていただきます。 中央区基本計画2023では、都心区としての新しい放課後児童対策の推進として、区立小学校への学童クラブ設置とプレディの一体的実施が示されております。我が会派においては、令和４年の本会議において、その取組の方向性と想定している具体的な内容について質問させていただきました。そこで区長は、学校施設を活用し、児童館における学童クラブや一般来館対応と同様の事業を行うとして、整備スケジュールを含めた運営方針や整備計画についてスピード感を持って検討していくと答弁されました。今回、その御答弁のとおり、学校内の学童クラブの設置に関する方向性がスピード感を持って示されたことについては、評価をさせていただきたいと思います。 その上で、この方向性について何点か質問をさせていただきます。 まず、学童クラブとプレディの一体的な運用とは、具体的にどういったものなのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、学童クラブについては定員を設定するということですが、今回、学校内に設置される学童クラブの定員はどの程度の規模となるのか。また、現在260名いる学童の待機児童の解消にどの程度の効果があるのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

私からは、学童クラブとプレディの一体的な運用についてお答えさせていただきます。 学童クラブとプレディの一体的な運用につきましては、国の新・放課後子ども総合プランに基づくものであり、学校施設を有効活用し、放課後児童健全育成事業である学童クラブと放課後子ども教室のプレディを一体的に実施することにより、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができることを目的にしたものでございます。 本区では、これまで学童クラブについては、児童館での実施をしてまいりました。これまでも児童の増加等に伴い、学童クラブの申込みが増える中で、児童館の大規模改修、それから登録定数の導入など、機会を捉えながら、児童館における学童クラブの受入れ拡大を図ってまいりました。しかしながら、待機児童の解消にはいまだ至っていないということで、今回、新たに学校内に学童クラブを設置し、定員の拡大を図るに当たりまして、施設の有効活用と、実施する学校に通うお子さんがより多様な活動ができるよう、学童クラブとプレディの一体的な運用を行うことにさせていただきました。 プレディプラスでは、学童クラブに登録する児童とプレディに登録する児童が、それぞれの活動に加えて、例えば学童クラブとプレディ合同のイベントへの参加、それから学童クラブに登録されているお子さんがプレディの活動に参加するなど、相互の活動を連携させることで、より充実した放課後の活動が期待できるものと考えております。学童クラブにおいては、場所の制約等もありますが、これまで培ってきた児童館運営を生かし、工夫しながら、工作遊びやダンス遊びなど多様な活動を実施するとともに、安全を確保した上で、児童館を活用した活動についても行ってまいりたいと考えております。 また、学童クラブの定員について、その規模と、待機児童の解消にどの程度効果があるのかというところですが、学童クラブについては、活動場所として児童１人当たり1.65平米を確保する必要があります。プレディプラスでは、既存のプレディルームを学童クラブ室として位置づけまして、各学校における定員を決定してまいりたいと思います。今回、プレディプラスの実施により、1,000名程度の受入れが可能となると考えております。これまでの児童館の定員755名、それからベネッセ月島学童クラブや、今後予定の民間学童クラブと合わせて、令和８年４月までに最大2,000名強の定員を確保できるものと考えております。 待機児童の解消につきましては、学童の申込者数、それからプレディにおける登録数等から、就労要件のある御家庭の児童については、今、3,000名程度いらっしゃると想定しております。そのうち、特に学童クラブの需要が多い１・２年生については、2,000名程度と、現在、見込んでおりまして、御家庭の就労状況も様々ですので、一概に全てのお子さんが学童クラブに申し込むとは考えておりませんが、１・２年生の待機児童は解消されるものと考えております。 以上であります。

ありがとうございます。3,000名って、すごい人数ですよね。 プレディプラスの運営方法については、児童館の指定管理者に委託業務をすることとしていますが、その理由と、同じ事業者が運営することでの効果はどのように想定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、プレディは、もともと始めた当初、プレディサポーターや地域のボランティアなどの協力によって運営を行ってきております。当初からそうだったんですけれども、こうした地域全体での児童の見守りをこれまで構築されてきた貴重な活動であると思います。プレディプラス導入後も、こうした地域との協力体制は維持していくのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 あわせて、学童の待機児童解消は早急に対応すべき課題でありますが、事業スケジュールでは、令和６年度から８年度の３か年で整備することとなっております。こうした整備スケジュールになった理由は何なのか、また、導入までの間、プレディの活動を充実するとありますが、現時点で具体的にどういったことをお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

プレディプラスの運用方法についてでございます。 児童館の指定管理者のほうに業務委託をするということのメリットですが、１つ目に、児童館における活動方針に沿ったカリキュラムを作成することで、保護者からの御要望であります児童館と同等の活動内容を確保していきたいというふうに考えております。また、学童クラブに登録した児童が児童館で実施する児童館まつり、その他、各種イベントへの参画など、児童館と連携することにより、活動の場所を広げ、様々な体験の場を提供できるといったメリットがあると考えております。さらには、こうした活動を通じながら、学齢が上がった後も地域の児童館を利用し、児童館が持つ地域とのつながりの中で交流を継続していくことで持続的な効果も期待できると考えております。 ２つ目ですけれども、運用面についての効果、メリットということで、児童館、プレディプラスの職員の休暇ですとか、突発的な人員配置が必要になった場合に、児童館からの職員派遣ですとか、同じグループの学童クラブからの応援など、柔軟な人員配置を行うことで効率的な運営ができるということもメリットの一つとして考えております。 ３つ目としましては、入会申請等の窓口を一本化できるというメリット、それから、例えばプレディプラスの学童クラブから、児童館の学童クラブへの年度途中の変更に関しても、再度の登録手続が不要になり、保護者の負担軽減が図られるというようなことも考えられると思っております。そのほか、児童館で実施しているあかちゃん天国、それから乳幼児クラブなどを通じて、就学前に保護者から就労状況や学校内学童の状況などについて相談を受けることで、保護者のサービス選択の手助けになることもメリットとして考えております。 こうした理由から、児童館と同事業者による業務委託が適切であると考えているところであります。 また、地域との協力でございますが、これまでもプレディ、児童館、それぞれ地域とのつながりを大切にしながら事業を運営してまいりました。地域の方々の積極的な御協力により、児童館まつりでも地域の方に御協力いただきながら、とても子供に評判のいいイベント等も行えているところでございます。こうしたつながりというのは大事ですので、今後、プレディプラスを実施していく中でも、積極的に協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 すみません。整備スケジュールについて答弁漏れがありました。お答えさせていただきます。 今回、こうした事業スケジュールを組ませていただきました理由としましては、まず、一気に導入してしまいますと、プレディプラスの運営に当たっての人員確保がなかなかできないというものがあります。また、現在、プレディの業務委託につきましては、３年ごとのプロポーザル契約になっていることから、期間満了に合わせて導入していきたいというふうに考えております。 それから、プレディプラス導入までの間の充実の内容でございますが、今考えているものにつきましては、児童館で行っている活動を取り入れたり、児童館が学校に出向いて、プレディの登録児童と一緒に行事を行うことも考えております。例えば、児童館で行っているドッジボールを合同でやるですとか、子供に人気のメンコ大会、こういったものも学校のプレディの子と一緒にできるような形で考えているところであります。それから、導入に向けては、児童との関係性の構築がスムーズに行えますよう、プレディの受託者、児童館と今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。

