令和6年　企画総務委員会(6月6日)

ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 （挨拶） 続きまして、議長から挨拶をお願いします。

（挨拶）

ありがとうございます。 続きまして、区長から挨拶をお願いします。

（挨拶）

続きまして、理事者紹介をお願いいたします。

（理事者紹介～区長部局分）

ありがとうございます。 常時出席以外の理事者の方は、退室をお願いいたします。 なお、理事者報告の関係で経理課長及び税務課長が出席いたします。御了承願います。 前委員会からの引継ぎにつきまして、前委員会からの引継ぎを原田賢一前委員長よりお願いいたします。

それでは、引継ぎをさせていただきます。 前委員会は４月15日に開会をし、理事者より、中央区特別区税条例の一部改正（専決処分）について、令和６年４月１日現在の職員数について、令和６年度全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。 なお、付託事件であります「企画・総務及び財政の調査について」は、継続審査となりました。 以上であります。

ありがとうございます。 ただいまの引継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 それでは、理事者報告を願います。

１　令和６年第二回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料１） ２　特別区民税の職権による減免等について（資料２） ３　中央区土地開発公社の解散について（資料３） ４　中央区新川職員住宅における漏水事故に対する損害賠償について（資料４） ５　「ふるさと中央区応援寄附」返礼品の拡充について（資料５）

６　災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に係る補償基礎額等の改定について（資料６） ７　庁有車に係る車両接触事故の損害賠償について（資料７） 以上７件報告

ありがとうございました。 発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間につきましては、10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時55分です。自由民主党38分、かがやき中央26分、公明党26分、区民クラブ26分、日本共産党26分、立憲民主党26分となります。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

お疲れさまでございます。私からは、理事者報告の５、「ふるさと中央区応援寄附」返礼品の拡充についてお尋ねをしたいと思います。 まず初めに、本７事業者は確かに中央区内を代表する事業者であり、商品もその事業者が自信を持って提供されているというふうに認識はしております。一方で、我が区のふるさと応援寄附金については、目的がまちの活気とにぎわいを図ることであるというふうに記されておりますので、恐らくは、今までもそうですが、体験型というのが本区の特徴であったかというふうに思っております。 そもそも、返礼品競争に関しては一線を画す、そして、制度にも反対であるというふうに認識をしているところであります。今回の第２回の中央区推奨土産品のうち、本区に申請がありと、これが経緯と思いますけれども、まず、この結論に至った発想、どうしてこういう発想に至ったのかというのをお知らせいただきたいと思います。

こちらは、委員も御紹介いただきましたように、本区のこれまでの基本的な考え方、これは本区の魅力発信、また、まちの活気とにぎわい、こうしたことをも図っていくと。返礼品競争には乗らない、くみすることなく、あくまでも本区の魅力発信に重点を置いて充実を図っていくといったようなところでやっているところでございます。そこの趣旨については、今もその考え方には変わりはございません。 これまでの経緯も、団体応援寄附が平成29年から始まったところでございますけれども、こちらは返礼品を伴わない団体への、地域の団体に７割、区の歳入に３割といったようなところで、その後、返礼品としては大きく３つのカテゴリーで、最初、まずは令和３年から中央区オリジナルグッズということでございまして、これは千社札ふろしきですとか、中央区の森のオリジナルグッズ、ノベルティから始めまして、２番目に、今度は第１回の中央区推奨土産品の中から、今回と同じ枠組みになりますけれども、ここで申出があったつづらですとか、傘ですとか、そういったところが推奨土産品の中から選定をされた。３番目に、去年、体験型、歌舞伎座、明治座の観劇券、築地魚河岸のバーベキューという形で、今回、ラインナップとして、２番目のカテゴリーの第１回推奨土産品に続く第２回の観光協会からの土産品が、申出があって基準に適合するものを追加しているといったようなところでございます。 以上でございます。

今までの経緯をお知らせいただいて、ありがとうございます。 オリジナルグッズ、ノベルティであるとか、つづら、傘、そして体験型と、いずれも金額的にもそんなに目立つものではないのかなと思う一方で、今回、第２回で、ぱっと見たときに、いわゆるよそさんがやっているふるさと応援寄附金と何が違うのかが、正直言って私にはよく分からなかった。やはり回遊性、中央区に来てもらうということが何よりも本区の魅力発信に資することではないのかなと。来ていただいた上で、その方たちがお食事をするなり、何かしらのものを見ていただくなり、お土産を買っていただくなりするのがよろしいのではないのかなというふうに考えるわけでありますが、今後のいわゆる展望といいましょうか、展開といいましょうか、第３回の中央区の推奨土産品のうちから何か選ばれていくのか、それとも、もう少し工夫をして、本区らしい、返礼品競争には乗らない形を構築していくのか、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。

