令和6年　企画総務委員会(9月2日)

こんにちは。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日、理事者報告の関係で、広報課長、施設整備課長及び経理課長が出席いたします。どうぞ御了承をお願いいたします。 それでは、理事者報告をお願いいたします。

１　令和６年度都区財政調整の概要について（資料１） ２　第54回区政世論調査の結果について（資料２）

３　令和６年第三回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料３） ４　日本橋プラザ株式会社の運営状況について（資料４） 以上４件報告

ありがとうございます。 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしく願います。ただいまの時刻は午後１時48分です。自由民主党41分、かがやき中央27分、公明党27分、区民クラブ27分、日本共産党27分、立憲民主党27分となります。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

委員 　よろしくお願いいたします。理事者報告につきまして、資料１、資料２からお伺いをさせていただければと思います。 まず、都区財政調整制度についてお伺いをさせていただきます。 令和６年度の都区財政調整の概要について御報告をいただいた限りではございますが、令和５年度の調整内容では、基準財政収入額が約393億円、財政需要額が660億円、交付金としては267億円が計上されたと。令和６年度につきましては、晴海西小・中の整備の完了あるいは地方債の前倒し算定の減少というところから、最終的に73億円の減少が見込まれているというふうに理解をさせていただきました。恐らく見込んでいたと思いますが、本区における令和６年度の都区財政調整制度の概要の結果についての御所感あるいは今後の財政における影響という部分について教えていただければと思います。お願いします。

令和６年度当初算定を受けた所感と区の財政に対する影響でございます。 まず、令和６年度当初算定、前年度と比べまして、委員御案内のとおり、経常的経費が都市計画交付金の地方債相当分の前倒し算定の財産費が大幅に減になったことと、晴海西小・中学校の整備完了に伴いまして、投資的経費が減となったことにより、基準財政需要額については73億円の減となっているところです。 また、それに加えて、基準財政収入額につきましても、雇用所得環境の緩やかな改善に伴いまして、前年に比べて15億円強増となったということ、この２つを合わせて、前年度に比べて差引財政調整交付金は89億円の減となっているところでございます。 本区の財政面の影響でございますけれども、今回の減につきましては、当初予算においても一定程度見込んでおりまして、予算額といたしましては170億円を見込んでおります。今回の当初算定における本区の交付額が約178億円強となりますので、予算比では８億円の上振れとなっており、当初予算の見込額以上の交付がされますので、現時点で行政運営を行う財源に支障を来すことはないというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　それぞれ御説明ありがとうございます。当初予算の算定額からは８億円上ぶれているということで、特に見込んでいた額以上のものが入ってきているというふうに理解をさせていただきました。ありがとうございます。 こちらは当初算定でございますので、また変更ももしかしたらあるかもしれませんが、その都度お伺いさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、資料２からお伺いをさせていただきます。 資料２の区政世論調査の結果につきまして、毎年、私も質問させていただいている限りではございますが、全体的な部分での回収結果は、昨年度の42.5％からは上振れているものの、まだまだ前々年度等の50％を満たしていないと理解しております。 この世論調査のやり方についてですけれども、今回、43.8％と少し改善したというところで、これはどういった部分で昨年度から改善を図ったのかという点と、今後のやり方の部分についてなんですが、例えば23区、特別区あるいは東京の中で同じようなやり方が推奨されているのか。例えば、渋谷区では、アンケートのＵＲＬを一般的に公開して回答を募るというようなやり方もされております。いろいろなやり方があるかとは思いますけれども、本区のやり方として、ずっとこのやり方でやってきたと思いますが、何か抜本的に、この回収率、あるいは区政の動向をさらに詳しく知るために検討している、あるいは改善が必要だと思っている部分があるかどうかという点についてお伺いをいたします。

全体の区政世論調査の回収結果の部分でございますけれども、今回、御紹介いただきましたように、回収率は前回よりも1.3ポイント上昇して43.8％というところです。 前回からの改善点ですけれども、前回は調査の期間を42日間取っていたところ、今回、他区の状況なども参考にしまして、22日間に短縮をして、時期もゴールデンウイークが明けた後から始めてみたところでございます。それに伴いまして、これまでは期間中に回答はお済みでしょうかという督促のはがきを２回送っていたんですけれども、今回は対象者を抽出した際に、まず、事前予告ということで１回お知らせをしまして、調査票をお送りして、その後、督促の御連絡をするというような流れを取らせていただいたところでございます。 他の区の事例の御紹介もありましたけれども、23区のうち、本区と同じような類似の形態で調査している区は21区ありまして、参考として、他区に関しては昨年度以前の回収率ではあるんですが、中央区よりも高い回収率だったところが10区、中央区より低い回収率だったところが10区ということで、大体真ん中辺だったかなというところでございます。 今後、例えば渋谷区のように抽出しない形での調査をするとか、そういった抜本的に変える予定というところですけれども、今回、回収率に関しましては、上がったものの、やはり課題としては、若い世代の方の回収率を上げていく部分かなと思っていますので、そういったところの取組をしながら、今回と同じような形で継続的な調査をしていきたいと考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。今回、改善点としては、そもそも調査期間は短くしたほうが回答してくれるのではないかと私も思いますので、そういった改善に取り組まれたと理解させていただきました。こういった中で、できる限り回収率がよければいいとは思いますが、様々なやり方があると思いますので、ぜひ検討を重ねていただいた上で改善につなげていただければと思います。 また、今後の展望として、若い世代の方からの回答がさらに増えるようにとのことでしたが、他区では、回答者の属性等についても分析した上で、例えば概要とかに載せていたりされているんですけれども、本区においては、回答者の属性について、例えば年齢ごとなどが、今、もし分かれば教えていただきたいですし、そういった属性についても併せて公開をしていくというような部分でのお考えがあるかという点についてお伺いをいたします。

回答者の属性に関しましては、今回お示ししております概要版のほうには掲載がないですけれども、追って配付いたします本編のほうには、回答者の属性ということで性別、年齢、職業など、それぞれフェイスシートに基づいた部分で構成比など数字を出しておりますので、そちらで御確認いただけるかと思っております。 以上でございます。

委員 　承知しました。本編の中には入っていることで、また改めて確認をさせていただければと思います。ぜひ、こういった取組は非常に区政に役立つと思いますので、できる限りの周知徹底をお願いできればと思います。 また、この資料の概要版の中から、具体的には防災等の部分について、今の結果を受けてというところでお伺いをさせていただければと思います。 まずは、防災対策につきましては、この資料でいうと概要版の２ページですかね。例年どおり、やはりまだまだ認知度が低いのかなという部分もあるんですけれども、今回、昨年度の調査結果と比較すると、「食料の備蓄」が5.4ポイント、「簡易トイレの備蓄」が4.3ポイント、また「消火器の備え」が2.8ポイントと全体的に減少しているというような結果となりました。今までは結構右肩上がりで上がってきたところ、減少傾向が生じてしまった部分について、何らかの分析あるいはお考えがあれば教えてください。

