令和6年第一回定例会会議録（第3日　2月29日）

ただいまより本日の会議を開きます。 本日、梶谷優香議員並びに小栗智恵子議員より欠席の申出がありましたので、御報告いたします。

これより本日の日程に入ります。 日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。 まず、二十四番海老原崇智議員。

中央区議会自由民主党議員団の海老原崇智です。会派の一員として、質問通告に沿いまして、令和六年第一回区議会定例会の一般質問に臨みます。今回の質疑を通じまして、中央区のあしたがよりよく、明るくなりましたら望外の喜びでございます。なお、御答弁によりましては、再度の質問をいたします。 質疑に先立ちまして、元日に起こりました能登半島地震にて被害に遭われた全ての方にお悔やみとお見舞い、そして一刻も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、まず、区長所信表明についてであります。 来年度、本区の最も大きな出来事は、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに大勢の新たな区民を迎え、そこに新たなまちが産声を上げることであろうと思います。みんな迷子ということはないでしょうが、新しくＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに住む方は、中央区の道には不案内であろうと思います。スマートフォンをポケットから取り出せば、道案内をしてくれましょうが、そうなる前に人と人とがつながりを持つことはとても大切であると感じる昨今です。スマホは情報を伝えますが、人と人とのつながりは、いずれ規則を承認して社会をつくり、価値を共有して文化を築いていきます。人がつながることは、まちの内実を支える重要な一歩と言えるのではないでしょうか。 ここで、区長の所信表明を、大意ですが、引きますと、人こそがまちの原動力であり、暮らしやすく働きやすい魅力的なまちへと発展していくために、人と人とのつながりをしっかりと感じられる環境をつくり上げていくことが重要であるとあります。来る四月以降の本区の区政の要諦の一つが示されていると考えるわけであります。しかしながら、現実には、都議会の第一回定例会で知事の施政方針にもありましたように、都市の活力の源泉は人だが、問題は人そのものが減っていくことである。本区には直接的には当てはまりませんが、こうした指摘や、また、つながりとは反対の分断が横行しているのも事実です。 昨年二月に国連総会でロシア軍の即時撤退などを求める決議を採択いたしました。侵攻から二年たった先日の総会では、新たな決議はされず、侵攻が国際法違反であると非難する共同声明の発表にとどまりました。ウクライナ侵攻とパレスチナ自治区ガザでの戦闘は、時間がたつにつれて、米中ロの分断を鮮明にするとともに、各国の国防への意識の高まりを容易に沸点へと導きかねない危うさをはらんでいると言えましょう。こうした他者への不寛容は、身近なところにも潜んでいるように感じます。区長の所信表明においても言及がなされている恒久平和の実現に向けて、あらゆる施策の根幹に据えられるべきとうたわれた平和、それはいかなる努力によって獲得をなされるものなのか。それが恐らく対話による合意であることは、さほど議論の必要とするところではないかと思います。こうした対話による合意の前提を支えているのが、人と人とがつながっている状態にあるということになるわけであります。 その象徴的な出来事が、昨年の五月、コロナが五類に移行するのと時を同じくして、待っていましたとばかりに活気づいた中央区内それぞれの地域を代表するそれぞれの祭礼でありました。地域の人たちを中心に、にぎやかに、晴れやかにみこしが上がったのは、対面での活動再開ののろしとなったのでした。その点、所信表明の中でも、新しい区民や若年層の増加を見越して地域コミュニティ活性化の重要性を訴え、特に晴海の新しいまちびらきを含めて、月島地域におけるコミュニティの一層の醸成に言及した上で、新たなイベントを晴海地区において開催するとしています。確かに、中央区の魅力の一端は、それぞれに名前の通る銀座や築地、月島、勝どき、日本橋など、まさに祭礼もそうした地域ごとに根差しておりますが、それぞれの、それらが個性であるわけであります。 一方で、マンションにお住まいの方を新住民と呼んで、はや二十年以上たつかと思いますが、地域はもとより、世代や職業等により、そこには、福祉をはじめ、多様な意見が存在をしています。今回のＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに新たな新住民ともいうべき一万人規模の方が本区で生活を始めるに当たり、晴海の住人でありつつ、まずは中央区民であるわけであります。大江戸まつり盆おどり大会も、子どもフェスティバルも、区の多彩なイベントは、既に大変な人出で飽和状態であります。そこにも、新たな区民の方々に参加をしていただきたいと考えています。 今申し上げましたことは一例でありますが、行政サービスの方向性として、晴海に人が増えて、晴海の中で完結をしてしまうのではなく、中央区に人が増えて、様々に人と人とがつながり、対面対話を通じて合意が生まれる、こうした営みが、人がつながる区政運営ではなかろうかと感じていますが、本区の御見解をお聞かせください。 次に、日本橋の往時、銀座・築地の今、そして晴海の未来についてであります。 一つ目は、日本橋と地域、歴史、広報の在り方につき、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 迂遠に、かような表現になりましたのも、シティプロモーションという言葉が私の中では慣れずで、御容赦をいただきたいのですが、その真髄は、中央区の持つ魅力を改めて再発見、再認識して、掘り起こして、磨き上げて、区長の言葉を借りるならば、まちの地域のランドマークとして輝かせて発信をして、人が集まる粋なまちを実現しようという試みであろうかと推察をいたします。先般の我が会派からの区制八十周年の記念事業についての提案を、このように発展的に捉えていただきましたことに感謝と評価をするところであります。 とはいうものの、今、なぜまちや地域の魅力の発掘・発信であったり、区の歴史の収集であったりなのか。思うに、コロナという人と人とを遮断した三年の月日が大きく影響したように感じます。つまり、この期間に、ある一定程度育んできたまちの行事や伝統が断ち切られてしまい、アイデンティティの喪失とは申しませんが、土地のつながり、その土地の持つ来歴や位置づけが希薄になってしまったと言えはしないでしょうか。加えて、人の代謝も三年にわたりあったことで、希薄化あるいは無価値化に拍車がかかったように感じています。 それらの反動が、喪失、散逸したことどもの収集の機運の高まりとなったと思っています。現に、日本橋の複数の町会や法人会等で、自分のまちの歴史を見詰め直し、風土記や地誌としてまとめる動きや、その地に縁のある人物に焦点を当てる試みが始まっています。 まず、再発見、再認識から始めることになるわけですが、例えば蔦屋重三郎や吉田松陰、例えば江戸の時を告げたという石町の鐘、これらの研究会や勉強会のようなものが地域の人々が集まって胎動しています。次に、掘り起こし、磨き上げということになりますが、地域への誇りや愛着心の醸成という狙いからすれば、自らの手で掘って磨かなければなりません。手ずから手ずへ、その手が多くなることが重要であります。関わる人が多いほど輝きが増す、つまり認知されるわけであります。そして、発信という三段階で構成される取組であると思います。 そう考えると、地域は人、歴史は対象物、広報は発信となり、ここでの人は区民であったり、在勤者であったりするわけですが、彼らが自分たちのまちの地域の歴史や来歴を手ずから再発見、再認識、掘り起こし、磨き上げることが何よりも重要であるという結論になろうかと思います。区民が集めた歴史の断片を区が整理して保管する。データ化して発信していくとするのが、自分たちの住み、働き、集う場所への愛着心の醸成、ひいては誇りの形成につながるのではないでしょうか。 一方で、日本橋の持つ魅力、多角的な日本橋像を区民の力のみで全て引き出すのが難しいのも事実であります。今を切り取るには、若く、より広い層の力を借りなければ語れないでしょうし、地域の歴史にとどまらず、学校の歴史という切り口もあり得ます。また、まちの中にある文化財や史跡の説明板の在り方などに、発信の前に検討できる事柄もあると考えます。地域のこうした自発的活動を物心両面で後押しすることで、温故知新、往時の伝統と今の変革を併せ持つ江戸の気風もあしたへとつながるのではないかと感じています。 本区の地域への愛着心の醸成と、区民による地域の歴史収集の在り方と支援、そして日本橋の持つ魅力を広報でいかに展開していくのか、御見解をお聞かせください。 二つ目は、銀座・築地とまちづくりについて伺います。 つい二週間ほど前に、築地地区まちづくり事業の提案審査の継続についてと題して、当初三月頃を予定していた事業予定者の決定が五月上旬となる旨、知らされたところであります。決定が延びれば、その分全てが延びるわけでありますから、やはり率直に残念であるというふうに感じております。もっとも、築地の場外市場は、インバウンドで、まちの中に入るのもためらわれるほどの雑踏で活気そのものであり、また、銀座も自分たちのまちづくりを、にぎわいを絶やさぬよう着々と進めていると感じております。銀座の交通環境改善に向けて、路上駐車の整序化を取りまとめ、実行に移す迅速性は、銀座の一体感を表すものであり、すばらしい取組であるというふうに思います。 一方で、中央区の目指す回遊性をいかに実現していくのか。銀座というエリアが目立つほどに、周囲はかすみがかる。銀座という本区の中でも特殊なこの地域と、築地周辺を結ぶみどりのプロムナード構想の相関関係と今後の見通しも、囲碁でいうところの布石を打って、要所は押さえているのだろうと推測はいたしますけれども、その先、どのように展開をしていくのか。 また、最近、銀座と築地とを結ぶ位置にある東銀座でエリアマネジメントが立ち上がりましたが、それぞれの思惑は那辺にあるのか。どこで競合し、いかに整理され得るのか。そして、築地は工事期間中にもにぎわいを続けるために、様々に区とも手を取り合い、市場跡地工事との調整を細かく行うとのことでありますが、やはり周辺地域との動線をいかに確保していくのか。歩行者デッキとグランドレベルの移行の可能性の有無や事業承継、まちとしての機能更新の時期の到来はいつなのか。さらには、先般の東京八重洲の再開発での事故のような想定外な事由以上に、恒常的で根深い人手不足や、資機材調達の不調という状況下での工事の延長は、もはやどこの現場でもあり得ることだとするならば、この不確定要素は計画そのものに織り込んでいく必要があるのか、ないのか。 いずれ、銀座・築地かいわいのまちづくりの計画、展望を示すことも中央区の発展に寄与すると考えます。そこに、本庁舎整備の検討が入り込む余地があってもいいのではないかとも考えます。 今後の銀座、築地、東銀座という各地域がまたがったまちづくりの展望や方向性についてお知らせください。 三つ目は、晴海と教育を問います。 晴海の未来と書いてみて思い至ったのは、未来とは、すなわち子供たちという事実であります。近年、子供たちを取り巻く教育環境は大きく変化をしています。令和元年に文部科学省より発表されたＧＩＧＡスクール構想、それに基づく一人一台タブレットの配備と、令和三年より五年間かけて小学校における三十五人学級の実現、いずれもコロナ禍の小学校生活を送る中での出来事でありました。結局、この時代の教育の答えも、子供たちが大人になったときにおのずと導き出されることになるわけでありますが、子供たちの多様性を前提に、個別に最適化された学びを実現して、創造性を育む教育を実現していこうという意図は強く感じられるのであります。 翻って、中央区においても、この間、パラリンピック観戦の取りやめ、久松幼稚園が園舎移転により常盤園舎久松幼稚園となるなど、コロナと人口増の影響により、子供たちの学習環境に大きな変化をもたらす結果となってしまったわけであります。それでも、各学校ともに統廃合時代の生々しい体験や、長い歴史によって培われた校風や地域の叱咤激励、支えもあり、子供たちの学びへの影響は最小限で食いとどめられていると感じております。一方で、教育現場での働き方改革や担い手不足という構造的な問題は大変に深刻であるとも感じております。一人教員が欠けても、どこかにひずみが出てしまう。そんな緊迫感と圧迫感が現場から漂っております。 こうした状況の中、晴海西小学校・中学校の開校は目前に迫っています。また、晴海特別出張所等複合施設に隣接して建設される予定の、低学年の学びやである晴海西小学校第二校舎が令和十二年度に開設予定となっております。 その点、区内を見渡しますと、百五十年以上の歴史と伝統を保ち、地域コミュニティと融和をしつつ、時に地域住民の心のよりどころになり、時に地域住民に守られ、発展してきた学校もある中で、新校はＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに代表される新たなまちに開校して、新たな住民が中心となって、学校づくりやまちづくりを行うことになろうかと思います。近隣校との交流や学校・保護者間の関係構築など、走り出すまでの支援を教育委員会も行うべきであると思います。 このような状況において、教育委員会は、この学校をどのように位置づけていくのか、また、どのように支えていくのか、そして、このまちから巣立つ子供たちにどのような教育を授けていくのか、お考えをお聞かせください。 これで私の一回目の質問を終わります。

海老原崇智議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、所信表明についてであります。 江戸開府以来、本区の発展を支えてきたのは、このまちに住み、集い、働く人々の強い結びつきであります。こうした方々によって形成された地域コミュニティは、時代や地域社会の変化にかかわらず、常にこのまちの核として機能し、対面での対話を通じて、互いの顔を見合わせ、心を通わせる関係を築いてまいりました。この直接の触れ合いが合意形成の場となり、まちの活気やにぎわいを創出してきたものと考えます。そして、このような人と人とのつながりが地域の底力を高め、震災などの非常時における共助や地域イベント運営などの基盤を築くことになるものと認識しております。本区は、今、全国的な傾向とは異なり、人口が増加し続けており、新たに移り住む方々が年々増加しております。住民の九割以上が共同住宅に居住し、定住期間も東京都の平均より短い本区では、地域コミュニティへの住民参加が大きな課題であるとともに、文化や価値観の多様化などにより、これまで培ってきた地域コミュニティが変化し、住民相互理解の希薄化などが懸念されております。こうした状況を踏まえ、基本計画二○二三では、コミュニティ活性化プロジェクトの一環として、区民主体のイベント等を活発に行い、まち全体で顔なじみになれる場を創出することを目指しております。大江戸まつり盆おどり大会等に加え、晴海地区における新たなイベント開催などを通して、多くの区民が互いに参加し、地域や世代、属性を超えて一人一人が直接対話を交わすことで、深い理解と信頼を築き、全ての区民がつながりを実感するとともに、中央区民としての誇りを持ち、顔と顔が見える、心と心が通じ合う温かいまちを実現したいと考えております。今後とも、全ての人々が互いに支え合い、活気あるまちづくりに向け、各部の連携や組織を横断した取組はもとより、柔軟な発想と創造性を持って各施策に取り組み、常に新しいまち、夢と希望に満ちた、誰もが笑顔で暮らせるまちの実現を目指してまいります。 次に、地域への愛着の醸成と歴史資料の収集、日本橋地域の魅力発信についてであります。 本区は、四百年以上にわたる歴史の中で、個性豊かなエリアが形成され、多彩な歴史的・文化的資源が有形・無形に現在まで引き継がれております。とりわけ日本橋地域は、江戸の商業発祥地として、また、町人文化が息づいたまちとして、今もなお、その歴史や心意気が脈々と受け継がれており、老舗や企業、区民なども貴重な歴史資料を所有しているものと推察されます。こうした地域ごとの魅力を積極的に発信していくことは、本区を広くＰＲすることにつながるものと考えております。現在、本区では、区にゆかりの深い各時代の貴重な文化財や歴史資料を収集・所蔵し、郷土資料館での展示などに活用しているほか、所蔵資料をデータベース化して公開するなど、伝承・保存に努めております。また、生涯学習の場である区民カレッジなどを通して、区民が地域の歴史や文化に関する学びを得ることができる機会も提供しております。それに加え、シティプロモーションの一つとして、江戸期から現在に続くまちの成り立ちや資源などを映像としてまとめ、区制八十周年に向けて区内外に発信する取組を進めることにいたしました。そのため、区が有する歴史資料はもとより、区民や企業等が所有する写真や映像などについても活用できるよう、まちの変遷をよく知る町会などの協力を得ながら発掘・収集、デジタル化を進めてまいります。また、地域の方が地域の魅力を自ら収集・発信する取組の促進について検討してまいりたいと存じます。こうした区内各地域の歴史に根づいた多彩な魅力を広く発信することなどを通じて、区民、在勤・在学者の地域への誇りや愛着心のさらなる醸成に向けた取組を推進してまいります。 次に、銀座・築地のまちづくりについてであります。 銀座と築地は、かつての築地川である首都高都心環状線を挟んで隣り合っておりますが、これから始まる築地市場跡地開発は、この二つのまちを緊密にする契機になると考えております。大規模集客・交流機能の整備が条件づけられている本開発は、その敷地特性として南側の二方面が川に接しているため、大量の人流を北側、すなわち銀座方面にさばく新たな歩行者動線の整備が不可欠であります。この整備がなされる東銀座エリアは、跡地開発からの人流をさばきつつも、沿道にも目的地となるにぎわい施設ができることで、二つのまちを回遊させる結節点となる可能性を秘めております。ここでは地元地権者によるエリアマネジメント組織も立ち上がり、機運醸成がなされていることから、築地社会教育会館を保有する区も含め、関係機関と連携し、整備が予定されている首都高速道路の上部空間を活用して、跡地開発と連動したみどりのプロムナードを創り出していきたいと考えております。一方、跡地開発については、敷地のグランドレベルで、場外市場への物流も含め、多くの車両をさばいていく必要があることから、開発地で発生する多くの人流は上部にデッキを造って車両と分離させ、東銀座のみどりのプロムナードと、スーパー堤防に整備される隅田川テラスをそれぞれバリアフリーにつなげることで、周辺地域との回遊動線を生み出していくことが有効であると考えております。加えて、かつての中央卸売市場と共に食のまちを形成してきた場外市場と、場内であった跡地との間にある区のまちづくり支援施設Ａ棟と築地川第一駐車場を跡地開発と併せて再編し、場外市場と新たなにぎわいをもたらす開発地のデッキレベルとをつなげる歩行者動線を創り出してまいります。また、再編する区有施設は、場外市場の店舗運営に不可欠な荷さばきや駐車機能などを充実させることで、場外市場が機能更新されていく基盤を創り出していきたいと考えております。区といたしましては、築地市場跡地の事業者決定に先立ち、これらの多岐にわたる検討を進めており、機を逃さずに銀座・築地のまちづくりに結びつけていけるよう、地元も含め、様々な関係者との調整を迅速に重ねていきたいと考えております。 私からの答弁は以上です。

教育問題についてお答えいたします。 晴海地区における今後の教育についてであります。 本年四月に開校する晴海西小学校・晴海西中学校は、本区の伝統と格式を有する学校と同様に、地域と共に子供たちを育む学校として、その歴史を積み上げていってほしいと考えております。学校・保護者間の関係構築につきましては、ＰＴＡ連合会から協力の意向が示されており、教育委員会といたしましても、保護者と学校が連携し、円滑にスタートできるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。また、新校は選手村跡地に建設された学校であることを踏まえ、子供たちが自己の目標に向かって努力することのほか、人権問題や国際社会について課題意識を持ち、主体的に解決しようとする資質・能力を教育活動全般を通して育んでまいります。さらに、キャリア教育等の充実を図り、次代を担う子供たち一人一人が社会に貢献する気概を持ち、自ら社会参画するなど、世界で活躍できる人材の育成に取り組む所存であります。開校後も引き続き、学校が地域や保護者と連携し、新たなまちの新たな学校から未来に向けてたくましく羽ばたく人材を育成することと併せて、地域コミュニティの核として一翼を担えるよう、教育委員会として惜しみなく支援をしてまいります。 答弁は以上であります。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 区長の御答弁を伺っていて、今回、私はこの質問をどういう気持ちでしてきたのかなと改めて考えていたんですが、恐らく、中央区が二十万都市を迎えるこの広がり、どんどん広がっていくというところと、広がるがゆえに人の関係が希薄になるのではないかという懸念みたいなものを根底に据えて、今回、質問をさせていただいたんだと思います。広がりは結構なんですが、やはり人と人とのつながりの深さというものに留意をしなければいけないなと。ここに関しては、区の皆様とも危機感を共有できたのかなというふうに思います。その方法論として、まち全体としてという表現もありましたけど、こういう御時世ですので、逆に、区全体としてやっていこうというニュアンスになろうかなというふうに、個人的には思っています。 それともう一つ、最後の後段のほうに、各部連携をしてといった表現もありましたけれども、やはり我々議会もそうですし、区行政のほうでも、こういった人とのつながりというものをもう一度見直さなければいけないのかなというふうに思っています。それの何より大切なのは、やはり区長のリーダーシップであろうかと思います。リーダーシップを発揮するためには、昨年は区長の体調面の問題もございましたけれども、今日も喉が少しかすれていますが、気力、体力十分であるというふうに私は信じておりますので、三年間、今期残されていますので、ぜひとも区長のリーダーシップの下に、中央区がよりよくなるように踏ん張っていただきたい、一体となって頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、日本橋の往時、以下の問題ですけれども、御答弁は、日本橋に関しては、地域による収集も検討するということでしたが、やはりこういう地域の歴史を積み重ねていくのは、今の住民であり、以前の皆さん、先達の功績でありというところもございますので、ぜひとも地域発信であってほしいというふうに思っております。 銀座・築地のまちづくりというところでは、恐らく南の端が川に面した築地になって、北側に向けてということで、その間をつなぐ東銀座が脚光を浴びるようになって、歩行者動線の両側もにぎわいの施設ができると。今、地域の方が中心になって、そこをつないでいくと。その中で、恐らく重要になるのは、二○四○年という一つのターニングポイントがございますので、このタイミングをなるべくがちゃがちゃとさせないというか、そこにきちんとしたゴールが設定されるように、各地域の連携というのを、所管のそれぞれの皆様の御努力もありながら、調整をしていただきたいというふうに思うわけであります。 そして、最後に、晴海の教育問題についてでございますけれども、ＰＴＡ連合会の方々も御協力いただけるということで、私も他区の情勢をそれほど詳しく知っているわけではございませんけれども、本区のＰＴＡ連合会は非常に人と人とのつながりが濃密であるというふうにも思っておりますので、新しい学校をしっかりと支えていっていただきたいと思います。 そしてまた、晴海は、それこそもう地歴にもなるんでしょうけれども、オリンピックの選手村の跡地にＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧができて、そこに新しい学校ができる。世界とか社会に向けて開かれた学校をつくっていくということですので、地域コミュニティの一翼を担うといった御表現もありましたけれども、教育内容に関しては、二十一世紀の中盤、終盤に向けて活躍できる人材をしっかりと育てていただきたいというふうに要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、十四番太田太議員。