委員にも御紹介いただいたように、やはり中央区の魅力ですとか、それから魅力発信、そういったところがまず第一だというふうに我々も考えてございます。ですので、今後も歌舞伎座、明治座、築地魚河岸のバーベキューをやりましたけれども、ここも令和６年以降も充実をしていって、現在もこれは調整中でございます。昨年、補正予算で何月公演の観劇券というような形で１回募集をしましたけれども、令和６年以降は、できれば年３回ぐらいに拡充をして、例えば７、８月に募集を受けて、９月公演、10月公演でこちらをやっていただく。それからずれていって３回ぐらいできないかということで、歌舞伎座さん、明治座さんと調整をしている。また、今年から新橋演舞場もこちらに加わっていくようなところでお願いをしている。また、築地魚河岸のバーベキューでは、今度はナイトプランなどもやってみようということでやってございます。 まずは魅力発信ということで、委員にもおっしゃっていただいたような、来てもらって、楽しんでもらって、より一層中央区を好きになってもらうといったようなところが一番だというふうに考えてございますので、今後もそういった考え方で充実を図っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 私が言うまでもなく、本区は区内の事業者も多いですから、見え方としての平等といいましょうか、平たく見えるような見え方も１つ気にかけていただきたいのと、皆様が日頃から非常にいろいろとお知恵を絞って、さらには事業者の方などとも意見交換をしながら、こういう制度をつくり上げているというふうには認識はしておりますけれども、より一層区内の商工団体であるとか、まちの御意見などをよくよく伺って聞いていただいて、中央区らしい在り方を常日頃から研究していただければと思います。 私の質問を終わります。

委員 　私からも何点か質問させていただきます。新年度も１年間よろしくお願いいたします。 まずは、資料３、中央区土地開発公社の解散についてお伺いをいたします。 中央区土地開発公社という存在自体、すみません、私も不勉強だったのですが、なかなかなじみがなくて、まずは昭和47年の公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、昭和63年に設立されたと経緯が説明されております。この間、16年たった上で土地開発公社の設立に至ったという経緯、恐らくこれは石川島公園用地の先行取得のために設立されたのかなとも思うんですが、この経緯がもし分かれば教えていただければと思います。

土地開発公社でございます。 今お話がありましたとおり、法律としては昭和47年にできてございます。そうした中で昭和63年に設立ということでございまして、この間の検討といいましょうか、この辺のところは、実は、こうした公社というところの検討というのはあまりされてきていなかったかと思っております。ただし、今御紹介ありました石川島公園用地の取得、それと併せて、昭和63年からバブルという形で非常に土地の値段が上がってきたという状況がございます。そうした中で、土地の値上がりに対して、公社を活用して、これは銀行から借入れという形になりますけれども、そうした形で確保するほうが有利だという面もございましたので、そうしたことも踏まえまして、63年５月に設置をさせていただいたという経緯がございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。設立の経緯については、理解をいたしました。バブルの真っ最中、終わったぐらいですかね。土地の値段が上がってきている。その値上がりに対して、やはり先に取得をしておかないと、どんどんと値上がりしてしまうため、それを取得するために設立されたというふうに認識をいたしました。 こちらにつきましては、組織、団体としては、中央区はどのように加わっているのか。つまり、資本としてどの程度参加をしているのか。つまり、その当時あるいは設立、解散に至るまでにどれぐらいの区の持ち出しがあるのかという点についてお伺いいたします。

区との関係でいいますと、これは第三セクターという位置づけになってございます。区のほうでは、まず資本金の1,000万円を支出してございます。その上で、実際に土地を取得するということにつきましては、銀行からの借入れという形でしてございますので、一旦はそこで銀行の借入れをして取得するわけでございますけれども、そこに借入れの利子を加えたものを区に買い取ってもらうという形になってございます。そうした形でございますので、その都度、本当に大きなものについては、20億円を超える支出もございました。大きな土地の取引の買取りというところは、区からの支出となってきたところでございます。 ただし、現在は事務的な経費の収支となっているところでございます。そういう意味では、平成５年以降につきましては、特に区の持ち出しというものはない形で、そのときの事務経費あるいは1,000万円の利子とか、そうしたところの運用でこれまで運営をしてきているという状況になってございます。

委員 　ありがとうございます。区という方向から考えれば、区が基本的には安く取得した土地を買えるという点がメリットだということで理解をしております。その上で、区として、事務的な経費を、例えば大きな予算をかけているというわけではなく、平成５年以降は持ち出しはない、負担はないという形で理解をさせていただきました。 その上でお伺いいたしますが、今回、平成５年から30年間、何も取得の気配がないというか、何も使ってこなかったというところで、なぜ30年たってこの結論に至ったのか。要は、10年、20年の段階で解消しよう、解散しようというような結論にならなかったのか。この30年という期間についての区としての捉え方について教えてください。

