令和6年第二回定例会会議録（第3日　6月24日）

ただいまより本日の会議を開きます。

これより本日の日程に入ります。 日程第一、「諸般の報告」を行います。 八、議案の送付について

報告を終わります。 ここで、ただいま報告のありましたとおり、区長より議案一件が送付されましたので、本日の日程に掲載いたしました。

次に、日程第二、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。 まず、十番青木かの議員。

かがやき中央、青木かのです。 今回も水辺の問題を取り上げます。きっかけは、東京都が二○二二年に策定した東京ベイｅＳＧまちづくり戦略でした。無観客ではありましたが、オリンピック・パラリンピックを何とか終了し、コロナが収束し、オリンピックレガシーとしてのまちづくりの指針を水辺から考えるというもので、私の政策とも重なります。今後、気候変動に留意しながら、海と水辺と緑が調和し、回遊性を重視したサステナブルシティ、ウォーカブルシティとして、東京都を牽引していくのが中央区の役目であると考えます。 折しも、山本区長もイリノイ州シカゴのリバーウォークの視察からお帰りになったばかりです。中央区は、古くから水の都と呼ばれていました。今、また新しいウォーターシティ中央区の実現のために、様々な角度から質問させていただきますが、シカゴの景色がまだ頭の中に残っていらっしゃると思います。その景色を思い浮かべながら、新しい視点かつ、できるだけ身近で具体的な答弁をお願いいたします。なお、再質問に関しましては、留保させていただきます。 まずは、区内河川における不法係留についてです。 二○二二年の一般質問で取り上げた際は、区内七河川のうち、隅田川を除く六河川について、河川法など関連法令に基づき、都と協力し、水辺の不法使用対策に取り組んでいる。許可なく係留する船舶の所有者や管理者へ警告書の添付、通知を行っているとの答弁がありました。以降、区内の河川、特に日本橋川、亀島川、月島川などでの不法係留や、勝手にホームセンター等で売っている材料で手造りしている大変簡易な桟橋の状況は、どれくらい改善されましたでしょうか。 私も三年前に船舶免許一級を取りまして、定期的に河川の状況を見て回っていますが、大きく二つの問題があります。一つは、船舶検査が切れたまま係留している船があること、これはステッカーをチェックすれば、すぐに分かります。もう一つは、さらに状況が悪化した沈没船の問題です。一部沈没したり、傾いた船もあれば、完全に沈没した船もありました。区では、毎年五月に実態調査を行っていると聞いています。 そこで、質問です。 今年の調査での不法係留船舶の状況について、具体的な数値を挙げてお知らせください。 また、放置船が沈むと、撤去には一隻当たり数千万円の費用がかかると言われています。持ち主が区の警告に従わず、放置船が沈没した場合、どのような対応を取るのでしょうか。区の沈没船対策をお聞かせください。 さて、今回、山本区長は、中央区セントラルパーク構想の実現に向け、シカゴのリバークルーズやリバーウォークの視察に行ってこられました。シカゴを選んだ理由の一つが、このまちと川の様子が日本橋の雰囲気に似ているということがあったと伺っております。まずは、今回の視察の感想と、今後の日本橋川の活用にどう生かしていくか、区長の考えをお聞かせください。 次に、六月七日の環境建設委員会で、令和五年度の河川水質調査結果が発表されました。隅田川や月島川、朝潮運河については、以前に比べますと、格段によくなっていることは、数字だけではなく、川の臭いや水の透明度、そして、多くの野鳥や魚が川に戻ってきていることでも感じます。でも、根本的な課題が残っています。 四年前、二○二○年の決算特別委員会において、当時はまだオリンピック・パラリンピックが二○二一年の開催予定でしたので、港区のトライアスロン会場となるお台場の水質問題がかなりメディアでも取り上げられ、話題となっていました。なぜお台場エリアは水質状態が悪いのか。大きな原因の一つに、合流式下水道ということが都心部の課題として明らかになりました。お台場の水質汚染は、東京港に流れ込む川の水質汚染の結集です。そこで、当時の中央区内の河川の状況について質問したのですが、あれから二年がたちましたので、改めて質問させていただきます。 今回は、中央区内の下水処理を行っている芝浦水再生センターを視察し、お話も伺ってまいりました。中央区には八か所のポンプ所が設置されており、このポンプ所を経由し、芝浦の水再生センターに送られます。水再生センターでの高度処理は、その後、河川や東京湾の水質浄化に大きく関係します。次に、しゅんせつです。河川のしゅんせつについては、東京都が順次取り組んでいますが、本区の河川については、感潮河川ですので、潮の満ち引きの影響を受けますし、また、上流からの堆積物が流れてくるので、これは一度しゅんせつをすれば川床がきれいになるということではありません。数年単位で定期的にやっていかなければいけない。そこで、都に要望を出しながら実践していくというのが前回の答弁でした。その後、書面での回答をいただき、令和二年度に隅田川新大橋下流約三百二十メートル間で、令和三年度に隅田川新大橋上流約三百メートル間で、日本橋川江戸橋下流約百メートル間でしゅんせつ工事が行われています。 ここで質問です。 前回お答えいただいた以降、令和四年以降のしゅんせつの状況をお知らせください。 そして、合流式下水道の問題です。 これは、最近、災害対策としても重要視されています。都心での豪雨、いわゆるゲリラ豪雨時、汚水と雨水を一本の下水道で流す合流式下水道では、通常は下水の全量を水再生センターに集めて処理しますが、豪雨の際は市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水が処理をされないまま、直接河川や海に放流されることになります。この状況を改善するためには、それぞれの地域のポンプ所で雨水を一時的にためておく貯留管や貯水池の整備が必要となると考えます。貯水した雨水は、雨がやんだ後に水再生センターに送られることになります。 このように、ポンプ所の役目は、都市型水害防止策としても重要視されてきています。また、現在、築地大橋の勝どき側に広大な勝どきポンプ所が造られており、竣工は令和八年から十年の間だそうです。 そこで、質問です。 区内それぞれの地域のポンプ所で雨水を一時的にためておく貯留管や貯留池の整備状況についてお知らせください。整備計画でも結構です。 では、話を河川の浄化に戻します。 今年度予算には、日本橋川の浄化に向けて、まずは日本橋船着場周辺の水辺環境整備事業として、およそ四百万円の予算が計上されています。私も日本橋船着場まで行って見てまいりました。丸みのある小さな砂利といった感じです。 ここで質問です。 日本橋の浄化といえば、ＥＭ菌の名が浮かびます。当時、中央区としてもかなり力を入れていた施策と記憶しております。あのＥＭ菌の効果はどの程度あったのでしょうか。 そして、現在使用されている石炭灰からできたＨｉビーズについてです。 調べてみますと、石炭灰に少量のセメントと水を加えて作った商品で、中国電力が開発しています。石炭火力発電所の産業廃棄物である石炭灰が硫化水素及びリンの抑制にも有効であるという特徴を利用して作られています。今回、このＨｉビーズ導入となった経緯と、期待される効果について、また、今年度は日本橋船着場周辺のみの計画ですが、効果があれば、このＨｉビーズによる水質浄化はどの程度増やす予定でしょうか、お尋ねします。 次に、中央区の水辺環境の活用構想についてです。 昨年七月、中央区は中央区水辺環境の活用構想を発表しました。観光業などの一般的な水辺の活用にとどまらず、区民の生活に密着した、区民の生活を豊かにするための活用法で、これから期待されているところです。特に、私は水辺の生物の生態に興味があり、現在、地元のカルガモファンの皆さんとカルガモの会をつくって、情報交換をしています。また、月島・佃あたり探検隊というグループでは、定期的に野鳥の観察をし、「月島・佃夏の鳥図鑑」、「月島・佃冬の鳥図鑑」という、写真と簡単な説明を入れたパンフレットを作っています。野鳥観察の初心者やお子さんにも大変分かりやすく、この会が主催する野鳥を見る会は毎回好評で、定員はすぐに埋まってしまうそうです。 このように、臨海部では自然が少しずつ戻ってきていることを肌で感じます。その中での今回の石川島公園内、水辺環境の整備検討として、約三百七十万円の予算がついたことは、私もこれまで要望してきたことでもあり、うれしく思います。 テラス沿いに石川島公園を歩くと、せっかくの水辺と触れ合うことができる岩場エリアが、危険なため入場禁止になっていたり、相生橋下にあるカルガモのための浮島八島の整備が不整備だったり、ちなみに、この不整備のために、今まで私は浮島七島と言っておりましたが、二つに割れて八島になっておりました。それから、カラスから守るための植草が枯れているものもありました。このようにせっかくの設備が整備、活用されていません。実際、今年はこの相生橋下の浮島でのカルガモのふ化は、例年の半分です。また、せっかく生まれても、すぐにカラスの被害に遭ってしまい、十羽生まれた子ガモが毎日どんどん減っていくという悲しい状況もありました。このような状況は、毎日、カルガモや野鳥を観察なさっている皆さんが一番よく分かっていらっしゃいます。再整備の検討と計画づくりには、ぜひ、こうした地元の皆さんのお声を反映させていただきたい。 そこで、質問です。 今回の石川島公園、特に水辺の整備計画について、地元のカルガモや野鳥をはじめ、様々な自然観察をなさっている皆さんから成るカルガモプロジェクトのような組織をつくり、その活動を区にも積極的に支援していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 また、先日、石川島公園に近い佃島小学校を訪問しました。ちょうど子供たちの休み時間で、多くの子供たちが校庭の片隅にあるビオトープに集まって、生物の様子を見たり、網を使って捕まえたりしていました。子供たちは生物が大好きです。カルガモの子育ては特徴的で、ほかの多くの鳥の子育てのように、巣で待つひなに親がせっせと餌を運ぶようなことはしません。ひなは、生まれてすぐに自分の力で泳ぎ、母ガモと一緒に餌を取りに行きます。少し大きくなると、朝、相生橋下の浮島を出発して、晴海運河から隅田川へ、さらに月島川の水門から月島川を上って晴海トリトンの近くまで行き、その後、同じルートを通って、午後五時頃、浮島に戻るというカルガモルートがあります。その力強さに感動しました。 佃島小学校の校長先生にもお話を伺ったところ、生活科などの時間を利用して環境学習にも生かしていきたいという御意見をいただきました。水辺は環境学習の宝庫です。ぜひ、教育長の御意見をお聞かせください。 以上が一回目の質問です。ありがとうございました。

青木かの議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、河川の不法係留についてであります。 安全で秩序ある河川の利用を実現するためには、川の流れを阻害し、景観を損ね、船舶航行の支障となる不法係留船舶の対策が必要であると認識しております。今年度実施した不法係留船舶の実態調査では、神田川で九隻、月島川では三十五隻を確認いたしました。本区では、沈没船を含め、所有者が確認されている船舶については、所有者に対し、自主的な移動や撤去・処分を行うよう指導警告を継続的に実施しております。また、所有者が不明であり、かつ故障等により航行することができないなど、撤去に向けた要件が整った沈没船等については、河川法に基づく監督処分等の権限を有する東京都と、撤去に向けた協議を進めております。本区といたしましては、引き続き、水辺における都市景観や生活環境の向上のため、河川の適正管理に努めてまいります。 次に、シカゴリバーウォークの視察についてであります。 区は、本年三月に住民代表や関係事業者などとともに、首都高高架橋撤去後の日本橋川水辺空間の将来イメージを取りまとめております。将来イメージの実現に向かうとともに、日本橋川を世界に誇れる誰もが楽しめる都市空間としていくために、今月八日から十一日まで、水辺空間整備の先進事例であるシカゴリバーウォークの視察を行いました。視察の感想として、特に印象に残った点が三点ございます。一点目は、官民連携であります。シカゴリバーウォークの整備や維持管理に当たっては、官と民がガイドライン等で共通認識を持ちながら取組を進めておりました。二点目は、水辺の歩行者ネットワークの連続性であります。シカゴリバーウォークでは、橋の下をくぐりながら、全長約二キロメートルの水辺沿いのプロムナードが連続しており、歩きやすく快適な空間が整備されておりました。三点目は、水上交通であります。シカゴリバーでは、観光船が定期的に運航されているとともに、カヤック体験も行われており、水上からも水辺空間を楽しみながら移動できる、そのような取組がなされておりました。本視察を踏まえ、日本橋川の水辺空間整備においても、官民連携を図りながら、水辺の歩行者ネットワークの連続化、水上交通の活性化等に取り組み、基本計画二○二三のリーディングプロジェクトである水とみどりプロジェクトを着実に推進し、セントラルパーク構想の実現を目指してまいります。 次に、河川のしゅんせつ状況についてであります。 河川のしゅんせつ工事は、川底に堆積した土砂やヘドロを取り除くもので、河川の浄化や悪臭の発生の低減、船舶の航行の安全性の確保など、河川の良好な環境をつくり、水害から区民の安全を守るためにも重要な取組であると認識しております。都では、東京都環境基本計画に基づき、隅田川や日本橋川などを対象にしゅんせつ工事を実施し、令和四年以降の実績としては、令和五年度に日本橋川において、湊橋の下流約三百メートルを実施したとの報告を受けております。今後、河川沿いが連続性のある親水空間として形成されていく中で、人々が水と触れ合う機会も増えることから、区といたしましては、水辺環境の改善対策として、引き続き、しゅんせつ工事が着実に実施されるよう、都へ要望してまいります。 次に、ポンプ所の貯留管等についてであります。 近年、多発する豪雨や都市化の進展に伴い、下水道に流れ込む雨水量が増加しております。こうしたことから、貯留管などの貯留施設の整備は、浸水被害の軽減に大きく貢献するとともに、河川等への放流回数の削減につながるなど、水質改善にも寄与するものと認識しております。区内にある既存のポンプ所は、下水道管に流れ込んだ下水を水再生センターへ送り出すことや、大雨の際、下水の希釈水を河川等へ放流することが主な役割であるため、貯留施設としての機能は有しておりませんが、現在、建設中の勝どきポンプ所において、合流式下水道の改善策として、降雨初期の下水を貯留する施設の整備が予定されております。区内における浸水対策としては、東京駅八重洲口付近に約三千立方メートルの貯留施設が整備されており、平成二十二年から供用されております。また、銀座駅周辺においても、地下街対策として、一時間七十五ミリの降雨に対応するための新たな貯留施設等の整備が計画されているところです。この整備をはじめ、勝どきポンプ所の建設は、本区の浸水対策の強化や河川の水質改善につながる重要な事業であることから、区といたしましては、早期に供用開始が図られるよう都に働きかけてまいります。 次に、河川の水質改善についてであります。 ＥＭ菌は、有用微生物群の作用で水質浄化が期待されるものであります。日本橋川においては、平成十七年から地元組織を中心に、ＥＭ菌を活用した環境浄化活動が行われてきましたが、大きな効果は得られなかったと認識しております。一方で、Ｈｉビーズについては、平成二十九年から日本橋船着場付近において、袋に入れた状態で設置しており、過去に実施したモニタリング調査では、主に臭気の改善が確認されました。こうしたことから、今年度はＨｉビーズを袋から取り出し、洗浄した後、同じ場所に広げて再敷設したところであります。設置箇所の拡大については、今後実施する水質改善の効果検証の結果や、首都高速道路の日本橋区間地下化事業等の動向も踏まえて、検討してまいります。日本橋川の水質を浄化するためには、このような下流域での底質の改善と、上流域からの水量の増加が必要と考えており、区といたしましては、引き続き、都や関係機関と連携を図りながら、日本橋川の水質浄化の取組を推進してまいります。 次に、石川島公園における水辺環境の整備についてであります。 石川島公園では、これまでにも、区が管理している浮島において、カルガモの営巣が確認され、その成長の過程を地域の皆様が見守る様子は、大変ほほ笑ましい光景であります。中央区水辺環境の活用構想では、月島地域の水辺の核の一つである佃・月島エリアにおいて、生き物観察による環境教育や、親水護岸の整備など、水辺活用の方向性を示しております。これを受け、今年度は、石川島公園において、水辺を中心とした自然や憩いの場の確保、にぎわいのある空間の創出、歩行環境の充実など、水と緑のネットワークの形成を図るため、水辺環境のさらなる整備に向けた調査を開始するところであります。今後も、カルガモを含めた、生き物との共生の観点を大切に、生物多様性や環境教育の場につなげていくため、湿地、干潟の造成や石倉かごなどを活用した生き物のすみかづくりについて、地域の皆様や専門家の御意見を踏まえて検討を進めてまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えいたします。 環境体験学習についてであります。 環境体験学習は、都心である本区の子供たちにとって、豊かな自然とその恵みを大切に思う心を育むとともに、命の大切さや生物多様性を学ぶものとして、大変意義深い活動と認識をしております。現在、各小学校では、生活科や理科において、近隣の公園や水辺、校内ビオトープなどを活用し、図鑑で見た生き物を実際に観察するほか、移動教室における豊かな自然体験を通して、環境の大切さを感じる取組を実施しております。また、各中学校では、環境保全の重要性と、その基盤となる道徳性を身につける教育を行い、自然環境の保護をはじめ、資源エネルギーの有効活用などの環境問題を主体的に解決する探究的な学びを推進しております。今後とも、豊かな水辺空間を有する本区の特徴を生かし、自然観察等を通して、子供たちが持続可能な社会の担い手となり、環境に配慮した行動ができるよう、環境体験学習を実施してまいります。 答弁は以上であります。