自由民主党議員団の太田太です。令和六年第一回区議会定例会に当たり、会派の一員として、質問通告に沿って質問いたします。区長並びに関係理事者の皆様には、建設的かつ積極的な御答弁を期待するとともに、本区の未来が光り輝くものとなるために、ぜひともお知恵とお力をお貸しいただけるよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。再質問は留保させていただきます。 質問に先立ちまして、令和六年は波乱の幕開けとなりました。元日の能登半島地震について、また、翌日の羽田空港での航空機事故、私も大変心を痛めております。まずは、お見舞いを申し上げ、早期の復興を願うとともに、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。 本区においても、でき得る限りの御支援を引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 まず、防災について伺います。 令和六年に入りまして、一月一日、元日十六時十分に石川県能登半島鳳珠郡穴水町の北東四十二キロを震央として発生した地震、マグニチュード七・六、震源の深さは十六キロ、観測された最大震度は、石川県輪島市と羽咋郡志賀町で震度七という報告がなされております。近年、大災害が頻発しており、もう本当にいつ、どこで、どんなときに発災、被災するのか全く予断の許さない状況となっておりますが、これまで防災拠点運営委員会活動の場を通じて、多くのことを学び、そのノウハウを常にアップグレードさせながら、区民の安心・安全を強化してきた本区があると感じますし、改めて本区は災害に強いまちに向かっていると誇りに思うのであります。我々は、災害に対して過去の事象に学び、備えるしかないのであります。これまで本区では、東日本大震災においても、職員派遣、物資の支援、義援金支援等々、でき得る支援を積極的に行ってきました。 また、昨今の防災対策の在り方や考え方のアプローチが少しずつ変化してきているのは、防災講習会等でもお聞き及びかとは思いますが、やはり本質は自助であります。自分の命は自分で守ることが大前提で、食料・水は、これまで三日間は確保しておくことになっていたものが、ここ最近の新聞報道では三日間から一週間分はストックしてくださいと言われております。もちろん、共助・公助の取組も重要であることは申し上げるまでもありません。 今回の能登半島地震では、住宅被害が石川県全体で十一万三百四棟、死者は災害関連死を含む計二百四十一人で、負傷者一千百八十五人と発表されました。また、避難者数は一万四千人となっており、こうした甚大な被害が報告されている中で、私は、今後とも全国から継続した支援が展開されることを強く願っています。 さて、ここで一人紹介したい方がおります。日本橋蛎殻町にも支社がございますが、ヤマサ醤油七代目社長にして、初代駅逓頭、郵政大臣のことです。また、初代和歌山県議会議長を務めた濱口梧陵という方です。 時は一八五四年、今からちょうど百七十年前に起こった安政南海地震で実際にあった出来事です。災害は過去の事象に学び、備えると、前に申しましたが、稲むらの火という、戦前戦中までは国定教科書ですから、全国の小学生は皆この教材で学んだのです。 紀伊半島の西海岸にある広村は、安政南海地震による大津波にのまれたのです。当時、この広村に濱口儀兵衛という人がいました。彼は、下総、現在の千葉県の銚子でしょうゆ業を営んでいたのですが、ちょうどこのときは故郷の広村に帰っていました。儀兵衛は当時三十四歳、名家の主人として、よく村人の面倒を見、自分を犠牲にしてまで村のために尽くしていたので、村人からは大変慕われる存在でした。津波の第一波が襲来したとき、儀兵衛も多くの村人と共に流されたのですが、命からがら、ようやく八幡神社のある小高い丘にすがりついて助かりました。津波の第一波が引いた後、儀兵衛は、まだ下の村に多くの人が残っていることを知り、第二波の襲来に備えて、村人を八幡神社のある丘まで避難させようとしました。しかし、日は既に暮れて、辺りは真っ暗。そこで、彼は若者たちに命じて、水田に積んであった稲むらに次々と火をつけさせ、辺りを明るく照らして避難路を確保してやりました。やがて、第一波よりも高い第二波が襲ってきました。しかし、儀兵衛のこの機転によって、多くの村人が命を救われたのです。その後、儀兵衛は梧陵と名を号して、村を将来の津波から守るために莫大な私財を投じ、大堤防の築造に着手しました。四年の歳月をかけて完成したその堤防は、高さ四・五メートル、全長六百五十メートルに及ぶものでした。こうして濱口梧陵は、村人から生き神様として、あがめられるようになりました。彼の築造した大堤防は、一九四六年十二月二十一日に起きた昭和の南海地震のとき、威力を発揮して、広村を大津波から守ったのです。 では、それがどのような経緯で国語の教科書に載るようになったのか。そこには、明治の作家、ラフカディオ・ハーン、小泉八雲ですけれども、が介在しています。 一八九○年、明治二十三年に来日したハーンは、一八九六年頃、神戸に在住していました。この年の六月十五日、三陸地方の沿岸を大津波が襲い、二万二千人もの犠牲者を出す大災害となりました。明治三陸地震津波のことです。この悲惨なニュースに接して心を痛めたハーンは、災害から六日後の大阪毎日新聞に、かつての安政南海地震の際に稲むらに火をつけさせて村人を救った濱口儀兵衛の美談が記事として載ったことを知ります。こうして、明治三陸津波による大災害と、紀州藩広村に伝わる美談とがハーンの心の中で一体となって、彼は「Ａ　Ｌｉｖｉｎｇ　Ｇｏｄ」（生ける神）という短編を書き上げ、雑誌に発表したのです。 後日談ですが、物語の主人公、濱口梧陵の御子息がたまたまフランスに講演に行かれたときに、現地の人から、濱口という日本の名字を聞いて、稲むらの火の話を聞いたことがありますが、あなたはその濱口に何か関係する人ですかと言われたときに、まさか自分の父がフランスでも尊敬されているんだということを聞くことになるとはと、感激して涙したというような逸話も伝わっております。 私は、この梧陵になぜ注目するのか。それは、日本が抱える多様な災害リスクに対応するには、オールハザード、全方位型危機管理が求められているからです。その先駆者となるのが濱口梧陵であったと考えます。想定外の事態に即応するには、備蓄が欠かせない。災害時に欠かせないのが水と食料ですが、もう一つ欠かせないのが人材の備蓄であると感じております。梧陵が身をもって示したように、危機管理の根本は人です。しかし、人材は一朝一夕では育たないのであります。本区においては、職員一人一人の防災に対する思い、また士気は高いものと感じておりますし、町場の防災拠点運営委員会にうまく波及してきていると、本当に常日頃の御努力には頭が下がる思いなのであります。 そこで、区長にお聞きします。 まず、このたびの能登半島地震に対する御所感をお聞かせください。 また、今回の能登半島地震で学ぶことも多かったと思います。先日、二月九日の企画総務委員会にも区の考えを示されておりました。特に、暑さ、寒さに対する備えが今後強化されるものと思われますが、私が特に大事にすべきと思うのは、その備えに対するスピード感です。今後、防災拠点運営委員会と協議しながら検討を進めていくと区から説明いただきましたが、私は、直ちに取組や充実策を実行すべきと考えており、このことについて区長の見解を伺います。 一方で、先駆的な取組として、昨年十一月に晴海中学校の生徒を招いて防災拠点訓練が実施されました。いざ有事の際、中学生のマンパワーが地域防災の助けになると信じております。新年度からの取組が継続され、中学生の成長と地域防災の強化につながると期待しております。 そこで、お伺いします。 教育委員会として、改めてこの中学生の訓練参加を振り返って、中学生の参加の意義と、今後期待する効果についてお知らせください。 次に、異文化コミュニケーションについて伺います。 昨今、本区に定住する外国人は、令和六年一月一日現在で一万三百七十人と一万人を超えました。昨年より一千四十六人増です。国籍別に見ましても、九十五と多様な国の方々が住民登録されていると伺いました。今後、さらに外国人の定住人口は増加の一途をたどることが予想されます。そこで、日本人は、人種の違いで異文化に触れることは、新たな喜びや発見とともに、日本文化の再認識や、またアイデンティティを認識したりするのではないでしょうか。 日本の為替相場は円安ということで、銀座などを見ましても、人種のるつぼと化した様々な外国のお客さんがショッピングや観光を楽しんでいる様子がうかがえます。一方で、インバウンドとして大勢の外国人観光客が日本に訪れておりますが、ごみ放置問題が発生しているとのことです。各商業施設ですとか、公共施設、また一部の公共ごみ箱、飲み終えた飲料容器などが置けそうな場所、公衆トイレも一部ではごみを当たり前のように放置している箇所も散見されていると思いますが、そこは文化、習慣の違いによるものが大きいとは認識はしているものの、これらのごみ放置に関しては、本区でも苦慮しているとは思いますし、清掃員さんなどにも御対応いただいているのですが、依然として、飲み残しの飲料容器など、ごみを置きっ放しにしたり、ごみ箱には入れず、散らかしたままの箇所が目につきます。そうした問題を本区にどのように対応しているのか確認したところ、分かりやすくイラストで示した英語や中国語などの説明書が渡されていることも確認いたしました。日本人も、やはりモラルの希薄な方がいらっしゃいますので、こちらの対応も考えなければいけないとも思っております。 そこで、私の知人ではありますが、そうした放置ごみに苦慮しておりまして、標語形式で、最初は日本語で、ゴミ捨てるあなたの心が既にゴミと書いたものを貼っておりましたが、これは全く効果がなかったのであります。やはり外国のお客さんが理解できていなかったからなのか、次に英語で工夫したことが功を奏して、今度はちょっとスラング的な英語で、Ｐｅｒｓｏｎ　ｗｈｏ　ｌｉｔｔｅｒｓ　ｈａｓ　ａ　ｍｉｎｄ　ｗｈｉｃｈ　ｉｓ　ｌｉｋｅ　ｇａｒｂａｇｅ、これは、ポイ捨てする人の心は既にごみというような意味になりますが、これをポイ捨てされそうなところに貼ってみたところ、今までがうそのように、ごみが一つもなくなったそうです。ちょっと離れて見ていたところ、これが受けたのか、言葉が胸に刺さったのかよく分かりませんが、外国の方が皆スマートフォンで写真を撮り、恐らくＳＮＳにアップしている様子などが見られたそうです。外国人の方に言葉一つで興味や関心を引くような効果が得られたことは、異文化交流を展開していく上で、きっかけになると考えています。また、こういった外国人の胸に刺さりそうな標語を募集するような大会を開催したり、区のホームページに掲載することで、ダイバーシティ、インクルージョンの醸成にも期待できるのではないでしょうか。 本区では、九十五もの国籍の方々が住んでおられますが、それぞれの文化や習慣に違いがあることは言うまでもありません。しかし、この日本の、そして、この中央区で生活を共にするためには、相互の異文化を理解することでトラブルを未然に防ぎ、お互いが快適に生活していけるものと私は考えております。 そこで、これらを踏まえまして、質問いたします。 文化の違いにより生まれる課題やトラブルへの御認識について、区長の御見解を伺います。また、区の現状の取組と今後の対応についても、併せてお伺いします。 次に、教育関連から、情報モラル教育に関して伺います。 まず、情報モラルとは、釈迦に説法ですが、インターネットやメールなどを使ってやり取りされる情報の取扱いに求められる道徳のことです。現在、小学生になると、一人一台タブレットを支給されております。さらに、スマートフォンは、防犯面からも、親がお子さんに持たせる家庭が多くなってきているのではないでしょうか。 一方で、コミュニケーションアプリからインターネットの世界に入っていくのですが、そこは年齢なんて関係ないわけです。そうした世界に小学生が入っていくのですから、意図して悪意のあるユーザーは、御存じのとおりごまんといるのです。その親も、ＰＴＡの連絡で言葉の行き違いや何気ない言葉の捉え方などによって、トラブルに発展しているケースも多分に見受けられておりますし、大変便利なツールであると同時に、非常に危険なもの、もろ刃の剣であるということは皆さんも御存じのとおりですので、情報モラル教育は大変重要な教育であると私は考えております。 我が会派からも、Ｓｏｃｉｅｔｙ五・○時代に向けたデジタルシチズンシップ教育を積極的に推進されたい、Ｓｏｃｉｅｔｙ五・○を目指す日本では、今後の経済発展と社会的課題の解決が図れるよう、子供たちには予測困難な時代を力強く生きる力がこれまで以上に必要になってくる、デジタル社会における担い手を育成できるよう、義務教育期間から、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえて、デジタルシチズンシップ教育を積極的に推進していただきたいと、令和五年度重点政策要望にも記しております。 実際に私も経験したのですが、消防団での活動を当時のツイッター、現エックスにて投稿したところ、地方の団員の方から物すごいバッシングや暴言を受け、ちょっとした炎上状態になったことが実際にあります。私の所属する消防団は非常に士気も高く、半ばボランティアの精神で活動されている方がほとんどなのですが、やはり地方の現状などを聞くと、そうではない地方が少なからずあるということを後で知りました。身をもってＳＮＳの怖さを経験したのでした。 そうした大人でさえ、ささいなことや意見の相違で暴言を浴びせられる、また、書き込まれ、拡散されるネット社会。これが、まだ年端もいかない子供たちや思春期の学生たちが何らかの事柄で炎上させたり、させられたり、いじめや事件に発展することになれば、どう対応していいのか分からず、パニック状態になるのではないでしょうか。また、親が子供に対してどう教えていいのか分からない、親同士、言葉の行き違いで険悪になる、またはけんかになるなどは、そもそもそうした教育を受けていないといった根本的な問題があります。このように、ネット社会は、楽しい反面、怖い面もあるし、起こり得る事象を想像し考えられるよう、親も含めて、しっかり教育すべきと思うのです。 本区も、教育改革ＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ教育にも力を入れ、ｈｙｐｅｒ‐ＱＵ心理検査などで児童の心の状態を把握するなど、御対応いただいております。また、情報モラル教育などは、これまでも行われていることを承知しております。思い出してみてください。我々の時代にはスマートフォンはなかったわけで、そうした教育や専門的なネット社会のリスクを子供たちに教えるということはなかなか難しいのではないでしょうか。 一方、東京都教育庁、令和四年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の調査報告書によれば、学校教員の認識として、二十一の小学校、二十四の中学校からトラブルの内容を調査したものがあります。トラブルの内容は、主立ったところでは、誹謗中傷のメール、なりすましメール、わいせつ画像を送る、送りつけられる、架空請求等が児童・生徒に送信されてきた、電子メールや無料通話アプリが原因で、児童・生徒や保護者等の間でけんかやトラブルが起きた。また、インターネットや携帯電話等の過度の利用で、児童・生徒が体調不良や成績不振に陥った。また、中学校では、個人情報の悪用、犯罪行為の誘引、自殺自傷の誘引、架空請求、脅迫、強要、詐欺等のトラブルに児童・生徒が巻き込まれたりする。また、学校非公式サイトに学校や教職員に対する誹謗中傷等の書き込みをされたなど、見過ごすことのできない事案や事件などが実際に起こっていることが報告されております。 そうしたことから、教職員より主立った四つのアンケート結果を報告いたします。一に、児童・生徒より保護者への啓発が必要だと思う、二に、忙しくて情報モラル教育に手が回らない、三に、児童・生徒が自分事として捉えているかが心配、四に、授業時間が確保できない、上記以外にも、最新の事例を収集するのが大変、自分自身が詳しくないので指導できるかが不安などの意見も多く見られました。中には、小学校低学年に対してどのように教えてよいのか分からないといった意見までありました。やはり業務多忙なために、情報モラル教育にじっくり取り組むことができない。親も子に教えることが難しいなどの現状があるといった報告がなされております。 そこで、二点伺いますが、本区のこれまでの情報モラル教育の取組に対する御所感と課題をお示しください。 また、上記に示したように、教員からも、情報モラル教育は必要だが、多忙なためにじっくり資料作成する時間がないなどの現状があります。そこで、専門的に扱っている外部民間会社、外部講師の協力も必要だと思いますが、区の御見解を伺います。 最後に、教科書採択に関して伺います。 今年、四年に一度の中学校の教科書採択が行われます。子供の意思形成過程において、教育の場は大変重要であると考えます。その子供たちの意思形成過程を占める教科書がこれから採択されるのですが、学校の教材は、生徒の授業や家庭学習において大きな役割を果たすことになるのですが、これは、採択者となる選考委員の判断で調査研究し、公平公正に適切に行わなければならないことと、文科省の基本理念があります。 私は、四年前の一般質問でも、この教科書採択に関して、小・中学校の歴史教育について取り上げさせていただいておりますが、そのときの言葉を少し読み上げます。 近年、小・中学校の歴史教科書を見ると、その中に伝承や口伝に関する記述がほとんどないに等しい内容となっております、我が国が連合国の占領下にあったときに、古事記、日本書紀は歴史的事実ではない、創作された物語にすぎない、科学的ではないなどの理由で、学ぶに値しないものとされ、有害図書であるかのような扱いさえ受けてきた、他方で、聖書やコーランは現代まで大切に読み継がれ、授業の中にも組み込み、それが基になって形成されている国家もあると認識しています、しかも、古事記、日本書紀に至っては、日本最古の歴史書であると私は考えております、また、二十世紀を代表する歴史学者であるアーノルド・Ｊ・トインビーは、こんな言葉を残しております、十二、三歳くらいまでに民族の神話を学ばなかった民族は、例外なく滅んでいる、これは、大変重要な言葉だと思っております、我々の年代もそうですが、日本の若者が日本の神話や史実を知らないということに、私は非常に違和感を覚えるのでありますというようなことを述べさせていただきました。どこの国も、そうした自国の成り立ちに関する書は、ほとんどの国が有しているにもかかわらず、日本では神話からの国の成り立ちを否定する方もいらっしゃることは、とても残念なことです。 一方で、聖母マリアからキリストが生まれたことについては、皆さんも詳しく御存じだと思いますが、現実離れしたお話、そちらも否定されますでしょうか。ムハンマドはもともと商人でしたが、天使ガブリエルから啓示を受け予言者となり、神の声を書いたものがコーランだからと言って、皆さん、否定されますでしょうか。もしこれを否定したら、暴動が起きる事態にもなりかねない。過去に実際、暴動が起こっております。そうした国の成り立ちを示した物語の中に、どうやって国が形成されていったのかといったエッセンスが盛り込まれていると解釈いただければよいのではないでしょうか。 古事記に限らず、近現代史についても四年前に少し触れましたが、戦勝国ＧＨＱが敗戦国日本に施したウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、これは日本占領政策の一環として行ったと言われている日本国民に対する再教育計画の一つですが、簡単に言うと、戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画のことです。この文書は既に国立公文書館で公開されているので、一度御覧いただければと思います。そうした教育を戦後教育として受けてきた日本人は、戦争贖罪意識を必要以上に誇張する風潮も一部に残っているやに聞くこともありますが、もうそろそろ目を覚まして、史実という事実に目を向けて、自国への誇りを取り戻してもよいのではないでしょうか。 さきの大戦では、大東亜戦争も終盤を迎え、硫黄島で戦った栗林中将は、東京まで一千二百キロの硫黄島を取られてはＢ29で本土が爆撃されるということを悟り、兵站や弾薬の来ない島を死守せざるを得ない状況の中、硫黄島のすり鉢山が変形してしまうほどの米軍の艦砲攻撃に耐えながら、最後の最後までここを死守して、本土にいる妻や子供たち、家族を一分一秒でも長く生き長らせたい、自決はならんと言って、最後まで我らが盾となって守るんだと。そして、散っていかれたのでした。このことを我々日本人は忘れてはならないと思うのです。そうした英雄たちの史実は、実は幾つもあるのに、一部の方しか知らないのが現実で、日本の未来のことを考えると、文科省は国を愛する心を養うとしていながらも、歴史認識のない無機質な子供たちがいる国をつくろうとしているのかと、とても心配する声は少なくありません。さらに、そうした子供たちが大人になり、もし仮に教員になったとしても、何を教えるのでしょうか。アイデンティティを失ってしまうのではないかと、日本の行く末を案じるのであります。 過去に、二○一六年ですが、教科書会社が公立小・中学校の教員らに検定中の教科書を見せて謝礼を渡していた教科書謝礼問題が発生しました。また、二○二二年には、大阪府の市立中学校の教科書選定をめぐり、教科書を発行する大日本図書の社員が、教科書採択に関わる市教育委員を飲食店で接待するという汚職事件に発展し、逮捕者を出すという事件もありました。まさに、教科書採択の公正性、透明性に疑念を生む愚行であり、教科書採択の信頼を大きく揺るがす事件となったのです。さらに、同年、教科書会社の東京書籍が、教科書や教材に関し助言するアドバイザーを現職小・中学校教員らに委嘱し、報酬を払っていた教育課題アドバイザー問題も発生。やはり水面下では、選定を有利にするための接待漬けなどが続いていたのです。 文科省は、相次ぐ教科書採択に係る不祥事を受け、教科書採択の公正確保の徹底に万全を期すことと通知を出したのでした。本区においては、そうしたことはないと思いますが、引き続き公正な御対応をお願いいたします。 令和元年度の決算特別委員会の場で、私は、教育というのは学力アップだけではありません、また、子供たちが社会に出て、荒波にも耐え得る教育も大事だと思っておりますと発言しました。中央区教育振興基本計画を見ましたが、そこには、生きる力の育成、変化の激しい社会を主体的に将来を想像して生きていくため、基礎的・基本的な知識・技能の習得と、それらの活用力を高め、思考力・判断力・表現力の育成を図った確かな学力、また、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな心、たくましく生きるための健やかな体、知・徳・体のバランスの取れた生きる力を育みますと、まさに社会の荒波にも耐え得る教育の在り方を示したものと思うのであります。本区のこの方針を国にも伝えたいと思うほどでありました。 そこに加えるならば、日本の歴史・伝統・文化を伝え学べる教科書を使うと記していただければと私は思うのであります。 そこで、三点質問いたします。 これまで本区の教育については、もちろん全区的にも高レベルで推移していることは承知しておりますが、まずは本区が目指すところの教育の方向性をお示しください。 次に、本区における教科書採択についての流れと、その過程において公正公平な、地域住民に開かれた採択となるよう留意していること、また、工夫していることなどをお聞かせください。 次に、他地区で問題となった教科書採択に関する不祥事の発生を防ぐために取り組んでいることをお示しください。 以上で第一回目の質問を終わります。