地域との関係って、すごく大切だと思うんですね。今までも、私のいる地域でも、児童館まつりがあれば、地区委員会でお手伝いに行ったりとか、また、民生委員の方たちがあかちゃん天国のお手伝いに行ったりとか、やはり地域の方と触れ合うことによって、子供がもっと育っていく、気持ちも育っていくというふうに思っております。今、３年間のスパンというのを聞いて、準備というのも、やはり地域の方も、どうしてもボランティアでお手伝いする方は同じ方がずっと携わっていて、なかなか増えていかないという現状もありますので、そういった部分も一緒に、ボランティアの方をもっと増やせるような対策を取りながら進めていただければと思います。 それでは、プレディと学童の質問の最後に、現在、京橋築地小学校以外でプレディが実施されていない特認校では、学区域外から通う児童は、下校後に地元児童館の学童クラブや居住する通学区域のプレディに通っていますが、一方で、特認校の通学エリアにお住まいのお子さんについては、自分の学校に放課後の居場所がなく、学校から離れた児童館に通っている状況となっています。保護者から、特認校においても放課後の居場所が必要であるという声も聞こえています。特認校の通学エリアに通う児童に対しても放課後の居場所が必要であると考えますが、今回の方向性において、特認校４校については、明確なスケジュールが出ていない状況です。今後の特認校への放課後の居場所の設置の可能性というのは、どのようにお考えなのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。

特認校での居場所の確保の件でございますが、区といたしましても、特認校に通うお子さんの放課後の居場所確保については、必要であると考えております。令和５年４月１日時点で、特認校に通っている児童の学童クラブ及びプレディ登録数については、４校合計で173名となっております。内訳については、学童クラブ88名、プレディが85名というふうになっております。こうした状況を踏まえまして、特認校における放課後の居場所の確保については、積極的に検討してまいりたいと考えております。 また、設置に当たって大きな課題となるところは、まず、活動場所の確保ということで、学校によっては、児童が活動する場所がなかなか十分確保できないといった課題もあります。今後、学校と協議をしながら、活動場所については、調整をしながら確保していきたいというふうに考えております。 また、もう一つの課題としまして、帰宅時の安全対策ということになろうかと思います。帰宅時間が遅くなることにより、事故のないよう、どうお子さんを安全に御自宅に帰すか、こういったことも検討すべきものと認識しておるところでございます。 こうした課題を学校と教育委員会といろいろ調整をしながら、解決しながら、どの学校に通っていても、お子さんが放課後に安心して過ごせる放課後の居場所を確保していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 本当におっしゃったとおりで、今、学校自体もかなり児童数が増えて、放課後といっても、いろいろなサークル活動というか、クラブ活動みたいな形で、小学校でも、例えばミニバスだとか、少年少女バドミントンだとか、羽根つきだとか、ドッジボールだとか、いろいろなもので使っているケースがあって、みんな体育館などの取り合いになっているぐらいなんです。だから、調整がすごく難しくなってくるだろうなとは思いますが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということと、それから、帰宅時間が遅くなるということも、やっぱり子供の安全確保という部分では、とても重要な部分だと思います。特認校の場合ですと、スクールバスなどが利用されていますけれども、今度、それがばらばらの時間で帰宅するということになると、なかなかそこまで全てをそろえてあげることができるかというと、とても難しい問題だと思いますので、安全確保という部分もしっかりと検討されてから、なるべく早期にスタートをしていただきたいということを要望させていただいて、この質問は終わらせていただきます。 次に、子ども家庭支援センター分室の指定管理者候補事業者の公募について、１点だけお聞かせいただきたいと思います。 子ども家庭支援センターが令和６年７月に中央区保健所等複合施設に移転し、子供や子育て世帯に関する相談機能を強化するとともに、区民の悩み事をワンストップで受け止め、各施設が連携しながら迅速かつ柔軟に対応するとのことで、区民の福祉向上に向けて大いに期待しているところです。 その移転に伴い、勝どきの施設は分室として、一時預かり保育など在宅サービスの提供や子育てに係る交流の場となり、直営から指定管理者による運営に変更になりますが、日頃利用する区民からすれば、サービスの質、また利用のしやすさが一番気になるというところで、今回の変更で何が変わるのか、また、区民の目線に立って、期待できる効果についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

私からは、子ども家庭支援センターの指定管理者制度導入に当たって、区民の目線に立って、期待できることというところで３点お答えさせていただきます。 まず、１点目ですけれども、これまでも兄弟のいるあかちゃん天国利用者からは、一緒に遊べないみたいな御要望があったところですが、３歳から５歳児のお子様が一緒に利用できるような幼児室を設置いたします。あかちゃん天国とは異なるおもちゃだったり環境で親子が一緒に遊べたり、ちょっとした相談ができたり、ほかの親子との交流もできるような場として御活用いただければと思っております。 そして、２点目ですけれども、これまでは平日の昼間に開催していました子育て支援講座というものがございますが、こちらを、土日でしたり、平日の夜間にも開催するように時間帯を拡充し、また、講座内容でしたり、あとは開催の回数なども拡充をする予定でございます。民間事業者のこれまでのノウハウを生かしていただいて、より魅力的な講座を実施していただいて、これまでよりも多くの保護者に御参加いただければというふうに考えております。 そして、３点目ですけれども、指定管理者制度導入によって、利用料の徴収だったり、収納対応が可能になりますので、一時預かり保育の利用料等について、キャッシュレス決済も含めて、窓口でのお支払いを開始する予定でございます。今年度からコンビニ納付書でしたり、口座振替のほうも導入しているところではございますけれども、多様な支払い方法を用意することで区民の方の利便性の向上をさらに図っていきたいと考えております。 平成19年の開設以降、地域の親子に愛されて広く使われてきた施設でございますので、サービスを拡充して、引き続き御利用いただければというふうに思っております。 そして、指定管理者制度導入とは直接は関係ないところではありますけれども、一時預かり保育につきまして、保育園に入れなかったお子さんの利用希望が多かったりしたことから、より多くの方に御利用いただけるように、これまでは窓口に来ていただいて直接お申込みいただいて、職員がお子さんを預かる時間を５分刻みで予約を取っていたところですけれども、保育園の待機児が今年度もゼロになる見込みなのと、土日はまだ取りづらい状況が続いているのですが、おおむね希望の日時に予約できる環境が整ってきましたので、オンラインによる予約受付についても、前向きに検討を進めていきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。

ハード・ソフト面、両面から充実が図られることは分かりました。 今まで５分刻みの予約ということで、すごく丁寧な対応をされてきた。こういったものが利用される方たちにも伝わって、利用者の本当に困った状態を助けるというのが本当の行政の福祉サービスだと思っています。ですから、そういったことをしっかりと持ちながら、本当に困っている方たちが利用して生活できるような環境を、ぜひしっかりと整えていただきたいというふうに思っております。 オンライン予約について、子供の体調管理だとか、保育室内の安全な環境というのも、今までそれを守る必要があったので、ちゃんと相対して手続を取っていたんですよね。ですから、そこら辺は、今度、それを行政としてしっかり監視して指導していただいて、安全な環境をつくって、子供たちを安心して預けられるように、これからもお取り組みいただきたいと思います。 以上で終わります。

このたび、初めて質問させていただきます。立場上、あれこれ批判的なことも申し上げるかもしれませんけれども、先日、区長には、万機公論に決すべしというお言葉もいただいておりました。立場は違えど、区民の皆様の生活をより一層充実していただくという点では目的は同じかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、学童クラブの利用人数に関して質問させていただきます。 今回の資料で、民間学童の誘致ですとか、プレディプラスの導入であったりですとかについて御説明いただきました。こちらについて、こういった整備に当たりましては、例えば５年なり、10年なりのゴール設定をした上での整備ということが必要であるかと思っております。それなしには、実際整備をしたにしても、過少であったりですとか、過剰だったりという可能性がございます。もしくは、エリアのばらつきみたいなところで、定員はあるんだけれども、実際利用されないですとか、そういったこともあろうかと思っております。 この点、現状のニーズの把握について、資料の有無についてお聞かせいただけたらと思います。