それぞれ御答弁ありがとうございました。 まずは、最後の御答弁から、教育長、ぜひよろしくお願いいたします。校長先生とお話をして、校長先生もお忙しいと思いますので、五分ほどのつもりで伺ったんですが、結局、一時間くらい、子供たちもビオトープにやってきて、大変楽しい時間を過ごすことができました。 何か中央区というと、特に中央区に住んでいない方にとっては、すごい都会、すごい都会なんです。でも、臨海部、それから日本橋川も、これから出てきますが、意外と自然があるんだなと。あくまでも都会の中の自然ではありますが、それをしっかりと生かしていっていただきたいと思います。ありがとうございました。 それでは、最初に戻ります。不法係留についてですが、私も自分でも数えていたんですが、やはり昼間いる船しか数えていませんので、月島川の三十五というのは、ちょっとショックでした。神田川が九隻、月島川が三十五隻ということです。お願いを始めて、もう五、六年になりまして、最初の頃に比べると、本当にきれいになりました。ちょうど月島川沿いが緑の散歩道になっておりまして、そこにベンチがあって、昔は誰も座っていなかったんですが、最近は多くの方が座って、お散歩の途中に寄ったりとか、ペットを連れて、その途中に座ってというふうに利用していらっしゃいます。というふうに、よくなっているように見えましたが、実際はまだ三十五隻の不法係留があるということで、引き続きの監督、警告、警察と一緒に、都と一緒に、よろしくお願いいたします。 沈没船の対応については、了解いたしました。 それから、シカゴのリバーウォークです。 やはり区長がおっしゃっていたように、確かに、リバーウォークを見ることによって、いかに都市空間の中の水辺ということで、すばらしい景色を御覧になってきたのだと思います。その中で、三つの重要なことに触れられました。これは本当に重要だと思います。特に、官と民のネットワーク、これを逆に言えば、これからは民の協力を得ないとやっていけないというところがあると思います。民の新しい考え方をいただきながら、官と民、一緒になって協力してやっていただきたい。中央区の水辺についても、同じようにやっていただきたいと思いました。 水上交通と、それからカヤックなども体験できる、これはもう中央区でもイベントなどで行われていますが、どんどんその数を増やしていくことで、皆さんに、これはイベントではなくて、中央区内では、臨海部では毎日普通に、毎日はあれですが、週末には普通に行われていること、そう感じることによって、いざというとき、災害の際に、船を災害の救助船として使うことができる。ふだんから慣れていくという意味としても、大変重要になってくると思います。 しゅんせつにつきましては、日本橋川で三百メートルほどあったということで、しゅんせつについては、後でまた触れたいと思います。 それから、ポンプ所です。 中央区では、貯留管、貯留池としては、あまり使われていないということですが、これも民間です。これまで、いわゆる地域貢献策といたしまして、様々な、子育て支援施設ですとか、水辺に船着場を造るとか、やってまいりましたが、月島三丁目北地区、ちょうどうちの近くなんですが、月島三丁目北地区の整備方針の中で、地域貢献策として、雨水流出抑制の貯留施設七百五十ミリメートルというのを見つけております。私が持っている資料の範囲では、ほかの資料では出てきませんでしたが、このように雨水流出抑制の貯留施設が、今後、選択肢の一つになるということ、都会式の豪雨です。 この一週間を思い出してみても大変な豪雨がありましたが、これが今後もそのような形で使われていく可能性はあるのか。特に、先ほど区内のポンプ所では、ほぼ造らないという御答弁でしたので、逆に、民間に造っていただくということについての可能性はあるか。 それから、月島三丁目北地区の雨水流出抑制の貯留施設は、どういう過程で出てきたのか、大変興味がありますので、その点についても併せてお知らせいただければと思います。 それから、ＥＭ菌です。 日本橋は、ようやく青空が見えるようになる。地下化されるということになりますと、次は日本橋川、私も昔の日本橋川を大変楽しみにしておりますが、その中で、水質がまだまだよくない。Ｈｉビーズについては、昨年から行われているということで、私ではない方の質問にも出ておりましたが、やはりそれを鑑みても、Ｈｉビーズという新しい技術といいますか、再利用です。あまり、まだこれまで使用例はないようで、あったとしても、海などの大きいところでの使用が多いようです。 そのような中で、日本橋川の水質改善策として利用ということで、この会社のホームページでも使われていましたが、それだけ使用例が少ないということかもしれませんが、もう一度、このＨｉビーズの可能性について、社会実験とは呼んでおりませんが、予算は取っておりませんが、この一年ほど、もう使われているようですので、このＨｉビーズの可能性と、それから、私は、やはり基本はしゅんせつだと思います。とにかく、しゅんせつ、しゅんせつ、しゅんせつ。これまであまり日本橋川を渡ったことは、通ったことはなかったんですが、今回、東京都が舟運通勤を始めましたので、二、三回乗りました。申し訳ないですけれども、水辺に近いだけに、やはり臭いがします。これは大変残念に思います。まだ天井が取れておりませんので、様々な理由が考えられますが、やはり日本橋川の浄化、臭いを取るということは、これから大きな中央区の課題になってくると思いますので、日本橋川の浄化、区長もこれが重要であるといつもおっしゃっています。 Ｈｉビーズをはじめとする、こうした新しいものプラス、昔から行われてはいますが、やはりしゅんせつというのが一番大事ではないか。でも、しゅんせつをやるには、東京都の協力が要るんですか。中央区だけでできないのかということも含めまして、日本橋川の浄化について、もう一度、Ｈｉビーズ、その他の、Ｈｉビーズという魔法の粉をかけたら、日本橋川が一気にきれいになるということならいいんですが、実際はそうではないという中で、いかにしゅんせつを進めていく方法があるかということで、お聞きしたいと思います。 以上よろしくお願いします。

私のほうからは、水質の浄化と民間の貯留施設について順番にお答えをしたいと思います。 まず初めに、民間の貯留施設でございます。 議員のほうから御紹介いただきました月島三丁目北の貯留施設は、申し訳ございません、まちづくり基本条例で貢献として挙げているものなのか、それとも下水の指導によって、それを設置したものなのかというのが、手元にございませんので、そこは分かりませんが、基本的に、ある一定規模の開発に伴って、今後そういった貯留施設、要は雨水の流出抑制を働きかけてやっていただきたいということを進めていく、これは間違いないものでございます。 それから、日本橋川の水質改善ということで、Ｈｉビーズの可能性、今回、Ｈｉビーズが臭気には一定の効果があったということで、改めて袋から取り出して再敷設をさせていただいたというものですが、議員のほうからも御案内がありましたように、しゅんせつとの兼ね合いで、河川の広範囲に敷設をしたときに、またそれをしゅんせつしてしまうというのが、なかなか不具合が発生する。今後、今回の再敷設の状況を見ながら、先ほどの答弁にもありましたように、状況を見定めてから、今後の対応というのは考えていきたいと思ってございます。 それから、水質の改善は、先ほどの答弁にもありましたけれども、底質の改善と、それから上流域からの、要は、きれいな水をどう取り込むのか、そういった様々な総合的な取組が必要だと認識してございますので、そういったものも含めて、今後、より一層水質が改善されるように取組はしていきたいと思ってございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 やはり、水質改善といいましても、いろいろな関係がありまして、難しいということは理解をしておりますが、引き続き、続けていただきたいと思います。 もう一点だけ、先ほどカルガモプロジェクトの中で質問をし忘れました。答弁の中で、カルガモプロジェクト、そこに住んでいく、その場所に、もちろん石川島公園の周辺は、たくさんの方が住んでいらっしゃる。にぎわいがある。最近はマルシェなども行われています。その一方、ここにカルガモや野鳥たちがたくさん集まってきている。それから、今、釣りをする方も多いです。投げ釣りは禁止されていますが、釣りはできるようになっている。そして、人が集まることによって、ここに、大変スタイリッシュではありますが、喫煙室が二個あるんです。 このように、環境を考えたときに、先ほどおっしゃったように、にぎわいと自然を両方盛り上げていくということは重要であり、地方自治体にとっては大変重要ではありますが、難しいことであります。この結論はどこにあるのか、にぎわいと自然、ここを具体的にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。

石川島公園のにぎわいと自然の共存ということだと思います。 議員御案内のとおり、にぎわいと自然の共存は、なかなか難しい問題ではございますけれども、今回の調査検討で対象にしておりますのは、カルガモが住んでいる、あの船だまりの部分だけではなくて、石川島公園、少し全体的に調査をかけていきたいと思ってございます。そういった意味では、部分的に、先ほど御例示いただきました喫煙所であるとか、にぎわいを創出する部分であるとか、自然を生かす部分であるとか、そういったものがすみ分けできるのかどうかというのも含めまして、今回の調査の中で検討できればと思ってございます。なかなか難しい問題でございますので、今後、時間をかけて少し検討はしていきたいと思っております。 以上でございます。

自席から、以上で終わります。ありがとうございました。

次に、一番ほづみゆうき議員。

会派かがやき中央のほづみゆうきです。さきに提出しました質問通告書にのっとり質問いたします。なお、答弁の内容いかんでは、再質問、再々質問を留保いたします。 初めに、多様な区民が参加できる区政の推進という観点から三点伺います。 まず、本区における附属機関等の運営における運用の改善についてです。 基本計画二○二三においては、計画推進のための区政運営の考え方の柱の一つとして、様々な主体との協働が掲げられ、その取組として、区民の区政参画の促進、開かれた区政の推進が挙げられております。しかしながら、現状においては、この実現に当たり、様々な課題があります。例として三点挙げます。 一点目に、いつ、どのような審議会等が開催されているかの把握が、まず困難です。というのも、開催に関する情報は、審議会等のウェブサイトにそれぞれ掲載され、一覧などで見ることはできません。また、中には、事前に開催情報が掲載されない場合もあります。 二点目に、傍聴のルールが様々です。傍聴の申込み期限は、例えば中央区青少年問題協議会では一週間前まで、中央区防災会議では当日の開催の二十分前までなど、幅があります。このほか、教育委員会では、配付資料の持ち帰りができない、ＰＣの利用ができないといったルールもあります。 三点目に、配付資料や会議録のウェブへの公開の対応も様々です。例えば、子ども・子育て会議では、配付資料と会議録がそれぞれ公開されますが、会議録のみしか掲載されない場合もあります。さらに、公開の時期も一様ではありません。 さきの基本計画の趣旨にのっとれば、これらの状況は早急に改善すべきものと考えます。まず、開催情報は、まとめて時系列で掲載されるようにするべきです。一例として、千代田区の会議開催日程ページは、日付単位で審議会等の開催情報が一括で確認できます。傍聴は、できる限り直前まで受け入れるようにするべきですし、資料の持ち帰り、ＰＣ等の利用も制限されるべきではありません。最後に、配付資料や会議録は速やかにウェブ上に公開されるべきです。また、何より、これらのルールは各部署が銘々に行うのではなく、区としてあるべき姿を定義した上で、その運用が徹底されるようにするべきです。 これらを踏まえ、お伺いします。 これまでに挙げた本区の審議会等の運用の現状について、基本計画に掲げる区民の区政参画の推進、開かれた区政の推進という観点から見解をお示しください。 また、これらの状況の改善に向けた今後の対応策や体制への展望についてもお示しください。 次に、直接対話による広報・広聴の場の創設についてです。 区政に対して何らかの関心を持った際に、区民の方がその考えを直接伝えられる場は重要です。タウンミーティング等の名称で、区長や区の幹部との直接対話の場を設けられている例は、他区でも多数あります。本区においては、その位置づけが行政懇談会と考えておりましたが、この場はあくまで地域代表である町会・自治会長の方々の意見を聞く場であり、広報・広聴の場ではない旨の答弁が先日の委員会であったところです。となると、区民から区政への意見を直接伺う場は、本区においては、現状、存在しないのではないかと思われます。区長への手紙やパブリックコメント等の手段はあるにせよ、これらはオンラインもしくは紙でのやり取りです。 昨年十一月の一般質問において、オンラインでの合意形成の仕組みの導入についての問いに対しては、そのようなツールを介するのではなく、区民の生の声に耳を傾けていくといった趣旨の答弁がありました。とすれば、直接対話によって、広く生の声に耳を傾ける場をつくることは急務と考えます。もっとも、先日申し上げたように、私自身としては、直接対話の場の重要性は理解しつつも、時間や場所といった制約により参加者が限定され得ることから、オンラインでの対話とのハイブリッドの形が望ましいと考えております。 いずれにせよ、基本計画の趣旨にのっとり、より積極的に様々な場において、区民の方々が参画する機会を設けることが目指すべき方向性と考えております。 これらを踏まえ、お伺いします。 現状において、直接的な対話による広報・広聴の機会の場は、本区において設けられておるのでしょうか。 また、基本計画の趣旨にのっとり、他区でも事例のあるタウンミーティング等、現状よりもさらに区民が参画できる機会を設けていく必要があると考えますが、見解をお示しください。 次に、区政運営全般への子供・若者の意見反映についてです。 こども大綱には、この意見反映について、大人は、子供・若者の最善の利益を実現する観点から、意見を年齢や発達の程度に応じて尊重するとの記載があります。これは、つまり、意見を言えるのは中高生以上といったように年齢等によって先入観を持つのではなく、全ての子供・若者に対して意見表明の機会を提供し、その意見や年齢の発達の程度に従って考慮すべきということです。 本区においては、こども基本法において努力義務とされている市町村こども計画を、第三期子ども・子育て支援事業計画として策定予定と伺っております。これは、区政へのこども基本法の理念の反映のために望ましい動きですが、担当部署が計画をつくって終わりではなく、何より重要であるのは、この理念を区政全体に浸透させることであると考えております。過去に参加した委員会等の場においては、例えば収拾のつかない子供の意見は聞かないとも取れる趣旨の発言を耳にすることもありました。これは、さきに挙げた理念に反することは明らかで、このような認識を区政全体で改めていく必要があります。また、これはよく誤解される部分ですが、意見を聞くということは、子供・若者の言うとおりにするということではありません。意見反映に向けたガイドラインでは、その全てを反映することまでは求めておらず、大切なことは、意見を表明した子供・若者の意見を正当に考慮し、結論に至る考え方を説明し、対話する過程をつくることとされております。 これらを踏まえた上で、伺います。 同ガイドラインでは、意見表明について企画するところからフィードバックまでのサイクルが示されております。本区において、この意見反映のサイクルをどのように行政運営において位置づけ、実効性を持たせていくのでしょうか。 また、担当部署以外にも、組織全体として、この理念を浸透させることが不可欠と考えておりますが、そのための施策についてお示しください。 次に、効果的かつ効率的な区政運営の実現という観点から三点伺います。 まず、調達情報の積極的な周知についてです。 公共調達の原則は競争入札とされ、最少の経費で最大の効果が求められています。そして、そのための重要な要素が、できる限り調達の情報を知ってもらい、参加していただくことで、公共工事に関する指針によれば、その一つの手段としては、ＩＴ化の推進があります。既に、本区では大半が電子調達と伺っておりますが、さらにこの競争性を高めるために導入すべきと考えておるのが、入札参加資格を有する事業者に対して、調達情報をプッシュ型で周知していくことです。 メール等で情報配信する仕組みは、中央省庁や他の自治体で既に多く導入されております。本区の調達情報が掲載されているのは、区のウェブサイト、電子調達サービス、区役所の掲示板等への貼り出しという認識です。これらは、いずれもウェブサイトや設置場所に行く必要があります。頻繁に取引のある事業者であれば、定期的に巡回しているでしょうし、これらの情報を集約して提供する民間サービスもあります。しかし、この人件費等のコストは、当然に価格に転嫁され得るものです。また、これらの手段を持たない事業者は、そもそも調達があることすら気づかない可能性もあります。また、本区の調達の多くでは、希望申請受付期間が三日であることも、この問題をさらに深刻なものとしています。この僅か三日という期間に調達情報を発見して、もろもろの検討を踏まえて申込みを行わない限り、入札に参加できないということで、これでは競争性が損なわれてしまいかねません。 これらを踏まえ、お伺いします。 本区における調達の競争性をより高めるために、プッシュ型でメール等で調達に関する情報を発信していくべきと考えますが、その導入に向けての見解をお示しください。 また、希望申請受付期間について、他区を見る限り、七日である例もあることから、運用上で決定できるものと認識しております。調達の種類や予定価格の規模感等を考慮した上で決定されるべきではあるものの、基本的に競争性を高めるために、より長い期間を設けるべきものと考えますが、その見解をお示しください。 次に、入札監視委員会についてです。 入札監視委員会は、本区の入札及び契約手続における透明性及び公正性を確保するために設置されているものです。昨年六月の一般質問における、より公正な入札の実現という観点からの新たな制度の提案に対して、本区においては、日頃から契約事務の適正処理について全庁的な周知徹底を図るとともに、第三者機関である入札監視委員会において厳正なチェックを受けるなど、入札契約事務における不祥事の防止に努めておりますとの答弁がありました。これは、既に十分な対策が取られておることから、新たな制度は不要という趣旨と認識しております。しかし、当該委員会の資料や議事録概要等を拝見した上で、担当部署にも確認させていただいたところ、この委員会では工事以外の調達は取り扱っていないとのことでした。当該委員会の根拠は、入札契約適正化法及び同法に基づく指針と思われ、狭い解釈では工事のみが対象であるようです。他方、様々な自治体では、同法の趣旨を踏まえて、要綱や条例において、工事以外の製造の請負、業務の委託、物品の調達等にまでその範囲を広げております。二十三区においても、要綱等が確認できた区の大半では、工事以外の調達も対象範囲としています。 これらを踏まえ、お伺いします。 まず、本区の入札及び契約手続において、工事以外は、先日の答弁にあった第三者機関である入札監視委員会において厳正なチェックは受けていないということでよいでしょうか。 次に、入札契約適正化法等の趣旨を踏まえ、そして、本区における調達において、より厳正なチェックが行われるよう、他区と同様に要綱を改めて、工事以外の調達も入札監視委員会の範囲とすべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、任意団体の監査体制の充実についてです。 本区においては、行政運営の一環として、任意団体へ補助金を交付していることを把握しております。その額は、例えば中央区文化・国際交流振興協会では約一・二億円、中央区スポーツ協会では約四千七百万円という規模感です。任意団体とは、株式会社やＮＰＯ法人といった組織と異なり、法人格を持たない団体であり、町会などの地域団体やサークル活動などと同じような位置づけとされております。任意団体という組織形態である場合、会計報告に関する義務がない、法人格がないことから、契約の主体が理事長など個人にならざるを得ない等、運営上で様々な課題があるとされております。 これらの団体に対しては、他の法人格を持つ団体とともに、財政援助団体として、監査委員による定例監査の対象であることは認識しております。しかし、これは補助金の執行等についての監査と思われます。さきに挙げたように、任意団体は運営上のルールが明確に存在をしません。一方で、これらの団体の運営費の大半は補助金であり、公金に準じた適正かつ厳正な取扱いが求められるという視点から、久留米市や京都市など、一部の地方自治体では、団体内の規定の整備や会計事務処理の状況など、任意団体に特化した監査を行っている例があります。これらの団体は、もちろん現状は適正に業務を遂行されていると考えますが、規程等の整備や運営の実態をより精緻に確認しておくことは、将来的な不正の芽を摘むことにも寄与すると考えます。 これらを踏まえ、お伺いします。 本区において、他の自治体で実績のある任意団体に特化した規定整備等の状況に関する監査の実績はありますでしょうか。 また、現在の任意団体に関する監査について、区としての見解をお示しください。 また、三月の予算特別委員会にて、中央区文化・国際交流振興協会が任意団体であることの経緯を伺った際、法人化するメリットを見いだすことができないとの趣旨の答弁がありました。しかし、これはあくまで団体側の視点での見解であろうかと思います。補助金を交付する立場である区として、任意団体という組織形態の団体に対して、多額の補助金を交付することについての見解をお示しください。 次に、防災分野におけるデジタル化の活用について二点伺います。 まず、発災時の避難者管理の現状とデジタル化の展望についてです。 本年一月に起きました能登半島地震は、これまでの防災対策をいま一度考え直すきっかけとなっております。数ある論点の中で、ぜひ導入すべきと考えておりますのが、避難者情報のデジタル化です。本区においては、在宅避難が基本でありますが、状況によっては、防災拠点が設置されることとされています。ただし、全ての方が避難するとは限らず、災害が生じる場所や時間帯によっては、必ずしも区域内の防災拠点に行くわけでもありません。この場合に課題となるのは、実際にどの防災拠点に誰が避難しているのかといった情報の管理です。能登半島地震における当初の対応としては、この情報の管理は手書きのメモや個別のエクセルファイルであったとのことです。 この問題は、各拠点の状況を災害対策本部や他の防災拠点等、関係者間で共有ができないということです。これは、何より安否確認の面で問題があります。災害発生時から七十二時間は、人命救助の成功の可否に関わる重要な時間とされております。個別の防災拠点の情報を集約して、関係者間で共有できれば、安否が不明な方を速やかに抽出し、その対処に注力することが可能です。一方で、それができなければ、様々な真偽不明の情報が錯綜し、救助等の対応が手後れになる事態も想定されます。 特に課題と考えるのが、自力で避難が難しく、支援を必要とする、いわゆる避難行動要支援者の方々です。これらの方々は、発災時に最優先で安否確認が必要となりますが、その全ての対象者を管理しているのは区役所のみで、災害時には紙媒体によって各拠点等へ共有する想定と伺っております。本人の同意の下に、災害時地域たすけあい名簿として、あらかじめ防災区民組織等に共有されているケースもありますが、その割合は四割以下で、その媒体もやはり紙と認識しております。この場合、発災時に彼らの安否を速やかに確認することは、極めて困難と思われます。このほか、各拠点において、避難者の数や属性が把握できないということは、その後の医薬品や食料品など、支援物資の供給という点でも問題となります。 これらを踏まえ、お伺いします。 現状において、各防災拠点や災害対策本部等における発災時の避難者管理と共有は、どのように行われる想定となっているのでしょうか。 また、能登半島地震においては、これらの課題から、発災後にサイボウズ社のキントーンなどを活用して、避難者情報の管理を行っているとのことです。本区においては、この事例を踏まえ、避難行動要支援者も含めた形で、避難者を関係者間で管理することのできるデータベース構築に早期に着手する必要があろうかと思いますが、その見解についてお示しください。 次に、区民による通報システムの導入についてです。 これまで、本件は、平時における区民と行政との協働の手段として何度か議会でも提案されておりますが、防災の観点から特に必要と考えておりますので、その視点から申し上げます。 発災時には、道路や水道の損害などのインフラの具体的な被害状況を、まず収集することになります。この把握は、対象エリアが広範にわたることから、行政のみで速やかに対応することは困難で、ウェブサービス等の活用によって、住民も含めて協力することで、情報を集約する仕組みが有効とされております。ただし、その情報収集の手段には注意が必要です。エックスなどの汎用的なＳＮＳを用いる場合には、被災者以外から発信される日常の投稿が災害情報と混ざる問題や、正しくない情報や古い情報が共有され続ける問題などが生じ得るとされております。 これらを回避しつつ、情報集約のための手段として有効と考えるのが、この用途に特化したウェブサービスです。具体的には、東京都や他区でも導入されているマイシティレポートのようなものです。能登半島地震においては、発災後すぐに同サービスが被災自治体に対して提供され、活用されているようです。同サービスは、特に東京都として既に導入されていることから、本区もその枠組みに入ることで、区民の方々は区内の何らかの損傷等について、それが都か区かという所掌を意識することなく投稿でき、都と区では、それらの情報に基づいて双方で連携して対応に当たることが可能となります。逆に言えば、こういったサービスが導入されない場合、特にスピード感が求められる発災後の被害状況の把握や、その後の復旧に大きな後れを取ることも危惧されます。 これまでは防災という観点で申し上げましたが、災害時という非常事態において活用するためには、ふだんから、そのサービスに慣れ親しんでいる状況が不可欠です。そして、平時での有用性については、過去の委員会等で言及されておるとおりです。 これらを踏まえ、お伺いいたします。 区民の方々から道路損傷などの投稿を行えるウェブ上のサービスは、災害時の活用を見据えた上で、早期に導入すべきと考えますが、見解についてお示しください。 次に、特別支援教育の在り方と就学相談の位置づけについてお伺いします。 就学相談とは、小・中学校への就学の際に、心身の発達に障害や不安を抱えるお子さんの就学先について相談を行う場であり、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みです。この場は、本人と家族が十分に熟考して就学先を検討できる重要な機会である一方、一方の区民の方からは厳しい御意見をお伺いしているところです。就学相談においては、就学支援委員会による判定結果を基に、関係者の合意形成の下で、最終的に教育委員会が就学先を決定するとされております。この判定と家庭での希望が一致しない場合には、相談が継続されることになっておりますが、一例としては、支援学校の判定に対して、保護者が支援級や通常級を希望する際に、その希望どおりの就学通知を得るために、朝の準備を子供と共に行う、遠足やプールでの付添いを行うなどの条件を求められるといったケースがあるとのことです。 そもそも、この就学相談の仕組みは、障害のある子供は特別支援学校に原則就学という従来の就学先決定の在り方を改める中で生まれたものです。現在の学校教育法施行令では、就学予定者のうち、認定特別支援学校就学者以外の者について、その保護者に対し、翌学年の初めから二月前までに、小学校または中学校の入学期日を通知とあります。この解釈は、全ての児童・生徒が、障害の有無にかかわらず、通常の学校に入学するという前提で就学の手続が始まることとされております。また、法改正にせんだって公表された中教審分科会による報告書には、基本的な方向性としては、障害のある子供と障害のない子供ができるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきともあります。 これらを踏まえて、お伺いします。 まず、本区における特別支援教育の在り方についてです。 様々な制約もあることから、即座に実現することは容易ではないですが、目指すべき方向性としては、さきに挙げた報告書にあるように、障害のある子供と障害のない子供ができるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきとの考え方に沿うものという理解でよいでしょうか。 次に、合意形成の際に提示される場合があると伺っている条件設定についてです。 障害者差別解消法における合理的配慮として、障害のある子供の教育を受ける権利確保のために、保護者からその求めがあった場合には、学校の設置者及び学校は環境整備を行う義務があります。この合理的配慮は、体制面、財政面において、均衡を失した、または過度の負担を課さないものであることは認識しつつも、実際には、提示される条件に困難を抱えている保護者もおられます。特に、最終的に就学通知を出すのは教育委員会であり、調整の期限は三月までという制約もあることから、負担感はありつつも、希望の就学先に行くためには受け入れざるを得ないという構造もあるように思われます。 設置者及び学校が、学校における保護者の待機を安易に求めるなど、保護者に過度の対応を求めることは適切ではないと同報告書にもあるように、あくまで双方は対等な立場で合意形成を行う必要があることから、その妥当性は十分に配慮されるべきですし、お子さんの発達状況等によって適宜見直しも行われるべきものと考えます。この条件設定を行う場合の進め方や、その妥当性についての見解をお示しください。 最後に、就学相談そのものの位置づけについてです。 法律の解釈では、基本的に、全ての児童・生徒が通常の学校に入学という前提であり、かつ本区のウェブサイトにおいても、対象者は就学先の相談を希望している方とあることから、就学相談という場は義務的なものではないとの理解でよいでしょうか。 また、この考え方に基づけば、関係者間での合意形成にうまく至らない場合等、どの段階においても、保護者の側から就学相談を取りやめることができるという理解でよいでしょうか。 最後に、安定的で質の高い教育の実現のための教員確保の考え方と、区としての正規教員の採用の実現に向けた展望について伺います。 近年、教員不足が様々な場で指摘され、二○二二年度には初めて文部科学省による実態調査も行われ、深刻な実態が明らかになったところです。本区では、四月時点の正規教員の欠員はないとのことですが、一般に、産育休等による欠員は年度途中に増える傾向にあり、この問題は他人事ではないという状況です。この要因は、産育休者等の増加による必要な教員数の増加と、教員採用試験の受験者数の減少の二点とされています。そして、この背景にあるのは、教員確保における非正規教員に過度に依存した構造とされております。したがって、この抜本的な解決策は、十分に正規教員の数を増やしていくことと考えております。 もちろん、教員採用の事務を行うのは、基本的に東京都であり、必要十分な正規教員の確保は一義的に都が担うべきで、このさらなる充実を求めていく必要があることは言うまでもありません。他方で、制度上は区も正規の教員を雇用することが可能です。二○○六年度から、市町村立学校職員給与負担法が一部改正され、市区町村でも独自に教員が任用できるようになっております。二十三区においては、例えば品川区では、区で独自に採用した教員が三十名程度活躍されているようです。区として正規教員を採用、育成するメリットは、安定して質の高い教員を確保できるということです。 現状、教育現場においては、正規の教員だけでなく、非正規の教員の方々も様々な役割で活躍いただいております。この内訳としては、本年三月時点では、小学校では、正規教員が四百四十五名に対して、非正規教員は二百十六名と伺っております。現状、このうちの正規教員は全て東京都の採用で、非正規教員は都もしくは区での採用という認識です。非正規教員は、雇用契約に期限があることや、待遇面で劣っていることがあり、正規と比較すると不安定な立場に置かれております。また、研修などの機会も正規と比較して少なく、これらは教育の質にも大きく関わってくるところです。 ここで提案しますのが、本区においても正規教員の採用を開始し、現在、非正規の方々が担っている役割の一部を置き換えていくことです。これは、本区の教育を担う方を安定的に確保するとともに、教育の質をさらに高めることに効果的と考えます。非正規として雇用していたポストを正規で雇用するということは、人件費は上がりますし、任用や研修等のコストもあります。しかしながら、これはさきに挙げた質の高い教員の安定的な確保のための投資と捉えるべきものです。また、今後の人口動態という観点も重要です。大半の自治体では、少子化や過疎化の進展により、今後、さらに子供の数は減り、教員の需要も減ることから、一時的に必要な人員を非正規で賄うことには一定の合理性があります。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計によれば、本区のゼロから十四歳の人口、いわゆる年少人口は、二○五○年までさらに増えていく見込みです。この点も踏まえ、今後の本区の教育を担う人材確保を考えていく必要があります。 これらを踏まえ、お伺いします。 まず、さきに挙げた今後の人口動態と、区での正規採用という手段があることを踏まえた上で、本区における教員採用が現状で非正規のみとなっていることの妥当性について、教育の質と、それに対応するコストの観点から、見解をお示しください。 次に、安定的で質の高い教育を今後も実現していくために、本区においても、将来的に区での正規教員採用の導入を行うべく調査・研究を進めていくべきと考えますが、見解についてお示しください。 以上で一度目の質問を終わります。