太田太議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、令和六年能登半島地震の所感についてであります。 本年元日の十六時六分に珠洲市で震度五強の地震が発生し、四分後の十六時十分頃に石川県能登地方を震源地とするマグニチュード七・六、輪島市、志賀町で最大震度七の地震が発生いたしました。震度七の地震を観測したのは、一九九五年、平成七年一月の阪神・淡路大震災の一回目以降、直近の二○一八年、平成三十年九月の北海道胆振東部地震に続いて七回目となりますが、いずれも発災の時期や時刻が異なり、実災害は、地震規模はもとより、季節、曜日、時間帯、さらには気象条件によって初動対応及び災害対応が大きく異なり、日頃からの心構え、備えが非常に重要であると再認識したところであります。また、能登半島地震では、道路をはじめとして、多くのライフラインが途絶し、その復旧に時間を要しており、飲み水、生活用水やトイレ不足の深刻化が大きく取り上げられました。区としては、このライフラインの途絶や極寒あるいは酷暑を想定した避難所生活に必要な物資の点検を行い、季節や衛生面での課題に対応した備蓄物資をできるだけ速やかに配備していく必要があると考えております。加えて、発災からの時間経過とともに、刻々と避難状況が明らかになる中で、迅速かつ的確に対応していくことの重要性も再認識いたしました。区が先頭に立って、関係機関との連携はもとより、町会や防災区民組織など、地域防災の担い手による共助の力を地域ごとに発揮していくことが不可欠であると痛感したところです。そうした観点から、防災関係機関、区民及び事業所が一体となった地域ぐるみの防災力の強化に向けた取組を、今後、より一層推進していくことが極めて重要であり、引き続き、区民等の理解と協力を得ながら、自助・共助・公助が一体となって災害に強いまち中央区を実現していくよう邁進していく所存であります。 次に、本区の防災力の強化についてであります。 首都直下地震は、今後三十年以内に七○％の確率で発生すると予測されており、いつ起きても不思議ではありません。こうしたことから、現在、区では、能登半島地震で顕在化した課題等について、全庁挙げて速やかに検証を行っております。また、これと並行して、防災拠点運営委員会との協議に着手したところであります。この全拠点での点検等の取りまとめは一定の時間を要することから、区といたしましては、避難所において喫緊に必要となる物資や緊急的に対応すべき防災対策についてスピード感を持って取り組み、新年度において早期に実現してまいります。 次に、文化の違いによる課題の認識と対応についてであります。 本区を訪れる外国人観光客は急増しており、区の魅力に触れ、観光を楽しんでいただいている一方で、インバウンドが集中する場所では、ごみの放置や路上での座り込みといった、文化や生活習慣の違いによるマナー違反などが散見されております。また、本区の外国人登録者数も増加しており、地域からは、ごみ集積所でのルールが守られない、コミュニケーションが取りにくいなどの日常生活でのトラブル等を懸念する声が寄せられているところです。今後も外国人の増加が見込まれることから、こうした文化の違いから生まれる課題やトラブルに対し、区として適切に対処していく必要があります。区では、これまで、インバウンドに対しては、観光情報センターの窓口や多言語ウェブサイトにより日本の文化等を広く発信するとともに、観光案内所や宿泊施設にマナー啓発チラシの配布を依頼するなど、トラブルの未然防止に取り組んでまいりました。今後につきましては、新たにマナー啓発動画の配信を開始するとともに、多言語ウェブサイトのトップページにマナー啓発コンテンツを配置し、より多くの方に情報が伝わるよう努めてまいります。また、商店街等におけるインバウンド対応に関する声をしっかりと受け止め、積極的に支援を行ってまいります。居住者に対しては、転入時に外国人向け生活ガイドブックを配布し、行政情報や日々の生活に関わる情報を提供しております。また、中央区文化・国際交流振興協会では、国際交流サロンや国際交流のつどいを通じて、外国人と日本人の交流が深まるよう取り組んでおります。区といたしましては、日々の良好なコミュニケーションの下、異なる文化やマナー等を互いに理解し合うことにより、日常生活でのトラブル防止を図り、誰もが安全・安心に生活を送ることができるよう、今後も積極的に施策を展開してまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えいたします。 初めに、中学生の防災訓練参加の意義と期待する効果についてであります。 生徒自身が、様々な自然災害や事故等の危険性、安全で安心なまちづくりの必要性を理解し、自助・共助の理念の下、災害時に行動できる人材を育成することは、防災の観点からも大変重要であると認識をしております。このたび、晴海中学校の生徒が地域の防災訓練に参加したことにより、地域の期待感が伝わり、防災への当事者意識が高まったほか、地域の方々との交流を含め、座学では得ることができない意義深い体験であったと考えております。新年度以降、地域の受入れ体制等を鑑みながら、より多くの生徒が防災拠点訓練に参加することにより、有事の際に、地域の一員として活動できる人材に成長していくものと期待をしております。今後も、防災教育を含めた様々な教育活動を通じて、地域社会に参画できる人材の育成に努めてまいります。 次に、情報モラル教育についてであります。 児童・生徒の日常生活においても、ＩＣＴの利用が当たり前の社会となる中、情報を適切に活用できる力とともに、情報モラル教育を育成することが重要であります。現在、各学校では、外部講師として警察や情報通信企業等と連携し、ＳＮＳの危険性に関する授業を実施していることに加え、安全なＩＣＴの利用等をテーマに保護者と教員が意見交換することなどを通して、家庭と連携した情報教育を進めているところであります。これらの取組により、児童・生徒及び保護者に情報モラルの意識啓発が図られたほか、トラブルの未然防止に効果が出ております。また、一方、ＳＮＳ等の危険性から、利用を抑制する考え方や、対応に偏る傾向があるとの報告も受けております。引き続き、児童・生徒が社会でＩＣＴを適切に使いこなせるよう、学校教育において情報モラルを着実に身につけ、自分で考え、判断し、適切に情報を活用できる力を育む教育を力強く推進していく所存であります。 次に、本区が目指す教育の方向性についてであります。 本区では、中央区教育振興基本計画二○二○に基づき、子供たちに、確かな学力、豊かな心、健やかな体、すなわち知・徳・体をバランスよく育み、力強く生きるための資質・能力を着実に身につけさせる教育を推進しております。それらに加え、加速度的にＡＩが進化する社会の中で、単に知識や技能を習得するにとどまらず、人工知能では補い切れない課題解決能力やコミュニケーション能力の育成、さらには他者への思いやりの醸成など、普遍的な資質・能力の育成に努めているところです。今後はさらに、これらの教育方針を、学校のみならず、家庭や地域と共有し、緊密に連携することで、未来をたくましく生き抜く人材の育成に邁進してまいります。 次に、教科書採択についてであります。 四年に一度実施される教科書採択では、教育研究会の代表者による教科書調査委員会において事前調査を行い、全ての教科書の調査研究を実施しております。また、区内の学校に全種類の教科書を回覧し、意見書の提出を受けるほか、教科書センターにおいても採択候補の教科書を閲覧できるようにするなど、学校のみならず、区民の方々からも幅広く御意見をいただいております。その後、教科書審議会の答申を参考に、教育委員会が採択を行う流れとなっております。 次に、不祥事防止の取組についてであります。 審議会等の委員の選任に当たっては、公平公正な教科書採択となるよう、調査を行い、教科用図書の採択に直接利害関係を有する者、特定の教科書発行者と関係を有する者を選出しないようにしております。また、教科書採択に関わる委員や学校の教職員に対しては、教科書発行者からの不当な利益供与となる具体例を示し、不祥事の未然防止に努めているところであります。教育委員会といたしましては、教科書採択において公正性・透明性が保たれ、子供たちにとって最適な教科書が採択されるよう、不断の自己点検を行うとともに、学校教育上の知見を深めながら、開かれた教科書採択に万全を期してまいります。 答弁は以上であります。

大変詳しく御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。 まず、防災についてですけれども、やはり日頃の心構えが大事だと。ライフラインの確保、また町会、防災組織、地域ぐるみで防災の強化に当たっていくという力強いお言葉もいただきました。やはり防災については、スピード感が非常に大事だと思っております。発災してからのことを考えますと、大げさに言えばですけれども、システム上、やはり民主主義ですから、様々な手続を経て、支援物資、これを増やします、あれを増やします、どこに幾つ持っていくんだ、そういったことを議会にて提示をして、ああでもない、こうでもない、賛成、反対とやっている間にどんどん深刻化してしまうようなこともありますので、やはりこれは、ある種の権限を持って、スピード重視の危機管理に当たっていただくというのは自然なことだと私は思っています。そのあたり、お酌み取りいただければと思っております。 異文化コミュニケーションについてですけれども、区としても大切に対応していくというお言葉もいただいておりますし、今後、マナー啓発は動画を使ったことも新たにやるというお言葉もいただきました。国際文化交流を行う上で、日本に定住する方、また観光で訪れる方に日本の魅力を最大限発信するとともに、一番重要になってくるのが、ルール、そしてマナーを理解していただかなくてはならないと、私は強く思うんです。質問でも述べたように、言葉一つで興味や関心を引くような効果が得られたことは、異文化国際交流を展開していく上でも、いいきっかけになると思います。外国から来られた方々の胸に刺さるような標語などもたくさん募集するとか、また、外国人の方からも募集するのも手だと思います。 また、築地の方が観光で訪れた外国人の方に、どうして築地に来たいと思ったのですかと質問したそうです。そうしたら、その答えで最も多かったのが、ユーチューブを見て来たいと思ったと答えた方が大勢いたそうです。であれば、ソーシャルメディアの活用は大変重要だと感じますので、ユーチューブで楽しくルール、マナーを知らしめることも、ぜひ御検討いただければと思います。区のホームページやソーシャルメディアを活用することで、ダイバーシティやインクルージョンの醸成に期待できるのではと思っておりますので、要望いたします。 情報モラル教育についてですけれども、家庭と連携すると。そしてまた、ＳＮＳの危険性についてですとか、ＩＣＴを適切に御理解いただくという言葉もいただいております。 今月の二月十六日ですが、試験的に、民間会社の協力を得て、実は佃島小学校にて情報モラル教育に関しての授業を行っていただきました。私もその授業風景を見学させていただいたのですが、そこには佃中学校の校長も見学にいらしていました。そこで行われた授業風景は、教材にアニメを、アニメ形式でうまくつくられた動画を基に、友達二人がネットゲームで最初は楽しく遊んでいたのですが、次第に没頭して白熱していく様子、そして、そのゲームに失敗した友達を怒りに任せて罵倒するなどの様子が展開されていました。しまいには、罵倒された側がゲームをやめてしまうんですけれども、その後に、罵倒された子の親が、罵倒した側の親に、いじめられたと詰め寄るシーンで終わるんです。子供たちは何が悪かったのか、自分たちの身に置き換えて、活発な議論や質問が出ておりました。その様子を見学していたほかの教師の方ですけれども、我々は、とてもここまでのクオリティの高い教材はつくれないといった感想も述べられておりましたので、やはり前述したようなアンケートに相違はなかったのだなと確信を抱いております。働き方改革にもつながる外部講師などは本当に重要だと考えておりますので、教員研修をするなど、お酌み取りいただければ、子供たち、親たち、さらに教員の情報モラル向上につながると確信しておりますので、ぜひ取り入れていただきますよう、この件に関して要望させていただきます。 次に、教科書採択に関してですけれども、物すごくたくさん教科書がある中で、全て教科書を見ているという答弁もいただきました。非常に大変な作業だと思いますけれども、教科書採択には、教育基本法並びに学習指導要領の趣旨に沿った教科書を採択していただきたいと思っています。 一般的には、文科省の検定を通った教科書というのは、どの教科書でもそれほど大差なく、どの教科書を選んだとしても問題はないだろうと思っている方が多いと思われます。ですが、そこは見誤ってはなりません。非常に重要な問題だと私は思っております。文科省で行われる教科書検定は、これまでの動きを見ると、公平公正に行われているというのかは疑わざるを得ない。 その理由は、出すと切りがないのですが、文科省が検定で合格を出した教科書、東京書籍の高校生用の教科書は、もう既に授業で生徒が使用していたにもかかわらず、年度の途中に約一千二百か所の間違った記述があることを外部から指摘されたんです。それを訂正、出版して再配付するという事態が起きました。このように、多くの誤記等があった教科書を意図して合格させる一方で、文科省は、自由社の中学生用歴史教科書は四百か所の誤記といっても、何が誤記なのかよく分からない理由で、理不尽な不合格となっております。検定時点では、ダブルスタンダードと言える検定意見が多数見受けられました。例えば、一九六四年の東京オリンピックにおいて、自由社では、オリンピックには九十三か国、五千五百八十八人が参加しましたという記載でしたが、九十三か国という表現は生徒に誤解を招くというので不合格、一方、他社の教科書では、九十三の国と地域で合格と、もう意味が分からないんです。何が違うんでしょうか。文科省は最初から、ここの教科書は検定すら通さないという意図が透けて見えてくるんです。 多くの生徒は教科書を正しいものとして学びます。例えば、隣国の中国や韓国では、日本は悪い国と表現された教科書で学ぶために反日感情が根づきます。一方、台湾では、蔣介石の国民党独裁の苛烈な独裁を経験している、当時国民党の幹部だった李登輝が、後に自ら民主主義を取り入れて初の選挙を行い、総統となった。彼は日本の統治時代を最も高く評価していたんです。台湾の教科書では、日本人の公の心、日本精神、武士道を学びなさいと言って、今では最も親日の国となっているのが台湾なんです。また、当たり前のことが教科書にどうして書けなくなってしまったのかということをひもとくと、一九八二年の出来事ですが、当時、日テレの歴史に関して大誤報がきっかけで、各社、誤報をさらに誤報として取り上げてしまったんです。それが歴史教科書問題に発展してしまった。当時の宮沢喜一元首相が、中国、韓国の外交圧力に屈して外交的に負けたことが発端なんです。それが引き金となって、近隣諸国条項というばかげた規則ができてしまいました。日本は、旧石器時代、これは一万二千個ぐらいの遺跡が出土していまして、世界的にも一番多い国なんですけれども、日本が中国より優れているということを教科書に書くと、近隣諸国条項のおかげで検定が通らないんです。今でも効力を発揮している近隣諸国条項を撤廃しなければ、いつまでも日本は子供たちに本当のこと、誇れることを教えることができないといった状態が続くことになってしまいます。ぜひ、これは撤廃していただきたくて、国にも要望を出していただきたいとも思っております。 日本の伝統・文化、よき国柄を反映できるような、日本人が誇りの持てる教科書を採択していただきたいということを要望しまして、以上で私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。 午後三時三十分　休憩 午後三時五十分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。まず、九番高橋まきこ議員。

かがやき中央の高橋まきこです。子供たち一人一人の権利を尊重し、その未来に向かってあふれる大きな力を中央区という地域に生かしていきたいという願いを込めて、子供にも優しいまち、地域と共に学び合うという視点を持って質問をいたします。私からの質問は、いずれも子供や若者を含む区民の皆様からの声を基に構成をしています。ぜひ、この声に真摯に向き合い、中央区との信頼関係を深めていくために、前向きな御答弁をお願いいたします。御答弁によりましては、再質問をいたします。 まず、ベビーシッター利用支援事業について伺います。 令和六年一月に、ベビーシッター活用を考える中央区保護者の会より、中央区長に対して、要望書とオンライン署名二百十二名分が提出されました。要望書では、中央区ベビーシッター利用支援事業の改善三点を求めています。 一点目、子供一人当たり月十二時間までという制約を撤廃、二点目、利用時間は七時から二十二時のみという制約を撤廃、三点目、対象を小学生まで拡大、そして、その理由をこのように伝えています。同じ東京都ベビーシッター利用支援事業を活用するほかの自治体にはない中央区独自の制約であり、なぜ中央区民だけが、この制約の中で利用しなければならないのか納得ができません。また、過去の区長への手紙への回答で、本事業は孤立化や産後鬱対策であるため、家庭の状況に応じて継続的に御利用いただくことを想定している旨の説明をいただいています。家庭の状況に応じて利用するためにこそ、制約は撤廃し、対象を拡大いただきたいと考えておりますとのことです。今の十二時間で産後鬱が解消される具体的な説明にも乏しいことから、実際、区長への手紙にも、この事業導入時より、こうした要望や疑問が長く続いています。 先日、一月三十一日に開催された中央区子ども・子育て会議においても、複数名の区民委員から、この事業への疑問と意見が集中し、中央区の答弁に対し、答えてもらいましたかと、回答に納得できないという場面もございました。この事業のほかに頼れる事業がない上に、制限つきで、ぎりぎりですがる思いで調べたのに、失望したという意見も伝えられました。その場は、会長から、声が実際にこのように多くあるのだから、中央区にはしっかりと受け止めていただきたいと結ばれました。 小学生の放課後について、学童クラブの待機児童の解消が急務と、区長所信表明にて居場所の課題に言及されています。また、本年度は、学級閉鎖の影響を受けた子供たちが中央区全体で一千人を超えています。集団免疫の回復には数年かかるという予想もあり、小学生の見守りの必要性は高い状況が続いています。国や都は、低学年の見守りの重要性を示しています。 子育て家庭を支援する中央区からの意思、メッセージが正しく伝わるためにも、ベビーシッター利用支援事業について、ほかの自治体同様に、月十二時間までの制限を撤廃し、二十四時間を支援の対象とし、小学校三年生までに利用対象を拡大すべきと考えますが、中央区のお考えをお聞かせください。 次に、小さく生まれた赤ちゃんへの相談支援について質問します。 早産により低体重として生まれた赤ちゃんを育てる御家庭から、就学相談までは相談ができないと区から言われて困っていると、相談を受けました。修正月齢があり、育ちに配慮が必要とされています。健診のたびに修正や育ちの意向を何度も伝えたり、幼稚園や保育園のこと、小学校のことなどを聞くたびに、幾つもの窓口を案内され、不安でつらい思いをしているとのことでした。 低体重で生まれたお子様や保護者にも寄り添う伴走型相談支援となることが求められています。中央区は、まず、何の改善に取り組みますか。 早産は誰にでも起こり得ることですが、事前の予測は困難です。不妊治療に取り組む方が増えることで、こうした割合も増えていくと想定されています。妊娠中は、出産までのことで頭がいっぱいで、事前に学んでおくことは難しいものです。中央区でも、低体重児の家庭に寄り添うリトルベビーハンドブックの導入を進めるべきと考えますが、中央区のお考えをお聞かせください。 続いて、性犯罪・性暴力から子供たちを守るために、質問いたします。 武蔵野市の公立小学校で、複数の男子児童が学習用タブレット端末を使い、女子児童が着替える様子を盗撮していたことが分かりました。スマホやタブレットが身近となっており、刑法改正も踏まえると、今、子供たちは性犯罪や性暴力の加害者にも被害者にもなり得る危険性が高まっている状況と言えます。内閣府による男女間における暴力に対する調査によると、小学校入学前の被害が八・五％もあり、未成年の被害が約半数を占めることから、早期の教育の必要性が確認されています。幼い子供は被害を認識できていない状況であり、プライベートゾーンに対するＮＯ、ＧＯ、ＴＥＬＬを伝えておくことが重要とされています。また、知らない人からの被害はたったの一割で、関係性のある人からの被害が大半を占めているという点も重要な点です。こうした関係性がある人からの被害を伝えることは、子供にとって難しいものです。性被害は、二次被害を防いだり、記憶の汚染を防ぐ上でも、初めに被害を聞く人がとても重要です。 子供も含む中央区の全ての人が性犯罪・性暴力といった性被害について相談したい場合、中央区はどこで、どのように相談を受けているのでしょうか。 渋谷区主催の子どもを性暴力から守るためにという講演会に参加しました。警察大学校の小笠原先生によると、子供を性暴力から守るために必要な三本柱は、予防教育、市民啓発、文化の醸成であるとの御説明でした。 子供も大人も、性犯罪や性暴力について正しく知り、学ぶ機会が求められています。中央区では、どこで、どのように、この学びの機会を提供しているのでしょうか。 いざというときのために、子供たちの突然のＳＯＳへの備えを見直したいと考えます。中央区では、小学校入学時に防犯ブザーを配布していますが、これが実際に機能しているかについては、保護者や教員から疑問の声が多くあります。誤作動が多く、一つの困り事にもなっています。品川区では、児童見守りシステム、まもるっちが全児童に配布されています。児童が危険を感じたとき、まもるっちの防犯ブザー用ストラップを引っ張ると、警報音が鳴ると同時に、品川区役所のまもるっちセンターに通報され、関係各所への連絡と子供への駆けつけが速やかに対応される流れになっています。 中央区も、児童配布の防犯ブザーを見直し、関係者が速やかに連携して対応できる児童見守りシステムを導入すべきと考えますが、中央区の見解をお聞かせください。 次に、子供の声を地域に生かす、この点について質問を続けます。 地域と学校は、防犯や防災対策において、密接で重要な関係性にあります。中央区は、学校を中心に防災拠点運営委員会を結成し、災害時への備えとして重要な位置づけとしています。区長所信表明においても、地域防災力の強化に取り組むとされました。中学校の生徒とも連携し、若い世代と共に、地域力の向上に努めているところでもございます。防災のための備えは、限られた回数の訓練や単発のイベントだけでは不安が残り、安心のためには、子供たちも巻き込んだ、ふだんからの関係性の構築が重要となります。 学校を核とした地域づくりを目指し、地域学校協働活動を中央区でも展開する必要があると思います。この導入について、中央区のお考えをお聞かせください。 宮城県の調査では、地域学校協働本部の設置校では、九五％が避難所の自治組織が順調に立ち上がったが、未設置校では、逆に、四○％も混乱が見られたと公表しています。熊本県においても、この地域学校協働活動が防災の備えになったと検証しています。子供たちの意見表明や参加の機会の確保においても重要です。まずは、身近な学校単位などから始めることが有効とされております。子供たちが自己肯定感を育み、地域のことを大切に思う気持ちがより育まれるためには、子供たちの声を身近な大人が聞き取り、それを地域で生かす循環の実現と、その体験が必要不可欠です。こども家庭庁は、子供の権利を尊重した自治体の取組を求めています。 そこで、二点お尋ねします。 地域学校協働本部を設置し、卒業生も含む多様な世代の参加を可能として、地域と学校のパートナーシップに基づく双方向の連携・協働を推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 子供たちがどんな意見を持っているのか、中央区が率先して子供たちの声を広く集め、各地域に還元していくことを目的とし、中央区政世論調査の対象を中学生からと拡大することを求めますが、いかがでしょうか。 続いて、探究学習について質問いたします。 グローバル化は、デジタル化が進み、変化が激しい社会において、子供たちが自ら課題を設定し、協働しながら学ぶ探究学習が重視されるようになりました。真の探究学習の実現のためには、ＩＣＴ、教員、地域の三つが必要不可欠とされています。そして、中学校との接続を視野に入れ、連続的かつ発展的な学習が行えるよう目標設定するとされていることから、学校に任せるだけではなく、中央区教育委員会から積極的に働きかけていく必要性が確認できます。 子供たちが自立型学習者となることを目指す新渡戸文化学園を視察いたしました。探究学習を積極的に取り入れ、その経験により、自ら考え、行動することができるようになるといいます。指導から伴走へ、子供たちと教員とのパートナーシップが印象的でした。渋谷区では、令和六年度から、午後の時間を探究学習に充てるとしています。渋谷区は、学校に任せるだけでは真の実現は難しいといい、地域学校協働本部や民間との連携を一層強め、教員負担軽減を積極的に進めるとしています。各校教員に対し、心理士によるフォロー体制も示しています。既に、地域の方々や民間人材も多く関わり、学校の学びをサポートしています。 中央区内の小学校における探究学習の実現のために、中央区教育委員会はどのように取り組みますでしょうか。 次に、給食、安心のおいしい、こうした学校給食について質問いたします。 中央区では、令和五年度より、学校給食の無償化が開始されています。それに伴い、食の安全性や質の担保を不安に思う保護者の声に広がりがあるように受け止めています。中央区が自校式や栄養士への丁寧な研修指導など、そのおいしさのために取組を続けてきたことは理解しておりますが、原材料の高騰や輸入の不安定といった世界的な情勢も鑑みると、不安なお気持ちに共感するところもございます。 文部科学省が求める学校給食への公会計の導入により、その透明性を担保し、区民の皆様の信頼を得ることに努める必要がございます。中央区は、学校給食への公会計の導入に、いかに取り組みますでしょうか。 続いて、柏学園の活用について質問いたします。 定期的に柏学園を団体利用されている子供たちや大人から、食事を改善してほしいという御要望が多くあります。実際に利用された日誌からも、苦情や要望の欄に、食事の改善を求める声が多くありました。具体的には、提供温度がぬるい、味が薄い、朝食は洋食にしてほしいなど、様々に記されていました。いつも同じメニューという意見も複数件あり、これは、おいしい場合にはこういった意見にならないことから、おいしくなってほしいという要望だと伝わってきます。柏学園は、中央区では区内で経験が難しい集団活動や交流、スポーツに集中できる貴重な体験の場で、すばらしい機会であると思っています。そこは、コロナで閉ざされていた共食の喜びを心に残せる場であってほしいという願いも込めます。 区民から寄せられている柏学園の食事の改善要望に対して、中央区はどのように取り組みますか。 続いて、自閉症・情緒障害特別支援学級について質問いたします。 自閉症や情緒障害がある子供たちの対応について、高橋まきこより昨年の決算特別委員会にて質問した際に、中央区教育委員会は、通常の学級と特別支援教室で連携することによって、必要な対応ができている、知的に遅れがなければ、当然、通常の学級で学ぶべき学習内容と同じ学びができるもの、インクルーシブ教育の考えにつながると答弁されました。 文科省は、自閉症・情緒障害特別支援学級の対応も教育的対応として説明しています。一斉指示を理解することに困難があったり、周囲の環境に対してストレスを感じてしまう子供たちに対して、障害の状態に応じた適切な指導を行うとされています。現在の中央区が対応している支援教室では、通常の学級で学習におおむね参加できる児童・生徒を対象としており、対象が異なります。つまり、特別支援学級の対象と示されている、他人との意思疎通及び対人関係の形成が困難である程度のものや、社会生活への適応が困難である程度のものには対応できていないという点が課題です。 実際に、区内の保護者からは、子供の特性に合った対応をしてもらえず、結果として不登校を受け入れるしかない、教育相談では他区の情緒学級の取組を紹介されました、他区へ転居するしか方法はないのでしょうかという苦しい御相談が続いています。中央区が説明した、同じ学びができる認識も、インクルーシブの考えも、登校ができていないと実現はしません。 都内では、江東区、文京区など多くの自治体で導入や検討が進んでいます。令和六年度から、小平市が情緒等特別支援学級を開設します。小平市では、音や刺激に配慮し、温かみのある風合いにするなどの施設面の環境整備も特性に対応し、この春の受入れの準備を整えているそうです。墨田区でも、令和七年度の設置に向けて準備が進んでいます。墨田区は、多くの保護者からの、学校に行きたくても行けない子供たちの相談が続き、決断に至ったとお聞きしています。これは、現在の中央区も同じ状況で、私も多くの御相談を受け、保護者と共に中央区教育センターに相談を続けてきました。全国調査を実施した多様な学びプロジェクトによると、不登校児童・生徒拡大の理由の一つに、特性のあるお子様の増大もあるとのことです。あるフリースクールでは、子供たちの四割が愛の手帳を持っているとのことです。文部科学省は、教育機会確保法において、全ての子供たちが安心して学校生活を送れるように求めています。 中央区は、さきの決算特別委員会にて、私の質問に対して、自閉症・情緒障害特別支援学級の対象となる児童・生徒数の把握はしていないと答弁をされました。 そこで、二点お尋ねします。 自閉症・情緒障害特別支援学級の設置要望が続いていますため、まずは対象児童・生徒数と家庭の利用意向の調査を始めていただけないでしょうか。 そして、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を求めますが、区の方向性と、課題があるとすれば何かを具体的にお示しください。 以上、一回目の質問とさせていただきます。