学童クラブの整備に向けた将来的な展望ということですけれども、これまで区では、人口推計に基づきまして、中央区子ども・子育て支援事業計画の中で、量と、その確保策というものを示させていただいておりました。また、その中でも記載させていただいておりますが、基本的には、子どもの居場所の確保につきましては、これまでと同様、学童クラブとプレディの連携によって実施をしていくというスタンスで、今までも、これからも、そういったものを連携しつつ、今回、新たに学童クラブを学校内に設置するということを検討してきたものであります。 今後、人口が増える中で、その需要等、どの程度学童クラブの要望があるかというのも踏まえるところはありますけれども、具体的には、学校内での学童クラブの設置、それから、今年度も予定しています民間学童クラブの誘致、そういった区立、民間、プレディ、様々な選択肢の中で子供の見守りを行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

現状も子ども・子育て支援事業計画で５年刻みの計画ということについては存在するかと思うんですけれども、こちらについては、基本５年ごとで、例えば2019年から2014年の計画しか、現状、ないような状況かと思います。先ほど申し上げたとおり、実際つくるにしても、そのニーズ、エリアと需要についても考慮した上でなければ、実際、過少であったり、過剰であったりということの可能性もございますので、そういった推計を基に、整備を進めていただけたらと思っております。 以上です。

委員 　続きまして、かがやき中央、高橋まきこです。福祉保健委員会５年目の初回を迎えました。変わらぬ熱意を持って質問と要望をさせていただきますので、改めまして本年度もお願い申し上げます。 私は、資料からは２点お伺いいたします。まず、資料８、また資料10、この２つについてお伺いをいたします。 資料８、中央区立児童館（堀留町・佃・勝どき）の指定管理者候補事業者の公募についてということで、今回は対象施設を３つ挙げていただきました。このうち、佃児童館、勝どき児童館について特に伺いたい点がございます。この２つについては、区内でも中高生の利用が多く、この世代と地域のつながりの場として非常に重要な役割を果たしてきた児童館であると認識をしております。これまで中央区が説明されてきましたように、子供の声を聞く場が児童館であることから、こども基本法の施行を受けまして、中高生の声を聞く仕組みということを、特にこの２つの児童館をもって、どのように工夫していくのかという点に、私は希望を持っております。 今回、令和５年６月上旬に第１回選定委員会が開催されるということで、募集要項と選定基準の検討がなされるということが示されました。今回、この６月上旬というのは日が迫っておりますので、いつ頃の開催予定であるのか。また、今回の募集要項案や選定基準の検討では、前回からどのような変更がなされているか。こうした新しい現状を踏まえて、盛り込まれた点について教えてください。お願いします。

佃児童館、勝どき児童館における中高生等の利用に関する意見の吸い上げ等の件ですが、確かに、佃児童館、勝どき児童館については、スタジオ等がある関係で中高生の利用が多いということは認識しております。そんな中で、利用方法等につきましては、児童館の職員が通常、利用の中で、いろいろな会話の中で意見だったり、要望を聞いていると認識しております。なかなか全てについてお応えすることができない部分もあろうかと思いますけれども、利用者と職員の関係性は、児童館の中でしっかり構築されているものと認識しております。 また、指定管理者の募集要項等の前回との変更点でございますけれども、基本的には、区の方向性、それから学童クラブの運営等、募集要項につきましては、大きく変わったところはありません。事業者の中で、これまでの児童館に加え、どういった新しい提案がなされてくるか、例えば今の中央区の状況を踏まえながら、斬新な提案等がされてくることを期待しておりますけれども、基本的には、募集要項については、これから開かれる選定委員会の中で細かく決めていきたいというふうに考えております。 開催日でございますが、令和５年６月12日に１回目を予定しております。 以上でございます。

委員 　御丁寧にありがとうございました。 職員との関係性構築もできているといった一方、新しい提案や斬新な提案に期待するというところ、私も非常に心強く、また、現状を踏まえて、児童館の役割が大きくなっている今、そうした提案と新しいお取組に期待を寄せるところです。 特に、この２館で集めた中高生の声がなかなか届けにくいという本区の事情があると思います。半分近くのお子様が、小学校から出た後、私立、区の中学校以外の場所に通うとか、こういった背景から、どの場所で子供の声を聞いていくかという点に注力をお願いしたいと要望したいと思います。 特に、この２館で集めた声をいかに全区の施策に反映させていくか、また、区内の全事業に反映させていくかという流れをつくっていくことは、この２館のみならず、例えば本の森ちゅうおうとか、そうした中高生が利用しやすい、また、利用したいと思う施設からの展開というところ、非常に期待を寄せるところですので、この流れについても、また違う機会に質問させていただきます。 続きまして、資料10、民間学童クラブ運営事業者の公募について質問を進めます。 中央区が初めて導入した民設民営の学童クラブが、この４月から開始したところです。ベネッセ学童クラブ月島については、今回の資料でも別に御説明いただきましたように、残念ながら、今も定員に空きがある状況が続いています。今回の１か所３クラブでは、定員の確保、運営の適正化ということに向けて、どのような点を改善して公募から選定を行っていくのかお聞かせください。 特に、今回、開設場所として示されています晴海・豊海・勝どき地区の地域は開設が難しかったという経緯から、なかなか困難があったということもあると思います。この点も踏まえながら教えてください。お願いします。

今年度の民間学童クラブの運営事業者の公募につきましては、昨年度公募をした後、月島の運営事業者となったベネッセと、募集の時期ですとか、場所ですとか、そういったものについていろいろ御意見をいただきながら、課題について分析をしてきたところでございます。そんな中で、特に晴海地区においては、１クラブ分の小さいエリアの物件がなかなかないということでしたが、３クラブまとまった形での物件でも運営できるというようなお話もお伺いしていく中で、特に晴海地区、豊海地区、勝どき地区につきましては、待機児童が多いということもありますので、今回、１か所３クラブの募集とさせていただいたところでございます。 そのほか、昨年度の民間学童の募集につきましては、区立の学童クラブと同時期に募集期間を設けたのですが、両方申し込むことができませんでしたので、例えば民間学童クラブはまだ施設ができていない中で、いわゆる単願という形で、定員が40名の民間のほうに申し込んでいただくことになり、民間のほうになかなかお申込みいただけなかったというところもありました。今年度につきましては、民間学童と区立学童の募集時期をずらしまして、民間学童にお申込みいただいた後でも、区立の学童クラブのほうにも申し込めるよう、併願できるような形で考えているところでございます。 ベネッセ学童クラブ月島につきましては、先ほど資料でも御説明させていただいたとおり、４月１日時点で19名ということで、まだ定員に空きがある状況でありますけれども、施設のほうと定期的に連絡調整を行っていく中では、保育園に通っている方からの問合せですとか、今、実際に学童クラブに通っているお子さんが来年度も行きたいというようなお声も入ってきているということで、なかなか入会までには至らない部分はありますけれども、問合せ等はいろいろ来ている状況であるというふうに認識しております。 晴海、豊海は物件の確保が難しいといった点につきましては、先ほど言ったように小さい物件がないといった理由もあるのかなというふうに考えておりますが、その辺につきましては、公募の中でしっかり事業者のほうが様々物件を探していく中で、３クラブ以内ということで募集しておりますので、その範囲内で実施できればというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　それぞれ御丁寧にありがとうございます。３クラブならということで、まず場所については、前回と条件が変わっているというところを確認させていただきました。 また、おっしゃったのは民間が先ということだと思うのですが、併願できるという点は、やはり大きな点だと思います。一緒に申し込むというのであれば、やはり、まずは条件面で区立からというところは保護者が思っていたことですし、入会金を払っても１年しか入れないのではないかとか、そういった不安については、この順番ができることで改善されると思います。 また、月島についても、引き続きお取り組みいただいているということですが、やはり場所や送迎など、事業者だけでは改善が難しい問題もございます。この点については、区からの御支援もお願いしたいと思いますので、この困難の解決に向けては、引き続きお取り組みいただきたいと思います。 以上です。