世論調査結果についての分析でございます。 確かに、令和５年度と比較すると、割合としては若干下がっているというところがあります。ただ、全体で中期的に見ると、横ばい傾向というふうにも捉えているところでございます。いずれにしても、数字としては、昨年と比べて若干下がっているところです。 具体的な分析というところになりますと、これという明確なものはないですが、人口の増加、そして、それに対する在宅避難の普及啓発、これは中央区に転入されてきてから、在宅避難の推奨ということを改めて勧めるというところもございます。そうした中で、この辺の周知徹底にある程度の時間を今後も要するという見方はできるのかなというふうに思っております。 いずれにしても、我々にとっての普及啓発、在宅避難をはじめとする啓発活動はとても重要でございますので、ここをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 今回、もしかしたら例えばＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧもそうですけれども、多くの新住民がだんだん集まる傾向にありますので、在宅避難が基本というところもそうですが、その結果、全体的に数値が少し減少傾向になってしまったのかなというふうにも考えております。 ただ、本区においても、原則である在宅避難の認知度は、「知らない」、あるいは「知っているが、どのような対策をしているのかがわからない」というのが56.2％、ほぼ60％になってしまっているというのは結構課題であるかなとも認識をしております。その一方で、災害情報を得る手段として有効だと思うもの、例えばインターネットやＳＮＳがやはり大きいというような状況でもあります。こういった部分は、とにかく新住民でしたり、若い世代の方に、災害情報や災害の基本的な備えの周知徹底を改めて強めていくべきだと思います。 今回、残念ながら、総合防災訓練が中止となってしまいましたが、そういった場や、災害備蓄品のギフトカタログというような取組もされていると認識をしておりますけれども、本区としての災害に対する備えについて、インターネット等も活用して周知をしていくべきだと思います。改めて、ここをどういった形で強く周知していくのかという点について教えてください。

本区の防災の取組に関する周知についてでございます。 まずは、本区としての防災対策についての取組、今回の６月補正予算でも充実をさせていただきました。まずは、区として、こういう取組をしている。これも能登半島地震があって、防災に対する備えの重要性が高まっているんだという、そこを含めて、まずは防災に対する取組の重要性をいかに皆さんに伝えていくか、これはとても重要だと思っています。それがやはり一人一人の行動に結びついてこその防災対策の意識向上になるので、関心を高める部分については、様々な場で、様々な手段で行っていかなければいけないというところでございます。 決め手という、これでどうにか劇的に上がるというものはないと思っておりますが、いずれにしても、様々なイベントも含め、総合防災訓練は中止になりましたけれども、防災拠点訓練もあります。いろいろな機会を捉えて、皆さんに本区の防災対策、そして自助の取組の重要性、そしてマンションにおける防災対策の重要性、共助になるんですが、こういったものをしっかりと伝えていきたいというふうに考えております。 以上です。

委員 　それぞれありがとうございます。今回の区政世論調査の結果も、毎年そうですけれども、やはりこの重要性をしっかりと伝えていく契機になればいいと思っておりますので、ぜひ引き続き本区の取組や備えの重要性について周知をお願いできればと思います。 理事者報告に対する質問は以上です。ありがとうございました。

私のほうからは、理事者報告で１点だけ確認をさせていただきたいと思います。 今回の資料２の第54回区政世論調査の結果についての中で、今、前委員からもありましたけれども、過去から少しずつよくなっているというようなお話もありましたが、私のほうからは、令和４年、令和５年、令和６年と見てみますと、会社が替わってきているということと調査期間の変更、この辺の理由と、調査項目についても少しずつ変わってきている。そういった選定の理由についてお示しいただきたいと思います。

世論調査の実施機関、実施をしている会社の部分ですけれども、こちらに関しては入札ですので、そういったところで替わっている部分がございます。 また、実施期間に関しましては、令和２年度から５年度までの期間、大体40日間ぐらいの調査日数を取っていたんですけれども、昨年度、令和５年度の調査で回収率が伸び悩んだというところがございまして、それで調査の日数を短縮したところでございます。 また、調査項目に関しましては、区政の様々な課題に対して区民の皆様がどういう御意見を持たれているかというところを統計的に把握したいということで、毎年、設問の設定の際には、各部署から、どういう目的で調査をしたいというような要望を聞きながら調整して決定をしているというところ、また、例年、40問程度なんですが、その範囲内で、要は対象者への過度な負担とならないように設問の問題数を調整して配慮しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。入札であるということと、各部署からの質問が項目として挙げられるということを確認させていただきました。 また、こういった状況、代表する区民の皆様からの回答の中で、次の新しい施策に積極的につなげていただきたいというふうに要望して、私の質問を終了いたします。ありがとうございます。

それでは、議題、企画・総務及び財政の調査についてでございます。 質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。

それでは、私から何点か質問させていただきます。 まず初めに、台風10号の影響についてと、城東小学校を活用したエリアマネジメント事業についてお伺いをいたしたいと思います。 まず最初に、台風10号でありますけれども、もう皆様御案内のとおりでございます。現時点で区内における被害状況等、お耳に入っていれば、お知らせいただきたいと思います。 また、城東小学校を活用したエリアマネジメント事業でございますけれども、８月23日から開始されたということで、開始間もないところではありますが、利用状況、そして皆様から何かお声が届いていましたら、お知らせいただきたいと思います。お願いします。

私のほうから、台風10号の影響でございます。 本日９時時点の速報というところでのお伝えになりますけれども、区内の消防署並びに警察署に確認したところ、人的・物的被害報告はありませんということで、一旦胸をなでおろしているところでございます。 一方、区の施設の部分につきましては、本日も大雨が長引くおそれがあるというところの構えがありまして、実は、３時時点で庁内、全庁的に速報通知を取りまとめようというオペレーションを取っているものですから、一旦の報告ということで申しますと、今お話ししたとおり、警察・消防による被害報告はありません。 以上でございます。