ほづみゆうき議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、審議会等の傍聴等の運用についてであります。 本区には五十を超える審議会等があり、設置目的や取り扱う事案の内容も極めて様々であることから、一律の運用は困難ですが、会議の日程や配付資料、議論の概要などの情報を広く区民に提供することは、区政への興味と関心を高め、開かれた区政推進の一助となるとの基本的な考え方の下、可能な限りの対応を図ってまいります。 次に、直接的な対話による広報・広聴の場についてであります。 区民からの意見・要望については、日々の窓口対応の中でお寄せいただいているほか、各施策に係る協議会等において、区民と行政が双方向に意見を交わすなど、様々な機会を通じて区民の声を直接お聞きしながら区政運営を行っているところです。また、パブリックコメント制度については、令和五年度は九件実施しており、提出された意見の計画等への反映に関して、区の考え方を公表しています。区長への手紙についても、いただいた御意見や御要望を検討の上、投書者への回答や対応を行っており、令和五年度の受付件数は六百三十件でありました。平成三十年五月からは、区政への提案として、時間や場所にかかわらず、区民等から創意工夫に基づく建設的な提案を広く募集し、その内容を区政に生かすことにより、区民が参画できる機会の充実に取り組んでいるところであります。今後も、これらの制度の周知を図り、区民の声を受け止めながら区政運営に当たってまいる所存でございます。 次に、区政全般における子供・若者の意見表明及び政策反映についてであります。 こども家庭庁が示したガイドラインは、国や地方自治体の施策推進に当たり、子供や若者の意見を施策に反映することについて、職員の理解を深め、実践する際の留意点や工夫などを紹介するものと認識しております。区では、これまでも基本計画策定に向けた若者との意見交換や、坂本町公園の改修におけるこどもワークショップ、チームカーボンゼロなど、計画策定や施策の推進過程において、子供や若者の意見表明の機会を設けております。また、現在策定中の第三期中央区子ども・子育て支援事業計画におきましては、本ガイドラインにおける意見を聴く段階を終えたところであり、今後は聴取した意見の反映やフィードバック、パブリックコメントなどの在り方について、子ども・子育て会議において検討していく予定となっております。区といたしましては、意見聴取の取組事例を庁内で共有するなど、引き続き、こども基本法の理念にのっとった施策の展開に取り組んでまいります。 次に、契約事務についてであります。 本区の入札公告等の調達情報につきましては、二十四時間いつでも、どこからでもインターネット上で確認できるものとなっております。また、入札公告は毎週月曜日と水曜日に定期的に掲載しており、プッシュ型によらずとも、受注意欲のある多くの事業者に行き届いていると考えております。入札の申込み期間につきましては、本区では、必要最小限の入札期間で迅速に調達を行う観点から、三日を基本として設定しておりますが、他区の入札結果と比べても参加業者数は遜色なく、競争性は適切に確保されていると認識しております。 次に、入札監視委員会についてであります。 まず、契約など区の財務会計行為については、地方自治法をはじめとする諸法令や条例、規則等の定めにのっとり、予算から契約、支出に至る一連の意思決定手続の中で、厳正かつ重層的・複眼的なチェックを経ることにより、公正性の確保を図ることを基本としております。その上で、工事契約につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を踏まえた入札監視委員会を設置し、より専門性の高い見地から事後的なチェックをお願いしているところであります。同委員会は、このほか、入札・契約手続の透明性・公正性確保に関する事項を広く所掌していることから、今後とも、専門的な御意見をいただきながら、適宜必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、任意団体に対する監査についてであります。 本区においては、久留米市や京都市のように任意団体に特化した監査が行われた実績はございません。区では、独立した執行機関である監査委員が定める基準に基づき監査が行われており、区の事務全般を対象とした定例監査の中で、各種補助金の執行等に関する監査を受けております。加えて、文化・国際交流振興協会など任意団体を含む財政援助団体等を対象とした監査も定期的に実施されており、その際には、当該団体から提出された予算書、決算書、事業報告書などに基づき、適正に監査が行われているものと認識しております。また、補助金の交付は、公益上の必要性を認めて行われるものであり、交付先が法人か任意団体かは、基本的に問題とはならないものと考えております。 次に、発災時の避難者管理とデジタル化についてであります。 発災時の防災拠点における避難者情報の把握については、初めに、避難された方に配備している避難者名簿を配布し、氏名、年齢のほか、障害・介助等の必要事項を記載していただくこととしています。この情報を基に安否情報名簿として取りまとめられ、災害対策本部に順次報告されます。災害対策本部では、各防災拠点から提出された安否情報名簿を集約し、本部内はもとより、防災関係機関に適宜情報共有を図ることになっています。また、これら一連の情報共有は、インフラが途絶している発災当初は、紙媒体と防災無線のファクスを用いることとしており、その後、通信環境に応じて、庁内ネットワークを活用し、電子媒体で行うこととしています。さらに、避難者情報のデータベースの構築につきましては、避難所運営や災害対策本部における業務負荷の軽減を図るため、現在、国において、デジタル技術を活用した避難者状況把握の効率化に向けた検討が進められているところであります。区としては、こうした国の動向を注視するとともに、本区で既に導入している業務効率化支援ツールの活用を視野に入れ、避難者情報を迅速かつ的確に共有できる環境づくりに向けた検討を進めていく考えです。 次に、通報システムの導入についてであります。 区では、区民の安全・安心の確保はもとより、良好な区民サービスが提供できるよう、職員や委託事業者等により定期的な点検を行い、道路や公園等のほか、区施設の適切な維持管理に努めております。また、経年劣化による道路や公園遊具の不具合など、区民からの通報により対応するケースもあることから、開庁時間に加え、休日、夜間においても、警戒勤務体制により応急措置を講じるなど、迅速な対応を図っているところであります。そうした通報は大半が電話によるものであり、直ちに適切な対応が図られていると認識していることから、区としては、区民からの通報システムを早急に導入する考えは有しておりません。一方で、被害情報の収集をはじめ、避難指示の発令や防災拠点の開設状況の発信など、災害時に有用となる防災システムの導入については、運用している他自治体での操作性や汎用性などの研究を進めていく考えであります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 初めに、特別支援教育についてであります。 特別支援教育では、共生社会の実現に向け、障害の有無にかかわらず、互いの人格や個性を尊重する教育を進めていくことが重要であると認識をしております。就学相談は、子供一人一人が最大限の力を発揮できる就学先について、子供の障害の状態や教育的ニーズ、専門家の意見等を総合的に勘案しながら、保護者と相談する機会であり、就学に当たっては、学校と保護者が丁寧に対話を重ね、支援方法について確認をしております。就学相談の中断や終了については、保護者の意向で行うことができますが、教育委員会としては、子供の将来を見据え、御家庭と合意形成が図られるよう、責任を持って継続して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、安定的で質の高い教育の実現についてであります。 教育の質を高めるためには、教員の資質・能力の向上が不可欠であり、人材の確保はもとより、教員の育成にも力を入れていくことが重要であります。正規教員の任用については、東京都教育委員会の権限で、各区立小・中学校の学級数等に応じて、現在、過不足なく適正に配置されております。一方で、学校は様々な教育課題に対し、よりきめ細やかな対応が求められており、少人数指導や特別支援教育の充実に加え、教科担任制の試行など、教員の負担軽減を具現化できるよう、区独自加算として専門性を有する会計年度任用職員を配置しております。これらの取組が本区の質の高い教育の実現につながっており、この任用形態は、コスト面を含め、妥当であると考えております。こうしたことから、区独自で正規教員を採用することについては考えておりませんが、今後も東京都教育委員会と連携し、教員の確保に努めるとともに、教育の質の向上に向け、正規教員のみならず、会計年度任用職員の研修を充実させ、教員の資質・能力を高めてまいります。 答弁は以上であります。

それぞれにありがとうございます。 一部、再質問させていただきます。 まず、傍聴等の改善に関しては、可能な限り対応いただいているというふうに伺いました。こちらは、指摘させていただいた点について、一部、重要性については理解いただいておるところですけれども、具体的に、傍聴やその後の資料公開について、どのような形が望ましいのかという点についての言及はございませんでした。質問で申し上げたような、基本的に、直前まで受付可能、そして、資料は速やかに公開ですとか、これらの方向性でよいかどうかについては、改めて答弁をお願いいたします。 広報・広聴の場については、既に様々な場所で実施されているとのことでした。個々の事業の場で把握できることは理解しますが、そのような機会を多数設けていくことが、様々な意見を聴取するために有用と考えておりますので、これは改めて要望してまいります。 また、子供・若者の意見反映につきましては、今後の計画策定の中で位置づけられるということで理解をいたしました。その中で、これらのフィードバックのプロセスがしっかり位置づけられていくことを期待いたしております。 区政運営に関してです。 現状において、それぞれ十分対応いただいているということでした。一方で、御存じのとおり、入札の不正や補助金の不適切な使用に関しては、自治体のチェックが十分でなかった場合に、住民訴訟が起こり、首長等が多額の賠償責任を問われ、実際に払っているようなケースもございます。本区において、このようなことが生じないよう、今回取り上げた他の自治体の事例も踏まえ、引き続き、より透明性の高い区政運営をお願いいたします。 一点のみ、入札監視委員会の部分について、現状、工事以外の調達は対象になっていないのではないかということでお伺いしていましたが、一応そういった答弁であったかと思いますけれども、改めて、工事以外は対象としていないのか、そして、今後もその予定はないのかという点について答弁をお願いします。 避難者管理のデジタル化につきましては、現状、区としては導入予定はないということでした。発災時の早急な確認には、デジタルの活用ということは必須だと思っていますので、今後もこれは検討をお願いできればと思っております。 通報システムに関しましては、防災システムというものを導入検討ということで伺いました。その点は、ぜひ期待していますけれども、御提案いたしました通報システムについても、改めて要望していければと考えております。 特別支援教育についてです。 特別支援教育の在り方については、まず方向性としては、報告書に沿うものということで理解いたしました。今後、改定予定の教育振興計画等においても、はっきり位置づけられることを期待しております。 条件設定についても、あくまで合意の下で行われているということ、そして、見直し等も行われるのではないかと考えております。あくまで当事者に過度な負担がかからないよう、引き続き、適切な運用をお願いいたします。 また、就学相談に関しましても、一応義務ではないということ、そして、保護者の方から取りやめることも可能ということで理解をいたしました。 最後に、教員確保の考え方につきまして、これはあくまで東京都が行うべきとのことでした。それは一つの考え方かと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今後の人口動態を踏まえた上で、ニーズは減らないということがあります。また、非正規雇用には、質の面も含めて、本人の不安定さによる課題もありますし、実際の現場としても採用に苦労しているような話も伺っております。その中で、あくまで非正規のみというところにこだわる理由は何かという点について、改めて答弁をお願いいたします。 以上よろしくお願いします。