永井佳代と申します。よろしくお願いいたします。 私からは、資料に関して３点質問させていただきたいと思います。 まず、資料３、自立支援センター「中央寮」の設置について、６点お伺いさせていただきます。 本区が属する第１ブロックは、現在、千代田区に千代田寮として設置されていると思いますが、１、千代田区の運用状況はどのように把握していらっしゃいますか。 また、２、支援の成果はどのように把握していらっしゃいますか。 ３、中央寮の入所定員は50名程度とありますが、千代田寮の定員は70名程度だったと思います。定員を決定された根拠をお知らせいただければと思います。 ４、中央寮の設置に当たって、近隣住民に説明会を実施する予定はありますでしょうか。 ５、今回、中央寮の管理は特別区人事・厚生事務組合が共同処理、運営は特別区人事・厚生事務組合が委託した社会福祉法人等になるかと思いますが、例えば事故が起きた際の有事の際の責任問題はどのようになるのでしょうか。仮に訴訟になった場合に、中央区の責任はあるのでしょうか。 ６、中央寮の建物は、これから設計、着工に進むと思うのですが、中央寮が役割を終えた後、その土地は東京都に返却するのでしょうか。もし今後も継続して活用できる場合には、その後の運営はどのようにお考えでしょうか。 少し多くて大変恐縮ですが、以上６点について御教示いただければと思います。

永井委員、すみません。１点目の千代田寮については、お答えできる範囲ではないと思いますので、よろしいでしょうか。

はい。失礼いたしました。

まず最初に、支援の成果というところでございますけれども、就労の成果という形でお答えさせていただきます。 まず、緊急一時保護で入所されまして、その後、就労支援事業へ移行する形になるんですけれども、最初、皆さんは就労されていないですが、その中で70％の方が就労に結びついているところでございます。 それから、定員の根拠でございます。今の千代田寮は70名という定員でございますけれども、入所率が定員に比べまして50％程度というところもございますので、都、23区、それから特別区人事・厚生事務組合のほうで検討等を行って、現在、中央寮は定員を70名から50名に減らすというところで決まっているところでございます。そういった形で定員を70名から50名に減員したところでございます。 それから、地元への説明というところでございますけれども、５月に地元の連合町会の定例会で御説明をさせていただきまして、また、まだ建物の設計も進んでございませんので、今後、そういった部分で進んできた段階で、お示しできるものができ次第、また、お話をさせていただきたいと考えております。 管理につきまして、管理の中での事故の責任というところですけれども、運営法人を決めまして、そこに任せているのが特別区人事・厚生事務組合になりますが、その中で、その運営法人に任せたというところでは、特別区人事・厚生事務組合が責任を持っているというふうに認識しております。また、運営法人からの報告を受けまして、特別区人事・厚生事務組合のほうで対応を行っているところでございます。ただ、実施主体としましては、都と中央区ということでございますので、今後、その施設につきましては、区のほうでも注視してまいりたいと思っております。 以上でございます。

若干補足をさせていただきます。 今の責任の問題の話ですけれども、これは起こった事例によります。その内容によって、それぞれ責任の所在が変わってくるということになります。それと、訴訟になった場合は、当然、中央区が設置主体となってございますので、最終的な責任というのは中央区にあると思いますけれども、それぞれそこで起こった事例の内容によって、責任の所在というのは変わってくるというふうに認識をしているところでございます。 それから、５年後といいますか、正確には７年後になりますけれども、設置が終わった後につきましては、あくまでも都有地を無償でお借りしている部分でございますので、一旦はお返しする形になるというふうに認識をしております。ただ、その間に、また新たに行政ニーズ等が出てきて、こういった土地が活用できるようなものがあった場合には、改めて別として東京都とお話をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

それぞれ御回答いただき、ありがとうございます。 現存の千代田寮が定員割れをしているということでございますので、中央寮の運営をスタートしてからになると思いますけれども、例えば中央寮に関しても、入所の定員割れが起こっているようであれば、例えば対象者の18歳以上65歳未満の男性、このあたりに関しても、例えば柔軟に独自で幅を広げたり等、対応できていけたらと思います。 本件は、引き続き私も注視してまいりたいと思います。 次に、資料８、中央区立児童館（堀留町・佃・勝どき）の指定管理者候補事業者の公募について質問させていただきます。大変似た質問となってしまい、恐縮ですが、質問させていただきたいと思います。 今回の公募は10年に１回のものと認識しておりますが、事業者選定委員会の顔ぶれは前回と同じでしょうか。 また、前回の公募が公正に行われたかどうかの検証はしていらっしゃいますか。 本区の選定基準にマッチして選ばれた既存の事業者が公募に有利になることはないのでしょうか。その結果、同じ顔ぶれの事業者になってしまうことはないのでしょうか。 以上、御教示いただければと思います。

まず、選定委員会の委員でございますが、選定委員につきましては、学識経験者としまして、児童福祉を御専門になさっている立正大学の大竹先生にお願いしています。前回と同じということで、区内の児童館の状況につきましても御理解いただいているということで、引き続きお願いをさせていただいているところでございます。それから、経営指導員としましては、東京商工会議所中央支部にお願いをさせていただいていまして、こちらにつきましても、経営のプロというところから、引き続きお願いをしているところでございます。それから、住民代表としまして、民生・児童委員、それから青少年対策地区委員の方にお願いをしておりますけれども、そちらにつきましては、団体のほうは同じですが、実際に委員になっていただく方については変更となっております。それから、区側の委員としまして、福祉保健部長、子ども家庭支援センター所長、放課後対策担当課長の３名で、選定委員としましては、合計７名で選定を行うこととしております。 選定委員会の中では、募集要項の策定、それから、事業者から提出された提案書の審査、候補事業者の決定ということで、総合的に審査をしながら、候補事業者を決定していくということでございます。 また、前回の選定が適正に行われたかの検証ですけれども、こちらにつきましては、多岐にわたる審査内容で採点をしております。また、指定管理者制度につきましては、毎年、事業者の評価を行っておりまして、利用者アンケートも活用しながら、毎年、評価を行っていく中で、改善点等があれば、評価委員の中から意見を出させていただいたり、そういったことをさせていただいておりますので、適正に選定されていたものと認識しております。 また、現在の事業者が有利にならないかというお話になりますけれども、候補事業者の選定につきましては、提出書類などを総合的に審査を行うような形になります。また、提案書には提出事業者の名称等は記載されていないということになりますので、基本的には、指定管理者が有利または不利になるようなことは発生しないというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。

御回答いただき、ありがとうございます。 利用者の子供の保護者にとっては、既存の事業者に引き続き運営してもらうことが安心だとは思いますが、その一方で、適切に競争環境を維持していくことは極めて重要なことだと思います。適切な競争環境が維持されていないと、サービス事業者の慢心によるサービスの低下を招く可能性があります。引き続き、厳正な、そして公平性の担保を望みます。 以上、引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、資料９、令和５年度学童クラブの利用状況について、資料10、民間学童クラブ運営事業者の公募についてお伺いさせていただきます。さきに高橋委員から御質問があったとおり、大変似た質問になりましたので、私からは追加で１点お伺いさせていただきたいと思います。 資料９の利用状況に見られるように、民間のベネッセ学童クラブ月島が利用者のニーズとマッチしていない状況が考えられます。このことに対して、事前に利用者の声を聞くことはされましたか。 以上です。

民間学童の公募に当たりまして、事前に御意見を聞いたかというところでございますが、昨年度、民間学童クラブの公募に当たりましては、区内における学童の待機児童の解消を目的としてやっているところでございます。事前に意見聴取、例えば学童のニーズが高いですとか、そういったニーズはあろうかと思いますけれども、例えば月島に欲しいですとか、そういった意見については、お伺いしているところではございません。 先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、新設のものですので、施設ができてない中で、ここの学童にお子さんを預けたいといったところが、新設当初、応募が少なかった理由になるのかなと思っています。４月１日時点で19名ということで、その後、お問合せ等もあり、また、通っている方からの評判もいいと聞いていますので、そういったところで、今後、施設を実際見て、説明会を開きながら実施していくような形で定員のほうは増えていくというふうに認識しておるところでございます。 以上でございます。