それでは、私のほうからは、城東小学校のエリアマネジメント事業についてお答えをいたします。城東小学校のエリアマネジメントは８月23日から運用を開始して、まだ１週間余りという状況ではございますが、現時点で聞き取りをしております利用状況等々を御説明させていただければと思います。 利用状況でございますけれども、主に時間帯でいくと、今、18時以降の夜間の時間帯を中心に、体育館の利用の予約が盛んに入って利用されているというような状況と聞いてございます。利用者の属性といたしましては、在勤者の方であるとか、主婦の方など様々な方に御利用いただいているというふうにも聞いてございます。利用の内容ですが、バスケットボールとか、バドミントンあるいは地域の企業のレクリエーションというような形で使われていることが多いと聞いてございます。 また、スクール事業につきましては、現在、まだ検討中ということで、事業の開始はされていない状況でございます。まだ団体のほうで検討しているというふうに聞いてございます。 反応ですけれども、予約がインターネットで可能ですけれども、予約の開始時間になれば、ばっと予約が入ってくるというような形であるというふうにも聞いてございますので、利用される方からは御好評をいただいているのかなというふうに考えてございます。 以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 まず初めに、台風10号についてでありますけれども、本日９時時点で消防・警察から人的、また物的被害の報告はないということで、まずは一安心かなというふうに思います。15時時点で区施設の取りまとめを行うということでありますけれども、こういった大きな災害がない段階でも、区施設も刻一刻と老朽化しているところもありますでしょうから、今回の影響を前向きに捉えて、もし仮に何らかの不備が出ているようでしたら、前倒して様々に設備更新なり、手を打っていただきたいというふうに思います。 一方、影響という意味では、中央区の総合防災訓練を中止されました。私は、個人的には、中止の御案内等を含めて、タイミングもよかったのかなというふうに思うわけでありますけれども、ここまでに費やされた様々な準備、大変に残念だというふうにも思います。特に、晴海ということでしたので、そこも踏まえて、もう一回やるというわけには当然いかないでしょうけれども、何らか今回積み重ねてきた準備を皆様の前で御披瀝するなり、何らかのフォローアップみたいなものがあるのかな、あったほうがいいのではないのかなというふうに思うわけでありますが、そこら辺の所感をお聞かせ願えればと思います。 もう一つ、城東小学校を活用したエリアマネジメント事業についてでありますけれども、開始して10日たたぬうちに、在勤の方から、そして主婦の方まで、場所を考えると主婦の方というのはどこからいらしているのかなというのが気になるところでありますけれども、さらにバスケ、バドミントン、地域のレクリエーションと。予約も取り出してすぐ埋まるということなので、恐らく周知がうまくいったのかなということで、スタートとしては上々なのかなというふうに思います。 それに絡めてですけれども、今後の事業展開ですとか、スケジュール、そしてまた実績状況の御報告など、今回、とにかくエリアマネジメントが事業を請け負っておられますので、区との連携というのは非常に大切になってくるのだろうというふうに感じるわけであります。その辺のお考えをお聞かせ願えればと思います。

まず、今年度、中央区総合防災訓練の中止の決定判断というところでございます。 台風10号は、御案内のとおり、実は先々週、８月22日に既に熱帯低気圧という情報と、それから翌23日金曜日には台風10号になったというところで、当初、その段階における台風の進路は、そもそも本州付近に近づくのが26、27日、そして東海・関東地方に近づくのが28日の予報でした。ところが、今回の台風の本当に特徴という部分でいうと、速度が物すごくゆっくりというところ、さらには、張り出す高気圧に影響されて進路が定まらない。言わば気象庁泣かせという予報だったと我々は認識してございまして、そうした部分の話とともに、当日、離れたところでも実際上起きていた、東海地方を中心とした線状降水帯の発生とか、集中豪雨といった話がございまして、その可能性について、我々は、実は８月30日の朝８時時点で中止決定をしてございますけれども、その前日、両副区長を交えた形での検討会をしたところ、そうした状況を踏まえまして、区として、やはり区民の安全を守る、万全な体制を敷くことを優先しなくてはいけないというところが大きな着目点といいますか、一番大事にしたところでございます。 また、その検討会を開く段階にあっては、所轄の月島警察署と臨港消防の御意見もいただいてございますけれども、警察、消防、さらには自衛隊、関係機関も全国展開として、今回の台風10号に備えるという配備体制を敷いてございました。我々区としても、当然のことながら、水防体制の備えという話がございましたので、その部分を含めまして総合的に判断して、今、委員に本当におもんぱかっていただいたとおり、ある種、英断、苦渋の選択として、今回の総合防災訓練は、我々は本当に長い時間準備してきたけれども、中止にしようという決定を30日の８時半の時点でしたところでございます。 一方、委員に御指摘いただいておりますフォローアップの部分につきましても、我々は、そこの部分をやはり大事にしていかなければいけない話がございます。具体的には、今月末から防災拠点訓練がいよいよ具体的にスタートいたします。その拠点訓練の内容の部分については、今、各拠点委員会と協議をしている段階でございますけれども、例えばの話ですが、今回、総合防災訓練でやろうとした普及啓発ですとか、あるいは訓練の内容ですとか、あるいは消防署が用意、準備していた具体的な訓練の部分を少し拠点訓練に持ち込むという話もあろうかと思います。そうした部分を含めまして、広く区民、拠点ごとに定まっているエリアの方々に広報、周知を図りながら、なるべく多くの区民の方々に参加をしていただきながら、各拠点の訓練をより充実、より有意義なものにしていきたい、そのように考えているところでございます。 以上でございます。

１点補足をさせていただきます。 総合防災訓練を実際にここまで積み上げてきて訓練をするというところを決めるまでに、相当多くの関係機関の方々と打合せをしながら決めております。そういう意味で、やはり実災害のときに連携できる体制をこの訓練を通してつくっていくというのが一つの目的でございます。そういう意味では、この総合防災訓練の検討の中でできた連携体制も大切にしまして、今、防災危機管理課長が答弁しましたように、拠点訓練等で発揮していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