今回、解散という結論に至ったところでございますけれども、バブルがはじけた以降でございますが、土地開発公社が先行取得をする、土地の高騰に対していち早くそれを抑えるという役割が非常に減ってきていると思ってございます。また、先ほど申し上げましたように、公社に関わる経費というものが事務的な経費のみという形になってきてございますので、そうした中で、解散については、やはり少し検討してきて、ほかの自治体であるとか、あるいは社会経済状況なども見ながら、少し予想を見てきたというところがございます。特に、本区の場合には、平成10年以降、人口が非常に増えてきて、連続して増えてきている状況がございます。ですので、人口増加に伴う施設需要というものは、やはりこの間も様々に必要だったかと思っております。そうした中で、公社の活用ということもできるのではないかという部分もございましたので、そうした様子を見てきたという状況で現在に至っているところでございます。 ただし、やはり全国的に見ても非常に減ってきてございます。多いときには平成11年ぐらいは1,597という各自治体が設置をしている状況から、現在はもう570ぐらいの数になってきてございます。ですので、非常に全国的にも減ってきているという状況の中で、本区につきましても、先ほどお話しさせていただいた本区の指針というようなところで、既存施設の活用であるとか、あるいは大きな土地につきましては、晴海の土地、小学校用地であるとか、あるいは特別出張所用地、そうしたものを区が直接買ってきたという現状を踏まえまして、今回、解散という形での結論を出させていただいて、議案の提出をさせていただくという状況でございます。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございます。 最後に、すみません、この点についてはお伺いをいたしますが、今後、例えば、もちろん晴海もそうですし、築地の再開発もあります。今後も再開発というのは進んでまいります。晴海小・中学校の話もありましたが、こういったところで何か活用できなかったのか、あるいは今後活用できる見込みはないのか。要は、なぜ使えないのかなと思ったので、その点について最後に教えてください。

再開発というお話がございました。本区におきましては、実は、区が直接公共用地を取得するとともに、再開発というのも各地で行われておりまして、再開発の中でも、例えば区道等を活用した権利変換によって新たな施設を取得してきているという状況もございます。城東小学校とか、今、月島では障害者のグループホームとか、あるいは勝どきの区民館、こうしたところを再整備という形で進めてきてございます。 こうした再開発もこれからも進むという形がございますので、そこはむしろそういう形での今後の整備あるいは、現状、区が直接取得をしてきたというようなこと、そうした現状を踏まえての判断でございまして、特に、今、バブルのような状況ではない中では、先行取得ということをした場合には、先ほども申しました利子というものもございますので、もし区が直接購入が可能であり、また、その用途が決まっているようであれば、いち早く区のほうで直接買うのがいいのではないかということで考えてございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。要は、区が先行取得をすればいいというような結論に至ったという形で理解をいたしました。 いずれにせよ、現状に即していない部分については、ぜひ区としても改善をする必要があるかと思いますので、今回の解散につきましても理解をいたしました。ありがとうございます。 続いて、資料５についてお伺いをさせていただきます。 前委員からの質疑内容にもございましたが、中央区のこれまでの方針としても、まちの活気とにぎわい、体験型や中央区の魅力を伝えていくというような形で、返礼品競争に乗らないという形での方針については、今後も変わらないという形で理解をさせていただきました。 ただ、一方で、今回追加する返礼品として予定されているのが17商品で、ローストビーフもそうですし、食品もそうですけれども、どうしても見え方によっては返礼品競争に乗っているとしか見えなくて、いろいろなほかの自治体よりも商品としてよいものをラインアップしていこうというような印象を受けてしまう部分もあるかと思います。 そこで、お伺いをいたしますが、今回追加する返礼品として、第２回中央区推奨土産品のうち本区に申請があった全体の件数について教えていただくとともに、どういった選定基準によって、この返礼品が決まったのかという点について教えてください。

こちらのほうは、結論から申し上げますと、申請が上がって認定に至らなかったところは１つだけだったんです。それ以外のものが、ここに載っているラインアップで上がってきたというところでございます。ですので、対象とすると、あくまでも中央区を代表する、中央区ならでは魅力にあふれるような、中央区観光協会が選定した中央区推奨土産品のうちからということです。 今回、中央区観光協会では物部門で20、食部門で20、20と20で、最後、20位で２業者が並んだので、21で合わせて41ということで、そういった推奨土産品が選定されていますので、そちらのほうに個別に、ふるさと納税制度を、こういったことを周知させていただきまして、そこで申出があって、あとは総務省の基準、いわゆる地場産品基準というふうに呼ばれていますけれども、こちらに適合するものであれば、中央区としては、ふるさと納税の返礼品に追加をするといったような手続を踏んでいるところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。中央区の観光協会のほうから、まずは推奨土産品というリストがあって、その中で本区に申請があった部分について、基本的には基準に適合していれば返礼品としての追加を認めているという形で理解をいたしました。 こちらも、すみません、少し教えていただきたいのですけれども、これは中央区観光協会の部分ではあるかと思いますが、中央区の推奨土産品というのは１年に１回提案があるのか、どういったスパンで観光協会が選定をして、そして中央区に対して、こういったものの申請が来るのか。１年に１回なのか、それとも１年に複数回来るのかという点についてお伺いいたします。

こちらは、観光協会さんのほうで認定期間がございまして、それが３年間でございます。第１回をそういう形で募集をして、手が挙がったところから選んだと。また、第２回もこちらの募集をホームページですとか、いろいろなお知らせをして、エントリー商品としては147点あったというふうに聞いてございます。その中から、投票で選ばれて、先ほど申し上げたような上位20、20という形で推奨土産品が決まっている。３年間ということでございます。 以上でございます。