高橋まきこ議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、ベビーシッター利用支援事業についてであります。 本事業は、特別区では二割、都内自治体の六割以上が未実施であることから分かりますように、事業目的等を踏まえ、実施の可否は自治体ごとに判断しており、中央区民が制約を受けているとは考えておりません。ベビーシッターによる保育環境は、事業の性質上、第三者の目が届かないなどの懸念があることから、区では積極的に利用を推奨するものではありませんが、利用した際には、区の制度の範囲内で利用料を補助しております。 次に、小さく生まれた赤ちゃんへの相談支援についてです。 区では、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援事業を実施しております。お子様が小さく生まれた場合など、事前に予想していなかった経過が見られた際、保護者が大きな不安を抱く場合があります。区では、それぞれのお子様の成長や育児の見通しをお伝えしつつ、育児支援の情報提供等を行っておりますが、様々な家庭の状況や不安に寄り添い、安心して子育てができるよう、丁寧な支援に努めてまいります。 次に、小さく生まれたお子様専用の手帳についてです。 小さく生まれたお子様は、体のつくりが未発達なため、出生後に特別なケアが必要であり、保護者においても成長・発育に不安があることから、区では、該当する御家庭に専用の冊子「小さく生まれた赤ちゃん」をお渡ししています。また、今年度改訂した区の母子健康手帳には、小さく生まれた子の発育曲線を掲載しております。今後も国や都の動向を注視し、適切に対応してまいります。 次に、性犯罪・性暴力についてであります。 現在、性被害に関する相談につきましては、男女平等センターと子育て支援課が実施する女性相談事業などにおいて対応しているところであります。また、新年度からは、年齢や性別を問わず、気軽に相談できるＳＮＳ相談を新たに実施する予定であります。区といたしましては、より相談しやすい体制づくりに努め、警察や医療機関、児童相談所のほか、専門相談機関等に適切につなげる役割を果たしてまいります。また、性に関する問題につきましては、男女平等センターにおける講演会や講座などを通じて意識啓発を図っております。さらに、今後は男女共同参画行動計画二○二三に基づく、区立中学校における出前講座を具体化していく中で、題材の一つとして取り上げることも検討してまいります。 次に、区政世論調査の対象についてであります。 区政世論調査は、区民の生活環境への意識、区の施策に対する評価及び区政への意見・要望を把握し、行政施策上の参考資料とする目的で、昭和四十年度から実施しております。調査対象については、選挙権年齢の引下げに合わせ、平成二十八年度から満十八歳以上としており、現在、変更する予定はありません。区民からの意見・要望については、これまでも年齢にかかわらず、日々区民と接する中で直接、また、区長への手紙などによりお寄せいただいているほか、個別の施策における実態調査やパブリックコメントなど様々な機会も通じて把握し、区政に反映できるよう取り組んでまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えいたします。 初めに、児童見守りシステムの導入についてであります。 防犯ブザーは、子供が緊急案件に遭遇した際に恐怖で声を出しにくくなることを踏まえ、周囲の大人に自らの危険を伝わりやすくするために配布をしております。元来、児童の安全は、当該システムや防犯ブザーのように緊急案件発生後の対応のみで完結するものではなく、防犯カメラの設置やＰＴＡによるランニングパトロールの実施、地域等との連携による見守りによって、抑止的な措置を行う中で実効性が高まるものと考えております。教育委員会といたしましては、引き続き警察やＰＴＡ、地域と連携して、子供たちが安全に安心して生活できるよう取り組んでまいります。 次に、地域学校協働活動についてであります。 地域学校協働活動は、平成二十九年三月、社会教育法の改正により法律に位置づけられたものであり、地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動と示されております。本区におきましては、学校の創立以来、学校と地域の強い絆の下で教育活動を実施しており、既に学校が地域のコミュニティの核の一翼を担っていると認識をしております。また、各学校においては、地の利を生かし、地域企業や地域団体と連携した職場体験や出前授業のほか、今後のまちづくりについて児童がディスカッションを行う機会を設けており、様々な教育活動において、地域との協働が図られていると考えております。こうしたことから、地域学校協働本部の設置は考えておりませんが、今後も各学校が豊富な地域人材を活用できるよう、環境づくりに努めてまいります。 次に、探究的な学習についてであります。 探究的な学習では、知識を習得した上で、多様な考えを持つ他者と協働し、主体的に課題解決を図る取組が重要であり、学習の過程において様々な視点を持たせることが子供の学習の質を高めることにつながると認識をしております。こうしたことから、本区では、従前より、地元企業や地域の人材と連携した探究的な学習に取り組んでいることに加え、タブレットを活用し、より多くの情報を得ることにとどまらず、他者と考えを共有し整理するなどの教育活動を実施しております。例えば、豊海小学校において、豊海のまちをよりよくすることをテーマに、環境美化のほか、高齢者や障害者、外国人との共生社会などを題材に、地元の方から直接話を聞きながら、タブレットを使った調べ学習を行い、提言を取りまとめ、教育委員会や区長部局の幹部職員と意見交換を行ったところであります。こうした経験や学習は、子供たちにとって達成感を感じられる探究的な学習であり、多角的な視点で本質を深く学ぶ体験として有意義であったと考えております。今後も、地域や地元企業の協力を得ながら、子供たちが社会や世界の様々な問題に興味・関心を抱く機会を創出し、自分事として捉え、主体的に解決する教育活動を推進してまいります。 次に、学校給食の公会計導入と透明性についてであります。 本区では、令和五年四月より、学校給食費の完全無償化に伴い、私会計で管理していた保護者からの給食費徴収を廃止し、公会計を導入したところであります。これにより、教職員の負担軽減が図られたことに加え、透明性についても確保されているものと認識をしております。 次に、柏学園の食事についてであります。 柏学園では、宿泊利用をした団体の引率者と児童に対して、退室時に利用調査を行っております。令和四年度及び令和五年十二月までに宿泊で利用した団体に調査をしたところ、食事に関する質問に対して、引率者と児童ともに、おいしかったと回答した団体が五十八、残りの二十三団体については普通と回答しており、おいしくなかったとの回答はありませんでした。自由記入欄には、食事量が多いといった、改善要望とは捉えにくい記載もありますが、様々な要望も真摯に受け止め、引き続き利用者が満足できるよう取り組んでまいります。 次に、自閉症・情緒障害特別支援学級についてであります。 特別支援学級への在籍については、医学、教育学、心理学等の専門的知見を有する者の意見を聞いた上で総合的に判断すべきものであり、家庭の利用意向だけで決定するものではないため、調査については考えておりません。また、自閉症・情緒障害特別支援学級では、学習指導より、日常生活におけるつまずきの改善に重きを置いた自立活動の指導が行われます。一方で、本学級には、知的に遅れのない児童・生徒が在籍するため、進学等を考えたときに、各教科の指導時間を確保することも必要であります。教育委員会といたしましては、各教科と自立活動のバランスについて、様々なケースを想定し、十分に検討を重ねた上で、設置について判断してまいります。 答弁は以上であります。

それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。 中では三点、再質問を考えております。まず、御答弁いただいた順に、私なりの感想等を交えながら、お伝えしていきたいと思います。 ベビーシッター利用支援事業についてですが、子ども・子育て会議、また要望書提出の保護者からも、中央区が子育てや子供に対して冷たいと感じると。この事業を通して、こうしたメッセージとして伝わっている点が大きな問題です。さきの会議において、子育て当事者のみならず、子供に関わる支援者からも、理解に苦しむという発言がされていることも、その裏づけと言えると思います。今回の要望書の意見にも、中央区は、子育て支援に積極的ではないのかなという残念な気持ちになりました、また、区による差をなくしていただきたい、区民は、子育てには不利な自治体だと中央区に感じる、ひとり親なので、どうしても避けられない出張が入った場合に、ショートステイを使えない、だから、この事業しかないんだという切実な声が膨大に届いています。中央区子ども・子育て支援事業計画に対するアンケートでは、五割程度の回答であったということで伺っておりますが、こうしたこの制度に対する疑問の声、そして悩み、困り事の声は多く届いています。この事業を通して区長が表明されました、安心して子育てができるまちというメッセージが正しく伝わっていないという現状に課題を感じています。 今回、変える必要性はない、変えないという意向についてお示ししたわけですが、このメッセージが正しく伝わっていない現状を、事業を改善せずに、いかにして改善するのか。区民との信頼関係回復について、この事業の導入の改善以外の方法をどうするかという点についてお聞かせください。 次に、小さく生まれた赤ちゃんへの相談支援について伺いました。 伴走型相談支援は、給付のためではなく、安心を届けるための支援です。改善していくように願いますし、皆様から、伴走型相談支援の担当者が誰か分からないと保護者から聞いています。孤独な悩みを抱えたときに、誰に相談しようかと思ってもらえるような、また、悲しいことが起きる前に改善していただくように要望いたします。 次に、性暴力・性犯罪についてです。 子供が相談にたどり着かないという問題のほかに、性被害に遭った可能性があります、お子様と話をしてくださいと学校から突然言われても、対応に困るという保護者が多くいました。二次被害を防ぐ目的からも、就学前の正しい性教育と、被害防止のための学びの機会を、保護者にも子供にも積極的に提供していくように要望いたします。 ブーケで実施されているということでしたが、その講座の開催や集客の方法など、受けていただきたい方にしっかり伝わるということが重要ですので、その点にも注力してくださるよう要望いたします。 次に、地域学校協働活動でございまして、既にやっているということで、この活動について否定はされなかったわけですが、今、中央区に求められているのは、インタラクティブなコミュニケーションツールです。町会やＰＴＡ、民生委員など、担い手の課題があるということを中央区も認めていらっしゃいますが、主体的な参加を促すためには、一方通行の情報発信だけではたどり着けません。まちの誰か一人が決定するという仕組みを見直すために、誰もが主体的に参加する、そうしたツールを求めるということで、今回の質問をいたしました。実際に、地域学校協働活動、コミュニティスクール、学校運営協議会制度と、地域学校協働活動、地域学校協働本部の一体的な推進、こうしたことがコミュニティスクールの中で求められておりまして、重点期間として、文部科学省は令和四年から令和六年度が、この促進を加速するべき期間ということで説明をしています。 地域や地域の力を巻き込み、そのツールとなっていくためには、この令和六年度という重点期間を捉えて、来年度にコミュニティスクールを一体的に推進すべきと考えますが、この点について、コミュニティスクールの導入という視点で回答をお願いします。 子供や若者を巻き込みながらの地域活性化、そして、文科省が努力義務としているということから、既に行っているとおっしゃったように、否定する要素はないと確認いたしました。今、行われている評議会制度について説明をいただいたことがございますが、そちらについては、合議体ではないという点が課題です。合議体としてのツールの導入という点について再質問させてください。 次に、探究学習についてです。 戸田市教育委員会の小高さんによると、探究は個性を発揮できる授業で、特性がある子もない子も、そのよさを発揮し合える、結果として、不登校が改善していったといいます。個性を尊重し合える学びの実現のためにも、ぜひ中央区にも積極的に取り組んでいっていただきたい。そして、子供たち一人一人の魅力が発揮され、学びの楽しさを実感できる学校となっていくように願います。 次に、学校給食について、公会計を既に導入しているという点を伺いました。同額の予算のままであれば、物価高騰の中にあっては質が下がっていってしまいますので、いかにおいしさや安全性の担保をしていくのか、区民への説明が求められています。どういった方法で、今後信頼を得ていくのか、また、次の機会に質問してまいりたいと思います。 そして、柏学園については、食事について、おいしいと書いてありまして、私も日誌を拝見したんですが、おいしいに丸がついた上で、要望欄に、味が薄かったとか併記されている。こうしたところについて、おいしいと丸をつけるけれども、言いたいことがある。ここの中の気持ちについてどうかというところに疑問を持っておりますし、私に寄せられた子供たちからの声は、そうした声が届いていないのではないかという疑問の声だと思います。食事のみならず、入浴時間やアクセスへの補助など、様々な御意見もいただいております。おっしゃっていただきましたように、多くの声が反映され、より利用しやすい、よりよい環境となるよう、積極的な改善を求めます。 最後に、自閉症・情緒障害特別支援学級についてです。 困っている声が届けられている福祉と教育の連携がさらに改善されていくよう、強く要望いたします。 ほかもありましたが、再質問としては、以上二点のみお願い申し上げます。

まず、私から、ベビーシッターについて、再質問に対してお答えをさせていただきます。 今、再質問でございましたお話についてですけれども、まず初めに、様々な意見のところで子ども・子育て会議のときにも、こちらからお話をいたしましたけれども、その会議の中で、利用できないというお声もいただきました。そのときにも私のほうから御説明させていただきましたけれども、決して利用自体を区として止めているわけではないと。公費の負担の範囲について、一定の範囲を定めているというところで御説明をさせていただいたところでございまして、利用できないというところではないというふうに、こちらとしては考えております。 そして、御質問の中で、子育て施策が中央区は冷たいのではないかという意見というお話がございましたけれども、私どもとしましては、この一つの事業をもって、そういった判断になるのか。そういった考えをされる方も、当然、それ自体は否定はいたしませんけれども、私どもとしましては、例えば給食費の無償化をやっていたりとか、プレディプラスのような学校の中での居場所の拡大を行ったりとか、様々な施策を通じて、子育て施策について対応を考えているというところで、そうしたところを総体として見ていただきたいと考えておりますし、丁寧にそういったところは説明していきたいと考えております。 子ども・子育て会議の中で、会長からも御意見が示されたということもお話をされておりましたけれども、当然、そういった場でいただいた意見につきましては、真摯に受け止めまして、この事業に限らずですけれども、様々な事業につきましては、絶えず改善があるのかどうか、改善すべきかどうかというのは考えていかなければいけないところはございますので、この事業に限らず、そういった観点につきましては、引き続き、施策の方向性は考えていきたいと考えております。 私からは以上でございます。

私からは、学校を取り巻く地域との連携の中での合議体の話のところを御答弁させていただきたいと思います。 中央区は、古くは歴史からいえば百五十年の周年のお祝いなどを、昨年、一昨年と行っているわけですけれども、そういった学校を取り巻く環境に教育委員会として関わっていく中で言いますと、ぱっと頭に浮かぶだけでも、そもそも学校に学校の卒業生が構成している校友会でしたり、それからＰＴＡであったり、また青少年対策地区委員会という地域の町会と連携した形での子供たちを見守る団体の皆さんがいらっしゃる。また、ボランティアの皆さんが子供たちに読み聞かせをしたいからということで、そういったことを買って出て学校の図書館で行ってくれていたり、様々な方が、まさに地域協働活動でいうところの緩やかなつながりを持って、学校の子供たちが育つ環境を支えてくれているということを非常に強く感じます。 そういった中で、それぞれの方々が何かを代表して合議をしていくようなことを行っていくということは、現状、区の学校を取り巻く環境の成り立ちからいくと、なじまないのではないかというふうに、正直、思っているところです。今後も、これから晴海西ができていきますけれども、そういった要素となるものをこれから少しずつつくり込みながら、同じように中央区の地域に見守られながら学校が運営されていく環境をつくっていきたいというところで、今後とも教育委員会としては学校をサポートしていきたいと考えております。 答弁は以上です。

それぞれありがとうございます。 こども大綱に基づき、中央区でも、こども基本条例が今後制定されることとなると思いますが、その際に実効性のある基盤をつくっておくべきだ、区民との信頼関係を深めておくべきだという視点で質問させていただきました。 今回の質問は全て、誰にでも優しい中央区が実現するための要望を基にまとめました。全ての要望が実現すれば、区民と行政の信頼関係が深まり、より地域を大切に思い合う温かい中央区となっていくよう信じています。今回の要望について、速やかな実現を強く求めます。 以上、ありがとうございました。（拍手）