私のほうから、城東小のエリアマネジメント事業について答弁させていただきます。 まず、今後の事業展開でございます。 夜間の時間帯につきましては、予約もかなり人気があるというところですが、まだまだ時間帯によっては空きの時間も多うございます。事業者の取組にはなってまいりますが、さらなる周知というところが、１つ展開としてはあるかと思います。 また、スクール事業につきましては、現在、検討中という状況でございますが、事業者のほうといたしましては、今後、事業内容を決めて、９月の後半頃の開校を目指して、今、取組を進めているというふうにも聞いてございます。 続きまして、実績の報告でございます。 エリアマネジメントにつきましては、毎年度、申請を受けて使用許可の手続を取っていくこととしてございます。その申請の際に、前年度の実績についても報告をいただきまして、内容を確認の上、使用許可の手続に移っていく予定でございます。 また、区との連携でございますけれども、今回の取組は学校施設を利用しておりますので、どうしても使用上の制約等々が出てまいります。そうした中でも、できないものはできない、できることというところはあるかと思いますけれども、事業者とも協議をしながら、少しでも何かできるようなことがあればかなえていきたい。例えば、自動販売機の設置とか、そういったところは、やはりスポーツ施設ですので、そういう声はあるというふうにも聞いてございますが、学校という性質上、なかなか難しいところもございますので、それができるかどうか今時点で何とも申し上げることではございませんけれども、今後、運営していく中で、利用者様の声の中でできるものがあれば拾い上げていきたいというふうにも考えてございます。また、事業者のほうから、今はまだ開いたばかりでばたばたしている状況ではございますが、運営が少し落ち着いた段階で、様々な方、皆様に見学していただくような機会を設けることも検討しているというふうにも聞いてございます。また、エリアの団体ともそのあたりを調整させていただいて、そういったことも企画させていただきたいと考えてございます。 以上となります。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 まず、台風関連のお話ですけれども、区民の安全を最優先して、こういう決定に至ったということで、大変に重要というか、やはりそれが一番大切なところですから、理解をするところであります。 一方で、フォローアップに関しては、今月末、防災拠点運営委員会がそれぞれ開かれていると思います。その中で、拠点訓練の中で生かしていくということであります。当然、防災拠点それぞれに各地の地域特性もございます。そこも踏まえた上での活動ということになろうかと思いますので、留意をしていただければと思います。 また、防災危機管理室長から、関係機関と長い間協議を重ねてきたということで、これからもその連携を大切にしたいということで、フォローアップで、まず防災拠点のところで地域に下ろして、その連携というところは区行政として組織運営に生かしていくというふうに理解をしたところであります。 続きまして、城東小のエリマネに関してですけれども、まだまだ周知の余地もあるということなので、それを引き続きお願いしたいと思います。 スクール事業が９月の後半開校のめどというところを目指しているというふうにもお伺いをしましたので、順調にいかれるようにお祈りを申し上げますとともに、前年度の実績を見て、これからも様々展開していく。始まったばかりですので、しっかりと注視をしてスタートを切っていくと。そのためには、我々も含めてですけれども、見学であるとか、視察も受入れの体制を構築していただけるということで、大変すばらしいのかなというふうに思います。 エリアマネジメントは、私が言うまでもないことでありますけれども、まちづくりの要にこれからより一層なっていくのだろうというふうに思います。まちと人をつなげる役割もありますので、区も一体となって面倒を見るというような形を取っていただければというふうに思います。 これで私の質問を終わります。

委員 　何点か、議題からも質問をさせていただきます。 まず、７月、企画総務委員会として視察をさせていただきましたＧｏｖＴｅｃｈ東京についてお伺いをさせていただきます。 都全体のＤＸ化を進めるという理念の下、各自治体のＤＸを支援するという役割を担うべく、システム調達やＤＸ化の伴走型技術サポートというものをＧｏｖＴｅｃｈ東京でも進めていると。実際に話を聞き、非常に理解が深まりました。お手配いただき、ありがとうございました。 また、私も視察に何回か同行させていただいた中だと、ここまで理事者の方が、10人以上ですかね、視察に同行していただき、かなり関心が高い分野でもあったのかなというふうに理解をしております。その中で、中央区は、現在のところはそこまで利用する方法が定まっていないので、まだ使う段階ではないというようなお話もお伺いしておりました。専門的人材が少ない状況の中で、しかも、現在のところ、無償で相談に乗ってもらえるということでしたので、できる限り伴走型技術サポートや様々なやり方を担っていただくという意味でも、検討を重ねる必要があるのではないかと思っております。 今回、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の視察に行った中で、本区として、どういった形で活用できるか、今回の視察についての御所感をいただければと思います。

私も初めて拝見をしまして、非常にきれいなオフィスの中で、皆さんは効率よくお働きになっているのかなというふうな印象を受けました。私どものシステムの部署のほうでも、出来上がった初期の段階で、かなり相談等はさせていただいていたようです。ただ、当時はなかなか準備できているメンバーも少なかったことからか、その対応も、私どもの相談に乗れる形のものは今のところまだないですというようなお話で、それはそれっきりになったんですけれども、以降もずっとその関係は保っております。 基本的には、本区として方針を築きながら、デジタル化に向けては、基本的な制限なしでできるものはやっていこうというふうに考えております。お互いに連携して、活用できるところがあれば、しっかり活用はしていきたいというふうには考えているところです。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 ＧｏｖＴｅｃｈ東京も、当時の状況と今の状況は違うと思いますし、また、本区においても、やはり１年間で事情は異なってきているかと思っております。その中で、施設の中で聞いた限りだと、例えば庁内業務のＢＰＲを進めるに当たっても、そういった支援をしていただける。あるいは、ウェブサイトの課題抽出や改善等もサポートしてもらえるということで、いろいろなことが可能だと思います。そういった中で、例えば各現場での相談をＧｏｖＴｅｃｈ東京につなげるとか、今回、ＧｏｖＴｅｃｈ東京と関係値を築いたので、何か活用できることがあるかどうかとか、各所管部署で活用できるかどうかというのを、ある意味、庁内で周知をしていく必要もあるのではないかと思います。 そういった中で、企画部が所管か分かりませんけれども、ＧｏｖＴｅｃｈ東京のどういった取組をしているかを庁内の職員の方々にも知ってもらうための周知や啓蒙活動あるいはそういった御案内をしているのかという点についてもお伺いをさせてください。

そういう意味でいいますと、私どもの企画部門としては、システム化とか、デジタル化に当たっては、基本的には、その方針に基づいて進めていくということを庁内に周知し、何か相談があったら、必ずうちに聞いてきてくださいという形で、一応アナウンスをしているところです。もし相談内容の中で、本区が対応できる、あるいは人材であったり、施策であったりということが見つからないときには、私どものほうから相談をしたりとかして、こういうことに関してはどうであろうかというような問合せをすることはあろうかなというふうには思います。 ただ、今、情報がかなりあふれておりますので、私たちシステム部門の中でも、欲しいようなシステムであったり、ツールであったり、機能であったりといったときに、様々な情報がもたらされておりますので、直接システム会社のほうにお問合せをして、こういったものに関して情報をもらえないだろうかというような問合せをして、それを横につなぐですとか、そういったことも行っていますので、そういったものと同じような形でＧｏｖＴｅｃｈ東京につないでいくということはあろうかなと思います。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 現場の方からのニーズは、一旦システム課のほうで全てくみ上げて、その中で本庁の庁舎の中で対応できるのか、そして、できない場合はシステム会社あるいはコンサル会社、業務委託先なのか、ＧｏｖＴｅｃｈ東京なのか、そういった中でも選択肢が増えたという形で理解をしております。 いずれにせよ、外部の方から、外部の団体や企業の助けも経て、ぜひ区全体のＤＸ化も進めていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、広報についても１点お伺いをさせていただければと思います。 区政世論調査の中でも、区政情報を得る手段として、まだ圧倒的に１位というか、紙版、電子版いずれも含んだ上で57.1％の方が、やはり区政情報を得る手段として区の広報紙、おしらせちゅうおうを選んでいるという状況でございます。紙のよさとしても、区の広報紙という形ですと、自分が知りたい情報以外のものを自動的に知ることができる。例えば、区のイベントはこういうものがあるんだとか、区のトピックスとして、来月はこういうものがあるんだ、例えば図書館ができたとか、そういった情報をいろいろな形でまとめて知ることができるという意味では、やはり広報紙というのも非常に大切な媒体なのかと思っております。 その中で、今回、区の広報紙のリニューアルがあったと思います。広報紙のリニューアルをして、さらに区民の方々が親しみやすくなるようなリニューアルをした上で、その反応というものは、現時点でどういった効果だったり、あるいは声が寄せられているのかという点を１点お伺いさせていただきます。 また、広報としては、今後、シティプロモーションの充実という事業も掲げていたと思います。これは、まずは区の中で課題の洗い出しをした上で、今後どういった対応をしていくのかというようなフェーズにあったと思います。このシティプロモーションの充実について、現時点でどこまで進んでいるのかという点についても併せてお伺いいたします。