御回答いただき、ありがとうございます。 学童クラブは、単に共働き世帯の子供たちの放課後の居場所だけではなく、子供たちの放課後の健康管理や情緒の安定を図る重要な役割を担っていると思います。引き続き、利用者のニーズを拾い、支援、サービスを展開することが大切だと思います。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

黒原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 私のほうからは２点伺わせていただきたいと思います。 まず、資料３の自立支援センター「中央寮」の設置についてのことから伺わせていただきます。 まず、こちらの自立支援の活動につきましては、常時、生活支援課のほうでされているという認識でございますが、今回、この中央寮を改めて設置するに当たりまして、これまでの自立支援活動の状況といいますか、これを行ってきた中での、実際に継続的な路上生活から戻っていくという方がどれぐらいおられたのかという、これまでの活動状況につきまして、お聞かせいただければと思います。お願いいたします。

路上生活の方が就労されて、路上生活から自立されたという数ですけれども、すみません。細かい資料はございませんけれども、先ほどお話ししました部分もございますが、こちらに入所されて、緊急一時保護から自立支援事業のほうに移っていただいて、そこで70％の方が就労に結びついているところでございます。 また、中央区の生活支援課のほうに、自立支援機関というところで路上生活者の方が見えた場合にも、御事情をよくお聞きして、生活保護の申請ですとか、それによります施設入所、そういったところも支援をさせていただいているところでございます。 以上でございます。

御回答ありがとうございます。70％以上のところで就労に戻っているということでございましたので、引き続き、どうぞ活動をよろしくお願いいたします。 そして、現状について改めて伺いたいと思うんですが、今回50名相当の施設を建てられるということでございますけれども、日々の活動の中で今把握されている、現状、私がまちを回っていて、それほど多くそういった方を見かける機会というのはないですが、現状、中央区内にどれぐらいの方がいらっしゃるというふうに推定されているか、お聞かせいただければと思います。お願いいたします。

１月に都のほうで調査を行ったところ、中央区内で16名の方が路上生活をされているというところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 恐らく非常に少ないものと思っております。これまで千代田区のほうでも、活動で空いているということもありましたので、あまりこちらの、特に中央区の地域では多くないのかなという推測ではございますが、５年間持つということですので、成果についても、ぜひ改めて御報告いただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、資料６に関して伺わせていただきます。 既に前段の御質疑の中で回答いただいている部分にも関わることではございますが、先ほど御回答いただいた中で、今の潜在的な待機児童の見込みが3,000人ぐらいに今後なっていくと見込まれているというふうにおっしゃっていただいていますが、その中で、調査、ヒアリング等、保護者の方にそうした活動をしているのかどうかというところをお聞かせいただければと思います。 人口の推移のところで、ある程度見込みもつくのかとは思いますが、実際に区民の方とお話をしていますと、そもそも応募に踏み切ること自体も少ない、諦めているというような方もいらっしゃるということですので、ぜひ、そのあたりは区のほうから働きかけを行っているか、お聞かせください。お願いいたします。

先ほどの3,000名の想定につきましては、令和４年度にプレディの登録の際に、就労要件を条件として登録いただいた人数と、学校に通われている人数等から想定をしたものでございますので、アンケート等、調査につきましては、子ども・子育て支援事業計画のほうでもアンケート調査をしているところでございますが、いろいろな要望については、様々な面で、アンケート等を通しながら、ニーズについて拾っているような状況でございます。学童がいいですか、プレディがいいですかという調査までは行っていませんけれども、基本的には、子どもの居場所の確保ということであれば、今まで区としては学童クラブ、それからプレディで総合的に賄っていくというような考え方を基に実施してきたところでございますので、そういったところでお子様の安全・安心な放課後の居場所は確保してきた、そういうことでございます。 以上でございます。

御回答ありがとうございました。 我々も様々、区民の方からお話を聞く機会が多くございますので、そういった御要望を直接伺うこともあります。そうした中で、区のほうからも積極的に働きかけていただく姿勢を何がしかで見せていただくということが、区民にとっての関係性ができていくということにつながっていくと思いますし、実際にやっていただいているということですので、改めて、今後さらに増えていくという状況ですので、そうした活動自体もどんどん発信をしていただければと思っております。 以上で質問を終わります。

では、委員会の途中ですが、ここで休憩を入れたいと思います。再開は午後３時10分にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 （午後２時58分　休憩） （午後３時10分　再開）

委員会を再開いたします。 議題、福祉及び保健の調査についての質疑に移ります。

私からは、中長期的な学童クラブのニーズ、定員増強に関して質問させていただきます。 今回の資料の説明の中で、中長期的に新たな施設をつくっていくとか、民間学童の誘致というところで幾つかの取組が予定されております。一方で、今後の人口推計等でも、利用ニーズというのは増加傾向にございます。これらを踏まえると、今後も待機児童が数年出るということは想定されるところでございます。したがって、短期的な施策として、今すぐできることによって、子供たちの放課後の充実を図っていくということも重要と考えております。 この観点から、児童館への直接来館という制度について提案いたします。御存じのとおり、学童クラブは児童館で実施されておりますが、学童クラブに入れなくても、児童館を、いわゆる一般来館として利用することは可能でございます。ただし、一般来館の場合には小学校から直接行くことができず、一旦自宅に帰る等のルールがございます。したがって、学童クラブとして利用できる児童は直接来館が可能であるのに対して、一般来館の児童については、直接児童館に行くことができないという状況にございます。この点に関して、学童クラブの待機児童になってしまった子供を対象として、このルールを一部変更して、あらかじめ登録しておいた子供は直接児童館に行くことができるようなものが直接来館制度というものでして、名称は区によって様々ですけれども、23区でいいますと８区で既に実施されております。 現状は、学童クラブを希望しつつも入ることができなかった子供は、公的なサービスの中ではプレディに行くという選択肢しかありませんけれども、この制度の導入によって、文字どおり選択肢、すなわち児童館に行くという選択肢を提供することができるようになります。重要と考えていますが、選択肢が複数あるということで、プレディが楽しいという子供もいれば、児童館が楽しいという子もいらっしゃいます。例えば、学童クラブからプレディへ移ったお子さんで、学童は喜んで行ったんだけれども、プレディについては行きたがらないというようなお子さんの声も伺っております。それぞれの好みに応じて選択できるということが、子供たちの放課後の居場所を充実させることにつながるのではないかと考えております。 また、この施策を導入することによって、学童クラブの軽微な利用のユーザーであれば、こちら側に流れてくるということも期待できまして、そうすると、現状の学童クラブへの申込みの集中が若干緩和して、待機児童が減少、それによって、例えば延長利用が不可欠であるような、極めて必要性の高い家庭が学童クラブを利用することができるということも期待できるかと考えております。 こういった施策を中央区でもぜひ導入するべきと考えておりますけれども、所感について御見解をお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。