委員 　分かりやすく、ありがとうございます。 やはり中央区の魅力を伝えていくという意味では、私は、別にそこまで、返礼品競争と言われようが、様々な魅力的な商品を並べていくのも非常によい手段であるかと思っております。その中で、区民の方々が誇りに思っているような商品、食事だったりとか、物とかをほかの自治体の方々に知っていただくというのは非常によいことだと思いますので、引き続き、イベントや体験型もそうですが、様々な選択肢があるといいと思いますので、今後も拡大をお願いできればと思います。 最後に、資料４、７を２つまとめてお伺いをさせていただきます。資料４は中央区新川職員住宅における漏水事故に対する損害賠償について、そして資料７は庁有車に係る車両接触事故の損害賠償について、この２件の損害賠償について、資料として頂いているので、お伺いをさせていただければと思います。 どちらもインシデント事故になるかと思います。ただ、例えば住宅の老朽化など、なかなか防ぎようがなかった部分もあるかとは理解をしておりますが、こういった報告があった際には、できれば再発防止策についてもお伺いできればと思っております。この２件は、どちらも人的なミスあるいは物的な欠損、欠陥によるものであるかと思いますが、どういったところに原因があり、そして、再発防止としてどういったところに気をつけていくのかという点についてお伺いをいたします。

新川職員住宅の漏水事故ですけれども、こちらの施設自体が昭和53年の施設でございまして、給排水のメンテナンスを大体15年から20年ごとにはやっているところでございます。前回そうしたことをやったのが平成22年ぐらいなので、時期的には、もうそろそろ全面的なことをやっていかなければいけない時期に来ているかなという認識を持っております。前回、平成22年のときも漏水が２件ほど発生しまして、そういったことがあって全体の補修をしたということになっております。 今後につきましても、こうした部分の、これがあったからということではないですけれども、老朽化の期限というか、そういうものも来ておりますので、これから対応していきたいというところでございます。 以上でございます。

私のほうからは、車両事故の部分での再発防止でございます。 当然のことながら、車を運転する際の義務として、交通安全講習会の研修を受けるというところはもちろんですけれども、我々は、今回、また新たにというか、これまでもやってきた部分を再度確認という意味で言いますと、助手席に同行する者は運転免許証を所有する者というところで、きちんと助手席側から左右前方を含めましての声かけをきちんと徹底することという話、それから、これも改めてというところではございますが、その日の体調管理をきちんと十分把握して運転をする。委員に御指摘いただいたとおり、今回の事故原因については、不注意というところが本当に多かったというふうに本人も反省しているところでございまして、我々は、運転をするという業務がある部分においては、そういったところでの徹底を図ったところでございます。 以上です。

委員 　それぞれありがとうございます。やはりこういった事故あるいは事件については、損害賠償というような部分が発生してしまいますので、お伺いをさせていただきました。 いずれにしましても、これはもちろん責めているわけではなく、様々な人的なミスあるいは物件の経年劣化というのは、やはりあるものであると思いますので、できる限りそういったリスクが発生しないように、しっかりと組織として様々な再発防止策を講じていただければと思います。ありがとうございました。 質問は以上になります。

私のほうから質問を２点大きく、資料２、資料４から質問を進めさせていただきたいと思います。 まず、特別区民税の職権による減免等についてでございます。 大規模災害が発生した場合などというところで、例外として規定がされたというふうに認識しております。先ほども御説明がございましたが、もう少し詳しくお話をいただきたいと思っております。 また、大規模な災害が発生した場合などのなどというのは、ほかにどういったことが想定されるのか教えていただきたいというふうに思います。 もう一点、資料４でございます。 今回、新川職員住宅の漏水事故ということで、お話が先ほどもございましたが、過去にも同様な事故があったというようなお話でございます。今後の修繕、また、この職員住宅のほかでの点検など、そういったものの考えについてお示しいただければと思います。 以上２点お願いします。

私のほうから、特別区民税の職権による減免等についてでございます。 まず、こちらの概要についてでございますが、さきに総務部長から説明があったところの補足になりますが、基本的には、減免される場合は申請に基づいて行うというところでございます。生活困窮とか、そういったところが条件になっておりまして、そういった状況を本人からの申請に基づいて区のほうで審査をするというところが今までの基本でございましたが、大規模災害があったときは、区のほうで把握する、例えば家屋の損壊の状況ですとか、そういったものは区のほうで基本的に情報があるものでございますので、そういったものに基づいて、住民の申請の負担ですとか、区のほうの審査の事務の負担とか、そういったものを効率化する観点から、こういった制度が設けられたところでございます。 大規模災害などというところでございますが、様々な部分が想定されるところではあるんですが、今のところ、基本的には大規模災害、例えば地震ですとか、大規模な火災ですとか、そういったものを想定しているところでございます。 以上です。

職員住宅の経年劣化とか、そういった部分の対応、考え方ですけれども、当然、毎年、いろいろな検査的なものは、簡易検査的なものはやってございます。例えば、エレベーターも部品がなくなるから何年ごととか、そういった基本的なメンテナンス、大規模な設備のメンテナンスの期間というのは、一定程度、ものによって変わるような形になってございます。そういったことを繰り返しながらも、やはりこういった突発的なものもたまに起きてしまうということで、点検等を地道にやりながらも、今後もしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