私からは、二点お答えをさせていただきます。 まず、一点目は、審議会等の会議の運用についてということでございます。 御答弁申し上げましたけれども、なるべく会議に関する情報をリアルタイムで区民にお知らせするという姿は大変望ましいというふうに思っておりますが、一方では、答弁にもございましたとおり、本区には五十以上の会議体がございまして、その規模ですとか、会場の環境は様々でございます。こういった状況の中で、一律の運用基準を示すということは、なかなか困難かなというふうに考えております。ただ、こういった会議の情報をいかに区民に分かりやすく伝えていくかという点では、千代田区の例も挙げていただきましたので、そういった事例も参考としながら、どういうことができるのかということは検討を実施してまいりたいと思っております。 それから、二つ目の入札監視委員会の関係でございます。 これは、区長から御答弁申し上げましたとおり、いわゆる事後的なチェックということで、さらに厳正さを確保する要請が、全体の社会の中で、適正化法の背景の中でもございましたので、そういった趣旨を踏まえて本区でも実施しているところでございます。昨今、近隣の区でも、それ以外の契約案件について不祥事が発生したという事例もございますので、今後、区としての契約の透明性、公正性の確保について、どういう課題があるのかという部分も含めて、入札監視委員会の委員の皆様の御意見を伺いたいというふうに思っております。ただ、現行の委員は、工事契約ということを前提に委員を選定しているという部分がございますので、仮に審議をお願いするとすれば、どういった人材がふさわしいのかという部分も含めて、少し検討の時間が必要というふうに考えておりますが、今後の検討課題としていきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。

私からは、質の高い教育の実現、教育確保の考え方というところで、正規教員を区で独自に任用しないのかどうかというところの考え方でございますけれども、一部の区で独自に採用している自治体があるということは聞いてございますが、その区の独自の教育課題を解決する目的で採用するというふうに聞いておりまして、やはり区で採用した場合には、任用形態にいろいろ課題がありまして、例えば区の中でしか異動することができないですとか、将来的に昇進するということに制限があるというようなことも聞いてございます。そのため、区によっては、一時期、その区で採用したけれども、現在、停止しているというような状況もお聞きしておりまして、様々な課題があるというふうに認識してございます。 現在のところ、先ほど教育長が答弁申し上げましたように、東京都教育委員会との連携の下、適正な職員配置ができておりますし、本区におきましては、教育課題として、より専門性の発揮できる会計年度任用職員として非正規の職員を配置しておりまして、そのような職務内容が限定されて専門性が発揮できる会計年度職員の、そういった働き方を希望する方も多いというふうに聞いてございますので、そういった形での職員の確保、また、先ほども申し上げましたように、会計年度職員のほうも研修を充実させまして、今後、より一層の教育環境の充実に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

それぞれに答弁ありがとうございます。 傍聴等の運用改善につきましては、基本計画の趣旨に沿って、今後の運用についても見させていただけたらと思っております。 入札監視委員会に関しても、前向きに御検討をぜひお願いできればと思います。 最後に、教員確保の部分について、御指摘にあったキャリアパスに関しては、品川区では、区採用の教員が副校長にまでなっておられることは確認しております。その後の校長のキャリアについても、都と相談されているようです。研修についても、都の研修を受けられるなど、様々ノウハウは蓄積されておるようです。これらを踏まえて、即座に否定するのではなく、まず調査を行うべきというふうに考えております。本件については、本区の教育の質を向上させるために不可欠なものと考えておりますので、今後もぜひ提案させていただけたらと思っております。 私からは以上です。ありがとうございます。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。 午後三時三十九分　休憩 午後四時　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。二十八番堀田弥生議員。

中央区議会公明党の堀田弥生でございます。私は、令和六年第二回中央区議会定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い質問をさせていただきます。山本区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、どうか区民の立場に立たれ、分かりやすく建設的な御答弁をお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。 初めに、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居開始後の人口動態の現状と課題についてお伺いいたします。 東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村跡地にＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧが完成し、本年一月から入居が始まりました。完成した分譲・賃貸マンションと、現在、建設中のタワーマンション、合わせて五千六百三十二戸に約一万二千人が暮らす新たなまちの誕生です。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの構想が固まって以降、本区では、特別出張所、図書館、保健センターやおとしより相談センターを擁する晴海区民センター、地域交流センターはるみらい、保育園、認定こども園、小学校などの施設整備を行い、入居者が増えると思われる新年度のスタートに合わせ、窓口対応のスタッフを増員し、そして、江戸バスのルートを変更し、交通面を整備するなどの様々な事前準備をして、この新たな住民たちを迎えました。 まちびらきも終わった今月初頭、私は区役所から江戸バスでＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧをぐるっと回る機会がございました。平日の夕方、歩道を歩く人の姿はほとんどなく、ＢＲＴの停留場で待機していたバスも、中の乗客はほんの数人程度で、まち全体がうら寂しく感じられました。また、夜間、明かりがついていない部屋が多いとの話も耳にいたしました。もともと、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧはファミリー向けとして整備されたマンションであり、入居が始まれば随時住民が入ってくる、そのような想定の下、区としても入念な準備を進めてきたわけですが、現状は想定と少なからぬ乖離があるのではないでしょうか。 このような思いを抱く人は少なくないようで、先日、ＮＨＫの番組がＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居実態について、登記簿を全て取り寄せるなど、詳細に調査し、その結果を放映しました。その結果、法人所有の部屋が全体の四分の一以上、棟によっては、その比率が四割に上ることが分かりました。そのうち数戸は法人事務所として使用されていますが、それ以外の大量の物件は中古や賃貸に出されているそうで、当然、住んでいる人はいません。この新しいまちに、実際のところ、どれくらいの人が入ってこられているのか。 そこで、まず初めに、お伺いいたします。 この巨大なまちの入居開始以降の人口動態、入居実態の現状と今後の予測について、想定との比較も踏まえてお知らせください。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧへの入居が始まって、はや五か月、様々な現状が分かってきました。例えば、先日、まちの中の商業施設は、平日は午後六時には閉店する店舗が多く、飲食店もにぎわっているのはほんの一部だけとの報道がございました。このままの状況が続くようなら、いつの日か商業施設からテナントが撤退してしまうのではと懸念します。 また、一方で、通勤・通学時間帯はそれなりに人の動きがあるようでして、晴海三丁目、四丁目にお住まいの方からは、晴海五丁目バスターミナルから人がいっぱい乗ってくるので、途中から乗れない、増便してほしいとの声が上がっていると伺っております。 また、先日のＮＨＫの調査では、所有者はほとんどが日本人だったとのことですが、明らかに、まちの中は外国の方が増えており、マナーの違いなどを心配する声も伺います。これに関連するかは不明ですが、別の報道では、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ内に不審なキーボックスが設置されており、不動産会社が賃貸の内見希望者に向けたものか、あるいは所有者が民泊利用者に向けたものではないかとの指摘がなされています。民泊について、本区は、平成三十年に中央区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例及び要綱等を制定し、区内全域で、民泊は土曜日正午から月曜日の正午までの宿泊のみに限定しております。ＦＬＡＧ内での実態について把握が必要ではないでしょうか。 区は、様々な施設を整備するために多額の投資をしてきたわけですが、それも、一万二千人の住むまちができるからです。ここに住む方だけではなく、中央区にとっても、すばらしいまちだと誇りに思えるＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧであってほしいと思っております。 そこで、お尋ねいたします。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの現状に対する認識、課題及び今後の対応について、どのように考えておられるのでしょうか。区の御見解をお聞かせください。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ内には、晴海西小学校が新たに開校し、晴れやかな入学式の様子はテレビでも報道されました。月島第三小学校から新設校へ転校する児童が予想外に多かったため、全校六学年で八百七名という、いきなりジャンボ校としてスタートすることとなり、その結果、空き教室が想定よりも減ってしまいました。小学校建設に当たっては、入居予定者へあらかじめアンケートを行い、お子さんの年齢など、具体的な情報の把握に努めた上で計画を立てられたのですが、想定外の事態が起きています。第二校舎については、もともと二年後に着工するという計画ですが、この予定どおりでよいのか、改めて再検討することも必要かと考えます。晴海地域における教育環境の整備計画について、どのようなスケジュール感でお考えでしょうか。区の御見解をお聞かせください。 次に、障害者施策についてお尋ねいたします。 平成二十五年六月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、すなわち障害者差別解消法が制定され、平成二十八年四月、施行されました。これは、国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することが目的です。そして、本年四月、この障害者差別解消法が改正され、障害者が生活する上で感じる障壁を取り除く対応、すなわち合理的配慮と呼ばれる対応について、民間事業者にも、これまでの努力義務から義務へと引き上げられました。 合理的配慮とは、特段難しいことではなく、既に対応が義務化されている行政機関では、例えば筆談や代筆を頼まれて応じる、書面を代読する等の対応を行っています。本区におきましても、例えば、車椅子利用者の方が区役所へ来られた際には、素早く的確なサポートをしていただき、大変ありがたかったとのお声も伺っております。民間事業者に求められる合理的配慮として想定されるのは、飲食店などで車椅子の人も利用できるように、テーブルや椅子の配置を変更する、病院やホテルの待合室などで聴覚障害のある人を呼び出すときは、口頭ではなく、座席まで呼びに行く、商業施設の案内所等で、知的障害のある人などに分かりやすいように、フロアガイドに振り仮名をつけて渡すなどの、負担が重過ぎない範囲での対応です。この合理的配慮についての取組を進めるため、昨年、国は、障害者、事業者双方からの相談を受ける、つなぐ窓口を開設し、また、ある自治体は、事業者向けに、段差解消のためのスロープ導入に係る費用の助成を行うなどしています。 また、現在、多くの自治体において、視力の悪い方のために、役所の窓口に眼鏡を常備していますが、近年、聴覚に障害のある方への合理的配慮として、軟骨伝導イヤホンを設置する自治体が増えてきています。このイヤホンは、耳の入り口付近にある軟骨を振動させて音を伝える仕組みで、音漏れも少なく、軟骨に軽く当てるだけで、イヤホンとつないだ集音器で拾った音がはっきり聞こえるのです。本体に穴がなく、使用後の拭き取りで清潔に使い回すことができ、二十三区内でも既に豊島区や北区、墨田区で設置されています。本区におきましては、事業者が合理的配慮を適正に実施するために、どのような取組、支援を考えておられるのでしょうか。これまでの本区の取組の現状や課題などについて、御見解をお聞かせください。また、軟骨伝導イヤホンの区役所窓口への設置について、お考えをお聞かせください。 次に、強度行動障害への取組についてお尋ねいたします。 強度行動障害とは、重度の知的障害を伴う自閉症の人に多いとされ、自傷行為やかみつき、頭突き、人や壁をたたくなどの暴力行為が頻繁に現れる状態を指し、令和四年十月時点で延べ七万八千人以上が関連支援を受けています。しかし、地域の受入れ体制には課題が多く、国は、障害福祉サービス等報酬改定や予算を通して支援の拡充を図っていますが、地域によって、その取組状況、整備状況には大きな差が生じているのが現状です。課題として一番大きいのは、この障害の特性に対応できる人材の不足だと思います。 私は、十年近く前、強度行動障害と思われるお子さん、保護者と知り合いましたが、当時はまだ強度行動障害という知識がなく、毎日のように、福祉センター、現中央区子ども発達支援センターゆりのきの放課後等デイサービスで暴れ、両手両足を職員の方につかまれて泣き叫ぶ姿に、誰もがなすすべもなく、ただただ本人が落ち着くのを待つのみでした。このような状況ですので、支援を断られ、途方に暮れている御家族が多いのです。 この障害は、徐々に研究が進み、生まれつきの障害ではないこと、通常の育て方をしても処遇が困難なこと、しかし、本人の特性、つまり特定の物事への強いこだわりや感覚の過敏性といった特性に対し、適切な支援をすれば和らぐことなどが分かってまいりました。適切な支援により、本当に状態がよくなるのか、壮絶な状況を知っているだけに、半信半疑のまま、私は、昨年、強度行動障害の方を支援する施設を視察いたしました。責任者の方とお話をしているさなかに、外出先から帰ってきた一人の青年と挨拶を交わしました。自閉症の特性はすぐに分かりましたが、実は、施設に来た二年前までは、暴れて手がつけられないほどの状態だったそうです。この施設で、いわゆる適切な支援を受けたことにより、数か月で症状は見事に改善されたのです。百聞は一見にしかず。 国は、強度行動障害者への支援体制について、令和八年度末までに整備をと求めており、本年三月策定の中央区障害者計画・第七期中央区障害福祉計画・第三期中央区障害児福祉計画にも、ニーズを把握し検討すると記載されています。福祉センターで暴れていたお子さんは、現在、東京都の施設に入所していますが、数年後、十八歳を迎えることもあり、地域での受入れ体制を整備する必要があります。視察するまでは、正直、受入れは難しいのではと考えておりました。しかし、視察を通して、人間の可能性、それは本人だけではなく、受け入れる側の人間もそうですが、その可能性を信じていいのではと思えるようになったのです。そのためには、職員の研修が必須です。 強度行動障害の方の地域での受入れ・支援体制について、現状及び今後体制整備に向け、どのように取り組まれるのでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 次に、福祉センターにおける生活介護事業の柔軟な運営についてお伺いいたします。 これまで、障害者施策として、移動支援の利用機会の拡充や、ゆりのきにおける放課後等デイサービスの利用時間・定員の拡充、また、レインボーハウス明石での緊急ショートステイや日中一時支援、月島三丁目北地区グループホームへの重度障害者の受入れなど、区民の切実な声に対応してきていただいていることを高く評価いたします。福祉センターでは、相談業務のほか、就労継続支援Ｂ型事業、作業室と、重度障害者が通所する生活介護事業、成人室が行われており、今後も利用者の増加が見込まれていることから、今般、福祉センターの再編整備に伴い、それぞれ定員が拡大される予定です。 この障害者サービスの現場では、民間委託が各地で進んでおります。往々にして、サービスは、民間のほうが運営が柔軟で行き届いているものです。それゆえに、様々な行政サービスが民間委託に移行しており、それは生活介護事業についても同様です。同じ都心区の千代田区、港区でも既に行われているのですが、本区では、区による直営のままです。 しかし、障害者の方への支援の在り方は、大きく変わってきており、例えば特別支援学校では、昔と違い、自分でできることを増やすためのキャリア教育を行っています。そして、この支援教育を受けた人たちが既に成人室に入ってきております。福祉センターの成人室には、昔から長く利用している方も大勢いらっしゃり、特に変化を望まれないのかもしれませんが、新しい教育を受けた人たちに対しては、受け入れる側も認識を新たにし、それに即したサービスを提供する必要があると思うのです。また、本年度の障害福祉サービス報酬の改定により、九時間以上のサービスを提供することへの報酬が設定されたとのことです。これまでは、夕方以降の青年の居場所として、レインボーハウス明石での日中一時支援を利用しておりましたが、今般の改定により、成人室にそのまま居続けられるような柔軟な運営ができるのではないかと期待が膨らんでおります。 作業室については、民間のノウハウを活用し、安定的かつ効果的な運営を行うため、本年十月から民間事業者へ委託する予定と伺っておりますが、成人室の運営について、どのようにお考えなのでしょうか。今後の方針をお聞かせください。 この質問の最後に、障害者グループホームの施設整備及び防災対策支援についてお伺いします。 民間委託のグループホームが年内に新設され、入所が始まります。喜びの声も多く伺いますが、これだけでは将来的なニーズに対応できないのではとの懸念も消えません。これまで幾度となくグループホーム整備の必要性についてお尋ねし、そのたびに是とする御答弁をいただいておりますが、実際には、再開発を利用したケースに限られているのが現状です。思いはあっても、区有地に余裕のない本区の事情を考えれば致し方ないのかもしれません。 そこで、提案ですが、まずはニーズの具体的な把握、そして中長期的な施設整備計画を作成してはいかがでしょうか。同じ施設入所を御希望の方でも、すぐにでも入りたいという方もいらっしゃれば、何十年先に入ればよいと考えている方もおられます。個別具体的なニーズを確実に反映させた将来的な展望、計画を示すことにより、現在、親亡き後を心配する多くの方に御安心していただけるのではないかと考えます。また、それに付随し、家賃補助などの施策も必要になるかもしれません。 グループホームの整備に向け、現状と課題、今後の取組について、区の御見解をお聞かせください。 本年元日の能登半島地震を受け、本区の今年度予算では、これまで以上に防災対策に力を入れておられ、区民として大変心強いことだと評価しております。戸建てやマンションに対する支援策、また、事業所に向けた施策が充実した一方、障害者施設、中でもグループホームのような小規模な施設への支援策はどのようになっているのでしょうか。グループホームは、いずれも入居者は少数で、運営母体の規模も様々ですから、備蓄品やマニュアル作成などがきちんと整備されているのか不安に思います。区は、どのように指導していらっしゃるのでしょうか。 また、本定例会に上程されている補正予算の事業の一つである防災用品のギフトカタログですが、グループホームの入居者、恐らく多くは中央区民の方だと思いますが、この方たちの分をホームに備蓄できないものかと考えます。障害者施設、特にグループホームのような小規模な施設の防災対策及び支援について、現状と今後の方向性をお知らせください。 次に、歯周病対策についてお尋ねいたします。 近年、歯周病が糖尿病、脳梗塞、心筋梗塞、認知機能の低下、妊婦の早産や低体重児出産に影響を及ぼすということが広く知られるようになりました。中央区では、本年三月に策定した中央区健康・食育プラン二○二四の基本目標の一つ、健康づくり習慣の定着の健康指標として、進行した歯周病の減少を掲げ、今後、十二か年計画で様々な取組を進めていかれます。中でも、八十歳になっても自分の歯を二十本以上保つことを目標とする八○二○運動は、毎年、多数の方が達成、区のイベントで表彰されるなど、広く浸透していると実感しますし、また、虫歯のない三歳児のお子さんとその同居の御家族で未治療の歯がない方が対象の、よい歯のすこやか家族表彰事業も、まだ始まって新しい事業だと思いますが、子育て世帯の多い本区ならではの大変よい取組だと評価します。 ただ、目標である進行した歯周病の減少に関しては、前期プランの最終評価の報告を拝見するに、横ばいもしくは悪化しており、従前の歯周病対策をさらに進める必要があるのではないかと考えます。近年、全国的にも、特に若年層の歯周病罹患率が増加傾向にあるとのことで、厚生労働省は、本年度から健康増進法に基づく自治体の歯周疾患検診の対象年齢を、従来の四十歳から十歳ごとに七十歳までという設定から拡大し、二十歳と三十歳を追加しました。費用も三分の一補助します。 一方、本区の成人歯科健診は、課題である若年層についても、既に二十歳、二十五歳、三十歳から偶数歳を独自に対象に加えておられ、若年層の受診機会を多く持っていただいていることを評価します。 そもそも、歯科検診は、十八歳までは学校保健安全法により、学校が主体となり、毎年実施することが義務づけられていますが、卒業した途端、野放しになっているのが現状で、それは本区も同様です。せっかく十八歳まで学校で定期的に検診を受け続けてきたのに、卒業したら対象から外れてしまう現状は、健康食育プラン二○二四に掲げる健康づくり習慣の定着という基本目標及び生涯を通じた歯と口腔の健康づくりという取組の方向性にかなうものではないと考えます。高校卒業後も、切れ目のない歯周病対策として、定期健診の受診機会の拡充が必要ではないかと思いますが、区の御見解をお聞かせください。 次に、環境衛生の保全についてお尋ねいたします。 江戸時代、百万人を超える人口を抱えていた江戸のまちは、当然、ごみが出るものの、リサイクル機能がうまく働いており、まちは驚くほど清潔だったといいます。明治、大正となり、人口がさらに増加する中で、ごみ焼却場の建設計画が住民の反対により頓挫したり、高度経済成長期には、大量に飛来してくる灰を退治するべく、生ごみの埋立地の土を重油で燃やすという焦土作戦が敢行されたりと、ごみ問題は思わぬ大問題に発展する火種ともなってまいりました。 清掃工場建設をめぐる問題を経て、次第に、自分の区域で出たごみは自分の区内で処理するという認識が強まり、平成六年、特別区が清掃事業の全てに責任を持つことを基本とすることに都区が合意し、その後、順次各区に清掃工場が建ち始めます。我が中央区では、平成十三年七月に晴海に中央清掃工場が竣工しました。東京二○二○オリンピック期間の操業停止を経て、現在、リニューアルされた施設は、多くの区民の憩いの場となっています。 ただ、清掃工場の耐用年数は二十六・五年となっており、中央清掃工場もその期限が近づいてまいりました。東京二十三区清掃一部事務組合が作成した施設整備計画によりますと、耐用年数を十年程度延伸するために必要な設備・機器のみを修繕する延命化工事を令和十一年度から実施するとされており、取りあえず建て替えはしのぐことができますが、遅かれ早かれ、この問題に直面するときが来ます。 ごみの問題は、生身の人間が生きていく限り、避けては通れないものです。建設時の平成十三年以降、さらにこの周辺にはマンションが建ち、人口が増え、建設当時と比べ、住民のお考えも多様化してきていると思われます。近隣住民への理解促進、また、これを機にごみを減らすという区民への意識啓発の取組などにも、さらに力を入れる必要があるのではないかと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 令和十一年度、東京二十三区清掃一部事務組合による中央清掃工場の延命化工事が計画されていますが、それにまつわる本区の課題や、さらなる取組について、どのような認識をお持ちでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 次に、ビルピット汚泥の収集運搬の混載化についてお伺いします。 ビルピットとは、建物の地下に設置された排水設備、排水槽のことです。下水道より上で発生した汚水は下水道に流すのですが、地下階にトイレや厨房等がある建物の場合は、ビルピットを設置し、そこに一旦汚水を貯留してポンプでくみ上げ、下水道に流した後、残渣物、これをビルピット汚泥といいます、残渣物をピット内にためているのです。ビルピット汚泥の清掃運搬については、東京都が少なくとも四か月に一回行わなければならないと定めており、東京都及び区から認可を受けた事業者が行っております、この汚泥には、トイレから出る一般廃棄物をためておく槽と、厨房から出る産業廃棄物をためておく槽の二つがあり、いずれも同じ民間処理場へ運ばれ、処理場内の同じ投入口に廃棄され処理されます。同じ建物から運搬し、同じ投入口へ廃棄するのならば、一台の運搬車で同時に行えればよいのですが、現状は別々に二台の車で運搬しなければなりません。 汚泥を含め、放置しておけないものを清掃回収するビルピット運搬業界は、エッセンシャルな業界であると言えます。しかしながら、従業員の高齢化や３Ｋ職場の典型であることが影響し、新規採用が困難、またはすぐ退職してしまうなど、慢性的な人手不足状態にあり、業務の継続性への危機感から、一台での運搬を可能とする規制緩和、すなわち混載化を求めてこられました。その結果、令和三年、環境省は、運搬の混載は差し支えないと通知を発出し、東京都も問題ないとしましたが、区の共同組織である一部事務組合からは幾つかの懸念事項が示され、膠着状態となっていました。懸念事項については、本年二月の衆議院予算質疑を通じて全て解消され、あとは事務組合、もとい、組合に下命した特別区長会の決定を残すのみとなりました。あらかじめ分科会での検討がなされると思いますが、いずれにせよ、区長が正しい認識をお持ちいただくことが肝要と考えております。 ビルピット汚泥は、ビルが多い地域ほど搬出量も多く、業界作成の資料によりますと、中央、千代田、港の三区で二十三区全体の四割にも上ります。そのように考えると、都心区こそが規制緩和に対し前向きな見解を持ち、清潔なまちを守るべきではないでしょうか。ビルピット汚泥の収集運搬の規制緩和、混載化について、区長の御見解をお聞かせください。 この質問の最後に、清掃現場で働く職員の方の熱中症対策についてお伺いいたします。 本年四月の日本の平均気温は、一八九八年の統計開始以降、一九九八年を大幅に上回り、最も高くなりました。今年の夏も去年に続き、厳しい暑さが予想されており、万全な熱中症対策が必要です。炎天下でごみ回収作業に従事している職員の方々や中央清掃工場で働く方々の熱中症対策は必須だと思いますが、現状、どのようになっているのでしょうか。エッセンシャルワーカーでもある清掃現場で働く職員の方たちの熱中症対策について、現状と今後の対策をお聞かせください。 最後に、人材の確保・活用についてお尋ねいたします。 初めに、福祉従事者がやりがいを持って働くことができる環境づくりについてお伺いします。 地方自治法第一条の二には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。住民の福祉を増進するため、中央区など地方公共団体は、様々な施策を住民へ提供しています。それは、支援を必要とする人に対し、支援を行う人が存在してこそ提供され得るものです。福祉施策には、保育、障害者、介護の各分野がございますが、どの分野においても慢性的な人手不足状態が続き、また、質の低下も懸念されています。人材確保のため、国は、これまでにも、スキルのある人への処遇改善加算などを行ってまいりました。これは、最低限必要な対応だと思いますが、私は、さらに心の部分、例えば従事する方が仕事に対する誇りややりがい、喜びなどを感じていただけるようにすること、言わばモチベーションをアップさせることが重要ではないか、あわせて、周囲が、従事している方を大切な人材だと認識し、感謝の念を持つこと、この両面が必須だと考えます。 令和三年九月、愛知県新城市では、福祉従事者がやりがいを持って働き続けることができるまちづくり条例を制定しました。条例の趣旨は、名称そのままです。これは、前市長が福祉現場での人材不足への危機感及びこの仕事への社会的評価が低いことへの解決策として、福祉円卓会議を設置したことに端を発します。円卓会議では、当事者の方々による議論を経て、二十の具体的施策を提言するとともに、この思いを形として残すため、円卓会議の要望により条例を策定、全会一致で可決されたのです。この条例を知ったとき、私は何とすばらしい理念だろうと感動さえ覚えました。 本区で同じ条例をつくるのは、現実的には難しいかもしれませんが、このとき提案された二十の施策の中の、例えば、福祉職の方が広報紙の紙面に登場し、情報発信を行う、福祉のイベントで五年勤続者表彰を行うなどは実行できるのではないかと思います。福祉分野の人材を確保・活用するため、当事者の方たちがやりがいを持って働き続けることができる環境づくり、そして、この方たちに感謝し、尊重できる区民を増やすことが重要だと思います。本区の御認識、また、今後の取組について御見解をお聞かせください。 次に、区役所職員へのカスハラ対策についてお伺いいたします。 住民にとって、行政サービスを提供してくださる自治体職員の方々は、必要かつ大切な存在です。しかし、年々、職員が悪質なクレームや不当な要求を受けるカスタマーハラスメント、カスハラが増えており、その結果、メンタルを病み、休職や退職を余儀なくされるケースもあるなど、全国的に社会問題化してきております。 これまでに、京都市や千葉市などの自治体では、市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例や要綱を策定し、不当要求行為等や不適正要望等に対する職員の基本姿勢を明らかにして、健全な職場環境や職員の健康を維持すると表明しています。千葉市は、要綱と併せて策定した対応マニュアルの中で、不当要求行為等について定義し、一つ、不当要求行為者の典型的な手口について、二つ、被害を防止するために職員が知っておかねばならない基本的事項について、三つ、不当要求行為等が行われた場合の組織的対応方法について、具体的に記載しています。また、議員による自治体職員への高圧的な言動やハラスメントも増えており、防止する条例を策定する動きも全国で活発になってきております。 東京都がこの秋の制定を目指し、検討を重ねているカスタマーハラスメント防止条例では、カスハラを行う関係性として、企業にとっての客のほかに、学校現場における生徒、保護者、医療現場における患者、そして行政現場における住民、議員も含むとしており、官民合わせた総体的な内容になると思われます。 中央区においても、職員へのカスハラは決して人ごとではないと思います。いざというときの対応マニュアル作成や区民への周知など、職員をカスハラから守る対策が必要ではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 中央区行政として、これまでに住民や議員から受けた不当要求やハラスメントとして認識しておられるケースがございますか。また、区の職員を守るため、要綱やマニュアルを策定するなどの対策について、どのようにお考えでしょうか、お知らせください。 以上で一回目の質問を終わります。