区のおしらせのリニューアルに関してでございます。 区のおしらせに関しては、10月１日号からのリニューアルということで、今、準備を進めているところでございます。御紹介いただきましたように、写真を見やすく、また、手に取っていただけるようなというところで、より皆様方に伝わるということを意識してリニューアルに向けた作業を進めているところでございます。 今、電子媒体と紙媒体、どちらも必要な方に届くような形ということで、紙で欲しい方には紙でということで、今、個別配送の申込みなども受け付けているところですので、またリニューアルで寄せていただいた声をしっかりお聞きしながら、より手に取っていただけるものになるように取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。

私からは、シティプロモーションの取組の状況についてお答えさせていただきます。 シティプロモーションの取組状況につきましては、７月の委員会の際にも御説明させていただいております。現在、引き続き、区の内部でどういった取組をしていくかというところを検討しているといった状況でございます。 以上となります。

委員 　それぞれありがとうございます。 区のおしらせリニューアルにつきましては、すみません。10月１日号からの開始ということで、失礼いたしました。ぜひ楽しみにしております。どういったリニューアルがあり、そして、多くの方から好意的なお声もあるかと思いますので、ぜひそういったものをさらに次につなげるために充実していただければと思います。 シティプロモーション事業の充実につきましても、承知いたしました。これも今後まだ時間がかかる、課題を煮詰めた上で方針を決めていく段階であるかと思います。また、改めて別の機会の場で質問させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私からの質問は終わります。ありがとうございました。

私のほうからは、議題で、現在、エレベーターの閉じ込めの防災キャビネットが、スケジュールとして10月申込みというようなお話を聞いているところでございます。また、防災用品のギフトでございますが、こちらは12月というふうに伺っているところでございます。防災キャビネットのスケジュール、また、このＰＲ、個人に防災キャビネットがいくわけではないので、その辺のスケジュール感と取組について、まずお聞きしたいと思います。

エレベーターの防災キャビネットのスケジュール等についてございます。 今、事業者が決まりまして、事業者と進め方について調整しているところでございます。現時点で10月という想定で進めておりますけれども、なるべく前倒しで、できれば９月中に、９月の中旬ぐらいに対応できるようなスケジュールを改めて事業者と詰めているところでございます。 周知については、マンション防災対策ということになりますので、区内のマンションに対して個別に周知、そして幅広く区のホームページや広報紙等で、この事業についてのお知らせをしていく予定でございます。現時点で、この周知については、まずは９月11日号の区のおしらせということで予定しております。９月11日号の区のおしらせで広報をさせていただきまして、今のところ、できれば９月中旬からの申込み開始ということで調整しているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 意外とエレベーターというのは、皆さんが使っているので、どこにあるかというのは大体分かると思います。私も、いろいろな方に、いつできるんですかみたいなお声をいただいております。すごく期待されている。エレベーターの閉じ込めをすごく気にかけているという中で、防災キャビネットについては、今のお話で９月11日の区のおしらせというようなスケジュール感ということが分かりましたので、ぜひ区内の集合住宅でついていないところにしっかりとつけていただいて、エレベーターの閉じ込め対策を向上することが大切だというふうに思っております。 また、自助の取組の向上、防災力の向上として、きっかけではないかなと思うんですけれども、防災用品のギフトの申込みが12月にされるというふうに伺っているところでございます。そういった発表があったことをお伝えすると、皆さんから、いち早く欲しいというようなお声などもいただいている。江東区では１世帯5,000円だったけれども、中央区は１人当たり5,000円ということで、これはすごいということで、このスケジュール感ですね。区としても、区の防災用品の備蓄、公助の取組の強化、そういった形で、今回、強化されているところでございます。また、防災キャビネットについても、共助の取組ということで、また効果が出てくるのかなと。本区としても、バランスよく前に進めていただいているというふうに認識しているところでございます。 また、防災ギフトについて、改めて、この狙い、また、今後にどうやってつなげていくのかというところがやはり大切かなと。今回、ギフトでやっても、食べ物については、また何年かするとなくなってしまう。やはり自分たちで買い足していくということもすごく大切だと思っておりますので、まず防災ギフトの狙いとスケジュール感について教えていただきたいと思います。

我々は事業名を家庭用備蓄促進事業というようにしておりますけれども、いわゆる防災カタログの配布のスケジュール等についてでございます。 こちらについても、今、事業者が決定して、スケジュール等について細かいところを進めているところでございます。現在は、カタログの品目を具体的にどうするのか、そしてカタログの中身をどのような構成にして、どういうことを皆さんにお伝えしていくのか、この辺を中心に事業所と協議しております。現時点で今後の想定としましては、11月の中旬ぐらいから皆さんにカタログを配送できればというところで協議をしているところでございます。 こちらの事業の狙いでございますけれども、当然、自助の取組を、今後、皆さんにより強化していってほしい。まず、これが第１の目的でございます。要は、カタログを配ることが目的というふうに見えがちなんですけれども、あくまでカタログをきっかけにして、自助の取組を皆さんにより強化してほしい。そういった意味で、カタログの中身としましても、品目だけをただ羅列的に挙げるのではなくて、これまでの震災の事例を踏まえて、こういう自助の取組がより効果的です、だから、こういう品目というところで、必要性と、それに対して自分が何をすべきかというところが分かり、結びつくような構成にしていくというところに留意しながら、中身を詰めているところでございます。そういう意味で、今後、これをきっかけに、皆さんが自分で必要性をより認識して自助の取組を続けていけるようにというところで、この事業を一つのきっかけというふうに考えております。 以上です。