それぞれありがとうございます。 職権による減免ということで、こちらについては、罹災証明書を出して、それから減免といった事務作業を軽減するというようなイメージかなというふうに捉えました。確かに、大規模災害で火災とかになれば、地域的なところも分かってくる。また、水害などもそうなるのかもしれませんので、今お話しいただいたところで、災害に備えていく取組というふうに認識いたしました。ありがとうございます。 また、職員住宅でございますが、毎回出てくるというか、この辺については、なかなか分かりづらい。定期的に計画を立てて、修繕計画も立てていらっしゃるというふうに思っておりますが、そういった中で漏水の事故が起きたというふうに認識いたしました。今後もしっかりと修繕をしていただいて、長もちさせていただきたい、そのように思いました。 以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございます。

それでは、初めに、資料３の中央区土地開発公社の解散についてお聞きします。 先行取得をしていくための制度だったということですけれども、それは区が直接取得するよりもスピード感の上で勝るとか、そういうメリットがあって、こういう仕組みがあるのかという、そもそものところが分からないので、御説明いただきたいと思います。 あと、事務的な経費が若干かかっていたということですけれども、中身としてはどういうものなのかということと、中央区の職員で退職された方などが配置されるとか、そういうことはあったのか、なかったのか、そういったことについても伺いたいと思います。 そのまま続けて、資料５のふるさと中央区応援寄附返礼品の拡充ということについて伺いたいと思います。 新たに返礼品を追加していくということですが、基本的には、体験型のものを充実させていくという方針は変わらないということです。ただ、こうしてだんだん返礼品が増えていくと、自分たちも返礼品に加えてほしいというような事業者も増えてくるのかなと思うんです。まず、その前には中央区の観光協会の推奨土産品に加わるということがステップとしてあるわけですけれども、あまり返礼品競争には加わらない方針でといっても、今後、結局、だんだん増えていってしまうという傾向になるのかどうか、それでよいのだろうかという思いがあるので、その点についても今後の見通しについてお示しいただきたいと思います。

スピード感を持って土地を取得するというところが、まさに土地開発公社の役割でございます。土地が非常に高騰している中で、いち早く押さえるということで、銀行からの借入れをしながら押さえる。その土地につきましては、やはり土地が上がっているという状況の中では、利子がその後ついて、区に買い取ってもらう。その利子も値上がりの益でカバーできたというところがございます。 ただ、今はそういう状況ではないという部分がございますので、特にスピード感を持ってというよりも、予算化をしっかりと図った上で必要な土地を計画的に取得するということが、その後、区が公共用地を取得してきた手法でございます。それが今まで続いてきているという状況でございますので、公社としては、役割が薄まってきたというところで考えているものでございます。 また、事務的経費の中身でございますけれども、基本的には、1,000万円の定期預金をしてございますけれども、その利子が非常に安い利子となってございまして、年で200円ぐらいにしかならないという状況です。ですので、収入としては、その部分となります。また、40万円の中の三十数万円も定期になっていますけれども、そこの７円ぐらいの利子がついてございます。 それと、支出の面で大きいのは、法人都民税の均等割を７万円支払っている状況でございます。ですので、そこのところが支出としては少し大きくなっているという状況になってございます。 また、職員の配置ということでございますけれども、基本的な事務局としては、経理課のほうが担ってございまして、職員が１人関わり、また、私もその中に関わりながら運営をしてきたところでございます。役員につきましては、そのほかに理事が10人います。理事につきましては、田中副区長を理事長としながら、吉田副区長が副理事長、そして各部の部長が理事となってございまして、10人で構成をしているという状況でございます。 以上でございます。

ふるさと納税の返礼品の拡充ですとか、そういったところの本区の方針ですとか、考え方でございます。 こちらは、大前提として、ずっと繰り返しになりますけれども、ふるさと納税制度の本来の趣旨と大きくかけ離れたようなこの制度については、廃止を求めた抜本的な見直しを国に対し強く求めているところでございます。そうした見直しが行われるまで、制度本来の趣旨、ふるさとやお世話になった、また大事にしたい自治体を応援するといった、制度の本来の趣旨に沿った形で、こちらの仕組み、手法としては、中央区の魅力を発信する一つの手段として活用していきたいというふうに考えてございます。 今回も、これまで最初はつづらですとか、傘ですとか、江戸の文化みたいなところ、それから中央区の劇場、それからファッション、今回、スーツですとか、ネックレスですとか、また追加でも随時受け付けていますので、かばん、バッグ、そういったところも、今、一旦締め切ったんですけれども、追加で来ておりまして、そういったところも調整中でございます。ファッションアイテムですとか、あとは中央区の食、食のまち中央区、そういった本区の魅力を体現するようなラインアップが並んできたというふうに考えてございます。中央区をより一層好きになってもらう、楽しんでもらう、魅力に触れてもらうといったようなところを、制度本来の趣旨に沿った形で、本区のスタンス、基本的な考え方に沿った形で充実が図れるのであれば、こちらを図っていくといったような考え方で取り組んでおります。 以上でございます。