堀田弥生議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居開始に伴う人口動態の現状と今後の予測についてであります。 本年一月からＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧへの入居が始まり、令和六年六月一日時点の住民基本台帳による世帯と人口は、二千三百四十七世帯、五千五百二十二名となっております。今後の予測でございますが、個々の入居予定者の入居時期を把握してはおりませんが、引き続き増加していくものと考えております。おおむね想定の範囲内で入居が進んでいるものと認識しており、これまで大きな混乱は生じておりません。 次に、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの現状に対する認識、課題及び今後の対応についてであります。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧは、開発規模とその経緯が本区の住宅開発の中でも特異なケースであることから、各方面から注目を浴びているところであります。今後、居住人口が安定し、商業施設の利用や居住者同士の交流が活発になっていくまでには、その大きさゆえに、いましばらく時間を要するものと思われます。それまでの課題としましては、御指摘にあるとおり、開発地が鉄道駅から離れていることに起因した通勤・通学時の安定した移動手段の確保であると認識しております。そのため、都バスや東京ＢＲＴの増便を運行事業者へ引き続き求めていくとともに、晴海三丁目と四丁目に新駅が予定されている都心・臨海地下鉄新線の早期開通に向けて、関係者との協議・調整をより加速していくことが重要であると考えております。一方で、七月には晴海図書館の開設や、晴海西小・中学校でのスポーツ開放の開始が予定されております。また、はるみらいにおいては、十二月に晴海まつりの開催を予定しており、区といたしましては、こうした施策を通じて、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの住民が集い、交流する場を提供することで地域コミュニティの醸成を図り、より安心して暮らしやすいまちとなるよう取り組んでまいります。 次に、民間事業者に義務化された合理的配慮への対応についてであります。 民間事業者への義務化は、全国的には本年四月からですが、東京都においては、平成三十年十月から実施されております。区では、これまで区民や事業者等に、障害への理解を深めていただくため、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供などに関するリーフレットを配布するほか、健康福祉まつりや障害者週間などの機会を通じて、普及啓発に取り組んでまいりました。しかしながら、令和三年度に行った東京都の調査結果では、合理的配慮の認知度に関する質問で、「知らない」と答えた人の割合が約七割にも上り、周知が行き届いていないことが明らかとなりました。区では、民間事業者の義務化について、改めて区広報紙やホームページにより周知に努めているところですが、今後は、東京商工会議所など関係機関の協力の下、法の趣旨や内容、具体的で分かりやすい取組事例の紹介をするなど、広く合理的配慮への理解が浸透していくよう、積極的な広報・啓発活動に取り組んでまいります。 次に、軟骨伝導イヤホンの設置についてであります。 区では、中央区障害者の多様な意思疎通手段の利用及び手話言語の理解の促進に関する条例の施行を機に、聴覚に障害のある方が区の窓口で円滑なコミュニケーションが図れるよう、従来から行っている手話通訳者の設置に加えて、対話支援機器やタブレット端末を利用した遠隔手話サービスを導入したところです。軟骨伝導イヤホンにつきましては、障害の程度や状態により有効性は異なりますが、衛生面に優れ、かつ音声明瞭であり、プライバシー保護の観点からも安心して窓口で御利用いただけることから、区といたしましては、設置について前向きに検討してまいります。 次に、強度行動障害のある方の地域受入れ体制の整備についてであります。 強度行動障害のある方は、生活環境への著しい不適応行動が見られることから、地域の事業所での受入れが進まない状況であります。この不適応行動は、本人の障害特性と環境要因の相互作用の結果として引き起こされるものであり、支援者の適切な関わりによって緩和するものと認識しております。そのため、事業所に対し、東京都の強度行動障害支援者養成研修の積極的な受講を促すとともに、本区の基幹相談支援センターが中心となって研修を開催することで、支援する側の知識、技術及び専門性の向上を図っているところであります。今後も、支援者一人一人のアセスメント力を高め、関係者間で共通の対応方針に基づく支援を根気強く継続することにより、地域全体の受入れ体制の底上げに努めてまいります。 次に、福祉センター成人室の柔軟な運営についてであります。 成人室は、本年十月から定員を拡大するとともに、活動スペースを拡充し、利用者個々の障害特性に応じた対応が可能となることから、従来よりきめ細かく丁寧で、行き届いた支援につながるものと認識しております。今後とも、障害のある方に対し、一人一人の個性を尊重しながら、生産活動、創作活動、地域との交流など、様々な活動を通じ、意欲と能力を向上させ、生活の質を豊かにする支援の充実に取り組んでまいります。福祉センター成人室は、民間施設で受入れが困難な方への対応など、セーフティネットとしての役割も大きいことから、運営の委託化については、そのメリット、デメリットも含め、慎重に検討する必要があるものと考えております。 次に、障害者グループホームの整備についてであります。 区では、障害者計画等の策定に当たり、定期的に、障害のある方などの生活実態を把握することを目的として調査を実施しております。令和四年度の調査では、知的障害のある方が持つ将来の不安として、親が亡くなった後の生活が五六・二％、また、今後の暮らしの希望として、グループホームと入所施設を合わせて三八・二％となっており、居住支援の充実が喫緊の課題であることから、グループホーム等の区内参入促進に向けた取組を強化しているところであります。しかしながら、こうした施設の都心での整備は、土地などが高いことに加え、中長期的な事業になることから、なかなか進まない状況です。そのため、区といたしましては、事業者の参入意欲を高める仕組みづくりとともに、居住支援を希望する方の年齢や家族状況、入所を希望する時期など個々のニーズの把握を行い、需要に的確に対応した計画的な整備に努めてまいります。 次に、障害者施設の防災対策についてであります。 令和三年度から、感染症や災害が発生した場合に備え、業務継続計画の策定、職員の研修及び訓練の実施などが障害者施設に義務化されております。主な内容としましては、平時の対応として、備蓄やライフラインの途絶時の対策をはじめ、緊急時の体制を発動させる基準や初動対応などを業務継続計画に盛り込むこととしております。また、この計画の実効性を高めるため、本区が実施する実地指導検査の機会を通じて、業務継続計画を含む施設の運営状況を確認しております。区といたしましては、障害のある方が安全に、そして災害時においても継続してサービスの提供が受けられるよう、引き続き事業所への指導・助言を行ってまいります。なお、防災用品カタログギフトによる備蓄物資の施設への配備につきましては、利用者本人の意思を尊重した上で、有効活用が図られることは有意義であると考えております。 次に、歯科健診の受診機会の拡充についてであります。 生涯を通じた歯と口腔の健康を実現するためには、定期的な健診や診療を受けることが重要であると認識しております。これを踏まえ、成人歯科健診の対象者につきましては、令和五年度から、期間内に受診できなかった未受診者に対して個別に受診勧奨を行い、翌年度にも受診できるよう受診機会を拡充したところであります。しかしながら、健診の受診率は約一二％にとどまっており、受診機会の拡充と併せて、受診率の向上も重要であると考えております。区といたしましては、口腔機能の維持と定期的な健診の必要性について普及啓発を行うなど、受診率の向上を図るとともに、さらなる受診機会の拡大につきましては、今回の未受診者への対応の結果や国の動向等を踏まえて検討してまいります。 次に、中央清掃工場の延命化に関わる本区の課題とさらなる取組についてであります。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧが誕生し、清掃工場の周辺環境が劇的に変化したことにより、近隣住民へ、より一層配慮した操業が求められております。また、清掃工場の建て替えは立地的に困難な状況であることから、清掃工場の延命化に加え、区内で排出されるごみの減量を図っていくことが大変重要であると認識しております。区内の人口は、清掃工場が竣工した当時と比較し、約二・三倍に増加しておりますが、清掃工場の焼却能力は、一日当たり六百トンあり、人口二十万都市にも耐え得る処理能力を有しております。今後も、人口増に比例し、区内で排出されるごみ量も増加することから、集団回収、拠点回収を充実させるとともに、製品プラスチックのリサイクル化も視野に入れるなど、さらなるリサイクルの推進に取り組み、ごみの減量を図っていくことが必要であると考えております。区といたしましては、「ごみと資源の分け方・出し方」パンフレットの配布やリサイクルに関する講演会などを通じて、区民一人一人の意識啓発を図るとともに、清掃工場の安定的・継続的な運営に努めている清掃一部事務組合とも連携し、生活環境を清潔に保ってまいります。 次に、ビルピット汚泥の収集運搬についてであります。 ビルピット汚泥については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、商業ビル等から排出されるトイレ排水などの汚泥は一般廃棄物、厨房の排水など事業活動から生じた汚泥は産業廃棄物と規定されており、廃棄物処理の取扱いが異なります。廃棄物運搬処理に係る事業の許可は、一般廃棄物は区市町村、産業廃棄物は都道府県が行うこととされており、特別区では、処理の適正化を図るため、一般廃棄物収集運搬業の専用車両とすることを各区の要綱において規定しております。一方、令和三年九月三十日付で環境省が発出した通知では、一般廃棄物と産業廃棄物が同様の性状を有するなど、一定の要件を満たすことができれば、混載しても差し支えないと示されました。混載化は、効率的に収集運搬することができるといった効果が期待できるものの、ビルピット汚泥以外のごみの収集運搬に与える影響などの懸念もあるものと認識しております。ビルピット汚泥の混載化については、環境省から示された要件の解釈などを国や都とも協議するとともに、特別区の協議体の中で検討してまいります。 次に、清掃現場で働く職員の熱中症対策についてであります。 地球温暖化の影響により、気温は年々上昇傾向にあり、昨年の世界平均気温は史上最高値を記録し、東京では、昨年一年間で三十五度以上の猛暑日が二十二日、三十度以上の真夏日が九十日となるなど、厳しい環境下で働く清掃職員の熱中症リスクが高まっております。清掃事務所では、職員の熱中症予防対策として、毎日の朝礼時に職員の体調を確認し、塩あめなどの塩分の配布や、脱水症状になる前に適宜水分補給を行うよう指導するとともに、収集運搬車両の乗車中や職員の待機場所では、空調機の使用により体温の上昇を抑えるなどの体温調節を行うことを励行しております。また、熱中症にかかった際に迅速に対応できるよう、近隣病院などの情報を含む緊急連絡網や救急措置の手順を作成し、周知しているところであります。清掃事業は、区民の生活に欠かすことのできないものであることから、職員の健康管理については、十分に配慮しておりますが、今後も安全に業務に従事することができるよう、引き続き、熱中症予防に取り組んでまいります。 次に、福祉従事者がやりがいを持って働くことができる環境づくりについてであります。 福祉の分野における人材不足が深刻さを増す中、福祉的な支援を必要とする方へ適切にサービスを提供する担い手の確保・定着を図るためには、そこで働く方々がやりがいを感じることができる環境整備が極めて重要であると認識しております。また、各種の調査結果や福祉事業者との意見交換の際に伺ったところでは、福祉従事者は、利用者などから感謝されたときや、自分自身の成長を実感したときに強くやりがいを感じるということであります。こうしたことから、区ではこれまで、従事者のスキルアップにつながる研修会、十一月十一日の介護の日に合わせた、介護事業所で働く方の仕事内容のホームページでの紹介などを実施してまいりました。さらに、区のおしらせちゅうおうを活用した福祉の現場を支える方々の紹介や、東京都と連携した福祉職の専門性や魅力を伝える動画配信などについても、現在、検討しているところであります。また、福祉従事者に対して感謝・尊重できる区民が増えることは、仕事のやりがいにも通じるものであると考えております。そのため、様々な機会を利用した福祉の仕事の紹介や、小・中学生を対象とした福祉職場における保育、介護などの体験により、福祉の仕事の大切さや魅力に気づくきっかけづくりに取り組んでおります。区といたしましては、引き続き、福祉従事者が高いモチベーションを持って働き続けられるよう支援するとともに、福祉が担う役割の重要性を区民にしっかり伝えるなど、福祉人材の確保等に寄与する取組を推進してまいります。 次に、カスタマーハラスメント対策についてであります。 職員が業務上、区民等と応対する中で、暴言や理不尽な要求等により身体的・精神的な苦痛を受ける事例、いわゆるカスタマーハラスメントに該当すると考えられる事例は、本区においても、様々な場面で生じていると認識しております。区では、こうした事例に適切に対処するため、不当要求行為等に対する基本的な心構えや具体的な対応要領、状況に即したＱ＆Ａなどを取りまとめた不当要求対応マニュアルを作成し、職員研修や職場でのＯＪＴにおいて活用しているところです。また、特別区職員研修所においては、ロールプレーイング等を交えた、より実践的な研修も実施されており、本区からも多くの職員が受講しております。不当要求行為への対処に当たっては、職員個人の対応スキルのみならず、組織的な対応が肝要であることから、今後、管理監督者への研修の充実を図るとともに、被害を受けた職員の相談やメンタルケア等のフォロー体制を整備するなど、職員が安心して職務に励むことのできる環境づくりを進めてまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 晴海地区における教育環境についてであります。 晴海西小学校は、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧをはじめ、勝どき地区の一部を通学区域としており、月島第二小学校や月島第三小学校から通学区域を分割しながら、二十七学級で開校いたしました。児童数としては、月島第三小学校からの転校生が予測を上回ったものの、他地区からの転入学児童が当初見込みより少なかったこともあり、おおよそ想定の範囲内となったところであります。こうした状況を踏まえ、教育委員会では、同地区において義務教育の実施に支障が生じないよう、既に出生している子供の数を基本に、推計値を再度精査するほか、他地区からの転入者が増加傾向との予測を基に、第二校舎開校に向けて準備を進めております。引き続き、同地区の児童・生徒数の推計やマンション購入者向けアンケートを用いて詳細に分析し、良好な義務教育環境が維持できるよう、第二校舎の開設時期の早期化や本校舎における余剰空間の活用を含め、検討を進めてまいります。 答弁は以上であります。