直接来館につきましては、他区で実施していることは認識しております。他区で実施している直接来館事業は、各区それぞれ児童の放課後対策として、様々な事業と組み合わせて実施しているところでございます。直接来館について、23区を対象に調査したものがございませんので、私のほうもホームページ等からできる限り他区の状況を確認させていただいたんですけれども、多くの区が放課後子ども教室、中央区でいうプレディに当たるものが午後５時で終わってしまうということで、それ以降の居場所が学童クラブ等に限られてしまうということです。 本区につきましては、これまでも、就労要件のある御家庭の児童が安全に過ごせるように、児童館の学童クラブだけではなくて、学校内で実施しているプレディにつきましても、就労要件がある方については、最長午後７時半までお預かりする事業を実施してきているところでございます。また、先ほど御説明いたしましたが、今後、プレディプラス等によりまして学校内でも学童クラブを設置していくことで、さらに充実した児童の放課後の活動が可能となることから、一般利用の直接来館につきましては、今、実施する考えはございません。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 先ほど、他区だと17時までで終わってしまうような学童クラブが多い。一方で、中央区に関しては、必ずしもそうではない。就労要件等を設けて、プレディで19時半まで受け入れることができるということについては、了解しました。ありがとうございます。 ただ、一方で、やはり居場所として、先ほどの質問の中でも申し上げたとおり、学童クラブは、居場所として楽しかったけれども、プレディは、あまり楽しめないというお子様の声も聞いてございます。なので、そこについては、やはり制度的なものだけではなくて、実際の環境とか、人員配置とか、そういった様々な面で、必ずしも同じ環境ではないというところもあるかと思っております。したがいまして、そういった違いの部分に関しては、先ほど別の答弁でも利用ニーズの調査ということもありましたけれども、実際の満足度調査みたいなところに関しても実施していただいて、こういった仕組み、それぞれ運用していくだとか、スタンスについては理解しつつも、それぞれの施設が放課後の子供の居場所として充実していくような形になっていけばと思っておりますので、そこについては、引き続き御対応いただけたらと思っております。 以上です。

委員 　お願いいたします。 本年度、こども家庭庁が設置され、そして、こども基本法が施行されました。また、児童福祉法の改正に伴い、子ども家庭支援センターと母子保健担当が一体となって、こども家庭センター、そしてサポートプラン、地域子育て相談機関について前進させていくという現状がございます。中央区も、来年、2024年の夏に子ども家庭支援センターが勝どきから明石町に移転してくるという計画について、先ほども御説明をいただきました。こうした子育て支援と母子保健が一体となって取り組んでいく、本年度はその準備としても非常に重要な年であると、中央区の現状について認識しております。 また、伴走型相談支援が４月から始まりました。これも、ただ10万円を配って終わりというだけではなく、本当に安心を届ける、寄り添う存在のものとしていくために、私どもも尽力していく必要があるということで非常に重く受け止めています。この分野のさらなる、一歩進むためにという前進について質問させていただきます。 母子保健や子育てＤＸを進めることも、この伴走型相談支援事業で具体的に示されています。ＳＮＳやアプリを活用したプッシュ型の情報発信をはじめ、様々なことが手元に届いていくということについて、出産・子育て応援交付金事業についても具体的に説明されています。中央区の保護者からも、妊娠届や予防接種票のデジタル化、一時預かり保育、病児病後児保育等の、区内一体となってオンライン予約・キャンセルができることへの要望は根強く続いています。 先ほどの御答弁の中で、きらら勝どき分室をはじめとした一時預かり保育のデジタル化については、オンライン予約を前向きに検討いただいているということで、非常に期待を持っております。検討まで進めてくださったこと、本当にありがとうございます。 特に、30代の保護者はデジタルネーティブと呼ばれている世代で、日常でも紙と鉛筆を持ち歩いていない方も少なくありません。子育て支援の場で急に紙と鉛筆ばかりで驚いたという現状についての御意見もいただいていますし、抱っこしたまま書けない、毎日睡眠不足なのに、書類の山に追われていてつらいといった声もあります。 全国の自治体事例では、特に伴走型相談支援が始まったことをきっかけに、様々な手続のオンライン予約ができるようになっていること、また、アプリの活用が一層進んでいます。例えば、北九州市では妊娠届出ができるようになり、９割以上がアプリから申請されているということでした。また、福岡県春日市では母子手帳アプリも導入し、伴走型相談支援事業のアンケートも100％近く、このアプリからスムーズに行われているという実績についても伺いました。また、23区でも、豊島区がオンライン予約サービスまで含め、子ども家庭支援センターの事業をアプリから、24時間どこからでも、いつでもできる事業を推進していくということを表明されたところでございます。 そこで、中央区の現状についてお調べいただきました。妊娠時の面談実施、また妊娠８か月の面談実施、新生児訪問と、伴走型相談支援では面談が３回求められているのですが、中央区は、現状では、妊娠時が28.6％、妊娠８か月で14.9％、新生児は過去と同じようにほぼ100％という数字は変わりないと伺いました。妊娠時については、昨年度、昨年ですかね、全体を見ても65％と限定的であったことを踏まえますと、やはりこの事業で確実に面談をして、相談、また支援につないでいくためには、ＤＸが欠かせないと思います。手続ができるアプリの導入、また、そのアプリからの予約・キャンセルということの導入についてのお考えを改めてお聞かせください。 ＤＸは、それができることのみならず、それによって職員が相談や、また子供と向き合うことに注力する時間をつくる、人のために人を使うという時間をつくり出すという効果もございます。こうした点からも、御答弁をお願いしたいと思います。お願いします。

こちらのデジタル化ですとか、伴走型相談支援でございます。伴走型相談支援は妊娠期から一貫して子育て家庭とつながっていくと。そうやって、潜在化していないようなニーズもすくい上げて、中央区は、いろいろな子育て支援事業ですとか、それから母子保健事業が非常に充実しておりますので、そちらにつなげていくことが非常に大事だというふうに認識してございます。こちらの利用者の利便性の向上ですとか、手続を進める際の環境づくりは非常に大事だというふうに思っておりまして、面談の手続については、現在、電話でやってございますけれども、オンラインの予約ができるように、ちゅうおう子育てナビアプリというものが中央区にはございますので、そちらと調整をして、オンラインでどこが空いていて、私はどこでやるというような手続ができるようなものは、既に検討を進めているところでございます。 一方で、デジタル化ですとか、オンライン化、ＤＸは大事だとは思っておりますけれども、我々とすると、区民の方と保健師が直接お会いして相談をお受けしたり、保健指導を行うことで、やはり相対で最も効果的に支援ができるというふうに考えておりますので、引き続き、安心して子育てができるような環境づくりを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　御答弁ありがとうございます。 オンライン手続、相談、面談の空き照会ですかね、検討いただいているということでしたが、相対して実際に対面で会うことの効果ということも理解はする一方で、保護者の皆様からは、不便なので諦めた。民間サービスを自費で払うほうが利便性が高いので、高額な自己負担が苦しい。また、何度も予約やキャンセルのために子供を連れて移動するのがつらいといったお声もございます。こうした声に寄り添った中で、面談に至らなければ支援につなぐことができないというのが、この事業の非常に重要な点ですので、いかに面談をしていただくかという点について注力をするという視点から、やはりアプリからの予約・キャンセルというところまで進めていただくように重ねて要望いたします。 また、進んでいる自治体では、そのアプリ上で面談までできるというところもございます。様々なツールを使うことにより、面談と支援が落ちていってしまう、そこにたどり着けない人が増えていってしまうというのが一番残念なことです。確実な伴走型相談支援の実施を引き続き要望させていただきまして、母子保健分野のＤＸ、今のアプリをいかに活用していくのか、もしくは新しいＤＸの取組を始めるのかという視点についても、引き続き要望をさせていただきます。 もう一点です。病児・病後児保育のオンライン予約について質問を進めます。 現在、コロナが少し収まったのではないか、落ち着いた段階を迎えているという声がある一方で、様々な感染症の流行というのは顕著な状況です。学校を含め、また保育所でも、感染症にかかっているお子様、御家庭が非常に多いというお声も聞いております。この実績等については、またお伺いするところですが、こうした中、保護者がワーク・ライフ・バランスを何とか保っていく、また、保育の継続という点では、正しい病児・病後児保育の利用というのが必要です。 全国的には、ニーズが20倍である、実際使っている数の20倍は必要な方がいらっしゃると言われています。中央区のこれまでの質問への御答弁でも、やはり稼働は１割から３割にとどまっている。そして、福祉保健部長がおっしゃってきたセーフティネットとしてあるということ自体は理解しますが、子供の人数がこれだけ増えている中、やはり枠が限定的である。そして、増やすのも、いろいろ担い手の問題、また広さの問題から困難があるという中では、正しい利用としていくためには、やはり区内を一体として捉えた広域の予約・キャンセル、そしてまたオンラインの予約・キャンセルということが求められていくと考えておりますが、この点について現状のお考えを確認させてください。お願いします。