まず、土地開発公社についてですけれども、役員となっている区の職員の方たちには、何か報酬とか、手当とか、そういったものがあるのかどうかという点を確認させていただきたい、お示しいただきたいというふうに思います。もし、その金額もお示しいただけるようであれば、それも併せてお願いします。 ふるさと中央区応援寄附については、今後もいろいろ返礼品が増えていく見込みのようですけれども、私としては、体験型のものを充実するほうにこそ力を入れてもらいたいというふうに思っています。中央区でも、昨年度ですか、38億円ぐらい減収になっているということで、大きな金額ですし、何とか取り返していかなくてはという思いも当然あるとは思うんですけれども、やはり返礼品合戦には加わらない、そして、ふるさと納税の制度自体も廃止していくという方向で、国に対しても強く、さらに申し入れていただく必要があるというふうに思っています。 ふるさと納税についての減収額が多い自治体のランキングで見ると、全国で５位になっているのが世田谷区で、東京では１位ということで、減収額が2023年度で約98億円ということですけれども、人口も多いので、人口から算出する減収額の割合としては、むしろ中央区のほうが流出が高いのかなというふうに思っています。というのも、税の控除額に上限がないということなので、高額所得者ほど控除の上限額が増えるという意味で、逆進性の高い要素の強い制度だということもあります。総務省のふるさと納税のポータルサイトで見ると、全額控除されたふるさと納税額の目安が、年収400万円の独身の給与所得者だと年間で４万2,000円なのに対して、年収2,500万円だと年間85万5,000円ということで20倍の差があるということなので、やはり高所得者ほど、ふるさと納税に積極的に取り組んで恩恵もより受けているということになると思います。こういうことからも、中央区というのは、人口の比率、割合からいうと、かなり流出額が多い自治体で、むしろ世田谷区よりも上なのかなと思うんですけれども、そのあたりについての考え方も御説明いただきたいというふうに思います。 もともと、この納税制度は受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱しているという問題点がありますけれども、高所得者ほど恩恵が受けられるという仕組みであったり、ワンストップ特例制度によって、本来は国が負担すべき所得税の控除の相当分まで地方自治体に負担させるという構造になっていて、特別区全体での負担が37億6,000万円になっているということだそうです。なので、この制度自体を廃止させていくことが必要だと私は思っていますけれども、まずは住民税の控除額の特例分の上限を、今、所得割の２割であるものを１割に引き下げて戻していくということ、控除額に上限を設けるということですとか、特例制度によって自治体が負担している所得税の控除分は国がきちんと地方交付金で補塡することを求めていくとか、返礼品の経費の上限を寄附額の合計額の100分の30からさらに縮小していくことなども求めていって、廃止に向けた一歩としていくということを、ほかの自治体とも協力して進めていくべきだと思うんです。その点についても既に要望もされているということでしたら、国のほうの返答はどういうものなのかということもお示しいただきたいと思います。

土地開発公社の役員である理事、また事務局の職員、共に無報酬となってございます。 以上です。

ふるさと納税制度については、我々区としても、制度は本当に問題があるというふうに考えております。本来的には、住んでいる場所で、福祉ですとか、教育、そういった行政サービスを享受しているところに税金を納めないで、これをどうするのかというような話がございまして、やはり受益と負担、地方税の原則をもゆがめるものだというふうに考えてございます。 こちらは、所得の、例えば1,000万円の税金がありましたら、２割の200万円までふるさと納税制度が使えるといったようなところでございまして、そうした上限額をさらに下げていくといったようなところもございますし、先ほど申し上げましたように、廃止を含めた抜本的な見直しということでございまして、令和５年、去年の７月には特別区長会で総務大臣に向けて、そうした要望をしてございます。また、昨年、令和５年12月には、今度はオール東京都で、都知事、それから特別区長会、それから市長会、町村長会といったようなところで、同じく総務大臣に廃止を含めた抜本的な見直しということで強く要請をしてございます。今のところ、その後の進捗の状況については、まだ情報としてはございませんけれども、引き続きこちらを取り組んで、情報についても注視をしまして、引き続き強く求めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ふるさと納税については、いろいろ声も繰り返し繰り返し上げていただいているということですけれども、粘り強く、一緒に声を上げる仲間が東京都以外にもどんどん増えていって、より大きな声にどんどんしていくような働きかけもぜひ進めていただいて、廃止に向けて頑張っていただきたいということを強く要望して終わります。

続きまして、議題でございます。企画・総務及び財政の調査につきまして、御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。

委員 　１点だけお伺いをさせていただければと思います。私からは、予算の質問の中でも触れさせていただいたのですけれども、現状で工事をしている本庁舎の中のエレベーターの改修工事についてお伺いをさせていただきます。 これも、以前、私が質問させていただいたからには、個人的にも、急いでいないときは、できる限り９階まで階段で上っています。そういった中で、職員の方々もそうですし、特に区民の方々が混雑でエレベーターになかなか乗れないというような状況がまだまだ起こっている。そして、今、東側が工事中で、西側がようやく運用されるようになってきたと。どうしても、エレベーターの改修が終わると、例えばスピードが速くなるのかなとか、あるいは何か便利になるのかなと思ったんですが、今回の改修によって、修理以上の何らかの効果が得られるのかという点をお伺いしたいのが１点と、また、以前に質問させていただいてから、混雑という部分において、何か工夫だったりとか、改善について動かれたことがあるかという点についてお伺いいたします。