それぞれ御答弁ありがとうございました。 今回、取り上げた質問の多くは、今、既に大変だという類いだけではなくて、いずれ直面すると思われる、それを見越しての今後の対応について、お考えをお尋ねしたものが多くなっております。 まず、中央区の現状と諸課題についてというところで、現状、数字を教えていただき、ありがとうございました。想定内ということで承知いたしました。 あと、ＦＬＡＧ内での現状、課題、様々あるかと思いますけれども、今後も住みたいと思っていただけるまちとなるように、今後も取組をお願いしたいと思います。 あと、教育環境の整備のほうでございますけれども、こちらも、いろいろな要素を含めて、想定内ということで承知いたしました。 まずは、今、設計されている部分で進めていく形になることは、当然、承知しているんですけれども、本区におきましても、いずれは子供さんの数が減っていく。そして、高齢者が増える一方という、その状態になるときが必ずまいります。そのときのために、可能ならば、小学校から介護施設とか障害者施設などに用途変更できるような設計となるといいなと。今から間に合うか分からないですが、そのことを希望としてお伝えさせていただきます。 次に、障害者施策についてでございます。 まずは、軟骨伝導イヤホンをしっかり検討していただくということで、ぜひお願いをいたします。それ以外の全般について、個々にというよりは全般について、所感を述べさせていただきたいと思います。 これまで、私は、重度障害を持つお子さんの保護者の方たちからいただいた御要望を議会でお訴えしてまいりました。質問本文の中でも述べましたけれども、対応してきていただいたこと、もろもろございますけれども、本当に感謝をしております。 今回は初めて他の区の状況を調べました。お隣の江東区では、障害児・者の人数も多く、本区よりかなり多いため、施設の管理や整備計画などを担う障害者施策課と、各種手当の支給や生活サービス事業などを担う障害者支援課とに分かれています。本区でも、保育園の待機児童対策を進める中で、計画を担う課をつくり、二つに分けました。今後、本区でも障害児・者が増えると思われますので、いつかの時点で組織を分割することも念頭に置いていただけると、よりよい施策になっていくのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、歯周病対策ということで、受診率のアップは本当に大きな課題であると思います。お隣の千代田区では、十九歳以上が、毎年、健診の対象となっているということもあり、お隣の区と状況がかなり違うということもあり、今回、取り上げさせていただきました。令和四年に実施した区民への意識調査の中で、健康づくりの推進で特に力を入れてほしい対策は、健康診査が一番多くなっております。歯の健康診査ということではなく、体全体の健康診断という意味での回答だったのかもしれませんが、やはりとにかく健診というのは必要と皆さんが思っておられるのではないかというふうに考えておりますので、今後、また検討していただければと思います。 次に、環境衛生の保全についてでございます。 ビルピット、収集運搬で不利益を被る人は誰もいませんので、都心区の我が中央区から、ぜひ前向きなお訴えをしていただければと思います。 最後に、人材の確保と活用についてでございます。 カスハラについてですが、私は、東日本大震災の折、被災者が自治体職員に暴言を吐き、精神を病む職員が続出したとの報道に接し、大変胸が痛みました。自治体職員を加害する側として多いのは、住民です。本区においても、対応として決めた内容を区民へ周知することが重要です。あわせて、区民の代表である私たち議員がカスハラ防止に対し意識を高く持ち、範を示すべきと考えます。 これからも微力ながら尽力してまいりまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後五時四分　休憩 午後五時二十五分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。十六番渡部恵子議員。

議長より発言許可をいただきました中央区民クラブの渡部恵子です。今定例会では、高齢者の健康長寿・幸福長寿の実現に向けて御質問させていただきます。なお、再質問はあらかじめ留保いたします。 内閣府、令和五年版高齢社会白書によりますと、国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口における人口規模並びに年齢構成等の人口構造の推移について、次のように示しております。 将来の我が国の人口は、今から七年先の二○三一年に、一億二千万人を下回った後、長期の減少過程に入り、今から四十六年先の二○七○年には八千七百万人に減少するとされています。今後、六十五歳、七十五歳に達していく人口数や出生数は、具体的にどのように推移していくのか、さらに高齢社会白書を確認いたしますと、いわゆる団塊の世代の方々が全員七十五歳に達するのは来年、二○二五年、三千六百五十三万人に達した後、減少に転じる見込みとなっています。一方、団塊ジュニアと言われる世代が六十五歳に達するのは二○四○年、その三年後、三千九百五十三万人に達した後、減少に転じていくと推計されています。今後、団塊世代、その後に誕生した世代、団塊ジュニア世代を含む七十五歳以上の人口のピークは二○五五年と見込まれており、二○七○年には総人口に占める七十五歳以上の人口は二五・一％、約四人に一人が七十五歳以上となる推計となっています。出生数は、二○五五年に五十六・六万人にまで減少する見込みのため、二○七○年にはゼロ歳から十四歳までの年少人口数は七百九十七万人、生産年齢人口数は四千五百三十五万人まで減少していく推計となっています。これが白書による未来の日本全体の人口推計であります。 では、東京について、白書ではどのように報告しているでしょうか。令和四年、二○二二年の東京都の総人口数は一千四百三万八千人、六十五歳以上の人口は三百二十万二千人、高齢化率は二二・八％のところ、二十三年先の二○四五年の高齢化率は三○・七％と、七・九ポイント上昇する推計とされています。 さらに、中央区はどのようになっているでしょうか。令和六年六月一日の中央区の総人口数は十八万四千二百四人、年少人口数は二万五千三百九人、生産年齢人口数は十三万二千六百十五人、老年人口数は二万六千二百八十人です。したがいまして、高齢化率は一四・二六％、年少人口率は一三・七％、生産年齢人口率は約七二％となっています。中央区は、年少人口率は二十三区中、港区と並び一位であり、生産年齢人口の割合も二十三区の平均六七・八％を超え、新宿区と並び一位、二位となっています。六十五歳以上の年齢に達していく人たちの実数は増加していても、年少人口数と生産年齢人口数が増加しているため、高齢化率は、昨年、令和五年度より下がっているのが中央区の現在の状況です。 ただし、年齢別人口を見ますと、現在、中央区で最も人口を延伸している世代は四十五歳から四十九歳の一万七千六百十七人であり、次いで、四十歳から四十四歳の一万七千四百五十九人となっています。この世代は、前後の年齢別人口数より約一千人多く、ここに団塊ジュニア世代の五十四歳までを入れると、この世代が六十五歳になるのは十一年先の二○三五年から始まり、現在、最も人口が多い四十五歳から四十九歳の方々が六十五歳になるのは二○四○年からとなります。さらに、中央区は、現在、若年層の流入により、三十歳から三十四歳の人口の増加も新たなピークとなっています。そのため、本区の場合、二○三五年以降、二○六五年頃まで、毎年、六十五歳以上の前期高齢者が増加する見込みとなります。これが十年から四十年先に見えてくる本区の老年人口の現状です。 こうして、高齢社会白書などを通し、将来の人口推計を見ますと、現在、東京は全国平均より高齢化率も低く、生産年齢人口は若干多いものの、年少人口数は全国同様に減少傾向にあり、やがて二○四○年から五○年を超える頃には、東京は、人口が多い分、高齢者人口の増加も想定できるため、支え手が一層少なくなる流れにあると考えられます。 他方、令和六年五月八日に開催された第二回内閣官房認知症施策推進関係者会議の資料、わが国における認知症およびＭＣＩの患者数と有病率の将来推計によりますと、二○二二年、認知症患者数の推計値は四百四十三万人、団塊の世代が全員七十五歳となる二○二五年には四百七十一万人と約二十八万人増加し、二○三○年頃には、五百二十三万人となり、この時点で八十万人増加する推計となっています。さらに、団塊ジュニア世代が六十五歳に達する二○四○年には五百八十四万人と、二○二二年当時より百四十一万人増となり、さきにお伝えした、全国的に七十五歳以上の人口がピークとなる二○五五年には六百十六万人と、二○二○年当時より百七十三万人、認知症患者が増加していく推計が出されました。また、認知症予備軍とされる軽度認知障害、ＭＣＩの数値を見ますと、二○二二年に五百五十八万人の患者数が、二○二五年には五百六十四万人、二○三○年には五百九十三万人、二○四○年には六百十二万人、二○五五年には六百三十九万人と、二○二二年から二○五五年までには約八十一万人増加していく推計値となっています。軽度認知障害者患者数と認知症患者数を合わせると、二○三○年には一千百十六万人という推計値が示されています。 昨今、訪問看護に携わる介護事業者、そして介護支援専門員の方から、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの転入が始まり、訪問看護師やヘルパーの派遣で人が足りず、需要に対する供給がしにくい状況が始まっている。また、ケアマネジャーからも、一人で請け負う人数が三十名を優に超えている、ケアマネジャーの数も足りていない、これまでも近隣区のヘルパーに要請してきたが、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧへの需要があっても、公共交通機関の便が悪く、行きにくいということも併せて伝えられており、相対的に、介護現場の支え手に危機感を持つ声を伺っております。 淑徳大学教授の結城康博先生によりますと、二○三五年には団塊世代の全てが八十五歳以上となり、急激に要介護者が増加することが見込まれる、八十五歳を過ぎると、要介護認定率は約五○％となり、二人のうち一人が要介護、要支援高齢者となる、介護人材はさらに必要となるが、確保が難しければ、介護サービスの提供そのものが厳しくなるだろう、介護保険制度の改正をめぐる厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の議論では、介護人材不足に触れてはいるものの、具体的な打開策までは打ち出されていないと指摘しています。 厚生労働省の第八期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数についてによれば、介護職員の数は、二○一九年の二百十一万人を起点として、二三年、プラス二十二万人、二五年、プラス三十二万人、四○年、プラス六十九万人が、将来さらに必要となる推計が示されています。要介護者数の増加を見据えながら、介護人材の確保対策を講じなければ、需給バランスが大きく崩れていくことになります。 さきにお伝えしたように、出生数、若年人口数ともに減少の一途をたどっている現在、若い年齢層からどれだけ介護人材を確保することができるのか、先々非常に厳しい状況となることは想像に難くありません。結城康博教授によれば、介護ロボットやＩＣＴの活用も期待されているものの、これらは解決策の一つになり得たとしても、これから増加していく介護ニーズを根本的に解決に結びつく対策にはなり得ない、なぜなら、どうしてもマネジメントなど細かい作業は、人による対応が不可欠であるからだと指摘されています。 この点、厚生労働省が出した第九期介護保険事業計画に基づく介護職員の将来推計についてによると、国も介護人材確保対策として、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受入れ環境整備について検討し、令和六年六月より介護職員の処遇改善を施行しております。これにより、地域包括ケアシステムの深化・推進、自立支援・重度化防止に向けた対応等、確かに、処遇改善へ向けた一定の効果は期待できるものの、介護人材不足への抜本的解決に向けた対策は講じられておりません。 この問題について、東京都は、第九期高齢者保健福祉計画の中間のまとめの中で、都内の介護職員数は二五年に約三万一千人の不足が見込まれ、二○四○年に向けて、さらなる介護人材の不足が見込まれるとし、需給ギャップの対策を講じる取組を拡充すると方向性を示しています。 現状における訪問看護師は、六十歳以上の方々が就労する傾向にあります。しかしながら、この世代の訪問看護師の方々、そしてヘルパーも同様に、数年内に引退するため、在宅介護に向かう人材不足により、地域包括ケアシステムという制度自体が存分に機能し得なくなるおそれも見えてきました。制度あっても介護サービスなしという問題が顕在化しつつあり、福祉人材の確保と育成は、本区においても急務となると考えます。 今、るるお伝えしてきた変化を踏まえ、中央区はどのようにして持続可能な地域包括ケアシステムを維持し、必要とされる人材を確保し、育成していくのでしょうか。本区の現状と今後の対応についてお示しいただきたく存じます。 次に、成年後見制度の普及啓発についてお伺いいたします。 今後、本区の六十五歳人口が急増する二○三五年には、認知症患者数と軽度認知障害患者数は、全国で一千百万人以上と予想されており、成年後見制度の普及と啓発は急務になると考えます。 まず、その前に、本区の高齢者の意識調査を確認するために、中央区高齢者保健福祉計画・第九期介護保険事業計画を確認いたしました。現状の認知症相談窓口について、その存在を知らないと答えている区民は七二・五％となっています。次に、認知症患者の状況として、実際に大変なことは何かという問いに対しては、「本人の意思の確認がとれない」と回答した方が四八・三％と最も高くなっています。また、支援に必要と思うことは何かという問いに対しては、「認知症の人を支援するサービスや施設等の社会資源がより増えること」が五五％、「認知症の人の家族支援が充実していくこと」が五三・三％と回答しています。この回答から、相談窓口の存在の普及が必要であり、家族が認知症を患ったときは、充実したサポート体制を望む声が半数以上を占めながら、一番私が成年後見制度の普及を進める必要があると感じたのは、「本人の意思の確認がとれない」と回答した人が一番多かった点にあります。 そこで、最高裁判所事務総局家庭局の令和五年一月から十二月までの成年後見関係事件の概況に目を通しました。そこには、本人が判断能力の低下となり、近所の人の通報などによって成年後見人が必要となった場合に、申立人となるのは市区町村長が最も多く、全体の二三・六％となっており、前年度より四・一％増加、専ら本人が親族と連絡が取れない単身者であることが示されています。また、申立てをする場合、本人の判断能力を見る診断書の作成など、準備に一、二か月を要し、この間に本人が死亡するケースもあると報告されています。患者のためにスピード感を持って対応したいときに、申立てから審判までに二か月ほどを要することも、併せて分かりました。 本区の特徴と言われるのは、独居の区民が多いという点です。令和二年の国勢調査による本区の六十五歳以上の方がいる世帯のうち、単身世帯は四四・九％と、東京都の三八・一％より高く、夫婦のみの世帯は二六・九％と、東京都より若干低い状況となっています。これらのデータを併せて考えますと、中央区の六十五歳以上となる世代が今後十年先に激増していく前に、本人の判断能力があるときから、成年後見制度と、その意義や必要性について普及啓発し、いざというときに備え、成年後見人の申立てを行うことが最も適切だと考えます。本区のようにセキュリティ機能が高い集合住宅に居住していると、近所による発見も遅くなるケースが発生しないとは限りません。区の意識調査では、社会的参加をあらかじめ断る回答も見られます。 中央区は、この制度の周知と啓発に、現在、どのように取り組み、今後の老年人口増加に向かう中においては、成年後見制度の取組をどのように進めていく方向性でしょうか。区のお考えをお知らせください。 次に、孤立・孤独に向けた施策についてお伺いいたします。 令和二年の国勢調査において、五十歳時の未婚率は、男性二五・七％、女性一六・四％であり、単身世帯率は前回調査より増加し、三八・一％となっています。政府は、二○○七年に孤独死防止推進事業を立ち上げ、高齢者が一人でも安心して暮らせるコミュニティ推進会議を重ねていますが、なかなか支援につながらず、孤独死となるケースは減少していない実態があるようです。孤独は、心身ともに虚弱していき、様々な問題を誘発しやすいと警告しています。 東京都では、第二期東京都地域福祉支援計画（二○二一年～二六年度）の中間見直しの最終取りまとめを三月に行い、コロナ禍をきっかけに表面化した子供から高齢者までの幅広い地域住民の孤独・孤立に対応するため、つながり・支え合う居場所づくりの推進を取り決めました。背景には、二○二○年に全世帯のうち、単独世帯が占める割合が初めて五○％を超え、二○四○年には五三・四％に上る見込みであることから、少子高齢化の急速な進展による単身世帯の増加と核家族化の進行は、社会から孤立しやすい人たちが増加していくことへの課題意識があります。高齢化と人口減少は、都市の活力や防災など、あらゆる課題に波及することから、福祉・医療の連携はもとより、地域コミュニティなど様々な連携体制の強化という対策を、本区でも、今後、一層講じていく必要があると考えます。 そこで、本区の高齢者保健福祉計画・第九期介護保険事業計画を読みますと、高齢者通いの場などの、月一回以上開催されている、主に高齢者向けサロンについて、「参加していない」と回答している人たちが七割を超えています。社会的な活動や地域活動への参加状況については、「特に活動はしていない」と回答している人が七四・六％となっており、さらに、地域住民の有志によって、健康づくりや趣味などのグループ活動を行い、生き生きとした地域づくりを進めたら、その活動に参加してみたいかという問いに対しては、「参加してもよい」と回答した人は四九・五％、「参加したくない」は三六・三％となっています。一方、スポーツクラブや体操教室への参加の有無については、七四・六％の人が「参加していない」と回答、区が行っている高齢者の健康づくり事業の認知度は、全ての体操教室、講座、健康づくりにおいて、「知らなかった」と回答している人たちが六二％から七八％に上っています。この調査はコロナ禍で行われているため、参加しないと答える人が多いことを差し引いても、区の高齢者に対する様々な取組を知らないと回答している人たちは、そもそも不知ゆえに参加する機会を失っていると考えられます。 私は、昨年の議会質問で、子供と高齢者の孤独対策について、動物を介して自然に人が集い、コミュニケーションを図れる環境づくりについて質問いたしました。本区の高齢者の意識調査を鑑みますと、個々の住民が自然につながることができる仕組みを意図的につくることは、本区のように、オートロックキーを使用し、プライバシーを守るためのセキュリティが強化されている集合住宅に住む単身世帯や夫婦だけの世帯が増えている現状において、一層大切だと感じております。それには、高齢者という冠がつく相談や交流を全面的に押し出さず、何か別の目的を通して参加した結果、会話は後からついてくるといったライトな感覚が、今、求められていると考えています。 厚生労働省による第十二回健康寿命をのばそう！アワード、介護予防・高齢者生活支援分野受賞事例のご紹介というリーフレットがあります。企業として優良賞を受賞したタクシー会社の取組を御紹介いたします。 栃木県さくら市では、市のデマンドタクシーの乗合タクシーユーザーの大半が六十五歳以上であり、目的地に着いても、おしゃべりが止まらない様子が散見されることから、会社の事業所やタクシー車両を交流の場とし、誰もが自由に集える場所にしたいと、市の高齢者福祉課と協力し、カフェとしての役割と、学校帰りの子供たちや散歩中の高齢者が水を飲みに立ち寄ることができるようにしつらえた結果、相談事を聞いてもらいに来る人など、幅広い年代の方が様々な目的で集える地域のおしゃべりカフェＴＡＫＵ‐ＴＡＫＵをつくった事例があります。 奈良県生駒市は、市民に介護予防ボランティア養成連続講座を開催し、受講修了者は、モデル地域での活動をはじめ、介護人材を市が育てていく取組を行っており、介護への理解と支え合う環境づくりに効果が出ているほか、高齢者が歩ける距離に様々な運動ができる教室を設置することで、自然に同世代が集まる環境を整備しています。また、自治会では、資源ごみ回収ステーションを中心に、子供向け漫画図書室や不用品交換コーナーを設置し、健康教室や子供向けの駄菓子屋などを開催することで、自然に多世代が交流できる環境を手がけています。 北海道上士幌町では、同じ場所、同じ時間に週一度、高齢者のサロンと子育て親子の居場所が開かれて、三年がたちます。同日に開催される朝市や食堂でも両者は自然に出会い、いつの間にか顔見知りとなり、今では名前を呼び合う関係が構築されています。人の孫、ひ孫に会いたくて参加する高齢者もいれば、高齢者を気にして参加しに来るママたちも増えていることから、ママたちの勉強会などの集まりの際、一緒にいて赤ちゃんを見守ってくれる赤ちゃん応援隊であるベビチアさんを募集したところ、頼ってくれてありがとう、私にもこれならできるよなどと、大きな反響が起こったそうです。高齢者たちは、孫世代のママたちに頼られ、ママたちは祖父母世代の人たちから知恵や安心感をもらい、その中で赤ちゃんも育つ環境が構築されています。ママたちからは、他人に頼ってもいい、助けてと言ってもいいという安心感が生まれ、お互いに頼り合い、支え合える居場所ができています。 本区では、高層住宅の自治会で会議室を朝から夕方まで開放し、高齢者を中心として、誰でもいつでも、ここに来て、お茶を飲みながらおしゃべりをしましょうという気軽な手づくりカフェを開催したところ、身支度を整え、部屋から出て、エレベーターで階下に来てくれた方々が複数いたことから、定期的に開催したいとお話を伺っております。また、この集合住宅周辺の地域の方にも、気軽に来て飲食ができる子供と大人の食堂のような居場所も手がけたいと伺っています。まさに、高齢者だけの居場所ではなく、誰もが素の自分でいられる場所であり、受け入れてもらえる場所を、人が自然に集いながら、居場所を意図的につくる好事例と言えます。今後、僅か十年ほどで、区内の六十五歳人口は急増していく人口推計となっていきます。リタイア世代や子供たちも自然につながることができる仕組みを意図的につくることは、孤立や孤独の解消につながり、健康で幸福な長寿の実現に向けたライフスタイルを築いていくことに通じていくと思います。 高齢者の社会参加を促進し、孤立・孤独を防ぐための具体的な施策について、また、一人でも高齢者が安心して暮らせる地域コミュニティの構築に向けて、どのような施策を展開していきますか。区のお考えについてお知らせください。 以上で第一回目の質問を終わります。