病児・病後児保育のオンライン化についてでございますけれども、現在、病児・病後児保育は区内に４か所ございまして、お部屋の広さでしたり、スタッフの環境でしたり、それぞれ異なるところでございます。先日も保育室の方と連絡を行ったところですけれども、やはりどこの保育施設も、働く保護者のセーフティネットというところは非常に御理解いただいているところで、そのような中で、何とか安全にお子様をお受けしたいという思いでやっている事業でございます。 どうしても、お子様の感染の状況であったり、あとはほかに利用している完治のお子さんの状況だったりで、なかなか一律に、６枠あるので６人、箱を積むように入れるというのはなかなか難しいのが実情でございます。そのような中、オンライン化というのは、なかなか難しいかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 ただいまの点ですが、どういった病状でそこが使えないかとか、もしくはこの病状であれば受けるとか、そういった細かなセグメントとか、そういった指定も、現在のオンラインとかアプリの仕組みではできるというふうに事業者からも伺っているので、その点はどのような設計にするかということが重要であって、オンラインを否定することにはならないというふうに、私がヒアリングをした中では思っていますので、いま一度最新の技術をもって、多くの事業者の比較検討をいただきたいという点を要望させていただきます。 また、病児・病後児保育の特性として、どうしてもキャンセルが出てしまう。例えば、前夜によくなった、もしくは前夜のうちに急に難しくなった、もしくは頼んでいた母親が東京に来られなくなった、こうしたことで状況に動きが多いというのも、この事業の特徴だと思います。関わる医師の方々からは、正しい利用をしてほしい、そのためには、稼働が低い状態が正しいとは思えないという声を現場の方からも伺っています。この視点も踏まえまして、これから困難になるであろう病児・病後児保育の枠の確保とか、保護者、また病院のお考えに寄り添って、いま一度その点のお考えをお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。

稼働率に関しましては、コロナ禍ということで非常に落ち込んでいましたけれども、また少し、コロナが５類感染症に位置づけられたりしまして、今、各病児保育室とも、少しずつ何とか受入れようという方向で進んでいるところではあります。 ただ、病気のお子さんたちを何人かお預かりする中で、どうしても各施設ごとの対応となるところは非常にあるというのが現状でございます。そして、オンラインにすることについて、ただでさえ、今、診療の合間といいますか、やっていただく中で、病児保育室の方の御意見を伺いながらということにはなるかと思いますけれども、区としましては、一律に予約を受けてというようなことは考えていないところでございます。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 施設ごとの対応というところを尊重するのであれば、また、診療の合間にやっているということを尊重するのであれば、予約キャンセルに、もしくはその電話に人が関わらなくてもスムーズに流れるということ自体が、やはり診療に集中する時間をつくる。また、朝の診察の準備をするということに従業員や医師の方々が注力することができます。そうしたことのために、簡便に済むこと、手続等についてはオンラインで済ませるということが、病院自体の業務負担軽減にもつながるという実績もございますので、この点も踏まえながら、再度、ぜひ導入について要望させていただきます。 また、保護者についても、１つの病児保育に電話をして、空いていなくて、また次、一から病状を説明して、空いていなくてということを繰り返すと、たとえ４施設であっても、かなり時間がかかってしまい、実際にはたどり着けないという方のほうが多いことから、区民のこれまでの世論調査でもあるように、使いたいけれども、使えないという声がこの事業の大きなことです。 実際に、４月から預け始めた方についても、こんなに子供が休んで全然働けない、私一人で休み切れない、有休が足りないというお声があります。そのお声に寄り添って、これから来るであろう感染症の流行に備えるという視点から、広域で保護者がそのサイトもしくはアプリへのアクセスで、何とか仕事を続けられるという自信を持てるように、中央区の取組に期待をするところですので、オンライン化、また、一体となった予約キャンセルというところを重ねて要望させていただきます。 次に、現場を担ってくださる皆様の視点について伺いたいと思います。 民生委員の皆様に、東京都の取組によって、本年度、タブレットが配布されたということをお伺いしました。一方で、区内では、オンライン、回線の環境整備というところがもう一歩ではないかという御意見をいただいています。また、中央区としては民生委員推薦会がございますが、他区としては事前の協議会とか運営会とか、多様な検討の場があるところがあり、そうしたいいところを取り入れてほしいという御要望もありました。タブレットの十分な活用、また、運営の改善や活動について、今の御見解をお聞かせください。お願いします。

民生委員のタブレットの活用についてでございます。 こちらは、本年の２月から東京都のほうでタブレットを配布したものでございます。それぞれ民生委員さんに御自宅のインターネット環境を確認させていただいて、自分でＷｉ－Ｆｉ等で通信できる御家庭と、そういったものがない御家庭等がございますので、そういったところにはＷｉ－Ｆｉ等も貸出しするような形で、準備というか、もう既にやっているところでございます。６月、これから、そういったところに関してもＷｉ－Ｆｉを貸出しするということで始めるところでございます。 また、民生委員さんの活動というところで、それぞれ地域の民生・児童委員協議会等がございます。そういったところで、それぞれ皆さん、助け合いながら、区が事務局となって協力しながら、いろいろ活動していただいているところでございますので、それについては、引き続き区も協力していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。民生委員のタブレットの活用については、必要な方にＷｉ－Ｆｉの貸出しをしていくというところを確認させていただきました。ありがとうございます。 民生委員推薦会や運営の在り方、また、こうしたタブレットを活用して区内でいかによりよい見守りをしていくかという視点については、多くの意見をいただいているところもございますので、多様な委員の皆様のお話を広く聞いていただくように要望いたします。 また、こんなことを私たちの地域でやりたいけれども、なかなか活動場所がとか、子供がいる皆様との接点がというお声もございますので、例えば、日本橋地域であれば、はまるーむをさらに活用していく。今は、基本、開放されている日は限定的だと思うんですけれども、こうしたところを活用していくとか、そういった展開についても、お話を聞きながら、各地域の特性に合わせた進め方というところに寄り添っていただくように要望させていただきます。 そうしましたら、もう一点、先ほどから相談させていただきましたように、伴走型相談支援を進めていく上では、本年度は非常に重要な年となりました。この福祉保健委員会の常時出席者の中には、健康推進課長が含まれておりません。先ほども御答弁いただきましたけれども、母子保健分野の担当ということで、健康推進課長が常時出席するということを私としては期待を寄せるところです。本委員会の常時出席でないこと、また、特別委員会には御出席があるようですので、この点について御見解をお伺いしたいと思うんですが、福祉保健部署としての必要性という認識について、所管の部署としての認識という点でお伺いしたいのですが、お願いできますか。

所管の範囲を超えておりますので、申し訳ありませんけれども。

委員 　ありがとうございます。そうしましたら、議会内も含め、私は、福祉保健委員会の常時出席者としての要望を話し合う場について設けていきたいと思いますので、また別途意見をさせていただきます。 最後、１点だけ伺います。こども基本法の施行、また、今後、今年度内にこども大綱が取りまとめられるということが決まっております。中央区内でも子ども条例の制定が今後検討されるのかと思われますが、こうした分野については、子供や若者の意見を聞いてきた福祉保健部が主体となって取り組んでいく方向性かと思います。この確実な取組の方向性について、福祉保健部としてのお考え、現時点で決まっていること、また決まっていないこと等、国についても大綱の途中だとは思うんですけれども、現状の認識についてお聞かせください。お願いします。