こちらのエレベーターは入替えの工事でございまして、取り替えるということで、こちらは寿命を迎えまして、修理もなかなかということでございまして、入替えを順次図っているところでございます。半年ずつ、入替え工事がかかるということで、東側の工事が５月でようやく終わりまして、次は西側が６月から、半年間ですので、11月までということで予定をしてございます。 こちらは、修理以上の、スピードがアップするですとか、残念ながら、急激にはそういったところはございませんけれども、デザイン性ですとか、安全性ですとか、英語でアナウンスをしたりですとか、そういったバージョンアップは図られているところでございます。 混雑に向けては、徹底として、貨物用エレベーターがございますので、代車を引いたような職員の移動に関しては、２台並んだ人荷用のエレベーターではなく、貨物用のエレベーターを必ず使うようにといったようなところは、これまでもそういうルールでやっているんですけれども、改めての徹底でございます。荷物があると、住民も乗れなくなったりといったようなことがございますので、そちらは改めて徹底を図りました。 また、階段もツー・アップ・スリー・ダウンといったようなところでございますけれども、もっとフォー・ダウン・ファイブ・ダウンということで、かなり階段を使っていただくように周知を図っているところでございます。御迷惑をかけているところはございますけれども、今後もそういう形で周知を図っていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございます。 もちろん、職員の方々もそうですし、足腰がなかなか、階段を上れないという方もいらっしゃると思いますので、そこは本当に無理なさらずで大丈夫かとは思いますが、やはり必要な工事ですので、できる限り影響が少ないように工夫をしていただければと思います。 ちょっと時間があれなので、１点だけお伺いさせてください。 もし、今、災害が発生してしまった場合、エレベーターが２基で片側が使えない状況で、災害が発生した場合でも、職員の昇降も含めて、対応が可能とシミュレーションをしているのかどうかについてお伺いをさせてください。

災害があった場合には、エレベーターは基本的には使わない。また、余震があって、閉じ込めですとか、そういったおそれもありますので、ここは使わないといったような運用をしてございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。もちろん、災害が発生した場合はエレベーターは使わないということで認識をいたしました。 それぞれありがとうございます。質問を終わります。

それでは、生理休暇という問題について伺いたいのですが、杉並区で23区で初、自治体の職員に対して生理休暇が有給になったということです。生理休暇というのは労働基準法で規定されてはいるものの、有給とするか、無給とするかということは定めていないということですが、労使協定など、労使の取決めや就業規則で有給とすることもできるということですけれども、現状での中央区の対応、有給にしていくということを、職場環境をよくしていくためにも求め得たいと思うので、お考えをお示しください。

現在でも、正規の職員につきましては、生理休暇については有給でございます。 以上でございます。

了解しました。私が見た情報が違っていたのか、また後で確認したいと思いますけれども、正規は有給と。正規でない方にも有給休暇を広げていくとか、そういうことは制度上は可能なのかということ、それも検討していただきたいと思うので、その点もお願いします。 では、あまり時間もないですけれども、防災に関わって、防災拠点運営委員会の訓練に防災教育の一環として区内の中学生が参加するという取組が進んでいると思うんですが、参加する中学生というのはどういうふうに選ばれているのか。希望者なのかとか、例えば中学１年生と決めても、１年生全員ではないのかなと思うんですけれども、その辺の選択の方法をお示しいただきたいと思います。 というのも、区民の方で、子供たちが強制的に参加させられるような仕組みだったり、拒否できないということだと問題なのではないかという問題意識を持っていらっしゃる方からの声をいただいたので、その辺を確認させてください。お願いします。

昨年の晴海中学校の生徒を対象にというところが初めての取組で、昨年の話をまず１つさせていただこうと思いますけれども、あくまで防災拠点への中学生の訓練参加は学校授業の一環でございます。したがいまして、当然、学校側と事前調整を踏みながらというところで、昨年の取組でいいますと、晴海中学の１年生及び２年生が授業の参加で実施いたしました。 一方で、今後の部分でいいますと、今年度、やはり晴海中学校から昨年同様に継続して行いたいというお声をいただいているというところと、当然、我々防災危機管理課が拠点の訓練の支援というところのお話はもちろんですけれども、教育委員会側と、また学校現場側との協議調整の上、今年は佃中学校の参加を現在検討しているところでございまして、こちらも同様に授業の一環としてというところで、佃中、佃島小学校と同じ拠点ですけれども、そういったところで訓練を組み立てる検討を今後深めていくというふうに、現在、考えているところでございます。 以上です。