渡部恵子議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、介護人材の確保・育成についてであります。 区が令和四年度に実施した調査によると、区内介護サービス事業所の七三・三％が介護職員の不足を感じると回答しており、適切な介護サービスを提供し続けるためには、介護人材の確保は極めて重要な課題であると認識をしております。区では、介護職合同就職相談・面接会、介護職への就労希望者に対して資格取得、就職先のあっせん、就職後のフォローを行う介護人材確保支援事業のほか、介護サービスの質の向上を目的とした事業者向けスキルアップ研修を開催するなど、介護人材の確保・育成・定着を支援しております。また、今年度からは、介護事業者が職員のために借り上げた住宅の賃料を一部補助する地域密着型サービス事業所等介護職員等宿舎借上支援事業を開始し、さらなる充実を図ったところです。さらに、東京都が実施しているＩＣＴの活用などによる介護現場の業務効率化や外国人介護人材の受け入れ環境整備などの事業についても、引き続き積極的な活用を支援してまいります。区といたしましては、今後ますます増加する介護ニーズに適切に対応するため、国や東京都の動向を注視するとともに、介護サービス事業者等の意見も聞きながら、介護人材対策に取り組むことにより、地域包括ケアシステムを深化・推進してまいります。 次に、成年後見制度の普及啓発についてであります。 区では、これまで中央区社会福祉協議会の成年後見支援センターすてっぷ中央と連携し、ホームページの積極的な活用のほか、六十五歳以上の方への介護保険のてびきによる周知や講演会、出前講座等の開催などにより、制度の普及啓発に取り組んでまいりました。しかしながら、高齢者における制度の認知度は四割程度であり、認知度の向上が課題となっております。そのため、昨年度は新たに司法書士、行政書士、公証人との共催による終活座談会を実施したほか、今年度は、創作落語で学ぶ講演会を開催するなど、創意工夫をしながら、広く制度の周知を図っているところであります。また、本年三月に策定した第二期中央区成年後見制度利用促進計画に基づき、申立て費用や報酬助成制度の充実、おとしより相談センターをはじめとする相談支援機関、警察署、金融機関等とのネットワークによる、制度を必要とする方の早期発見・早期支援など、より安心でき、利用しやすい仕組みづくりを進めていく予定であります。今後とも、区とすてっぷ中央が一体となり、高齢者が住み慣れた地域で本人らしい尊厳のある生活が継続できるよう、様々な機会を捉えて成年後見制度の普及啓発に努めてまいります。 次に、高齢者の社会参加の促進についてであります。 高齢者の社会参加は、健康寿命延伸に向けたフレイル対策として有用であるとされており、高齢者が健康な状態を維持し、自立した生活を続けられるよう、様々な地域活動の場や機会を提供することが重要であると認識しております。そのため、区では、これまでも、高齢者クラブの活動支援や、退職後の生き方塾の開催のほか、シルバー人材センター等と連携した就労機会の確保などに取り組んでまいりました。さらに、いきいき館やマイホームはるみなどに区内の小学生を招待するほか、元気高齢者人材バンクの登録者が保育園で講師として活動するなどの多世代交流を図ることにより、高齢者の楽しみや生きがいづくりにつなげております。今後も、仕事、趣味、地域活動など、それぞれのライフスタイルに応じた社会参加の機会の確保に取り組んでまいります。 次に、高齢者の居場所づくりについてであります。 現在、区では、高齢者の健康の維持・増進や孤立化の防止等を目的として、いきいき館やシニアセンターで健康講座やスマートフォン相談などを実施しているほか、中央区社会福祉協議会では、誰もが参加できるおとなりカフェの開催や、みんなの食堂の運営支援などを行っております。また、新たな地域活動拠点として、区役所本庁舎地下一階に築地交流スペース、ツキチカ！をオープンし、地域住民同士の交流や活動の場を拡充していく予定であります。区といたしましては、引き続き、互いに支え合い、自分らしく生き生きと暮らせるまちの理念の下、高齢者が住み慣れたまちで生きがいを持って健康に暮らし続けられるよう、社会参加や居場所づくりを促進する高齢者施策の一層の充実を図ってまいります。 答弁は以上であります。

様々前向きな御答弁、そして尊厳を守っていくという非常に大切な心強いお言葉も頂戴いたしまして、誠に、本当にありがたいと思っております。御答弁ありがとうございます。 昨年十二月、御自身が十七歳当時、お父様の若年性認知症のため、ヤングケアラーを経験し、最高学府を卒業後、一般企業に就職した後、介護に携わる人たちを支えるために起業した経営者とお会いしました。そこで、ヤングケアラー法案を策定している国民民主党の伊藤参議院議員に社長を紹介した際、二○三五年あたりから高齢者の増加が始まり、二○四○年頃には、地域包括ケアシステムも医療制度も崩壊すると言われている。施設に入所したくても、介護人材が足りず、入居できない人のための在宅介護への支援もできなくなる、大変な時代がすぐそこまで来ていると伺いました。 また、時を同じくして、ケアマネジャーさんや訪問看護の事業者さんからも、都内で実務に従事する介護専門員は、近年、減少傾向、かつ年齢構成も高齢化が進んでいる。東京都が行った調査では、人材不足のため、新規利用者を抑える事業所は四割を超え、介護支援専門員不足が深刻な課題となっていると伺いました。やがて介護事業者が利用者を選択していく事態になりかねないと、人材不足の深刻さを知りました。これが今回の私の質問の端緒となりました。 介護人材不足に負担をかけないよう、健康かつ幸せな健康長寿生活を一人一人が送るための施策を、今後、より一層推進する必要性があると考えております。それには、これまで区が取り組んできている高齢者に影響を与えやすい肺炎やインフルエンザなどの公衆衛生の強化、体操やウォーキングなど、身体活動を促すフレイル対策、健康的な食生活をサポートするシステム構築、また、高齢者の能力に応じた社会参加の機会による生きがいの創出、高齢者の特有の悩みやストレスに対するメンタルヘルスケアなど、健康長寿を支える施策は多岐にわたりますが、これらの取組は、高齢者だけではなく、全世代の健康維持に寄与し、社会全体の福祉の向上効果が見込めるものと考えます。 昨日、作家の佐藤愛子さんの映画、「九十歳。何がめでたい」を見てまいりました。断筆宣言をした後、それまで執筆作業で多忙を極めていた日常から、何もしない毎日が繰り返され、次第に家から外出せず、何をするにもおっくうになり、年を重ねてきた体の変調や社会の関わりから離れたことによる孤独感で鬱状態にあるにもかかわらず、もともと声が大きいために、家族も誰も理解してくれない日々に悶々としていたある日、女性週刊誌の編集者の粘り強い交渉により、再びエッセイを執筆することで息を吹き返していく映画でした。 映画の最後に、私は本当の静寂を知っている、空襲警報で息を殺すようにしていた、あのときを、今、子供たちの声をうるさいと言う人たちがいるが、生きるエネルギーが発露しているあかしではないか、まちにあふれる商店街の人たちの声も、全ての音があっていい、それぞれの人の個性が躍動しているあかしなのだからと、大正、昭和、平成、令和時代を生き抜いてきた主人公、佐藤愛子を演じる御歳九十歳の草笛光子さんが語りかけます。佐藤愛子さんは、昨年、百歳を迎えたそうです。その人らしい人生を送ることができるからこそ、幸福長寿となると実感しております。 つい先日、六十五歳でリタイアされた方から、責任ある仕事が、誕生日をきっかけに、アルバイトとなり、やりがい、生きがい、張り合いが薄くなってしまったと伺ったばかりです。高齢社会白書の中に、「高齢者」とはというコラムがあります。日本老年学会・日本老年医学会の調査では、六十五歳から七十四歳では健康が保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めていることから、現在、七十五歳以上を高齢者の新たな定義とすることが提案されているそうです。健康長寿・幸福長寿に向けて、今回は三問質問いたしました。その人らしい人生へのサポートを、私も皆様と共に考えてまいります。 御清聴、誠にありがとうございました。 以上で質問を終わります。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後六時三分　休憩 午後六時二十五分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。六番川畑善智議員。

中央区議会れいわ新選組の川畑善智でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。理事者の皆様方におかれましては、区民の生活を第一に考えた御答弁をお願い申し上げます。なお、答弁の内容によりましては、あらかじめ再質問の権利を留保させていただきます。 まず、地域防災力の強化について質問いたします。 最初に、令和六年度六月補正予算で計上された能登半島地震を踏まえた防災対策で、家庭内備蓄促進事業が盛り込まれ、区民一人当たり五千円の防災カタログギフトの配布、十一億七千六百四十五万円が計上されました。従来から訴えておりました全区民への配布事業であり、区民防災対策の推進に資する施策であると高く評価をいたしております。 一月一日に発生した令和六年能登半島地震は、現地に激甚な被害を与えました。陸地に近い海底の地下十六キロメートルという浅いところで、百五十キロメートルにわたって断層が動き、マグニチュード七・六という巨大地震となりました。これは、阪神・淡路や熊本地震の数倍のエネルギーの放出であったと考えられます。 被害状況ですが、津波、家屋倒壊、地盤崩壊、火災、液状化など、あらゆる地震の破壊事象が発生をいたしました。死者二百八十二名、石川県だけで家屋の全壊八千棟、半壊一万五千棟、被害家屋は七万棟に及び、被災地全域で十一万棟が被害を受けております。これは、世帯数当たりの被害率としては、阪神・淡路の三倍と推計されます。断水十三万戸、国道など九十三区間通行止めなど、直接被害も発生をいたしております。また、輪島市を含む新潟、富山、石川の三県で十七件の火災が発生、特に、輪島の朝市では約二百五十棟、五ヘクタールが焼失、十名以上が焼死をいたしております。断水の影響で消火栓と防火水槽の一部が使用できず、消火活動が阻害されました。また、住民生活への影響も甚大で、道路状況や地理的要件から、指定避難所だけでなく、自主避難、半壊した住宅への避難、車中避難が無数に発生、被災者の孤立と支援が届かない、いわゆる無援者も多く発生をいたしました。海岸線の隆起など、漁業など産業への影響も甚大で、その後の著しい人口流出、コミュニティの崩壊、産業や文化の崩壊などが出現をいたしております。 能登半島地域は、もともと共同体としてのつながりの強い地域であり、自主防災活動も積極的に展開をされていました。しかし、あまりにも大きな災害のため、自主防の力が十分に発揮できない状況となったと考えられます。公助が途絶えたときは共助、そして自助に頼らざるを得ないが、外からも内からも支援が届かない状況では、近隣に配慮することも困難です。輪島や珠洲では、家屋被災率が七割以上であり、食事の確保すら厳しい状態が今も継続いたしております。衰退する地方の現実が可視化され、凝縮された事実です。 今回の能登半島地震は、我々、首都直下地震に直面する中央区の行政に携わる者にも大きな教訓を与えました。それは、地域防災力の強化をどのように推し進めるかという点です。 中央区の人口は十八万人を超え、今後も二十万人に向け、増加を続けると予測されます。また、自然災害が多発する現代では、災害が単独で起きるとは限らず、地震災害と津波災害など、言わば複合災害の時代とも言えます。ほかにも、新型コロナのような感染災害も発生します。まさに、自然の凶暴化という時代に突入しているのだと言えます。それに対する私たち社会は、少子化と高齢化が進行し、独居世帯が増加、過疎・過密化の進行など、言わば社会の脆弱性は、むしろ高まっていると言えます。 そのような社会的背景の下、破滅的破壊を避けるために、私たちは行政として何をなすべきでしょうか。私は、基礎となるコミュニティの不断の点検と予防的減災に取り組む必要があると考えます。災害を完全に封じ込めることは、今の科学では不可能です。しかし、現在の科学技術を活用すれば、さらなる減災は可能となります。言わば、減災科学の推進です。そして、何よりもベースになるのは、災害に強いコミュニティの育成です。今回の能登半島地震でも、これほどの壊滅的な破壊が広範囲で発生したにもかかわらず、死者が少なかったのは、地域防災に取り組んできたコミュニティの存在を抜きには考えられません。まさに、地域防災を推進するためのコミュニティの育成に関する自治体の役割は極めて大きいと言えます。 そこで、質問します。 防災における地域コミュニティの在り方は、どのような形が望ましいとお考えでしょうか。 人口流動性が少なく、地域の絆が強固な地方社会であれば、旧来型の町会や自治会がその役割を果たせるでしょう。しかし、人口移動が激しく、九五％がマンション暮らしで、近隣の顔も見えない、この中央区では、これまでの行政機構の末端を担ってきた町会は、果たしてその任を果たせるのでしょうか。町会の組織率は年々低下を続け、高齢化を心配する声も漏れ伝わります。私は、今まさに発想の転換が必要であると考えます。地域防災の主体を町会に任せるのではなく、防災については、区と住民が直接つながることを検討すべき局面に来ているのではないでしょうか。より効率的に住民の安全を確保し、避難誘導や支援の提供など、中央区が直接その役割を果たすべきと考えています。また、それを可能にするのが行政ＤＸです。 様々なコミュニケーションツールで一人一人の住民と確実につながり、区の方針を伝達していくことは、マイナ保険証を実行しようとすることに比べれば、はるかにたやすいことです。また、行政と区民が直接つながる仕組みを構築することは、行政の見える化の進展に大いに資することになると考えます。同時に、私たちれいわ新選組では、防災省の設置を提起しています。今回の能登地震でも顕著となった、各行政間の調整やすり合わせにどれだけの人的資源が使われたかを考えれば、ワンストップで政策を検討、そして実行可能な省庁横断型の組織が必要なことは明らかです。各省庁間の縄張や利害関係などに左右されることなく、必要な支援を必要な場所に供給する組織の必要性は論をまちません。 質問します。 本区においても、今こそ防災危機管理室の役割、権限を見直し、強化して、横串を貫く権限を持たせ、巨大災害に対して備えを進めるべきときであると考えますが、区の見解を問います。 次に、都市再開発における中央区の現状についてお聞きします。 まず、晴海エリアの現状についてです。 五月二十六日、晴海五丁目西地区のまちびらきが、東京都知事も臨席される中で、盛大に行われました。分譲十七棟二千六百九十戸、賃貸棟四棟一千四百八十七戸、さらに二棟のタワーが現在建設中で、一千四百五十五戸が新たに供給され、合わせて五千六百三十二戸、一万二千人規模の人が暮らす新しいまちが誕生いたしました。私も何度も現地を訪問し、朝昼夕、そして深夜と、時間帯を分けて視察をし、私なりに感じたこともございますが、このまちの現状について考察いたします。 まず、お聞きしなければならないのは、昨今の報道でもありますとおり、このＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧを舞台にした投機的事象の多発についてであります。 先般の環境建設委員会でも質問いたしましたが、本来、この土地は都有地であり、言わば都民の財産ともいうべきものです。現在も裁判が進んでおりますが、その裁判資料や都議会議事録から様々なことが明らかになっています。東京都は五百四十億円かけて街区のインフラを整備し、民間の査定で一千六百億円と言われる土地を百二十九億六千万円で特定建設事業者に販売いたしました。さらに、選手村の使用料三十八億円、五輪スポンサー企業が調達した水素熱源装置の設置など、合わせると六百億円以上の都民の税金を投入いたしております。 東京都の朝山市街地整備部長は、二○二一年十二月都議会の答弁で、都は、大会時に選手村として使用した二十一棟もの宿泊施設を改修するなどして、良質な住宅を供給することとしてございますと答弁しています。オリンピックのレガシーである選手村を再活用して新しいまちをつくることは、東京都の既定方針であったと言えます。また、開発方法として市街地再開発事業を採用したため、土地代の九割はＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧが完成した後の支払いでよいとされました。資金調達による金利面の負担でも、著しく事業者に有利な条件であります。現時点でも都有地もあり、その証拠に、固定資産税も公有地扱いで大幅に減免されております。つまり、東京都は現地の監督者であると言えます。ＮＨＫの調査によれば、現在、このＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧを舞台として、一社で三十八戸所有とか、一社で十七戸所有など、多くの不動産投資会社や個人投資家の方々が、いわゆる転売ヤーとなり、まさに公有地だった土地を舞台にして、利益を貪る姿を私はとても容認できません。 質問します。 ＮＨＫの質問に対し、東京都は、事業者の販売に対して都は関与できない、状況の変化を踏まえ、多くの方が入居できる対応を行うよう、都として要請したなどの回答をしていますが、晴海を管理する地元自治体として、東京都に、今回の事態に至った経緯の説明を正式に求めるお考えはございませんか。 地元自治体として、まちの健全な発展を願うのは当然のことです。六月十七日付日本経済新聞の記事には、空き家の経済損失三・九兆円という記事がございました。一般的な空き家とは違いますが、高額のため、なかなか転売が進まないという状態が続けば、健全なまちの発展を阻害することは明白です。区として、毅然とした態度で東京都にただすべきときと考えますが、お考えをお示しください。 これからのまちづくりという点では、築地の再開発も大きな課題です。四月十九日、東京都の発表、区議会全員協議会での事業予定者説明、マスコミ報道などを勘案して、以下の点を指摘したいと思います。 御存じのとおり、計画は中核施設である五万七千人収容のマルチスタジアムやＭＩＣＥ、ライフサイエンスの集積拠点、築地の食の伝統を伝える施設、オフィス棟、そして住宅棟を配置するという計画です。交通は、舟運にも配慮し、空飛ぶ車のポートも設置するという近未来的な内容です。私は、何日も図面を見ながら想像してみたのですが、この計画のどこに日本の東京の未来を切り開く開発となる要素があるのか、私には探し切れませんでした。なぜ、築地に国内最大規模のスタジアムが必要なんでしょうか。 メイン事業者である三井不動産は、二○二一年、東京ドームを買収、二○二三年に日本サッカー協会とメジャーパートナーシップ協定を締結、スポーツとエンタメで稼ぐ体制を着々と準備しています。しかし、三井不動産の経営戦略と我々築地の未来は、イコールではないはずです。築地は佃島の門徒が埋立てをして造った土地で、多くの寺院が集積していましたが、明治維新前後は外国人居留地、その後は日本海軍発祥の地となり、関東大震災後には日本橋から魚河岸が移転しました。常に時代の先を見詰め、新しい時代のフラッグシップとなってきた場所でもあるのです。そこに造るのがスタジアムにＭＩＣＥ、私には、どうしても時代遅れの発想としか思えません。対岸の浜離宮と一体でニューヨークのセントラルパークに引けを取らない市民の憩いの場を造るなど、検討の余地はまだまだあるはずです。ヒートアイランド対策にも寄与することは確実です。 既に事業予定者が決定し、開発計画が公表されているのですが、今からでも、中央区として強く事業予定者や東京都に訴えることは可能なのではないでしょうか。 質問します。 築地再開発に当たり、事業予定者にさらなる公開緑地の確保と高層のタワー棟の低層化、事業規模の再検討など、地元の意向として要望を改めて行う考えはございませんでしょうか。 次に、地方自治と行政の役割についてお聞きします。 今国会の重要法案である地方自治法改正案が、国会で成立いたしました。今回の改正案は、一、ＤＸの進展を踏まえた対応、二、地域の多様な主体の連携及び協働の推進、三、大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例が主な内容です。特に議論となっているのが、最後の特例です。 国の地方公共団体に対する補充的な指示について、非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるとするものです。簡単に言えば、政府が閣議決定の手続を経れば、個別法の規定がなくても、自治体に対して法的義務を持つ指示を行うことができるとするもので、二○○○年の改正地方自治法で明記された国と地方自治体の法的対等関係の原則を破壊しかねないものであると思います。既に、弁護士連合会や各地方自治体から、改正に反対する意見書などが提出され、懸念の声が広がっています。 質問します。 本来、対等であるべき国と地方の関係は、今回の改正案が成立した場合、国と地方は上下の関係に置き換えられ、地方自治の自主性・自立性が守られない可能性が発生します。中央区として、今回提出された改正案に対し、どのような考え方で向き合うのか、お示しください。 緊急事態への対応は、現行法規の中でも十分可能であり、憲法が規定する地方自治、地方分権改革の考え方を否定するものだと、専門家の声も上がっています。 以上、区として誠意ある回答を期待し、最初の質問といたします。