１点、少し補足をさせていただきます。 先ほど地域防災担当課長から、11月中旬ぐらいにカタログの配送を始めるというお話があったかと思うんですけれども、先週、事業者が決まりまして、その中で事業者のほうから言われているところは、全世帯に送るということで配送に非常に時間がかかるというところでございます。今後、どういうふうな配送計画をしていくかというところも含めて、事業者と決定をしてまいりますが、おおむね11月の中旬といっても、どちらかというと後半になるかなというふうに思ってございます。そこから約３週間ぐらいで各お宅に配送していくというような計画になるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 自助の強化という部分では、本当にこれをきっかけに、また先に進めていく、そういう取組がこれからもしっかりと続いていくことがすごく大切だなと、今のお話を聞いておりまして思いました。また、11月中旬発送ということで、一遍にということで、いろいろと配送計画を立てられている最中ということですので、これからもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 私の質問を終了いたします。ありがとうございます。

それでは、初めに、広報紙について質問したいと思います。 ８月11日号の区のおしらせで、入船湯の営業終了のお知らせが載りました。来年３月末をもって営業を終了しますということですけれども、入船湯について、今、存続を求めて署名も出され、委員会で請願の審議もされているところです。議会での審議の行方によっては、存続に向けて区が動いていくとか、そういう可能性もまだまだあると思うんですけれども、議会で審議中のものについて、終了しますということで広報紙にお知らせを載せるということは問題なのではないかというふうに思うんですが、その点について区の認識を伺いたいというふうに思います。 所管としては、入船湯自体は区民部ですけれども、区民部と企画部とでどういう話合い、調整がされて、掲載するに至ったのかということなども確認をさせていただきたいと思うので、御答弁をよろしくお願いいたします。

区のおしらせへの原稿掲載に関してでございますけれども、こちらは毎号、各所管部署から、こういった記事を載せたいという希望を取りまとめて、それで掲載するというような流れでやっております。その中で、原稿を寄せていただいたものを、広報、また現行の所管部署とで構成をして発行というような流れになっております。８月11日号に関しては、７年３月末に予定という形で掲載をしているところでございます。 以上でございます。

もちろん、入船湯の存続がなかなか難しいということに関しては、再三、区民部のほうから議会に向けて報告を出させていただいている部分でありまして、そういった手続面の流れの中で広報紙への掲載ということで進んできているものでございます。そのことに問題があるかということに関して言うと、議会に対して報告は果たさせていただいておりますので、今後の御議論の中で、こういった流れと違うようなことが起きた場合には、もちろん、訂正の上で改めて載せるということは発生するかなと思います。

まだ議会で審議中のものを、一応（予定）ということにはなってはいるんですけれども、それでも、読んだ方からすれば、なくなるというふうに大概の人は受け取るのかなとも思います。そういう状況だと、今、話し合っている議会にとっても、議会軽視と映る部分もありますし、署名を寄せていただいているとか、継続を願っている区民の利用者の方たちの気持ちを考えた上でも問題があるのではないかというふうに思うので、それぞれ所管からいろいろ、広報紙に載せるべき案件がその都度上がってくるにしても、やはり企画部は企画部として、区民の立場に立って、きちんと慎重な判断というものもぜひしていくべきだと思います。その点を強く要望させていただきたいというふうに思います。 同じく区のおしらせについてですけれども、８月21日号で自衛官募集についてのお知らせが掲載されています。こういう募集というのは、どういう経緯で載せられているのか。防衛省からの要請があるのかどうか。これまでも掲載されていたと思うんですけれども、自衛隊だけではなくて、例えば消防署の職員であったりとか、警察の例えば機動隊員とか、そういう募集は載らないと思うんです。自衛隊の隊員募集というのは、なぜ載せるのか、その根拠というものをお示しいただきたいと思います。

８月21日号掲載の記事ですけれども、こちらに関しても、先ほどの答弁と重なる部分はあるんですが、所管の部署を通じて広報に掲載依頼があったものというところでございます。申し訳ないですが、所管部署にどういうルートから来ている依頼というところは、今、明確にお答えできないです。申し訳ないです。 以上でございます。

この場では明確には分からないということなので、また私のほうからも、委員会が終わってからでも確認はさせていただきたいと思いますけれども、例えば防衛省などから依頼があったとしても、それを掲載しないからといって不利益を自治体が被るとか、そういう取扱いはないはずです。そういう取決めなどはないはずなので、なぜ自衛隊だけが特別な扱いで、こういうふうに広報紙に載せられるという経緯を取っているのかということは、私はやはり疑問があるので、その点はまた確認させていただいて、また違う別の機会があれば、質問もさせていただきたいと思います。ぜひ、広報課のほうからも所管のほうに確認していただきたいということは要望させていただきます。 次に、９月１日の晴海での防災訓練の中止についてです。 晴海で初めて大規模に防災訓練が開かれるということで、大変重要な訓練だったと思うので、準備されてきた所管の職員の方たちとしても残念だったと思うんです。８月、９月という時期は大型の台風なども来て、非常に天候が荒れることが多いと思うんです。これまでずっと９月１日ということでされてきてはいますけれども、日にちの見直しですとか、降雨量が一番少ないのはいつなんでしょう。11月ぐらいなんでしょうかね。ちょっと分からないですけれども、もう少し確実にできるような日にちに設定していくとか、そういうことは関係の所管などと話し合って、できるものなのかどうか。気候変動などもあって不安定な中で、この時期というのは結構リスクも大きいかなと思うんですけれども、その点についての認識をお示しいただきたいのと、過去にこういった気象の問題で中止になったことがどの程度あるのか。ないならないで、それはそれでいいですけれども、確認をさせていただきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いします。

総合防災訓練の中止に伴っての話ですけれども、時期の見直しあるいは検討という部分は、実は、従前から我々も着目しております。ただ、実際、委員は雨量という話を出されましたけれども、例えば台風に着目する出水期でいいますと、６月の中旬から、前までは９月の中旬というところなんですが、実は、今、気候変動という部分が強く働いていて、実は、台風が10月中あるいは11月の頭までもやってくるということは当然のように気象庁も言ってございます。なので、そこだけ捉えると、なかなかそこの部分については、ある種、その日の天候、その時期の台風によるというところが大きいのが１つございます。 それと、もう一つございますのが暑さ対策です。やはり９月の頭は、残暑というよりも、本日もそうですけれども、熱中アラートが発令されて、まだ暑さが厳しい時期に重なってしまうというのは、１つ着目をしているところでございます。それと、後ろ倒しにすると、10月、11月は委員会の拠点訓練と重なるという着目がございまして、その辺は、我々は慎重に庁内できちんと対応を含め、そして区の年間行事というところも頭に入れながらという話で、ここの部分についての時期の見直しという着目点については、我々は継続して慎重に議論していきたいというふうに思っているところでございます。 あと、過去の中止事例でございますけれども、近年では、台風による中止というのは我々は記憶にはなくて、御案内のとおり、コロナ禍によっての延期とか中止というのはございましたけれども、私の部分で言うと、過去の中止というのは、近年は、基本的に今回が初めてのケースだったというふうに受け止めてございます。 以上です。