授業の一環ということなので、参加しないという選択肢はないというか、参加しなければ、授業を欠席したという扱いになってしまうということなんですね。分かりました。その辺は教育委員会とも関わる問題ですけれども、どうなのか、ちょっとそういう気持ちもあります。区民の方の疑問というか、声からすると、拒否する、参加しないという選択肢があってもいいのではないかという御意見もあったので、それはお伝えしておきたいと思います。 一番は、まちの方とか、マンションなどであれば、そういう方たちの訓練の参加者を増やしていくということが大事だと思うので、中学生にも参加してもらうというのは、地域コミュニティを醸成していくとか、そういう意味合いも兼ねてだということは存じてはいるんですけれども、やはり地域の方たちで参加する方をどう増やしていくかということにぜひ力を注いでいただきたいと思います。そのあたりで非常に苦慮されているんだと思うんですけれども、その点はお願いしたいと思います。 あと、マンション向けの震災時の活動マニュアルの作成支援について、区がコンサルなどに頼んで作成の支援をするという取組だと思うんですが、年５回までの相談は無料だけれども、５回でマニュアルが作成できなかったときには、さらに何か追加の料金もコンサル側に管理組合などが払いながら作成していくことになるのかとあるマンションの方から相談されたんです。無料での５回の作成支援の中で、きちんとマンションごとにマニュアルがつくれるのか、無料という範囲で作成し終わるところまできちんとたどり着くのかどうかというあたりを教えていただきたいと思います。

マンションのマニュアル作成の支援についてでございます。 今、御指摘のとおり、その回数の中でというところではやっております。マニュアルの策定支援につきましては、マンションごとの防災上の課題を聞き取らせていただきまして、そのマンションに見合ったマニュアルの策定ということで、そこは計画立てて、おおむね５回の中で、そのマンションに必要な災害時の行動マニュアルを策定するということで調整させていただきます。 そして、今までは全てを網羅的に取り込んだ割とボリュームのある冊子形式のマニュアルということでやってきたんですけれども、今回新たに、マンションの規模がある程度小さくても取り組めるようなマニュアル、アクションシートといっておりますが、簡易な、ある意味、内容的にはそれほどハードルが高くないマニュアルも準備させていただきました。マンションのほうでマニュアルの種類を選択し策定するということもできますので、策定支援はおおむね５回でこれまで作成できており、またできるものと考えております。 以上です。

どのマンションでおおむね５回の中で策定できるようになっているということでいいんですね。では、５回を超える必要はない、追加料金みたいなものが発生することもないということで、では、それでしっかりそれぞれのマンションに合ったマニュアルが策定できるよう、よろしくお願いします。 以上です。

私からは、防災拠点などへ設置されている災害時優先電話について質問をいたします。 本区では、避難所、防災拠点、副拠点及び福祉避難所に、あらかじめ災害時優先電話を設置しております。東日本大震災のときはなかなか電話がつながらず、連絡が取れず苦労された被災者が多くいました。当時、東京でも公衆電話には長蛇の列ができていたことを記憶しております。 まず、確認ですが、災害時優先電話というのは公衆電話とは別という認識で合っていますでしょうか。 最近は様々な安否確認をするシステムや機能が増えており、防災拠点運営委員会の訓練でも、電話を使って安否を登録する訓練も行っておりました。災害時はパニックになる方も多くいらっしゃると思いますが、災害時優先電話について、マニュアル等は整備されているのか教えてください。

災害時の特設の電話の件でございます。 今、防災拠点においては、基本的に、各防災拠点で５回線をめどに、災害時においても通信の制御を受けない無料の公衆電話の回線を設置しております。ということで、回線がふくそうする状況においても、制約を受けて通信が制限されることはないという環境になっております。 加えて、今申し上げました災害時の公衆電話の使用方法につきましては、各防災拠点のマニュアル中で使用方法について掲載しているところでございます。 以上です。

確認ですけれども、見た目も公衆電話と一緒で、常に置いてある状況なのか、発災後にその電話が設置されて利用できるようになるのかというのを確認させてもらっていいですか。すみません。

こちらは、通常は保管されておりまして、災害時に電話機を取り出して回線に接続して使うという運用になっております。 以上です。

ありがとうございました。理解をいたしました。 次に、防災対策として行われている応急手当講習会について質問をします。 消防署の協力の下、防災区民組織の役員などを対象に実施しておりますが、普通救命講習と上級救命講習があると思うんですけれども、具体的にどのような違いがあるのか教えてください。

応急手当講習会は、今、委員に御紹介いただいたとおり、区内事業所の方を含めましての講習を年に数回開いてございます。普通というのは、ごくごく一般、基礎的なベーシックという話がまず１つと、手当てのスキル、そこのベースをしながらの、より幅の広い知識とか、より高度という言い方が正しいかどうかはあれですけれども、上級向けの部分に区分を分けて、消防署の方々の応援を得ながら応急手当ての講習を開いているというふうに受け止めているところでございます。 以上です。

救命講習は日頃から学んでおくことが大事だと思いますので、防災訓練でも区民に対して講習を行っていただいておりますが、今後も救命講習の御尽力をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。

議題、企画・総務及び財政の調査につきまして、継続審査ということでよろしいでしょうか。

第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

これにて企画総務委員会を終了いたします。 ありがとうございました。閉会いたします。 （午後３時５分　閉会）