次に、二番小坂和輝議員。

会派かがやき中央の小坂和輝です。会派の一人として、区の直面する喫緊の課題十三項目について一般質問いたします。明快なる御答弁をお願いいたします。再質問は留保します。 二○二四年は、能登半島地震から始まりました。震災で亡くなられた方に、心より哀悼の意を表します。被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 能登半島の、ある自治体の避難所となっている、ある小学校から、小児科医がいないということを旧ツイッターで知り、発災以後、約一週間後の週末、医療支援に入りました。以後、同町やＤＭＡＴと連携し、毎週末、八度にわたり、その町に医療支援に入ってきました。被災地に入り、逆に、被災された皆様から元気をいただき、東京に戻ってくる日々でした。役場の人が自らも被災されながら、連日、避難所に詰めて、早朝と深夜には被災家屋の見回りもされ、しかも、被災されている町民と接するときは、常に笑顔を絶やさず対応される、休みなく献身的に働かれている姿がとても印象に残っています。物すごく険しい道のりが待ち受けておりますが、能登半島をはじめ、被災した地が必ず復興されることを信じています。 能登半島の復興ができなければ、日本の再生などあり得ないと考えます。避難所には受験生もおられました。苛酷な受験となったとは思いますが、必ず志望校に合格して、春を迎えられることも、また信じています。私自身、自分でできることが何かないか、これからも考えてまいる所存です。 折しも中央区は、地域防災計画の修正作業に入っており、パブリックコメントの最中です。区民の皆様の命と身体は絶対に守る観点から、強化すべき点を第一に質問します。 在宅避難という内容から、迷わず避難所へ来ることを推奨する方針へと、現実的な方向へと記載の変更がある。超高層の場合、上層階は余震での揺れが続き、たとえ建物が損傷していなくとも、心理的にも在宅避難を続けていられないであろうことが予想される。震度五の揺れであった東日本大震災の際、既に中央区は経験をしている。 避難所のキャパシティを拡大すべきであるが、現在、避難所で避難できるキャパシティはどれだけあるか。区民館、社会教育会館、区立保育園など、区の施設をできる限り開放して、受入れキャパシティを拡大すべきと考えるが、それら施設も避難所として使用することは可能か。 ホテルも避難所として活用できるように、区は防災協定を締結してきている。現在、ホテルとの協定で何室確保できているか。福祉避難所用の確保数と二次避難用の確保数、それぞれ明らかにしていただきたい。 ただし、ホテルは、震災が起きたときに空室とは限らず、ホテル滞在者がそのまま避難民になることも想定しなければならない。また、中央区内では、住民だけでなく、事業所、学校、観光客と様々な人が交流し、にぎわいを醸し出している。帰宅困難者は、中央区内では最大何人出ると想定するか。 それに比して、その帰宅困難者の滞在できる場所の確保は足りていない。駅の地下道、地下街、首都高速等の高架下など、一時避難スペースとなり得る場所は最大限確保すべきと考えるが、今後の帰宅困難者の滞在場所の確保への考え方をお示しいただきたい。 生命を守る上では、医療看護体制の整備が欠かせない。防災拠点では、それぞれに防災拠点に確実に担当する医師を決めておき、防災拠点運営委員会及びその訓練で日頃から連携を強めておくべきと考えるが、担当医師の配置はできているか。 医師だけでなく、事前に担当する看護師、保健師を決めておくことで、長期化する避難所における健康管理が行き届く。実際、私が被災地で医療支援に入ったある避難所では、看護師のボランティアの方がずっと避難所に詰めておられ、一人一人の避難されている方の健康状況を把握しておられた。避難されている方も、顔見知りの関係から、細かな体調のことを相談できる。地区担当の保健師らを分担することで、各防災拠点へ入る看護師、保健師を事前に配置することはできないか。 備えの一つとして、心のケアも大事である。被災地での医療支援とともに、日本小児科医会作成の子供の心のケアに関するリーフレットを、地元教育委員会と連携して、同町の全児童・生徒、教員、保護者に配布して回らせていただいた。余震が怖くて家で眠れない子、夜驚症が強まる子、ストレスでアトピーが悪化する子など診療した。震災に遭遇した際の精神状態の移り変わりとＰＴＳＤを防ぐための心のケアについて、事前に学べる場も確保しておくべきと考えるが、そのような情報提供はできているか。 水・食料の確保も重要である。ある避難所では、学校の給食室も使って食事の準備がなされていた。多くの避難される方が来られることが予想される防災拠点では、給食室を使って食事の供給を行えるようにすべきと考えるが、万が一の際に学校の給食室を使うことは可能か。 大量の水・食料が必要になることを考えると、その供給要請先を決めておくことが安全である。少なくとも、災害時相互援助協定を締結している五自治体と、水・食料の具体的な確保について、特にプッシュ型の形で支援ができるように、相互に支援計画を立てておくべきと考えるが、いかがか。 コロナ後の次のパンデミックへの備えに移ります。 新型コロナにおいては、この冬は大きな流行となることなく、終息に向かいつつある。どちらかというと、インフルエンザの流行に伴う学級閉鎖が多く見られた。臨時特例の予防接種も終了の方向である。次なる感染症によるパンデミックの襲来に備え、予防計画を今年度中に立てることとなっている。新型コロナを経験し、経済を止めてしまうことを極力防げるように、事前の備えをしていければと考えるところであるが、予防計画では、どのような点に力点を置いて策定しているのか。発熱外来を行う診療所、病院、保健所との連携体制を構築することが重要であるが、なされるか。 地球温暖化防止の取組は待ったなしである。本区も、二○二一年、ゼロカーボンシティ中央区宣言を発出し、二○五○年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指している。Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏでの中学生を交えた若者世代からの政策提言、大熊町との脱炭素を軸とした連携協定、館山での太陽光発電、檜原村の中央区の森の拡大計画など、温暖化対策を積極的に進められている。今後は、企業も巻き込みながら取り組む必要がある。都のほうは、調達先の企業の温暖化対策も含め、社会的責任を取る社会的責任調達指針の策定を進め、現在、パブリックコメントを募集している。中央区も、企業の社会的貢献にインセンティブをつけるため、入札の際に総合評価方式として取り入れているところである。 総合評価方式を採用した入札をするのは、全ての入札の何割程度となっているか。全ての調達先へと社会的貢献を進めるためにも、都に続き、社会的責任調達指針の策定を進めるべきと考えるが、いかがか。 二○二四年、選手村跡地、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧへの入居が始まった。その地区に新設された晴海西小学校・中学校も、いよいよ本年四月に開校する。新小学校一年生は八クラスの編制になるとのことで、最初からマンモス校になることが想定されている。区も同校の分校の検討を進め、晴海西小学校第二校舎建設準備協議会も開催されてきた。分校をつくることは、中央区においても初めての取組であり、慎重に進めるべきである。 分校と本校を一つの学校としてまとめていくために、どのような点に配慮して学校運営を行うのか。移動にも距離があるが、バスなどを出すことは考えているのか。 区は、分校には一年、二年、三年が入ることとしているが、その理由は何か。校長会では、学年編制についてどのような意見が出されたのか。 本年一月、会派で分校を設置している足立区の新田学園を見学し、校長先生から、学校運営にどのような努力をされているかをお伺いした。同校では、歩いて数分の場所に一年、二年、三年、四年で学年編制をし、分校を造っていた。四年生が最高学年として成長することが可能であるとのことであった。 本来、小学校では、低学年の子供たちは五年、六年の成長したモデルを見ながら成長する場である。晴海西分校には、例えば一年、二年、五年というように高学年と組むようにして、低学年の子供たちが高学年のモデルを見られるように分校の体制を確保すべきであると考えるが、いかがか。 晴海西では小学校と中学校が同一校舎で入るわけであり、小中一貫校の制度の導入も検討してはどうか。新田学園も小学校五年生、六年生と中学校が同じ校舎で、義務教育学校として学びを進め、その教育的な効果が出されているとのことである。晴海西小・中学校の学年編制は非常に重要な点であり、分校設置まではまだ時間がある。専門家を入れて、学年編制の体制の在り方について、学校の在り方検討会を立ち上げ、慎重に検討を進めるべきと考えるが、いかがか。 本区の新年度からの新たな取組として、学校内に学童クラブとプレディの共存した状態が始まる。学校施設を福祉保健関連施設での利用を拡大していくという学校施設利用の大きな転換点になると考える。子供たちは、所属する形は異なれど、同じ友達同士であり、分け隔てなく一緒に過ごせることが望ましいが、二つの制度を共存させるに当たり、区はどのような配慮を取ることを考えているか。 放課後学童クラブには、児童一人当たりおおむね一・六五平方メートル以上にすると面積基準の定めがある。窮屈となることなく、広いスペースの確保が望ましい。過ごせる場所の確保のためには、運動場、体育館、図書室や家庭科室など特別教室も用いながら過ごせる場所を確保されていくべきであるが、子供たちの過ごすスペースの確保はできているか。 利用できる場所を拡大するということは、見守りの目も増やす必要性も生じる。プレディサポーターを積極的に確保するようにすべきと考えるが、拡大の考えはあるか。 次に、福祉分野で、障害をお持ちのお子さんの親御さんから御相談を受けた内容からお伺いをする。 ゆりのきでの放課後児童デイは、最大十九時まで活動が可能である。この部分、一般質問通告書記載の十八時を十九時に訂正します。十八歳以上になると、福祉センターにおいて、生活介護では十七時まで、就労支援では十六時までとなる。それ以降になると、介護ヘルパーが御自宅や図書館など他の施設で共に過ごしたり、レインボーハウス明石で過ごすなどすることで、十七時以降の過ごす場所を確保することとなるが、数が十分に足りているわけではない。 福祉センターにおける生活介護、就労支援のサービス時間の十八時までの拡大は難しいか。福祉センターが難しい場合、さらにその後に過ごせる場所を確保すべきと考えるが、何らかの形で拡大に向けた考え方はあるか。 さきに、子供たちの放課後の居場所として、学校施設利用の拡大がされていることを述べたが、同様に、障害のある方、認知症のある方、御高齢の方、乳幼児や児童など、あらゆる方が過ごせる共生ケアの場をつくるなどできないかと考える。 福祉分野の大きな進展として、来年度、ふくしの総合相談窓口の名の下、何でも相談できる場所を中央区は開設することとなり、非常に期待をしている。どの窓口か分からない場合、子供から大人、高齢者まで、かつ障害の有無にかかわらず、その窓口で相談ができる。保健医療福祉計画二○二○の当初の計画においてうたわれていたことが、今回の中間の修正において、具体的に実施されることとなった。社会福祉法第百六条の四にも規定された重層的支援体制整備事業の実現である。 今期定例会では、家賃滞納などにより訴えを提起する案件が四件ある。福祉との連携で解決すべきケースも以前あったことから考えると、福祉保健部だけではなく、他の課との連携も大事になってくる。ふくしの総合相談窓口開設に当たり、他課との連携体制はどのように取っていく考えか。 ヤングケアラー、児童虐待など、教育との連携なども重要になってくる。教育センターに相談支援包括化推進員を置くとのことである。では、学校と福祉の相談窓口との連携体制について、学校側としては、どのような考えなのか。 学校側の連携では、スクールソーシャルワーカーとの連携も大事である。スクールソーシャルワーカーを全中学校に常駐させるなどし、連携を強化すべきと考えるが、いかがか。 参加支援については、支援する・支援されるの両方の考え方を取り入れることと厚労省のモデルでもうたわれている。支援される・支援するの考え方をどのように具現化しようとしているのか。 例えば、前述した共生ケアの場をつくり、高齢者と乳幼児や児童が共に過ごす場合、御高齢の方は乳幼児や児童から元気をもらい、乳幼児や児童は御高齢の方から囲碁、将棋、昔の遊び、読み聞かせなどしていただき、同時に知恵ももらうなど、支援される・支援する場がつくりやすいと考えるが、いかがか。 まちづくりに関して、質問に移ります。 まず、晴海地区についてです。 まちづくり協議会は、まちづくりの在り方について住民から意見を伺う大変貴重な場である。テーマは、新たな施設の建築、公園整備、まちの交通や防災など多岐にわたっている。今年、晴海地区には新たなまちが誕生し、まちの構成員となる住民が住まわれることとなる。新たな住民となられた皆様も、早く参加していただき、まちの在り方について議論に加わっていただく必要がある。構成員が欠けることで、地域で取り組むべき防災などの情報が伝わっていない住宅棟が生じるようなことがあってはならないと考える。 まちの声を集約できる組織である自治会を立ち上げていただき、立ち上がり次第、まちづくり協議会に参加いただけるように、参加に向けたプロセスを早く住民や自治会にお伝えすべきと考えるが、周知の準備などはできているか。区としては、いつ頃までにまちづくり協議会へ参加の目標を掲げているのか。 晴海西小学校・晴海西中学校建設推進協議会では、通学路の安全について議論がなされている。現況、朝潮運河沿いの建物に住んでいる児童が晴海西小学校に通学する際、どこかの地点でれいめい橋公園通りを渡る必要性があるが、現在、晴海通り接続部を除き、その横断歩道のいずれにも信号機はついていない状況である。横断歩道への信号機設置を急ぐべきと考えるが、設置はできないか。子供目線からも通学路の点検を実施すべきと考えるが、行われるのか。 既に吉田副区長も委員会答弁をされているが、超高層のまちづくりには限界が来ている。教室数が足りないことが急激に起きていることからも、超高層のまちづくりは限界に来ているということは同感である。月島三丁目南地区も工事が着工し、勝どき、豊海にも建築工事中の超高層タワーマンションがある。 まちの更新の手法としての超高層タワーマンション建設は、月島地域ではインフラの許容範囲を超えていると考えるが、区の見解はいかがか。人口を集中させ過ぎることは、防災の面からも、まちの脆弱性を高めているのではないか。 さて、前回の二○二三年第四回定例会の私の一般質問において、元佃のまちづくりに区も支援をしていく御答弁をいただいたところである。 まち並みを守る高さ制限や、元佃の現状に合わせた個別建て替えなどがスムーズに進む地区計画の導入などが必要であると考えるが、取組の手法について、どのように進めていくお考えか。勉強会の設置など、早急に行っていくべきと考えるが、いかがか。 元佃では、歴史的なまち並みが残り、同時に、住吉神社の例大祭など伝統文化が引き継がれている貴重な場所であり、元佃のまちづくりにおいて超高層タワーマンションなどはあり得ない選択肢であると考えるが、念のために伺うが、元佃の区のまちづくりの支援において、第一種市街地再開発事業の面的整備の手法は明確に否定をしておいてよいか。 月島では、現に、多くの住民が住む月島三丁目という同じ丁目に二つの大規模再開発が同時期に進行している。周辺の生活の平穏と交通安全、粉じん、騒音などの影響から地域を守ることを中央区もチェックをしていくべきところである。安全管理の面からも、工事車両の日にちごとの両工事を合わせた総数を区は把握できているか。実際に、工事車両による事故は既に数件発生しているが、安全の確保はできているのか。 月島三丁目南地区では、高齢者施設が真横に隣接しながら、祝日まで工事を行うということであり、昨年十二月に開催された工事説明会においては、同高齢者施設から、生活の平穏を守るためにやめてほしい旨の意見が多数出されていた。祝日は原則工事を行わずに、周辺の生活の平穏を守るべきであるが、区は適切に再開発組合に指導ができているのか。 既存コミュニティや町会会員が現在ばらばらになっている中、今までのコミュニティを維持するために、再開発組合はどのような取組を行っているのか。区は指導できているのか。 区長及び議長名で、事業者に対し要望書を提出し、協定書を締結する計画であり、本年二月二十六日の築地地区まちづくり協議会においても、その要望書の内容が審議された。築地市場跡地においては、埋蔵文化財の予備調査を終えたところであり、その結果が詳細に報告がなされている。予備調査を受け、これから本調査を行うものと考えるが、本調査の計画はどのようになっているのか。 かなりの貴重な歴史的資料の出土があったが、本区文化財保護審議会において、文化財としての位置づけの検討の進捗を教えていただきたい。また、出土品を展示する企画は立てられているか。 本区の要望書において、隅田川や浜離宮恩賜庭園と隣接し、水と緑の連続性に十分配慮し、地域全体に安らぎと潤いを与える計画を求め、東京都の指針においても、水や緑、歴史を生かし、東京らしい魅力で世界の人々を迎え入れるとある。発掘調査中の浴恩園も復活させるなどして、水辺を豊かに、都民の憩いの場となる場づくりを、中央区も東京都及び事業者に働きかけていくべきと考えるが、いかがか。 こども基本法制定に伴い、同法第十一条で、子供の声を施策に反映することとなっている。中央区において、公園など子供関連のまちづくりが行われており、その際に、子供の声をどのように吸い上げて反映させようとしていくのか。防災拠点運営委員会、学校評議会など、実際に子供の参加も得ながら進めるべきと考えるが、委員として入れていく考えはあるか。 まだまだ子供自身が、自身に権利という大切な力があるということ、すなわち、学校のことだけではなく、区の政策へも意見を言っていけるのだということなど、自身の権利の存在に気づいていないかもしれない。社会の授業で子どもの権利条約を学んだとしても、実感として、それを日常生活で使うところまでは至っていないと思われる。十二月四日から十二月十日の人権週間に、他の権利とともに、子どもの権利を積極的に周知する取組をさらに進めるべきと考えるが、いかがか。 前回の一般質問でも述べたように、子どもの権利を守るためには、子どもの権利条例、子ども基本条例、名前はいずれにしても、制定することが必要と考えるが、それとともに、子供の声が施策に反映されていくかを検証し、提言をしていく子供の権利審議会を設置するべきと考えるが、いかがか。 以上です。