川畑善智議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、防災における地域コミュニティの在り方についてであります。 本年元日に発生した能登半島地震においては、地域での救出・救助活動をはじめ、消火活動や避難所生活など、数多くの場面で住民同士による助け合いが展開され、有事の際、共助の力を結集した地域ぐるみの防災力を発揮していくことが不可欠であると改めて痛感いたしました。こうした地域防災力の根幹は、それぞれの地域に深く根づいた地域コミュニティであり、子供から高齢者まで幅広い世代間で、顔の見える関係や人々のつながりを持つことが共助の強固な基盤となります。このことから、町会・自治会による防災活動をはじめ、防災拠点訓練や個々のマンションでの訓練など、防災をテーマとしたあらゆる取組を通じながら、本区が誇る人情味あふれる地域コミュニティを継承・発展させていくことが極めて重要であります。区といたしましては、地域の主体的な取組を積極的に支援することで、防災に加えて、教育の場や地域行事など様々な場を通じてできる区民の輪を、地域コミュニティの醸成や地域防災力の強化に結びつけていく考えです。 次に、防災危機管理室の役割・権限の強化等についてであります。 自分の命は自分で守るという自助、自分たちのまちは自分たちで守るという共助、そして、防災関係機関及び区民等の協力を得ながら、区が有する全機能を発揮して、区民の生命、身体及び財産を守る公助の取組が三位一体となって災害対策をしていくことが、本区の防災対策の基本理念です。この不変の理念の下、災害時における区の機能を最大限発揮できるよう、不断の努力をしていくことが区の責務であります。したがいまして、区としては、防災危機管理室のみの役割等を強化するのではなく、全庁挙げて、日頃から災害対応業務に要する職員訓練や研修等を実施しているところです。過去の大規模災害の教訓を踏まえ、災害時に柔軟かつ的確な災害対応が図られるよう、今後とも防災関係機関との連携強化や区の災害対応力の強化に向けた歩みを一歩一歩着実に進めてまいります。 次に、晴海地区のまちづくりについてであります。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにおける住宅の販売に関しましては、都との協議の上で民間事業者が行うものであり、住宅販売の状況や経緯についての説明を求める考えはありません。区といたしましては、東京二○二○大会を契機とするまちづくりを晴海地区全体の魅力向上につなげることが地元自治体の責務と考えており、これまで地域の皆様と議論を重ねながら取り組んでまいりました。今後とも、地域の状況を注視しつつ、よりよい地域環境の整備や都市基盤の検討、地域コミュニティのさらなる醸成を進めてまいります。 次に、築地市場跡地開発についてであります。 都が四月十九日に事業予定者決定の公表後、区では、速やかにまちづくり協議会を開催し、事業予定者から提案概要の説明を受けたところです。開発地には、マルチスタジアムを含む九棟の整備が計画されているものの、具体的な規模・用途や交通処理計画などの詳細については、今後検討を行っていくものと聞いております。区といたしましては、四月二十六日に事業予定者宛てに提出した要望書に基づき、協議・調整を進め、地元の意見を伺いながら、年度内の合意に向けて取り組んでまいります。 次に、地方自治法の改正についてであります。 令和六年六月十九日、大規模な災害や感染症の蔓延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対する特例として、地方公共団体への補充的指示を規定した改正地方自治法が成立いたしました。現時点では具体的な運用方法が明らかにされておりませんが、区といたしましては、地方自治の本旨に基づき、国と地方との連携が一層強化されることを期待しております。 答弁は以上であります。

それぞれに御答弁ありがとうございました。 まず、地域防災力の強化につきまして、少し振り返りをしてみたいと思います。 地域防災を推進するためのコミュニティの在り方に関する件ですが、れいわ新選組代表の山本太郎が既に八度の現地入りを、能登地震の震災地に入りまして、地元の声を聞き取りしております。その聞き取りを様々調べる中で、既存の発想で果たして住民の安全を守れるのか、こういった思いを強く持ちました。 中央区として、マンション生活の住民が九五％という状況、そして様々なコミュニティ、地方とは違う都市特有のコミュニティの今の現状に関して、やはり行政としてさらに危機感を持って、地域のコミュニティをどうやって醸成していくのか、取組を強めていかなければいけないと考えております。ぜひとも、さらなる御助力と取組をお願い申し上げます。 そして、首都直下地震が、まさに七○％の確率で今後三十年のスパンの中で起こるという警鐘が鳴らされておりますけれども、この首都直下地震の被害を最小限に食い止めて、まず身を守る、そして安全な避難生活を経て、スムーズな復興へと移行していくには、どのような行政の仕組みが必要なのか、危機管理が必要なのかというところを、やはり私も一議員、中央区の議員として、住民として一緒に考えてまいりたいと思っております。 そして、区長の御答弁の中で、行政全庁を挙げて防災の取組をやっていくという御答弁がございまして、現状としてもやっているという御答弁がありまして、さらなる全庁を挙げた取組の推進をお願いしたいと思います。 晴海の問題につきまして、御答弁がありました。東京都に、民間、民々の話なので、東京都に事情説明を求めることはしないという御答弁でございました。大変残念であります。都民の財産の上で、都有地だった土地の上で転売ヤーがお祭り騒ぎをしているのを見ることは、やはりあまり気分のいいものではないと思っております。ぜひとも、何らかの取組、都への問合せ等、お願いをしたいと思っております。 そして、最後に、地方自治法の改正案につきまして、中央区は国の下請機関ではございませんので、憲法九十二条、地方自治の本旨を踏まえた対応をより一層お願い申し上げます。 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

以上をもって一般質問を終わります。

次に、日程第三を議題といたします。 日程第三 議案第四十八号　令和六年度中央区一般会計補正予算

提案理由の説明を願います。

ただいま上程されました議案第四十八号、令和六年度本区一般会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、一般会計を三十億七千八百八十三万五千円追加するものであり、補正後の予算額は一千三百七十八億一千四百三万九千円となるものであります。 それでは、概要について御説明申し上げます。 まず、歳入では、国庫支出金、都支出金、財産収入、繰入金及び諸収入を増額いたします。 次に、歳出についてです。 総務費は、能登半島地震を踏まえた防災対策に要する経費のほか、インフレスライド条項の適用に伴い、京橋図書館跡等レイアウトの改修費及び本庁舎の非常用電源設備の改修費を計上いたします。 福祉保健費は、ベビーシッター利用支援事業などを活用したセーフティネットの強化に要する経費のほか、小児インフルエンザワクチン任意予防接種の助成費用及び新型コロナウイルスワクチン予防接種費用を計上いたします。 環境土木費は、首都高速道路上部空間整備事業、福島県大熊町との交流事業に要する経費を計上いたします。 都市整備費は、密集街区における防災機能向上に向けた検討に要する経費のほか、築地場外市場地区まちづくり支援施設の改修費を計上いたします。 諸支出金は、財政積立金を増額いたします。 また、繰越明許費を二件追加するほか、債務負担行為を七件追加いたします。 よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

議事進行について、動議を提出いたします。 ただいま上程されております議案第四十八号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

次に、日程第四から日程第二十九までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第四から日程第二十九までを一括して議題といたします。 日程第四 議案第五十号　中央区特別区税条例の一部を改正する条例 日程第五 議案第五十二号　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第六 議案第五十六号　中央区立八丁堀区民館等複合施設改築工事（建築工事）請負契約 日程第七 議案第五十七号　中央区立日本橋保健センター等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約 日程第八 議案第五十八号　中央区立日本橋保健センター等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約 日程第九 議案第五十九号　中央区立日本橋保健センター等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約 日程第十 議案第六十号　橋梁長寿命化修繕工事（鎧橋）請負契約 日程第十一 議案第六十一号　中央区立久松小学校等大規模改修工事（建築工事）請負契約 日程第十二 議案第六十二号　中央区立久松小学校等大規模改修工事（機械設備工事）請負契約 日程第十三 議案第六十三号　中央区立久松小学校等大規模改修工事（電気設備工事）請負契約 日程第十四 議案第六十四号　中央区立銀座中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第十五 議案第六十五号　中央区立銀座中学校大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 日程第十六 議案第六十六号　中央区立銀座中学校大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について 日程第十七 議案第六十七号　中央区役所本庁舎レイアウト改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第十八 議案第六十八号　中央区立総合スポーツセンター主競技場及び第二競技場改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第十九 議案第六十九号　中央区立総合スポーツセンター主競技場及び第二競技場改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 日程第二十 議案第七十号　中央区立総合スポーツセンター主競技場及び第二競技場改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について 日程第二十一 議案第七十一号　中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第二十二 議案第七十二号　中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 日程第二十三 議案第七十三号　中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について 日程第二十四 議案第七十四号　中央区保健所等複合施設等改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第二十五 議案第七十五号　中央区保健所等複合施設等改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 日程第二十六 議案第七十六号　中央区立常盤小学校等内部改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について 日程第二十七 議案第七十七号　中央区立常盤小学校等内部改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について 日程第二十八 議案第七十八号　中央区立常盤小学校等内部改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について 日程第二十九 議案第七十九号　中央区土地開発公社の解散について

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第五十号、中央区特別区税条例の一部を改正する条例であります。 本案は、特別区民税の減免事由に該当することが明らかであり、かつ、その必要があると認める場合に職権による減免を可能とするものであります。 次に、議案第五十二号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、補償基礎額及び介護補償の額を改定するものであります。 次に、議案第五十六号から議案第六十三号までの工事請負契約であります。 議案第五十六号の中央区立八丁堀区民館等複合施設改築工事に係る建築工事につきましては、坪井・月島建設共同企業体が、議案第五十七号から議案第五十九号までの中央区立日本橋保健センター等複合施設大規模改修工事につきましては、建築工事は德祥・則武建設共同企業体が、機械設備工事は新日本空調・日新設備建設共同企業体が、電気設備工事は大栄・緑建設共同企業体が、議案第六十号の鎧橋における橋梁長寿命化修繕工事につきましては、株式会社ＮＩＴＴＯ東京支店が、議案第六十一号から議案第六十三号までの中央区立久松小学校等大規模改修工事につきましては、建築工事はクリスタルジャパン・ゼネラルボンド建設共同企業体が、機械設備工事は富士・サンプラ建設共同企業体が、電気設備工事は中央電設・東神建設共同企業体が落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。 次に、議案第六十四号から議案第七十八号までの工事請負契約の一部変更についてであります。 中央区立銀座中学校大規模改修工事に係る建築工事等につきましては、「新労務単価」の適用に伴い、また、中央区役所本庁舎レイアウト改修工事に係る建築工事、中央区立総合スポーツセンター主競技場及び第二競技場改修工事に係る建築工事等、中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事に係る建築工事等、中央区保健所等複合施設等改修工事に係る建築工事等、中央区立常盤小学校等内部改修工事に係る建築工事等につきましては、「インフレスライド条項」の適用に伴い、それぞれ契約金額を変更するものであります。 最後に、議案第七十九号、中央区土地開発公社の解散についてであります。 本案は、中央区土地開発公社を解散するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第五十号、議案第五十二号及び議案第五十六号から議案第七十九号までは、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。

次に、日程第三十及び日程第三十一を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第三十及び日程第三十一を一括して議題といたします。 日程第三十 議案第四十九号　中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第三十一 議案第五十三号　中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第四十九号、中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、生活保護法の改正に伴い、規定を整備するものであります。 次に、議案第五十三号、中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、小規模保育事業等における職員配置基準を改善するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第四十九号及び議案第五十三号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。

次に、日程第三十二から日程第三十五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第三十二から日程第三十五までを一括して議題といたします。 日程第三十二 議案第五十一号　中央区事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第三十三 議案第五十四号　中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第三十四 議案第五十五号　中央区営住宅条例の一部を改正する条例 日程第三十五 議案第八十号　特別区道の路線の廃止及び変更について

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第五十一号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。 本案は、宅地造成等工事規制区域における宅地造成の許可申請に対する審査等に係る事務手数料の額を定めるものであります。 次に、議案第五十四号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、「東京都市計画築地地区地区計画」の区域内における壁面の位置及び建築物の高さの最高限度に関する制限等を変更するものであります。 次に、議案第五十五号、中央区営住宅条例の一部を改正する条例であります。 本案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものであります。 最後に、議案第八十号、特別区道の路線の廃止及び変更についてであります。 本案は、「中日第二百九十四号線」の廃止等をするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第五十一号、議案第五十四号及び議案第五十五号、議案第八十号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。

次に、日程第三十六を議題といたします。 日程第三十六 議案第八十一号　中央区教育委員会教育長の任命同意について

提案理由の説明を願います。

ただいま上程されました議案第八十一号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 平林治樹教育長が六月三十日をもって任期満了となりますので、その後任として、引き続き平林治樹教育長を任命いたしたく、本案を提出した次第であります。 よろしく御同意のほどお願いいたします。

本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第三十六、議案第八十一号は原案に同意することと決しました。

ここで、ただいま本区教育委員会教育長の同意を得られました平林治樹さんより挨拶があります。

ただいま私の教育長の任命に御同意を賜り、誠にありがとうございます。心から御礼を申し上げます。 歴史と伝統のある中央区の教育を引き続き教育長として担わせていただきますことを大変光栄に思いますとともに、改めまして、その職責の重さに身の引き締まる思いであります。 次代を担う子供たちが心身ともに健康で、未来がより輝きますよう、微力ではございますけれども、中央区の教育の一層の充実と発展に全力で取り組んでまいります。 中央区議会の皆様方におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども、御礼の御挨拶とさせていただきます。 本日は誠にありがとうございました。（拍手）

挨拶を終わります。

議事進行について動議を提出いたします。 本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十五日から七月一日までを休会とし、来る七月二日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十五日から七月一日までを休会とし、来る七月二日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後七時十六分　散会