台風による防災訓練の中止は初めてということで、初めての中止がＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに入居が始まって大変大事な節目ともなる防災訓練に当たってしまったのは、本当に残念だなというふうに思います。 開催時期については、かねてからずっと検討していたというようなことですけれども、地震も頻発していたり、きちんと訓練を重ねていくということ、拠点訓練もしっかりしていただきながら、拠点訓練だけでなく、年に一度のこういう大規模な訓練もしっかりやっていくということは大事です。秋も11月頭では台風もありというお話だったので、いつがいいのか、区の行事との兼ね合いなどもいろいろあるとは思いますけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。暑さの深刻な状況というのもありましたけれども、あまり暑い中ですと、特に御高齢の方であったり、区民の参加者でも参加をちゅうちょする方もいるでしょうし、参加者を増やしていくという意味でも、あまりにも苛酷な暑さの中での訓練は避けるほうがよいのかなというふうにも思うので、ぜひ今後も検討を重ねていただきたいということを強く要望させていただきます。 次に、城東小を活用したエリアマネジメント事業について伺います。 このエリアマネジメント事業については、７月30日付で三井不動産から報道関係者各位ということで資料が提出されて、全議員にも送付されている資料が手元にあります。企画総務委員会では、このエリアマネジメント事業、今回の三井不動産から出された内容についての報告というものは今回ないですけれども、関わっている所管として、委員会での報告として上げていく必要があると思うんです。その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。 資料によると、ミクストユース型プロジェクトといって、地域に開かれた小学校、人々の交流などもエリマネ事業の中で進めていくということですけれども、地域の方たちの交流というものをなぜ民間事業者に託していかなくてはいけないのか。そして、区民の財産である学校の中の体育館やプールといった施設を事業者に無償で使用してもらうというやり方で、本当に公の役割というものがどんどん後退していくのではないかということを危惧しています。 今、区でも、指定管理者制度あるいはＰＦＩ事業などで、本来は社会教育なども自治体の責任として実施するものと思いますけれども、社会教育会館や図書館や福祉施設、特別養護老人ホーム、保育園などもどんどん民間に投げ渡されてしまっている。指定管理者制度がどんどん制度として広がっていっている状況ですけれども、指定管理者制度やＰＦＩ事業よりも、このエリアマネジメントは、学校の施設などを無料で民間事業に使ってもらう。その中で利用料などをどんどん収益として事業者が上げていくというやり方は、さらに一歩進んだ、私からすれば、悪い意味での官民連携の新たな手法だと思うんですけれども、区としては、これをどんどん広げていくおつもりなのか。学校の施設などをどんどん無償で提供していくというやり方は、ほかの自治体でも行われているのか。ほかの自治体での状況なども、分かる範囲で結構なので、お示しいただきたいと思います。

今回の城東小学校のエリアマネジメント事業についてでございます。 まず、順番は逆になりますけれども、なぜこういった形の形態にしたのかという部分でございます。これまでは、区のほうといたしましても、例えば学校施設の開放につきましては、スポーツ開放ですとか、そういった形で所管が責任を持って事業に取り組むという形で行ってきたところではございます。ただ、やはり城東小学校の立地条件といいますか、あの学校のあるエリアで、ほかの小学校、中学校で行っているような、要は施設開放を区が経費をかけて行ったときに、どれほど区民に対しての効果が得られるのかという部分を検討した上で、あそこにおいては、あの地域を総括的に活性化を図ろうとしているエリアマネジメントを中心に、事業展開を様々な形で、民間の自由な発想の中でやってもらうという必要性があるのではないかというところで、今回の事業計画に至ったというところでございます。 ただ、区が全く関わらないかというと、そういうことではなくて、エリアマネジメントが作成したプランにつきましては、区のほうで、企画部が窓口になってございますが、受け取った上で、関係所管課と検討して、十分に区民に対する還元、効果があるというのを判断した上で、その事業の実施について許可を出すといった形でやってございますので、全く丸投げでやっているということではないというふうに御理解をいただきたい。そういった流れの中で、関係する所管部はあるんですが、基本的にはエリアマネジメントが自主事業として実施するという形になってございますので、状況、やる事業の内容によって、それぞれ判断する中で、所管の委員会には必要に応じて報告をしていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、御理解いただきたいのは、プレスその他は三井不動産の名前で出ておりますが、基本的には、収益はエリアマネジメントの活動費となりますので、一事業者の収益になるわけではございません。そこに上がった経費につきましては、当然、エリアマネジメントのエリア、さらには、その周辺に対するにぎわいづくりに使われていくものというふうに認識をしているところでございます。 いろいろと実施の方法が、行政の効率化ですとか、区民サービスの向上、その他を含めて、様々な形の中で、例えば指定管理者の導入等もございまして、複雑な形になってきております。その中で混乱する部分はあろうかと思いますが、例えば指定管理者につきましても、基本的には、施設の権限を全て渡しているわけではなくて、あくまでも利用者の決定、それから利用料金の設定、この辺は指定管理者に任せることができるというところでございまして、基本的には、公共施設としての法的な縛り、利用目的、その他は全て関わってございまして、そこは所管部が全てコントロールをして、年に１回議会のほうにも御報告をさせていただいているところでございます。方法は様々ではございますが、いろいろな形の中で実施して、それが区民にとってよりいいサービスとなるように努めていくとともに、区としては、しっかり事業者のコントロールを引き続きやっていきたいというふうに思ってございます。

私からは、今後、ほかの学校に広げていく予定があるのかどうか、あるいは他区の状況はどうかといったところについてお答えをさせていただきます。 本取組でございますが、近隣に多数の企業が集積しております東京駅のエリアというような特殊性から成り立ってくるようなスキームであろうと考えてございます。他の申請があれば、それはまた個別に審査をしてという判断にはなってまいりますけれども、現時点では他地域への拡大ということについては考えてございません。 また、他の自治体の状況ですけれども、こういった取組については新しい取組かなというところで理解をしてございます。他の自治体で同様の取組をしているという状況については、申し訳ございませんが、把握をしてございません。 以上となります。

地域の活性化ということで、民間の力を借りてということ自体は国も進めているわけで、ほかの自治体でもやっていると思うんです。都市再生推進法人制度ということで実施はしているものの、公共施設を無償で使ってもらうような形でのものは、そんなに事例としてないのではないかなというふうに思うので、そこは私も調べてみますけれども、やはりどんどん拡大していくような施策ではないというふうに私は強く思っています。 御説明では、東京駅前という特殊な立地状況もあるのでということで、入ってきた収益などは地域の活性化のために、三井不動産だけが抱えるわけではなく、広く使っていくということですけれども、結局は、地域活性は大事ですけれども、やはりあの地域全体を盛り上げていく、人がどんどん集まってくるということでは、八重洲ミッドタウンの三井不動産は関係事業者でもあるわけで、それが集客につながる。結局、収益という形で、やはりメリットとして返ってくる仕組みになっているからこそ、三井不動産も手を挙げながら、このエリマネに積極的に参画していこうという流れなんだというふうに私は思っています。 都市再生推進法人制度を使ってのエリマネ事業というのは、中央区で八重洲二丁目北地区エリアマネジメントが４件目だと思うんですけれども、１件目の日本橋室町も三井不動産が関わっていると思います。２件目、３件目の日本橋浜町と東銀座のエリアマネジメントは、関わっている事業者としては、事業者がどこになるのかということを確認させていただきたいので、お示しいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