小坂和輝議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、避難所の収容能力についてであります。 現在、設置している二十三防災拠点、六副拠点の合計として四万三千八百五十五人の収容を想定しております。また、福祉避難所や副拠点など、地域防災計画に位置づけていない区有施設の活用については、能登半島地震の教訓を踏まえ、避難スペースの拡充はもとより、今後さらに充実を図る備蓄物資の倉庫として利用するなどの検討をしているところです。一方で、そうした区有施設を避難所として運用するためには、人的配置が不可欠であることから、区職員の配備とともに、各防災拠点運営委員会の協力を得られるかなど、検討を深めてまいります。 次に、ホテル事業者との協定についてですが、現在、二十八施設、四千七百五十二室を確保しております。ホテル事業者との協定では、宿泊する対象者として、特に配慮を要する高齢者や障害のある方、他自治体からの応援職員等としており、福祉避難所、二次避難所としての活用は考えておりません。 次に、帰宅困難者についてであります。 区内で発生する帰宅困難者は、約三十三万七千人と想定しております。区では、そのうち行き場のない帰宅困難者として、約五万四千人発生すると想定しております。この五万四千人の帰宅困難者の受入れができるよう、まちづくり基本条例等に基づく協議を通じて、今後とも一時滞在施設等の確保を進めてまいります。と同時に、大規模集客施設や鉄道事業者などが利用者を保護することも非常に重要な取組となります。あわせて、商業施設や事業所の従業員など、滞在する場がある方は、発災時にむやみに移動を開始しないよう、パンフレットやチラシ等により、一斉帰宅抑制の普及啓発にも取り組んでいく考えです。 次に、医療救護所における医師等の配置についてであります。 区は、災害状況により医療救護所の設置が必要と認めた場合、地域防災計画に基づき、医師会に対し医療救護班の編成と医療救護所への派遣を要請することになっております。医師会では、各防災拠点における担当医師を決めておりますが、被害状況等によっては臨機応変に対応する必要があると認識をしております。避難所での健康相談等には保健所・保健センター所属保健師が従事する予定ですが、適宜人員が巡回する計画のため、事前に配置することは考えておりません。被災後に起き得る心理的な問題とそのケアについては、保健師が研修を受講し、必要な情報を共有しております。区民に対しても、機会を捉えて子供の心のケアについて普及啓発に努めてまいります。 次に、給食室の使用についてであります。 各防災拠点運営委員会での検討により、既に防災拠点において、給食室や家庭科室を使用して炊き出しの準備に利用する計画としております。 次に、プッシュ型の相互支援計画についてであります。 区では、防災拠点に避難する方が避難所生活に必要となる三日分の水や食料、生活物資等を備蓄しております。四日目以降に必要となる物資は、避難者数や避難者ニーズに応じて、都や協定自治体等に要請していくこととなっております。こうしたことから、協定自治体とプッシュ型の相互支援計画を策定する考えはありません。 次に、感染症予防計画で強化する取組についてです。 新たに作成する中央区感染症予防計画は、感染症法に基づき、東京都の予防計画と内容の整合性を図っております。今般の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、新興感染症が発生した際の疫学調査や移送、保健所体制の構築などに加えて、都や関係機関等と連携し、対策を進めることとしております。 次に、発熱外来を行う医療機関と保健所における連携体制構築についてであります。 平時からの意思疎通、情報共有、連携の推進を目的として、東京都感染症対策連携協議会が設置されました。本協議会は、都内自治体や感染症指定医療機関、医師会等の医療関係団体、消防機関、保健所などで構成され、広域調整が図られております。本区においては、新型コロナ感染症発生時には、両医師会や新型コロナ対応病床を持つ区内医療機関と連携会議を継続的に開催し、各種課題への対応について協議を行っておりました。現在も感染症対策における病診連携の意見交換会を実施し、区内関係機関の連携の維持・強化を図っております。 次に、社会的責任調達指針についてであります。 本区の入札における総合評価方式につきましては、予定価格が三千五百万円以上の工事請負契約を対象としており、令和四年度の実績は三十九件で、入札件数全体の約八％となっております。東京都が策定を進めている社会的責任調達指針につきましては、今般のパブリックコメントを経て、本年五月に公表した後、令和七年度から部分的に適用を開始するとされておりますので、区といたしましては、その運用実績や効果を注視してまいります。 次に、プレディプラスでの児童の活動についてです。 プレディプラスでは、学童クラブ、プレディそれぞれの事業の趣旨を踏まえつつ、所属に関係なく児童が安全で充実した活動ができるよう、合同イベントや共通のプログラムを実施する予定です。活動場所については、学校行事等により利用が制限されることもありますが、学校と緊密に連携し、特別教室や体育館などを教育活動に影響がない範囲で可能な限り確保してまいります。また、プレディプラスの安全かつ多様な活動を支えるプレディサポーターについては、地域全体で児童の健全育成を図る観点からも、引き続き積極的に活用してまいります。 次に、福祉センターにおける生活介護等の時間延長についてであります。 福祉センターの生活介護については、保護者等の意見を踏まえ、平成三十一年四月から十七時まで時間を延長しており、それ以上の延長を希望される場合は、レインボーハウス明石の日中一時支援を御利用いただいております。生活介護サービスは、様々な生産・創作活動などを行っており、さらなる時間延長は、利用者の体力を慎重に考慮する必要があることから、現在のところ実施しておりません。十八歳以降の居場所については、区だけで確保できるものではなく、民間事業者が参入するには採算が取れないなどの課題があります。こうしたことから、区といたしましては全国的な問題として考えており、国において早急な対応を求めてまいります。 次に、ふくしの総合相談窓口の他課との連携体制についてであります。 ふくしの総合相談窓口に寄せられる相談の多くは、複雑化・複合化したものとなります。そのため、課題を一旦整理し、必要に応じ庁内関係部局や関係機関による重層的支援会議などにおいて課題を共有、役割分担を行い、連携しながら課題の解決に向けて継続的に支援を行ってまいります。 次に、重層的支援体制整備事業における参加支援についてであります。 参加支援は、本事業の三つの柱の一つで、困難を抱える方が地域や社会とつながるための支援であります。区は、これまでも高齢者通いの場や認知症カフェ、みんなの食堂などの普及促進に取り組んでまいりました。こうした場では、参加者同士の会話や交流なども生まれ、おのずとお互いに支え合う姿が見受けられます。国において参加支援の取組例が紹介されていますが、対象の方の状況は様々であることから、支援の在り方も個々に応じたものになると考えております。区といたしましては、これまでのノウハウを生かしつつ、新たな参加の場を掘り起こすとともに、課題を抱えた区民の方々に対し丁寧なアセスメントを行い、ニーズに沿った支援に取り組んでまいります。 次に、晴海地区まちづくり協議会についてであります。 まちづくり協議会は、地域の課題や、それを改善する整備構想などについて地域の代表者と協議を行う場であることから、新たに設立される自治組織が協議会の責務を果たすことができる団体であるかを見定めた上で、加入の判断を会議に諮るものであります。 次に、月島地域における超高層住宅の整備におきましては、様々な協議の下で、地域に不足する施設や歩行者空間といった暮らしに必要なインフラ整備を開発事業者に求めるなど、適切に進めてきているものと考えております。また、元佃につきましては、都市構造上の問題を有している地域のため、道路・土地・建物の総合的な検討が不可欠と考えており、区として、まちづくりの方策についての研究に取り組んでいるところです。なお、それらの検討内容や元佃全体からの要望を踏まえた支援が必要と考えているため、早急な勉強会の設置は考えておりません。また、その整備手法につきましては、住民や地権者と共に十分な議論を重ね、検討されるものであり、現段階で限定することはできないと考えております。 次に、月島三丁目における再開発工事についてであります。 再開発の工事車両につきましては、再開発組合や工事施工者により管理されるものであるため、工程ごとの使用車両は把握しているものの、詳細な台数は把握しておりません。安全対策につきましては、交通管理者等との協議を踏まえ、ルート設定や交通誘導員の配置などが適切に行われているものと認識しております。また、再開発組合では、既存コミュニティの維持に向け、町会活動の支援や仮移転中の組合員に町会の配布物を届けるなどの取組を行っているところです。区といたしましては、今後とも、祝日の作業における近隣への配慮などを含め、地域への影響の低減や、さらなる安全性の確保に取り組むよう指導してまいります。 次に、築地市場跡地の再整備についてであります。 築地市場跡地に係る浴恩園をはじめとする埋蔵文化財調査については、予備調査が進行中であり、本調査の予定は東京都から現在示されていないことから、本区文化財保護審議会での検討等を行う段階には至っておりません。また、区は、令和三年五月に都知事宛てに出した要望書の中で、水辺に広がる開かれたまちづくりの実現を求めており、今後、事業予定者に対しても、これまでの要望等を踏まえて事業を進めるよう働きかけてまいります。 次に、子供の声の反映についてであります。 こども基本法では、行政サービスの企画において、子供の視点や気づきを取り入れ、施策に反映させていくことが求められております。これまで区は、坂本町公園の改修に際して開催された子どもワークショップでの意見やアイデアを整備に反映させたほか、今年度立ち上げたＴｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏでは、中高生を含む若者たちが積極的に参加するなど、子供の意見が区の施策に反映される仕組みに取り組んでおります。令和六年度には、第三期中央区子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、こども基本法にのっとり、子供たちの生活の状況や放課後の居場所、悩み事や相談先等に関するアンケート調査を行い、その結果を計画に反映させる予定でございます。区では、現時点で各種委員会等への子供の参加や子供の権利審議会の設置は予定しておりませんが、子供の権利の普及啓発の在り方を含め、国や都などの取組を参考にしつつ、子供が権利の主体として尊重され、伸び伸びと暮らすことができるまちの実現に向けて取り組んでまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えいたします。 初めに、晴海西小学校第二校舎新設に伴う学年編制と運営についてであります。 晴海西小学校第二校舎の在り方や学年編制については、専門的知見を有した校長会の意見等を踏まえ、第三学年児童のリーダーシップ力の育成や、第一校舎での高学年の生活を見据えた目標を持たせることで、新たな成長の機会を創出する教育効果を狙いとしたものであります。また、区立小学校で行っている異学年交流のよさを生かすため、高学年児童の徒歩による校舎間の移動やオンラインの活用により、学校行事や学習発表などの機会を捉えた交流会を計画するなど、上級生の姿をモデルに成長を促すことを考えており、移動に際し、バスを利用することは想定をしておりません。 次に、小中一貫教育については、九年間の学びを系統的に実施できるなどの長所がある一方、多様な進学先に就学する区内の現状を鑑みると、本区になじまないものと捉えており、導入は考えておりません。 次に、学校とふくしの総合相談窓口の連携体制についてであります。 教育センターの職員が相談支援包括化推進員の役割を担うことで、学校における複雑化・複合化した困難ケース等の情報整理や課題把握、支援の方向性の調整等について対応することとしており、これまで以上に円滑な連携が図れるものと期待をしております。現在、スクールソーシャルワーカーは三名で、中学校四校に対して、それぞれ週二日間巡回相談を行っており、この体制で、学校だけでなく、家庭や医療、福祉等との関係機関とも連携しながら、生徒が抱える問題の改善に向けた適切な働きかけができているものと考えております。なお、状況が変化し、スクールソーシャルワーカーの増員が必要となった場合には、適時適切に対処してまいります。 次に、晴海西小学校の通学路についてであります。 教育委員会では、晴海西小学校の通学路について、道路管理者である環境土木部や月島第三小学校の保護者に加え、交通管理者である月島警察署と現場確認を行った上で設定をしております。横断歩道への信号機の設置の有無は、現状を踏まえ判断されたものであり、今後、交通状況の変化に応じて、交通管理者が改めて信号機設置の必要性を検討するものと認識をしております。また、通学路の設定においては、これまでと同様に、子供の目線での確認は既に行っており、その上で大人が子供をどのように認識できるかを想定し、事故の防止に取り組んでいるところであります。 答弁は以上であります。

では、再質問いたします。 まず、防災に関してですが、住宅からの避難が四万人というのは過小評価でないかと。十七万人の人口で、たった四万人しか避難しないということでしょうか。これは過小評価ではないかというところ、四万人で大丈夫ということの根拠を教えてください。 また、帰宅困難者は三十四万人生じると思われますけれども、そうではないのでしょうか。五万人というのは、これもまた過小評価ではないかと考えるところであります。 また、帰宅困難者に関しては、ここが避難できるという場所は、地下街なり、地下鉄の通路なり、できる場所は、やはり緩やかに示しておくべきだと考えますけれども、この方々が道路にあふれ出た場合、大変困るので、そのあたりの避難場所はきちんと出すべきと考えますけれども、このあたりの考え方を教えてください。 次に移りますけれども、十八歳の課題に関して、御本人の体力の点で利用できないというふうなことをおっしゃいましたけれども、体力に配慮しながら十九時なりに延長することは可能かと考えます。ずっとその場所でゆっくりおられれば、それで大丈夫ではないですか。そのようなことから考えて、放課後デイにおいて延長できたのであるから、そこからすると、生活介護においても延長できるのではないか。福祉センターで延長できない何らかの事情があれば、それをまた教えてください。 まちづくり協議会において、自治会が参加できるようになってから参加を認めるというふうにおっしゃいました。自治会が参加できるというふうに認める、どのような目安なり基準、区の考え方として、どのようなところを参加ができる自治会とみなすのか、そのあたりの見方を教えてください。 また、月島地域におけるタワーマンションの建設は、もう飽和状態なのではないかと聞きましたけれども、これはまだまだできるというふうに区は考えているのか。インフラが大変不足しているので、そのあたりは大丈夫かどうか教えてください。 また、元佃に関しては、そのような詳しい点検を区が作業しているのであれば、その作業をしているということ自体は、住民の皆様と細かに情報交換、共有しながら示していくべきではないか。出来上がってから知らせるでは遅いのではないかという点を教えてください。 子供の参加においては、それぞれの審議会なりに参加させないという理由について、もう少し詳しく教えてください。 以上で再質問を終わります。

まず、まち協の問題ですけれども、自治会の組織をつくってくださいよという、むしろ働きかけを区としてはやっているわけですから、そこの中で、実は、時々そういうことがあるんですが、マンションの中で自治会が二つできてしまうとか、俺が代表だとかいうこともあるので、そのマンションの自治会はこの人が代表しているんだということがはっきりしていれば、もちろん入っていただくというのが前提なんです。だから、そこは基本的に問題にはならないと思います。自治会と管理組合でけんかするケースもあったりして、どっちが代表になるというのは、いろいろ問題が地域では出ることがあるんですけれども、そういうことの中で自治会がきちんと押さえていれば、それは入ってもらうというのが前提である。 それから、月島のまちづくりの全体の方向性だけれども、これは、正直、今の建築を取り巻く環境とか何かからいって、今までの容積率を緩和して超高層を建てるスタイルのまちづくりがこれまでどおり続けられるかというと、かなり難しいところはある。ただ、そこの選択肢というのは、それぞれ個別の建て替えと面的な整備という部分での選択肢の枝は、依然として今も残っているだろうと思っている。そのどちらを選択するかは、経済的な環境とか何かを見定めてやっていかなければならないだろうと。 最後に、佃の問題です。 今回の能登の震災でも輪島で火災が起きていますから、ああいう面的な火災が起きる。木造密集地域というところは、元佃は大変情緒のあるまちだけれども、実は、ある意味で燃えやすい環境にあるまちでもある。そこをどういうふうに、まちとしてつくっていかなければならないか、これは本当に真剣な課題です。 そのときに、実は、元佃の場合は、この間の本会議でも申し上げたけれども、公道に面したところは現行法律の中で建て替えが利く建築敷地だから、それは一定の補助制度とか何かというものを、歴史的なもので噛ませたり何かしながら工夫することによって、例えば個別の耐震化、不燃化というものが可能である。 ただし、一歩中へ入ってしまったときに、あそこの元佃の中は、この間も申し上げたように九十センチの路地しかない。そうすると、避難も消火活動もできにくいということになっている。そういう住宅が中にある。それをどうするか。ある意味で、その部分について、こういう言い方をしたら申し訳ないけれども、ある種のげたを履かせて、不動産価値としてはゼロに近いのだけれども、その部分についてげたを履かせて、再開発の面的、例えば超高層型で組み立てるというようなやり方も、かつてだったら成功したかもしれないけれども、今のところではなかなか難しい。 一方で、その土地の部分をどうするんだというところ、やはり区としては、事業性というか、事業がちゃんと成り立つような仕組み、事業の組立てとして、そういう内部の敷地をどう処理できるのか、そこのところは研究しなければいけない。今、本当に真剣に研究している。なぜかといえば、実は、そういうところの中で空き家も増えてきているから、治安上の問題も含めて、防災上の問題も含めて、やはり問題だと思っているから、その部分を、財務的なシステムを含めて、どういうふうに修復できるのかということを我々として考えなければいけない。 そういう意味で、防災上、安全上、そういう部分も加味しながら、どういうリカバリーができるのか、今、本当に真剣になって研究している。そこのところの見通しが立たないうちに、地元に、まちづくりをやりましょうよと私どもとしては説明できない。これをどうするんだと言われたときに、やはりある種の見通しを立てた上でないと話はできませんから、今、急いで検討させていただいておりますけれども、その検討ができ次第、地元ときちんとした話合いをしたいと思っています。 以上でございます。

私からは、防災に関連して三点の御質問にお答えさせていただきます。 まず、避難者の関係でございます。 今回、区長からお答えさせていただいた四万三千八百五十五人は、避難所の収容人員でございます。実際の避難者数は、東京都の被害想定等に基づいて見込んでおりまして、人口の一九・六％が四日目で最大となる避難者数となります。現在の人口で試算すると、約三万五千人程度という状況になってございます。 次に、帰宅困難者の数についてでございます。 中央区で発生する帰宅困難者数は、三十三万七千人でございます。この帰宅困難者は、事業所にとどまる方、また、鉄道や交通事業者、また大規模集客施設などに、利用者保護の観点から、とどまっていただく方、それと、区で対応しなければいけないのは、そういうところにとどまるところがない、行き場のない帰宅困難者が五万四千人ということでございます。この方々が滞在できる一時滞在施設等の確保に努めているところでございます。 次に、帰宅困難者一時滞在施設等の周知でございます。 これは、既にホームページ、防災マップアプリ、そのほかに地図等で周知をしてございます。 以上でございます。

私からは、福祉センターにおける生活介護の時間延長についてでございます。 まず、できないというか、今実施していない理由ですけれども、生活介護につきましては、単なる居場所ではなくて、先ほど区長からも答弁させていただきましたとおり、生産活動、創作活動などを行っておりまして、一日の一定程度のカリキュラムに基づいて行動しているということで、人それぞれで早く帰ったり遅く帰ったりということを基本的にはしていないということが、まず一点ございます。 また、現状、先ほど答弁の中で、午後五時以降の利用をされる方はレインボーハウスにおける日中一時支援のサービスを使っているということを申し上げましたけれども、現在の利用者はおおむね二、三人程度ということで、今、その程度のニーズで対応できているということが、もう一点の理由でございます。 また、先ほど答弁の中にありましたけれども、例えば福祉センターで対応したとしても、このサービス自体の遅い時間までの居場所の問題というのは、区だけではなくて、あるいは区の施設だけではなくて、もっと面的な、民間事業者においても、そういった課題は当然あると思われますし、福祉センターだけやれば課題が解決するものではないということで、これは全区的あるいは全国的な課題として捉えるべきだということで、事業者の参入を促すような仕組みとか、そういったものを国に求めていくべきだということで考えているところでございます。 私からは以上でございます。

私からは、各種委員会への子供の参加についてお答えをさせていただきます。 小坂議員が御質問の中で例示されました委員会などにつきましては、地元の地域を代表する方々を構成員としてございます。この方々につきましては、地域全体のことをよく把握していらっしゃいますし、また、協議する分野の施策についてもよく御理解をいただいている方で、総合的な観点から御協議いただく会議体としてございます。そういうことから、子供につきましては、その構成員等に入れることは考えていないところでございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 区民とのコミュニケーションはきちんと取るということをお願いして、終わります。 ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後五時三十四分　休憩 午後五時五十五分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。二十九番墨谷浩一議員。