一旦休憩を挟みます。午後３時50分に再開とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 （午後３時42分　休憩） （午後３時50分　再開）

委員会を再開いたします。 御答弁からお願いいたします。

子ども条例についてでございます。 お子さんの幸せですとか、人権につきましては、憲法ですとか、児童福祉法あるいは児童憲章、さらには子どもの権利条約といった中で定められておりまして、我々としても、それを十分認識をした上で施策を進めているところでございます。具体的には、子ども・子育て支援事業計画ですとか、あるいは教育振興基本計画、さらには青少年の健全育成方針など、そういった中で、それぞれに上位で定められている法律ですとか、そういったものの趣旨を踏まえながら盛り込んでいるところでございます。 また、東京都のほうでも子ども条例を策定してございまして、当然、その中には様々なことが決められており、そういった意味では、区独自にそういったところを飛び越えて新たに条例として制定する内容は、現状においてはないというふうに認識をしているところでございます。 現在、こども家庭庁等でもいろいろと議論が進んでいる中で、よくある話としては、そういった意味では、国のほうで方向性を決めて、それに基づいて都道府県もしくは区市町村において、それぞれの中で決め事をしなさいという流れもございますので、そういった部分があれば、また検討することはあろうかと思いますが、現状においては、子ども・子育て支援事業計画が法定計画でございますので、我々としては、その中での対応をしていきたい。中央区としては、常日頃から、昔から子供を中心に置いて施策の展開を考えてきてございますので、今後も引き続き、その方向にのっとって施策を展開していきたいというふうに考えるところでございます。

委員 　ありがとうございます。 それぞれの所管の間に落ちてしまうことのないように、引き続き、それぞれの連携を持って取り組んでくださるように要望しまして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。 先日、鹿児島県内の保育園で、すりおろしリンゴを食べた乳幼児が亡くなってしまった痛ましい事故が起きました。本区においては、安心・安全な支援、サービスを提供するために、各保育園、区役所、場合に応じて東京都や国とも連携して情報のシェアを徹底していると認識しております。事故や事件が発生した際、再発防止の観点から、どのような取組をしていらっしゃるのか、お示しいただければと思います。 また、事故や事件になる一歩手前の危ないことが起きてしまったが、幸い事故や事件にはならなかったというようなヒヤリハット事象については、情報を取得、シェアされていますでしょうか。 以上２点、御教示いただければと思います。

保育園の給食における事故でございますけれども、保育園のほうでは、誤嚥ですとか、アレルギーは子供の命に関わる大変重要な事項として、日頃から注意を払いながら保育を進めているところでございます。具体的には、国のほうから保育所におけるアレルギー対応のガイドラインですとか、保育所における事故防止の、あるいは発生時の対応ガイドラインが示されていますので、保育所においては、それぞれそのガイドラインにのっとって、個別具体的な実情に応じた対応を取っているところでございます。 そういった中で、区のほうとしましては、実際の保育の実践は保育園でお願いすることになりますけれども、それが確実に実践されているかどうかというところが１つ大事なところですので、そういったところについての支援というか、取組を進めておりまして、例えば、毎月１回、必ず園長会を実施しております。そういった中で、例えば、行事食で豆まきですとか、あるいは小さなブドウ、トマトですとか、そういったものを、歳児、発育に応じて、提供していいかどうか、提供しないものも含めて、具体的にお示ししたり、それから、そういった知識だけではなく、日頃、巡回で区の職員が回っていますので、そういった中で給食の時間にもお伺いしまして、例えばアレルギーでいえば、食器、トレーの色を分けている、あるいは座席を固定して給食を提供するですとか、そういった具体的な取組に反映されているかどうか確認してございます。そういったところで、日頃の保育園の実態を都度都度確認しながら、事故の防止には努めているところでございます。 さらに、今般、すりおろしリンゴの話もありましたけれども、具体的な事故が発生しましたときには、都度都度、園長会の場も通じて、改めての注意喚起をしておりますし、今回につきましても、区の栄養士、これも巡回のときに給食室を見たりして、具体的なアレルギーの対応ですとかも含めてやっていますが、今回、適切な給食の提供の仕方ですとか、正しい調理の仕方、歳児別を含めて、リマインドということで通知を出したりするような形で防止、予防を図っているところでございます。 ヒヤリハットですけれども、こちらも園のほうで常日頃、給食に限らずですけれども、園外保育も含めた活動全てにおいて、様々な気づきだとか、実際に起こった出来事がありますので、そこは各園で園内での共有を促しているところで、具体的にそういった事例の報告が区のほうにありましたら、先ほどの園長会の場を通じて、こういった園ではこういったことがあったということを共有しまして、ほかの園でも自身の園のほうに落とし込んでいただいて、そういった場面がないかどうか再確認していただくということをやってございます。 以上でございます。

御回答いただき、ありがとうございました。区と保育園の縦のレポートラインだけではなく、園同士の横の情報のシェアが徹底されていることを確認させていただきました。 保育士と子供に既に関係性があり、子供の性格、アレルギー、特性などが分かっている保育士でも事故を起こしてしまうことがあります。政府が令和６年に運用開始を決定した、こども誰でも通園制度では、関係性の全くない子供を預かることになります。本区においては、こども誰でも通園制度に似た一時預かりのノウハウがあることはよく認識しておりますが、この機会に、より安全な環境づくりを引き続き徹底していただければと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。 私のほうからは、区の保育園や児童館といった、お子様がいるところの新型コロナの対応、特にマスクの着用について伺わせていただきたいと思っております。 ５月８日に厚生労働省から、基本的にマスクの着用については個人の自由とするということで通達がされているわけですけれども、その中で、特に子供の成長に関しましては、様々議論、御意見があるとは思いますが、表情が見えないことによる悪影響といったような話も少しずつ出てきております。そういった中で、区の対応といたしましては、特に区民とのサービスという関係におきまして、対面での対応をいろいろ考えるところはあるというふうに伺っております。 そうした中で、まず、現状におきまして、子供と接する施設等において、職員の方は、個人の自由というのが基本にあるということは認識しておりますけれども、何かしら対応を、それ以上のことをされているということがありましたら、教えていただきたいと思っております。お願いいたします。

保育園についてのコロナ対応のマスクということですけれども、御案内のとおり、３月13日以降のマスクの取扱いについては、国のほうからもマスクの着用は求めないということで認識しているところでして、園におきましても、基本的には各御家庭の御判断をお伺いしながら、対応を個別的にしていきましょうという話で進めているところでございます。 乳児クラスでは、これまでも、原則、着用のお願いはしてございませんし、幼児クラスについても、給食、おやつとか、そういったところ以外については着用をしていた場合でも、例えば、熱中症ですとか、体温調節の関係で適切に対応してほしいと。活動の中で、それぞれのお子さんの状況に応じて、着用を希望する場合でも、安全な対応をお願いしているところでございます。 特別、区独自で、各保育園にマスクの着用について、こういう対応をしてくださいというのはございませんけれども、基本的には、感染予防の観点があるということ、それから、お子さんたちのマスクの着用については、それぞれの状況に応じて着用を確認してくださいということでお願いしているところです。 以上です。

児童館も、基本的には同じ形で、個人の判断にお任せすると。職員も来館者も含めて、そういった対応で行っておるところでございます。 以上でございます。

御回答ありがとうございました。 特に、職員の方のほうでも、子供と関わるというところがありますので、ぜひ今後の動きも見て検討いただければと思います。ありがとうございます。

それでは、議題、福祉及び保健の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 長時間になりましたが、以上をもちまして福祉保健委員会を閉会といたします。 お疲れさまでございました。ありがとうございました。 （午後４時１分　閉会）