都市再生の団体の取組につきましては、申し訳ございません。都市整備部の所管になってございますので、この場でのお答えはできません。

すみません。流れで聞いてしまいましたが、所管が違うということで失礼いたしました。 先ほど、関わりのある所管に対しては、それぞれ報告も内容によってはしていくという話もあったので、三井不動産から発表されている内容なども、環境建設になるのか、学校ということで区民部ということになるのか、そういった関係のあるところにはきちんと委員会資料としても出していただきたいということを要望して質問を終わります。ありがとうございました。

今年は１月１日に大きな被害が出た能登半島地震があり、８月に初の南海トラフ地震臨時情報が出るなど、備えの重要性が改めて浮き彫りとなりました。1923年の関東大震災の日に合わせ、９月１日は防災の日として例年実施される政府や自治体の防災訓練は、台風10号の影響で相次ぎ中止となりました。本区でも７年ぶりに月島地域での実施、初めての晴海ふ頭公園での実施を計画しておりましたが、残念ながら中止となりました。先ほども前委員の質疑において、今回の中止を決定するまでの本区の検討過程について答弁がありました。今回は残念ながら中止となってしまい、訓練はできませんでしたが、災害への備えを見直し、さらなる防災意識の向上、そして維持をしていかなければいけません。区政世論調査の区の施策の重要度も、上位のトップとなりました。 先ほども前委員の方々から、防災対策、そしてフォローアップについて質疑があり、答弁が重複する部分もあると思いますが、今回の総合防災訓練の中止を踏まえて、本区の今後の防災対策について御見解をお示しください。

これまでいろいろな場で、私ども区として大切にすべき防災対策という部分は、これからも同じだと思いますけれども、まず１つは、やはり当区の特性の一つである94.2％いうマンション居住率、そこのマンション防災というところに着目しながら、在宅避難の推奨であり、かつ自助・共助、それぞれの個々のマンションの防災力の強化という取組をきちんと区として支援したり、あるいは活動を支えたりというところを粘り強くやってきていきたいというのが１つ目の話でございます。 また、２つ目としては、事業所防災というところで、区内60万人を超える昼間人口、さらには３万3,000を超える事業所の集積という部分をきちんと区の特性として、特に日中発災という話で言いますと、11路線27駅を有する区として、やはり帰宅困難者対策、そして３万3,000の事業所の従業員の方々の身の安全確保等を、何といっても、これから強く発してしていかなければいけないのは、日中買物客であったり、インバウンドの方々が多数いらっしゃるまちが多うございますので、そこでの利用者保護という部分もきちんと我々区としても普及啓発していかなければいけないというふうな思いでございます。ここの部分はどうしても防災対策で終われないというところで、自助・共助の地域防災力を本当に日に日に高めていく取組を、きちんと地域の方々と一緒になって区としても汗をかいていきたいという思いが強うございます。 また、先ほど防災危機管理室長の答弁にありましたとおり、やはり公助の取組、すなわち、警察、消防、自衛隊を含めまして、それから各協定事業者を含めまして、やはり連携強化というところ、より実践的な緊密な連携といいますか、そこの部分をきちんと日頃から点検、確認をし、かつ有事のときにはどういった行動をお互いに取りながら、うまく災害対応活動が展開できるんだという確認が必要だろうというふうに思ってございます。 改めて、総合防災訓練という機会が今年度は失われてしまったんですけれども、先ほど答弁にありましたとおり、引き続き、拠点訓練を含めまして、地域の皆様方と一緒になって防災対策の強化に努めていく考えでございます。 以上です。

細かく、ありがとうございます。今月末から始まる防災拠点訓練が、より有意義な訓練となることを期待しております。 第二回定例会の補正予算において、家庭内備蓄促進事業として、１人当たり5,000円の防災用品カタログギフトの配布が可決されました。先ほども前委員の質疑において、事業者決定や配布時期など、御答弁がありました。今回のカタログギフト配布の事業者決定をする際の検討状況、もし課題等がありましたら、お示しください。 そして、先ほどもカタログの品目について少し御答弁の中で触れておりましたが、もう少し詳しく現在の検討内容や状況などを、お答えいただける範囲でお示しいただければと思います。

事業所の決定においての検討状況ということでございます。 事業所の決定はプロポーザル方式ということで実施したんですけれども、幾つかの事業者からの提案を基に、それを審査したんですが、今回、自助の促進、家庭での取組促進ということになりますので、やはり家族内でしっかりと備蓄の重要性をみんなで意識できる、家族内でカタログ等を基に防災対策の必要性を話し合えるように、どのような中身を提案してきたかというところがポイントになったのかなと思っております。そういう意味で、課題というお話もございましたが、提案を受けて事業者が決まったわけですけれども、この実施に向けて、その辺をしっかりと意識しながら進めていきたいというふうに思ってございます。 今の事業の進捗状況の細かい部分でございます。 先ほど申し上げたところ、まさに、今、作業を始めているところでございますので、重なりますけれども、カタログの内容の検討、カタログの構成の検討、品目を決めていくというという、今、そういう状況、段階から始めているところでございます。 以上です。

今回は残念ながら総合防災訓練は中止となってしまいましたが、区民の防災意識が高まっている今だからこそ、この意識を維持していくことが大事だと思います。７年ぶりの月島地域での開催が中止となりましたが、来年もぜひ月島地域での開催を要望したいと思います。 家庭内備蓄においても、今回の配布をきっかけに、家庭内備蓄の見直し、そして、さらなる備蓄の促進につながることを願って質問を終わります。

議題、企画・総務及び財政の調査につきまして、継続審査ということでよろしいでしょうか。

第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 これにて企画総務委員会を終了いたします。 ありがとうございました。 なお、閉会後、委員の方と担当部長はお残り願います。 （午後３時14分　閉会） －委員会を閉じた後－ 企画総務委員会行政視察は10月22日から24日で、視察目的として、宮城県気仙沼市では気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館について、岩手県陸前高田市では東日本大震災津波伝承館（いわてＴＳＵＮＡＭＩメモリアル）並びに市庁舎及び東日本大震災の実体験について、それぞれ実施することを協議し、決定した。