中央区議会公明党、墨谷浩一でございます。私は、令和六年第一回定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、区長並びに関係理事者に対し、質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快にして建設的な御答弁を期待するものでございます。なお、御答弁いかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。 元日に能登半島を襲った巨大地震の発生から二か月を迎えようとしております。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧復興を心から願っております。 初めに、防災・減災のさらなる強化についてから質問いたします。 報道によりますと、総務省消防庁は、能登半島地震で発生した石川県輪島市の輪島朝市周辺の大火災は、屋内の電気配線が地震で傷つき、ショートするなど、電気に起因した可能性があるとの見方を示した、住宅など約二百四十棟を焼損し、焼失面積は東京ドームよりやや広い約四万九千平方メートルとしている、防火性能が低い古い木造の建物が密集し、急速に燃え広がったと分析しています。 本区では、二月八日に令和六年度予算案をプレス発表しました。予算案に示された令和六年能登半島地震を踏まえた防災対策には、火災防止対策促進事業、防災拠点の機能強化、防災区民組織等への活動支援、マンション向け震災時活動マニュアル作成支援、事業所防災パンフレットの改訂などが盛り込まれ、さらなる防災力の強化が見込まれています。片田敏孝東京大学大学院特任教授の著書、「人に寄り添う防災」の中で、住民が自らの命は自らが守る意識を持って、自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを全力で支援するという住民主体の取組改善による防災意識の高い社会を構築する必要があると指摘しております。 高齢の方からは、防災用品の購入についての問合せや、防災備蓄品の購入を考えていることを複数の方よりお話しいただきました。また、若い御夫婦は、子供の分も含めて、一週間分の防災備蓄品の買い増しやローリングストックで防災の備えを強化したとのお話も伺います。私は、防災意識が高くなっていると感じています。そのような中で、区民一人一人をはじめ、本区の事業所で働く方への自助・共助の防災力を高めるときでもあると思います。 本区では、被災地支援の募金箱の設置や、石川県七尾市からの救援物資提供要請に基づき、速やかに救援物資などの支援をしています。本区では、東日本大震災の被災地に対して、一例ではありますが、支援要請に基づき、区から建築技術職、清掃事務所職員、保健師などを派遣しており、区独自の支援としても、宮城県石巻市へ事務職員の派遣をするなど、被災地に寄り添った支援を行ってきました。 そこで、第一点目にお伺いいたします。 令和六年能登半島地震を踏まえた、今後の区の防災対策の取組についてお聞かせください。 また、能登地震被災地への支援についてどのように考えているのか、区長さんの御見解をお伺いいたします。 続いて、中央区耐震改修促進計画などについて質問いたします。 平成七年一月、阪神・淡路大震災は、都市直下型の未曽有の大震災であり、建物の倒壊など甚大な被害をもたらし、死者の約九割が建物の倒壊などによるものでありました。 平成十六年、新潟中越地震、平成十七年、福島県西方沖地震、平成二十三年、東日本大震災、平成二十八年、熊本地震など、大震災が起き、その都度、国や都をはじめ、本区も防災力向上に努めたところです。そして、本区では、平成二十年、中央区耐震改修促進計画を策定し、より一層の耐震化を目指し、令和三年三月には中央区耐震改修促進計画を改定しています。計画期間は、令和三年度から令和七年度までの五か年計画です。耐震化率の目標は、一、住宅については耐震性が不十分な住宅のおおむね解消を目指す、二、民間特定建築物については九五％以上を目指す、三、一般緊急輸送道路沿道等建築物については九○％以上を目指すとあります。 そこで、第二点目にお伺いいたします。 中央区耐震改修促進計画の目標は令和七年度となっていますが、現在の耐震改修への進捗状況や今後の取組について、区長さんの御見解をお伺いいたします。 続いて、新たなまちの防災対策の推進について質問いたします。 本年一月十九日から、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居が始まり、二○二五年に完成予定のタワー棟も合わせると、約一万二千人が住む新しいまちがいよいよ動き出しました。今後、多くの世代、多様な方々が集い、様々な交流が生まれていく中で、にぎわいとともに、人々の安全・安心を守る防災の取組が広がり、新たなまちを契機とした晴海地区全体における防災力が向上していくことを期待するものであります。 こうした中、晴海地区では、本年四月に開校する晴海西小学校、晴海西中学校に、晴海三丁目から五丁目を対象区域とする新たな防災拠点が開設されます。また、防災拠点の運営主体として、晴海西小学校・晴海西中学校防災拠点運営委員会をつくり、活動マニュアルの整備や訓練などを実施していくことと伺っており、現在、新たな拠点の開設等に向けた準備が進められているところと理解しております。地域防災の要でもある防災拠点が中心となり、新たなまちの防災力をぜひ高めていってほしいと思いますが、こうした地域防災力の向上に向けた取組においては、その主体となる地域の皆さんとの十分な協議・検討が不可欠であると考えます。また、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにお住まいになる方々の防災意識の向上とともに、どのように地域防災活動に巻き込んでいくのか、さらに、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにおける防災活動との連携も、地域の防災力強化において重要な視点になると考えます。 そこで、第三点目に伺います。 晴海三丁目から五丁目地区の防災対策の推進に関して、当地区における留意すべき点と、防災力の強化に向けた今後の取組の方向性について、区長さんの御見解をお伺いいたします。 次に、子供を守る取組について質問いたします。 オーバードーズ、薬の過剰摂取が子供たちにも広がり始め、問題になっています。せき止めや解熱剤といった市販薬を大量に服用するオーバードーズが十代から二十代の若者の間で急増していて、乱用に歯止めをかける対策が急がれています。 薬物依存などで十代患者の実態を調べている国立精神・神経医療研究センターの二○二二年の調査では、全国の精神科医療施設で薬物依存症の治療を受けた十代患者の主な薬物を見ると、二○一四年にはゼロだった市販薬が原因の割合は六五・二％に上がったそうです。また、同センターで二○二一年に実施した調査では、過去一年以内の市販薬の乱用経験がある高校生の割合は、六十人に一人という結果が出ています。 オーバードーズの動機については、同センター薬物依存研究部部長の松本俊彦氏は、快楽を得るためではなく、つらい気持ちを紛らわしたいという場合がほとんどで、学校でのいじめ、家庭内暴力、親の不和といった苛酷な現実がもたらす苦痛を和らげるため、オーバードーズを繰り返してしまうと語っています。過剰摂取する若者の多くは、人間関係の悩みや生きづらさを抱え、現実逃避や不安の緩和などのために手を出してしまっているようです。オーバードーズが増加する背景の一つとして、違法薬物と違い、市販薬が薬局やインターネット通販で誰でも簡単に購入できてしまうこと、また、コロナ禍以降、ネットにつながりを求める若者が増えた影響も大きいようです。研究班の調査では、患者の六割以上が薬局で購入していて、ＳＮＳ上には、若者が使用する様子の動画などが拡散され、使用を助長する側面もあると指摘しています。市販薬といえ、容量を大幅に超えて服用すれば、一部には依存性が強いものもあり、命に関わります。 そこで、第一点目にお伺いいたします。 中学や高校での薬物乱用防止教育では、まだ市販薬乱用は想定されていないようですが、教育現場で過剰摂取の危険性を繰り返し呼びかけることも重要だと思いますが、教育長さんの御見解をお伺いいたします。 次に、ヤングケアラー支援について質問いたします。 ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている十八歳未満の子供とされています。国の実態調査から見るヤングケアラーの姿として、中学生の約十七人に一人が世話をしている家族がいる結果があり、世話について相談した経験がないとの回答が五割を超えています。国においては、福祉、介護、医療、教育など、関係機関が連携し、ヤングケアラーに早期に気づき、適切な支援につなげるため、一、早期発見・把握、二、支援策の推進、三、社会的認知度の向上を取り組むべき施策としています。港区では、令和四年九月の子供を対象にした調査では、区がヤングケアラーと把握していた件数より多かったことが分かり、早期発見や子供の状況把握と同時に、いかに家庭に介入していくかが課題として浮かび上がりました。 高齢者、障害者、子育て支援に関わる事業所を対象とした調査では、ヤングケアラーという言葉について、「聞いたことはあり、事業所として意識して対応している」が二五・六％、「聞いたことはあるが、事業所としては特別な対応をしていない」が六一・一％と、言葉の認識はあるが、ヤングケアラーに関する取組がなかなか進んでいなかったことが分かってきた。多機関・多職種連携を推進するため、令和五年度から、ヤングケアラー・コーディネーターを配置し、ヤングケアラー支援に取り組んでいます。 そこで、第二点目にお伺いいたします。 本区のヤングケアラー支援への取組状況と、さらなる取組の強化が求められていると思います。区長さんの御見解をお伺いいたします。 次に、超高齢化社会に対応する取組について質問いたします。 本区では、令和六年一月一日現在、高齢者人口は二万五千八百八十四人で、国や東京都に比べて、高齢者のいる世帯に占める単独世帯の割合が高い状況にあります。 中央区高齢者保健福祉計画・第八期介護保険事業計画には認知症高齢者の状況があり、令和二年に自立を含めて五千百三十五人とあり、今後も人口増加に伴い、増加する可能性があります。令和五年三月発行、中央区高齢者の生活実態調査および介護サービス利用状況等調査報告によりますと、成年後見制度の認知度、利用意向について、あなたは成年後見制度について内容をどの程度御存じですかとの問いに、「よく知っている」一三％、「名前・制度についてはおおよそ知っている」二七・九％、「名前を聞いたことがある程度で制度についてはあまり知らない」三四・九％、「全く知らなかった」二○・四％、「無回答」三・八％との調査結果となっています。 本区の障害者手帳交付者数の推移を見ても、平成三十年から令和五年にかけて増加傾向です。今後も人口増により、ますます増加傾向になると思います。そして、障害のある方を抱える御家族も高齢化となり、子供の将来を心配するお声をいただくこともあります。 厚生労働省の成年後見制度利用促進には、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ共生社会の実現に資することです、しかし、成年後見制度は、これらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていませんとあります。成年後見制度は、知的障害、精神障害、認知症などによって一人で決めることに不安や心配のある人が、いろいろな契約や手続をする際にお手伝いをする制度です。成年後見制度には幾つか種類があり、複雑な印象を受ける方もいらっしゃいます。 成年後見制度について、御相談がありました。中央区社会福祉協議会の成年後見支援センター、すてっぷ中央の講座案内やパンフレットをお渡ししました。御相談者は、奥様の物忘れが多くなり、心配して御相談をいただきました。きょうだいも高齢となり、子供がいないので、頼りにする親族もいない中、近い将来に向けての備えを考えているそうです。成年後見人の弁護士が不正利用したとの報道が気になり、心配しているとのことでした。不安なことなどはすてっぷ中央に御相談することをお勧めしました。 そこで、第一点目にお伺いいたします。 成年後見支援センター、すてっぷ中央での相談や個別相談会の開催など、情報発信に努めていただいていると思いますが、さらなる取組が求められていると思います。区長さんの御見解をお伺いいたします。 続いて、終活支援事業について質問いたします。 ひとり暮らしの高齢の方より御相談がありました。病気で入院しているときに、独りぼっちなので相談相手がなく、不安になってしまったそうです。退院後は元気で過ごしているけれども、これから先、健康でいられると限らないので、元気なうちに終活を考えていかなければならないとお話がありました。人により、財産管理やお墓、老人ホームなど様々な悩みがあると思います。 昨年、横須賀市に終活支援の二事業の視察をしてきました。 初めに、エンディングプラン・サポート事業です。同事業は、平成二十五年七月よりスタートしました。事業概要は、市民前納型の事業で、御本人は市役所に登録申請し、協力葬儀社に市民が自ら費用を前納するスタイルとなっています。導入のきっかけは、ひとり暮らしの男性の遺書に、私、死亡の時、十五万円しかありません、火葬、無縁仏にしてもらえませんか、私を引き取る人がいません、何とぞお願いいたしますとありましたが、遺書の発見が遅れたことと預金通帳からお金を引き出すことができないため、御遺骨を市の無縁納骨堂に納めることになりました。男性が元気なうちに市が本人の思いを聞いていれば、望む葬送を実現できたのではないかと職員たちは痛切に感じたそうです。同事業には五条件があり、一、低所得で、二、資産・預貯金が少なく、三、頼れる親族もおらず、四、高齢または障害をお持ちの、五、市民の方を対象にしています。 もう一つの終活情報登録伝達事業については、平成三十年五月に導入されました。本人がお元気なうちに、希望と同意に基づいて終活に関する情報を市に登録し、御本人が亡くなったときには、市が本人に代わって、病院、消防、警察、福祉事務所の四者と、本人が指定した方からの問合せに対し、登録内容を回答するというものです。登録項目は、一、本籍、二、緊急連絡先、三、支援事業者や地域の終活サークルなど、四、かかりつけ医、五、リビングウィルの保管場所、六、終活ノートの保管場所、七、臓器提供の意思、八、葬儀・納骨・遺品整理、献体の登録先、九、遺言書の保管場所と同保管場所の回答者の指定、十、お墓の所在地、十一、自由登録事項となっており、登録したい項目だけ選び、一旦登録した後で、変更、追加、取消しなど、全て自由に行えるようです。万一のときに、市が本人の意思を伝える取組です。 同様な取組を豊島区では、区内にお住まいのおおむね六十五歳以上の方とその御家族を対象に、令和四年四月一日より、終活あんしんセンターで終活情報の登録受付を開始しています。運営・受託は社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会が行っています。 そこで、第二点目にお伺いいたします。 終活に対して寄り添った取組として、高齢の方への終活相談窓口の設置やエンディングプラン・サポート事業、終活情報登録伝達事業などの導入について、区長さんの御見解をお伺いいたします。 次に、消費者を守る取組について質問いたします。 令和五年版消費者白書によりますと、二○二二年の消費生活相談について、年齢層別では六十五歳以上の高齢者が契約当事者の全体の二九・七％を占めています。十歳ごとの区分で見ると、二○二二年には五十歳代一五・四％と最も多く、次いで七十歳代一四・三％、六十歳代一四％でした。性別では、女性が五一・五％、男性が四三・一％となっています。過去十年間の推移を見ると、六十五歳以上の高齢者の消費生活相談割合は三割前後で推移しています。 独立行政法人国民生活センターのインターネットサイトには、様々なトラブルなどの御相談が掲載されています。消費生活センターなどでは、商品やサービスなどの消費生活全般に関わる苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理に当たっていますとあります。また、中央区消費生活センターでは、専門の相談員が契約のトラブルや商品の苦情などについて、解決のためのお手伝いをしています。被害を受けた方には頼りになる相談窓口と思います。相談内容として、訪問販売など契約上のトラブルでお困りのとき、商品やサービスについての疑問や不審な点があったとき、商品の事故があったとき、その他、消費生活に関わる相談とあります。様々な消費者被害防止に向けて取り組んでいると認識しておりますが、悪徳業者は手を替え品を替えて私たちに忍び寄り、機会をうかがっています。 区消費センターに配架されている、ちゅうおう消費者だよりの記事によりますと、令和三年度、相談件数は一千五百三十二件、令和四年度の相談件数は一千六百八十二件となっており、今後、人口増加に伴い、相談件数が増加する可能性もあります。国民生活センターの報道発表資料によりますと、トイレの修理、水漏れの修理、鍵の修理・交換、害虫・害獣などの駆除、冷暖房設備の修理、ドア・ガラスの修理、給湯器の修理などでトラブルの対処に専門的な技術や知識が必要な場合、消費者自身で対処することが難しく、事業者が消費者の自宅などを訪問して対処するサービスのことを暮らしのレスキューサービスと呼び、相談件数が年々増加しているとあります。巻き込まれないことにこしたことはありませんが、トイレの修理、水漏れ修理などは専門の工具や知識が必要となり、専門業者に依頼することになると思います。 私が伺ったお話は、洗面所の下水管が詰まり、ポスティング広告にあった水のトラブル救急業者に連絡を取り、修理を済ませると十八万円を超える請求をされたそうです。手持ちのお金がなかったので、クレジットカードで決済を済ませることにしたそうで、金額が高額だったので不審に思い、きょうだいに相談し、翌日、中央区消費生活センターの相談員の方に丁寧に相談に乗っていただいたそうです。また、別の方は、トイレが詰まり、スマートフォンで検索して調べた業者に修理を任せたが、ほかの工事も必要だと言われ、法外な料金を請求されたケースも伺いました。そして、別の方は、外出時に家の鍵を紛失して家に入れなくなり、近所の人にインターネットで調べてもらい、鍵屋さんに依頼し、家に入ることはできましたが、高額な請求をされたケースもお聞きしました。 全ての事業者が悪徳業者ではないと思いますが、インターネットの普及で情報が格段に増えたことにより、どこに依頼したらよいかが分からなくなったとのお声や、いつも頼んでいた工務店、電気屋さんや水道屋さんがなくなり困っているとお聞きしました。安心して水回りの修理や工事、家の補修など暮らしのレスキューサービスを任せられる事業者の情報について行政など信用できる相談窓口があれば、このような被害が減るのではないかと考えます。トイレの詰まりなどは一刻も早く修理したいという心理が働くことや、修理に専門性があり、自己で解決できないこともあります。 そこで、第一点目にお伺いいたします。 中央区消費生活センターにおける、これまでの取組や相談事例、課題などについて、区長さんの御見解をお伺いいたします。 続いて、第二点目にお伺いいたします。 今後、近い将来、人口増加や高齢者の増加も見込まれる中で、中央区消費生活センターからのさらなる情報発信が必要になっていると思います。局番なしで連絡できる、消費者庁が実施している休日相談の対応がある消費者ホットライン、全国共通一八八、いややなども含めて、さらなる情報発信が求められていると思います。区長さんの御見解をお伺いいたします。 続いて、三点目にお伺いいたします。 事業者が消費者の自宅などに訪問して対処する暮らしのレスキューサービスでのトラブル減少に向けて、推奨事業者の紹介ができないでしょうか。区長さんの御見解をお伺いいたします。 最後に、環境対策の取組について質問いたします。 国は、令和元年五月にプラスチック資源循環戦略を策定し、法律では、そもそもごみを出さないよう設計するというサーキュラーエコノミー、循環経済の考えが取り入れられ、基本原則として三Ｒ、リデュース、発生抑制、リユース、再利用、リサイクル、再生利用、プラス、リニューアブルを掲げています。リニューアブルとは、例えば再生可能資源を活用するメーカーは、再生プラスチックやバイオプラスチックを使った製品を生産し、消費者はそういう製品をできる限り選択する取組です。そして、令和四年四月一日に、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック資源循環法が施行されました。プラスチックごみの排出抑制と資源循環の促進を目的とした法律です。同法律は、プラスチック製品の設計から排出、回収、リサイクルに至るまで、プラスチックのライフサイクル全般に関わる事業者、自治体、消費者などが三Ｒプラス、リニューアブルの取組を求めておりますが、ここでは自治体がプラスチック資源として回収する取組についてお話を進めていきます。 本区では、平成二十一年四月一日よりプラマークの日を設けて、プラスチック製容器包装を回収しています。プラスチック製容器包装とは、片仮名のプラの文字を矢印で囲む表示をされているものです。プラスチック資源循環法の施行により、特別区の中で今まで燃やすごみとして回収していたプラスチックを資源として回収する取組や、容器包装プラスチックの資源化をしていたが、製品プラスチックも資源としてリサイクルする取組が加速しています。 新宿区では、令和六年四月より、現行の容器包装プラスチックと製品プラスチックを同じ袋にまとめて回収し、プラスチックの資源化に努めているところです。また、杉並区では、令和六年十月から、区内の一部地域において、従来から行っているプラチック製容器包装に加え、製品プラスチックも含めたプラスチックの一括回収をモデル事業として行います。 そこで、お伺いいたします。 持続可能な社会を次世代へつないでいくためにも、本区でもプラスチック製容器包装に加え、製品プラスチックも含めたプラスチック回収、資源化の取組を進めるときだと考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。 以上、一回目の質問を終了させていただきます。

墨谷浩一議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、令和六年能登半島地震を踏まえた区の対応についてであります。 能登半島地震では、極寒の時期での発災という事象のほか、ライフラインの途絶による避難所生活への影響、道路の寸断による物資輸送ルートの確保、初期消火活動、さらには避難者の健康管理など、改めて見詰め直さなければならない事案や課題が顕在化いたしました。実災害は時季を選ばず発生するという認識の下、日頃から区職員の配備態勢を点検するとともに、防災拠点の開設・運営における初動態勢について絶えず確認していくことが不可欠であります。また、国や各県における能登半島地震の検証は一定の時間を要すると受け止めておりますが、区としては、防災拠点における良好な避難生活に資する備蓄物資の再点検を行うよう、既に防災拠点運営委員会との協議を開始したところです。加えて、備蓄物資の増強のみならず、より実践的な拠点訓練の展開や要配慮者等の健康管理体制の強化など、ハード・ソフト両面から意見や要望等も聴取しております。あわせて、家庭での備えの普及促進、各マンションにおける防災対策の充実など、自助・共助の取組がより一層強化されるよう、現在、具体的な区の支援策について検討を重ねているところであります。防災対策に終わりはなく、過去の災害と真摯に向き合い、これからも区民等の協力の下、関係機関と緊密な連携を図りながら、災害に強いまち中央区を目指して、一歩一歩着実に前進してまいります。 次に、能登半島地震による被災地への支援についてであります。 発災翌日の一月二日、総務省は、直ちに、特に被害が大きかった石川県の珠洲市や輪島市など六自治体に対して、愛知県など六県市による総括支援チームの派遣を決定し、三日から支援活動が開始されました。また、四日には、被災した石川県内十一自治体に対して、それぞれ特定の被災地自治体の災害対応業務を担う、三十四都府県市から組成した対口支援チームによる活動が始められました。都は、この対口支援により、石川県輪島市をカウンターパート先として支援活動を行っており、特別区は、都からの要請をもって職員派遣を行うこととしています。現在、罹災証明手続等を行う事務職員の派遣のほか、応急危険度判定員や保健師などの専門職の派遣を交代で継続し、本区は、この枠組みの下、今月二十七日から千代田、港、新宿区等とチームを組んで、職員一名を輪島市へ派遣しております。また、被災地への救援物資については、被災地各地の受入れ体制を確認後、七尾市へ今月六日に約四万食の食料を輸送したところであります。現在、被災地では、地元自治体の方はもとより、災害ボランティアの力を含め、全国各地からの支援により、インフラの復旧、瓦礫の撤去、仮設住宅の建設など、多くの災害対応が実施されております。今後は、災害対応のフェーズが応急復旧期から復興期に移り、必要とする支援の内容も変化してまいります。区としては、職員の派遣や物資の支援はもとより、区内の様々な行事等の機会を捉え、義援金活動を行うなど、これからも息の長い支援をしていくことが重要であると考えております。被災地が一日も早い復旧と復興を迎えられるよう、都や特別区との連携を図りながら、積極的に被災地を支援してまいります。 次に、耐震改修促進計画についてであります。 本区における耐震化の進捗につきましては、住宅において、現行計画の策定時である令和三年三月に九四・七％であった耐震化率が、令和六年一月現在では九五・七％と向上しております。また、民間特定建築物及び一般緊急輸送道路沿道等建築物におきましても、建て替えを含めた耐震補強工事が行われており、耐震化は着実に進んでいるものと認識しております。次年度は、令和七年度に予定している耐震改修促進計画の策定検討に先立ち、今後公表される国の住宅・土地統計調査の結果や、区の建築確認履歴等を踏まえ、対象建築物数の確認を進めるとともに、一般緊急輸送道路沿道等建築物の所有者に対してアンケート調査を行うなど、耐震化のさらなる向上に向けた取組を推進してまいります。区といたしましては、今回の能登半島地震における被害調査の進捗や、それを踏まえた関係機関の検討を注視し、迅速かつ適切な状況把握を行いながら、次期耐震改修促進計画の策定を進める考えであり、新たな制度の導入や現行制度の拡充を積極的に図れるよう取り組んでまいります。 次に、新たなまちの防災対策の推進についてであります。 晴海三丁目から五丁目地区においては、本年一月からＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居が開始され、新たに設置する防災拠点を中心とした共助の体制づくりが急務であります。区では、晴海西小学校・晴海西中学校防災拠点運営委員会の発足に向け、昨年十月から準備会を立ち上げ、地域の方と協働しながら、災害時の活動計画等の検討を重ねるとともに、準備会にＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの代表企業を招き、フラッグ自治会の設置に向けた進捗等について情報共有を図るなど、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧとの連携を意識した準備を進めてまいりました。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧでは、今後約一年にわたり入居が続き、地域コミュニティが徐々に育まれていくことになります。そうした中で、当地区における防災対策の推進に当たっては、新たにお住まいになる方が本区の防災対策への理解を深め、防災拠点活動に関わりを持っていただくことや、防災というテーマを通じて生まれる交流を地域コミュニティにしっかりと結びつけていくことに留意していくことが重要です。今後、引き続き入居の機会を捉えて、在宅避難をはじめとする防災対策の普及啓発に取り組むほか、より多くの方に参加していただける防災拠点訓練の実施に向けて、防災拠点運営委員会の活動への支援を強化していく考えでございます。区といたしましては、当地区の強固な共助の防災体制づくりと、新たな居住者との良好な地域コミュニティの形成に努めてまいります。 次に、ヤングケアラーへの支援についてであります。 区ではこれまでも、子供の権利擁護・児童虐待防止の観点から、中央区要保護児童対策地域協議会において、ヤングケアラーと思われる子供に気づき、支援につなげられるよう、関係機関が一体となった見守り体制を構築するとともに、子供向けの啓発カード等の配布を通して、子供自身がヤングケアラーの概念などを理解できるよう働きかけております。近年、国や都、他自治体が実施する実態調査や当事者団体等から、ヤングケアラーは顕在化しづらく、個に寄り添った多様で継続的な支援などが必要であることが示されており、こども家庭庁は、昨年末、ヤングケアラーへの支援を法制化することを決め、地域における支援体制の強化を打ち出したところです。区としましては、法制化の動きを注視するとともに、都が作成した支援マニュアルを活用し、ヤングケアラーと思われる子供の早期把握と、子供の気持ちを受け止め、尊重できる支援体制づくりに取り組んでまいります。 次に、成年後見制度のさらなる周知についてであります。 区では、これまで中央区社会福祉協議会の成年後見支援センター、すてっぷ中央と連携し、ホームページへの情報掲載のほか、パンフレットの配布や講演会の開催などにより、制度の周知に努めてまいりました。しかしながら、本制度の認知度は、障害者では三割程度、高齢者では四割程度にとどまっており、認知度の向上が課題となっております。そのため、区では、第二期中央区成年後見制度利用促進計画の施策の一番目に権利擁護支援の普及・啓発を掲げ、関係機関との連携による広報活動やニーズに合わせた講演会の開催などにより、本制度の普及・啓発を強化してまいります。あわせて、申立て費用や報酬の助成制度について見直しを行うなど、より利用しやすい仕組みづくりを行ってまいります。誰もが住み慣れた地域の中で、本人の意思が最大限尊重され、その人らしい生活を継続できるよう、今後とも区とすてっぷ中央が一体となって、成年後見制度の利用促進に取り組んでまいります。 次に、終活支援事業についてであります。 区としても、ひとり暮らし高齢者の増加に伴い、終活への関心は高まっているものと認識しております。昨年実施した高齢者の生活実態調査では、老いへの備えとして、電話や訪問での見守りや医療・介護についての事前指示書の作成支援、残存家財を処分してくれるサービスを望む声が多くありました。こうした要望への対応として、区は、民生・児童委員や町会・自治会等との連携により、地域全体で高齢者の見守り活動を実施しております。また、万一のときに生じる問題を整理し、解決・軽減できるツールであるエンディングノートについて、敬老館やシニアセンター等で講座を実施し、その普及啓発を図っております。さらに、高齢者の総合的な相談窓口であるおとしより相談センターにおいて終活に関する相談を受ける中で、すてっぷ中央の金銭管理等のサービスや、東京法務局の遺言書保管制度、東京都の外郭団体が実施する家財整理サービス等の情報提供を行っております。御紹介のありました横須賀市の事業については、身寄りがないことの確認が困難なことや家財の処分には対応していないこと、個人情報の管理方法等の課題があると認識しております。今後とも区民ニーズの把握に努め、高齢者が安心して終末期を迎えられるよう、一人一人の方々に寄り添った対応を行ってまいります。 次に、消費生活センターの取組についてであります。 消費生活センターでは、消費者である区民が豊かに安心して暮らせるよう、関係機関との連携の下、消費生活相談を実施するとともに、情報誌の発行や区ホームページ、ちゅうおう安全・安心メールなどにより、暮らしに役立つ情報を提供するほか、消費生活展や各種講座などの消費者教育を行っております。こうした取組に加え、令和四年四月に成年年齢が十八歳に引き下げられた際には、新たに成年になる方全員にはがきを送付し、契約に関する注意喚起を行ったほか、昨年十一月に高齢者を狙った住宅リフォームの悪質な点検商法の被害が多発した際には、民生・児童委員協議会を通して見守りが必要な高齢者へ注意を促すなど、適時適切な対応も行ってきたところであります。平成二十二年の開設当初は、多重債務や架空請求などの相談が多く寄せられておりましたが、近年では、スマートフォンの普及等により、インターネットを介した化粧品等の定期購入、エステ等の施術トラブルなど、契約トラブルに関する相談が多く寄せられており、相談内容は大きく変容してきております。社会情勢の変化は次々と新しい手口を生み出し、絶えず巧妙かつ多様化を続けており、こうした情報を直ちに収集し、速やかに区民へ情報を発信していくことに課題があると認識しております。区といたしましては、今後とも、国や都との緊密な連携の下、より迅速な情報提供に努めてまいります。 次に、消費者である区民へのさらなる情報発信等についてであります。 消費者を取り巻く環境が刻々と変化する中、消費者トラブルを未然に防止するには、迅速かつ的確な情報を提供していくことが大変重要であります。特に近年は、高齢者のスマートフォン普及率の上昇とともに、ワンクリック詐欺などのトラブルに巻き込まれる被害が増加していることから、その対応が急務となっております。そこで、区ホームページをはじめとする各種媒体において、その更新頻度を高め、正確で迅速な情報発信に努めるとともに、民生・児童委員協議会やおとしより相談センターなどとの連携をより一層強化し、対面による情報提供の機会を増やすなど、さらなる情報発信に努めてまいります。また、消費者ホットライン一八八につきましては、国の調査では、その認知度は一割に満たない状況となっております。そのため、国においては、イメージキャラクターを制作するとともに、消費者月間である五月の十八日を消費者ホットライン一八八の日と定め、その普及啓発に取り組んでいるところです。区といたしましても、今後発行する情報誌やパンフレットを作成する機会などを捉え、周知を図ってまいります。 次に、暮らしのレスキューサービスにおけるトラブル減少に向けた推奨業者の紹介につきましては、個別の事業者を紹介することは困難でありますが、消費生活センターに御相談いただいた際は、契約する上での注意すべき点などの助言と併せて、業種に応じた事業者団体を紹介しております。 次に、プラスチック製品の資源化の取組についてであります。 プラスチックは、現代社会に不可欠な素材である一方、海洋プラスチックごみ問題や製造・焼却時の二酸化炭素排出による地球温暖化などの弊害があります。プラスチックごみを削減し、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築に向けては、その資源化を推進することが重要であると認識しております。区では、これまでもプラスチック製容器包装の資源化に取り組んできたところでありますが、さらにプラスチック製品の資源化を進めるためには、令和六年度に実施予定のごみ排出実態調査により排出量を把握した上で、収集から中間処理、資源化までのルートの構築、それらに係る費用の検証などを行う必要があります。加えて、回収方法の変更について周知を徹底することが重要であると考えております。区といたしましては、今後、他の自治体の取組事例を参考に、プラスチック製容器包装とプラスチック製品の一括回収による資源化の拡大に向け、積極的に取り組んでまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えします。 オーバードーズ防止対策についてであります。 生徒が市販薬の過剰摂取の危険性を理解し、正しい知識や対処方法を身につけることは大変重要なことであります。本区では、全ての中学校において薬物乱用防止教育を実施しており、保健体育の授業で医薬品の正しい使用方法を学習しているほか、警察や学校薬剤師と連携し、市販薬の過剰摂取の危険性を理解する薬物乱用防止教室を開催しております。これらの取組により、知識の習得や意識を高めることのみならず、判断力や行動選択ができる力を身につけさせております。今後は、保護者に対しても警察等から得た最新の情報を学校だよりや保護者会等で周知し、家庭と連携した薬物乱用防止教育を進めてまいります。 答弁は以上であります。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 初めに、令和六年能登半島地震を踏まえた区の対応などについて伺ってまいりましたが、今回、課題が浮かび上がった、また、そういった中で備蓄品を早急に検討していく、また、ハード・ソフトそれぞれ見直していく、また最終的には、被災地支援についてもしっかりと支援を行っていくという御答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。 そして、中央区耐震改修促進計画などでございますが、耐震化が着々と本区としても進んでいるというお話をいただきました。災害に強いまちをつくっていくことが大切だと思いますので、また何とぞよろしくお願いいたします。 次に、新たなまちの地区における留意すべき点と防災力の強化に向けた今後の取組の方向性について伺いましたが、本当に晴海の地域防災力強化に向けて、これからも取組をお願いしたいと思います。 そして、オーバードーズについて保護者の方とも連携していくというお話もありましたので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ヤングケアラーの件でございますが、引き続き関係機関とヤングケアラーの理解を深めて、発見感度を高めていく取組が必要ではないかなというふうに思い、質問させていただきました。 超高齢化社会に対応する取組では、二点質問させていただきました。 成年後見制度の周知については、本当に分かりづらい部分もあるとは思いますが、必要な方にしっかりと支援をする取組だと思いますので、また、さらなる取組をお願いしたいと思います。 終活支援事業の取組でございますが、こちらについては、横須賀市の終活支援センターに訪問してまいりました。また、終活に関連することとして、二○二○年七月十日には自筆証書遺言書保管制度、二○二四年四月一日より相続登記の義務化がスタートする予定となっております。終活に対して、さらなる寄り添った取組、終活支援が求められているというふうに私は感じております。 そして、消費者を守る取組でございますが、成人となった方へ、消費者を守る様々な取組として、本区としても行っているというお話と、私は、暮らしのレスキューサービスを通じて、皆さんからいただいた中で今回質問させていただきました。また、消費者の被害防止に向けて取り組んでいただいているというふうに認識しておりますが、さらなる情報の提供などで被害防止の取組を強化していただきたいと思います。 最後に、環境対策の中で製品プラスチックの資源化の取組でございます。積極的に取り組んでいただけるように、これからもお願いしたいと思います。 それぞれ御答弁ありがとうございました。 以上をもちまして、私、墨谷浩一の質問を終了します。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後六時五十四分　休憩 午後七時十五分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。十八番白須夏議員。

士魂の会の白須夏でございます。令和六年第一回定例会一般質問を質問通告に沿って始めさせていただきます。区長並びに理事者の皆様には、明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。なお、御答弁の内容によりましては、再質問を留保させていただきます。 令和六年のえとはきのえたつで、これまで努力してきたことが実を結ぶ年と言われています。コロナ禍を経て、勢いよく活気あふれる年にしたいと思います。 まず初めに、中央区の森の未来に向けてと題して、森林保全活動について伺います。 我が国は、国土面積の六七％が森林に覆われた、美しく豊かな景観を持つ世界有数の森林国です。戦後、我が国の木材の需要は急増したために、急速に植林を行う拡大造林政策を取りました。拡大造林時に植林した杉やヒノキなどが成長し、成熟した森林は収穫期を迎えています。しかしながら、現在、木材輸入の自由化、比較的安価で大量に供給できる輸入材が多く使用されている等の理由から、収穫期を迎えているのに伐採されず、放置されている森林が多々あります。それらの森林を見るたびに無念でなりません。適切な森林管理が行われず、荒廃している森林もあり、重大な課題になっています。 本区は、西多摩郡檜原村と協定を結び、中央区の森で森林保全活動を行っています。都会の子供たちが自然に触れたり、整備された杉やヒノキ、ミズナラ等の森林を散策したり、炭焼き、植林などの体験ができることは大変ぜいたくで、すばらしいことだと思います。森林保全の活動として、混み合った木の一部を切り、木と木に適度な間隔をつくる間伐があります。森林の中で木々が成長して森林内が過密になってくると、日光が地表まで届きにくくなり、そのような状態では木々が健全に成長することが難しくなるため、間伐は大事な作業です。中央区役所前の江戸バス乗り場に設置されているベンチやプランター、看板は、中央区の森の間伐材を使用しており、木のぬくもりが大変好評で多くの皆様から愛されています。間伐材の利用推進は地域経済の波及効果にもつながりますし、間伐材は大いに活用されるべきと考えております。 そこで伺います。 中央区の森で間伐された木材は、ほかにどのように活用してきたのでしょうか。また、近年整備してきて生じた間伐材の何割程度を活用したのでしょうか、確認させてください。 檜原村と提携している森林は、現在、五十一・三ヘクタールですが、令和六年度には三・七ヘクタール拡大し、さらなる森林保全を推進していく予定になっていると認識しております。適切に整備されることにより、中央区の森はさらに美しく豊かな森へと変貌を遂げていくことと思います。 地方再生も踏まえて、今後さらに、国内の他地域との協定を拡大し、森林保全活動を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 次に、火災対策強化について伺います。 一月二十六日は文化財防火デーでした。本区におきましては、重要文化財の築地本願寺で、地震による火災を想定し、京橋消防署、京橋消防団、築地本願寺自衛消防団が出動し、訓練が実施されました。火災の発生や逃げ遅れを防ぎ、自身や家族の命を守るために、日頃から取り組むべき対策を周知させる必要性を感じます。 本年一月、荒川区のタワーマンションでの火事では、逃げ遅れた二人が隣の部屋のベランダに移るなどして救助されました。本区は集合住宅に居住する方が多く、火災発生時にベランダから避難する際には、隔て板を蹴破って隣の部屋や、さらに隣の部屋経由で移動する必要性がある場合もあります。蹴破り戸の前に私物を置くことは厳禁で、その利用は自分だけのためではなく、共同の安全を守るためのものであること、また蹴破り戸の破壊はそれほど大きな力は必要なく、コツをつかむことが大切であり、素足ではなく履き物を準備しておくことで、より簡単に破壊することができる等を知っておくことも大切かと思います。 二○二六年九月には、最高層木造住宅が日本橋に完成します。地上十八階、高さ八十四メートル、一千百立方メートル超の国産木材が使用されています。木造に対する火災対策に懸念がありますが、国内最大の木造ハイブリッド賃貸オフィスビルを実現するため、耐火性の高い工法を用いていることに着目したいと思います。 本年一月には、文京区にある田中角榮元総理大臣の自宅だった建物が全焼という火事がありました。線香が原因とされていますが、貴重なものを一瞬で失う恐ろしさを感じます。 そこで伺います。 本区における昨年の火災の件数、原因及び火災防止上の課題についてお聞かせください。 また、文化財防火デーには、区長から、我が国、そして本区の歴史的文化財を守るため、防火対策を強化していくというお言葉がありました。文化財に限らず、区内において火災発生の防止や火災発生時の対応について区民等が学んでいくことは大切であると考えます。火災への備えの観点から、今後に向けた対策の強化について本区の考えをお聞かせください。 次に、少子化防止についてお伺いいたします。 我が国の少子化が急速に進んでいます。子育て支援などに取り組んでいますが、歯止めがかかっていません。少子化の原因は、晩婚化、非婚化が大きく影響しており、若者の結婚に対する意識改革が必要です。結婚して家族を持つことが幸せであるという考え方が一般的であった時代もありますが、現在は、男性にとっては家族扶養の負担感、女性にとっては就業継続の困難さや家庭生活での負担などが晩婚化や非婚化を招いていると考えます。また、近年、マスコミは結婚や子育ての楽しみや喜びを伝えることなく、経済的な不安、結婚や子育てに対して消極的な意見や苦しさのみを強調した報道等を行っており、結婚意欲をそいでいます。結婚は様々な苦労もありますが、一人では味わえない充実感や喜び、安らぎを得たり、子供を産み育てることで責任感や痛みを知り、自分自身の成長にもつながるといった利点があるということが軽視されているように感じます。 そこで、お尋ねします。 若者たちの結婚の意欲を高める場の提供、男女の不安に対する支援窓口を設置したらいかがでしょうか。出会いがないと感じる方には、行政側と連携し、一般の結婚相談所の活用も一案かと思いますが、いかがでしょうか。 少子化対策の一つとして、十年前に、政府が妊娠や出産に関する知識の普及を目的に、女性手帳の配布を検討したことがありましたが、その名称が差別的であるとか、個人の選択に国家が介入すべきではないなどの理由で配布が見送られたことは大変残念です。政府は、若者、女性があらゆる地域で稼げる仕事、豊かな暮らしを選べる社会の構築を掲げていますが、国任せではなく、自治体を挙げての取組が必要と考えます。少子化対策について、妊娠・出産の選択肢を広げる手段として、近年増えている卵子凍結の費用を自治体が助成する動きが活発化しています。将来子供を産みたい女性に卵子凍結の助成金を出すことは、ある程度は出生率の改善につながるかもしれませんが、費用対効果が低く、効果は限定的という見方もあります。人生設計は個人の自由ではありますが、正しい知識がなければ選択の機会を逃してしまうかもしれないという思いで申し上げております。 出生率が東京二十三区で最も高いという特性がある本区ですが、結婚生活や妊娠や出産に関する正しい知識を広めることを目的とした冊子の作成・配布を行ってはいかがでしょうか、御回答をお願いいたします。 次に、高齢者の医療・介護サービスの充実について伺います。 本区の高齢者人口や要介護・要支援認定者数は増加を続けており、この傾向は続くものと想定されています。高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して最後まで自分らしく生活できる中央区スタイルの構築を考えてまいりたいと思います。中央区高齢者の生活実態調査および介護サービスの利用状況等調査では、要介護になった場合の介護の希望について、「主に介護サービスを利用して、自宅で暮らしたい」が三二・三％、「高齢者向けの住宅に住み替えて、介護サービスを利用しながら暮らしたい」が一四・六％となっています。また、病気が治る可能性がなくなり、終末期になった場合に介護を受けたい場所につきましては、「病院やホスピスなどの医療施設」が四一・八％、「自宅」が二一・一％となっています。安心して自分らしい暮らしを最後まで続けることが皆様の願いです。 まず、高齢者向けの日常支援、医療・健康管理、身体的・精神的なケア、社会活動の支援について、本区の特性をどのように認識して支援を行っているかお聞かせください。 介護事業者の皆様は、使命感を持って介護サービスを行っていると思いますが、本区の介護事業所では八一・八％が介護職の不足を感じると回答しています。その実情、原因をどのように認識し、どのような対策を講じているかお答えください。 入院患者が在宅療養生活に移行後、機能低下を招かないよう、在宅療養生活に移行後の状態に応じたリハビリテーションを行うことは大事だと思います。在宅療養者が不安を感じた際、病院や診療所等の医療機関との連携体制について確認させてください。 社会状況の変化により、人と人とのつながりが希薄化し、コロナ禍による孤独・孤立対策の問題が顕在化しております。ひとり暮らしの高齢者が多い本区におきましては、孤独・孤立に対するきめ細やかな対応が必要だと思います。また、今後は介護と看護が連携して在宅での生活を二十四時間支える定期巡回・臨時対応サービス等の拡大にも期待がかかります。 まずは、健康づくりと介護予防、地域での支え合いが大切だと思いますが、環境の変化を続ける高齢者の医療と介護が切れ目なく提供できる体制の構築について、今後の計画を伺いたいと思います。 以上で一回目の質問を終わります。

白須夏議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、森林保全活動についてであります。 中央区の森の森林保全活動で発生した間伐材は、本の森ちゅうおうの家具、晴海西小・中学校の外構材のほか、エコまつり用のノベルティグッズなど、区民に身近な施設や環境イベントで活用してきたところであります。また、間伐材の活用割合は、令和二年度及び三年度に間伐を実施した矢沢地区において、全間伐量のうち、地形により搬出が困難である木材などを省く、約七割となっております。さらなる森林保全活動の拡大につきましては、昨年七月に本区が主導し、都内の十三自治体が連携する「多摩の森」活性化プロジェクトを立ち上げるとともに、今年一月に協定を締結した福島県大熊町との連携事項の一つに森林保全を掲げているところであります。区といたしましては、今後も様々な自治体と連携し、国民に広く恩恵を与える森林の適切な整備に向け、中央区の森をはじめ、広域的な森林保全活動を積極的に進めてまいります。 次に、火災防止上の課題についてであります。 区内消防署からの報告によると、令和五年の火災発生件数は百三十四件、前年比で二十七件の増となっております。火災の主な原因は、コンセントなどの配線器具に関する電気火災が全体の約四三％、次いで、たばこの不始末による火災が約一七％となっています。防火上の課題としては、電気火災への認識が低く、家庭や事業所において電線の短絡、断線、トラッキングなどの防止対策を講じていないことが挙げられます。火災は、財産だけでなく、場合によっては尊い命を奪うものであり、火災の危険性を十分認識するとともに、家庭や事業所において出火防止や火災が発生した場合の対応について、日頃から備えていることが重要であります。区内の各消防署では、春と秋の火災予防運動や各種イベント等の機会を通じて火災防止の普及啓発を展開しており、本区では、防災拠点や防災区民組織等における初期消火訓練への支援のほか、住宅火災報知器の購入あっせんや消火器の設置促進事業を実施しているところであります。区といたしましては、今後とも、消防署、消防団、防火関係団体と緊密な連携を図りながら、防火意識のさらなる向上や初期消火訓練の実施など、火災への対策について引き続き取り組んでまいります。 次に、婚活支援についてであります。 厚生労働省が公表した令和五年の出生数は、約七十五万八千人で過去最少となり、婚姻件数も約四十八万九千件で前年から約三万件の減少となるなど、未婚・晩婚化の傾向は変わらず、少子化、人口減少が加速化している状況でございます。少子化対策として、区が直ちに婚活支援事業の実施や支援窓口を設置する考えはありませんが、結婚に関する相談が寄せられた場合には、東京都が開設している結婚支援ポータルサイトを紹介してまいります。 次に、女性手帳の作成・配布についてであります。 男女ともに、性や妊娠、出産に関する正しい知識を身につけることは、自己の生活や健康に向き合い、妊娠・出産の適齢期を踏まえたライフプランを考える上で大切なことと認識しております。区といたしましては、妊娠や出産に関する正しい知識について、ホームページや東京都の作成したリーフレットの配布等を通じて普及啓発を図ってまいります。 次に、高齢者の医療・介護サービスの充実についてであります。 本区は、マンション居住率が九割以上であり、ひとり暮らし高齢者の割合が高いという特性があることから、高齢者を地域全体で見守るネットワークづくりや社会参加、生きがいづくりの機会の提供など、地域とのつながりの強化に努めるとともに、高齢者の抱える心身の健康に関する不安に対応するため、おとしより相談センターを中心とした総合的な支援体制を整えております。介護人材については、施設・居住系サービス事業所において不足感が強く、原因としては、処遇面の改善が不十分なことや、身体的・精神的負担が大きいことが考えられます。区では、介護人材の確保・定着に向けて、資格取得の支援や就職後のフォローを行う介護人材確保支援事業の実施に加え、令和六年度から地域密着型サービス事業所等宿舎借上支援事業を開始する予定です。在宅療養者に対しては、ケアマネジャーが中心となり、かかりつけ医、訪問看護師、病院ソーシャルワーカー、介護サービス担当者などが定期的にサービス担当者会議を開催し、ケアプランや緊急時の対応を共有するなど、チームとなって支援をしております。区においても、緊急かつ一時的に入院できる病床を確保しているほか、おとしより相談センターが在宅医療・介護連携支援窓口として、医療機関等との相談・調整の役割を担っております。高齢者への支援体制については、住み慣れたまちで安心して暮らし続けられるよう、地域全体で支える地域包括ケアシステムを推進しております。さらに、来年度からは、保健師等の個別訪問により健康相談・指導を行う高齢者一人一人の特性に合わせた健康づくり支援や、医療と介護関係者の円滑な情報共有を実現する多職種連携ＩＣＴシステムの活用支援などを実施することにより、医療と介護が切れ目なく提供できる体制をさらに強化してまいります。 答弁は以上であります。

それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。 中央区の森、そして森林保全活動は大変貴重ですので、大切に守り、保全活動を推進していくべきと思っております。福島県大熊町とは、再生可能エネルギーの創出のみならず、森林保全においても連携が行われることは、大変喜ばしいことだと思っております。ぜひ、本区でますますの連携拡大を期待しております。 火災対策の強化についてです。 大切なものを一瞬で奪ってしまう火災を防ぐために、日頃からできる対策や心構えを確認し、防火意識の向上、火災対策の強化を続行していただきたいと思っております。 次に、少子化防止についてです。 厚生労働省が一月二十七日に発表した人口動態統計の速報値によりますと、二○二三年に生まれた赤ちゃんの数は過去最少の七十五万八千六百三十一人でした。未婚・晩婚化の傾向は変わらず、少子化は政府想定よりも十二年早いペースで進むとされています。少子化対策はいろいろ行われていますが、本日は意識改革について述べさせていただきました。子育て支援のみならず、結婚支援も行い、夢と希望に満ちた中央区になりますよう、お導きいただけたらと思っております。 最後に、高齢者の医療・介護サービスについて伺いました。 高齢者の方々は健康不安を抱えており、いざというときに速やかに医療機関で受診できるという安心感を持って生活するということは大変重要だと思っております。高齢者人口が増加していく中、状況をしっかり把握し、様々な課題への対応を引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後七時四十一分　休憩 午後八時　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。五番アルールうた子議員。

中央区議会都民ファーストの会、アルールうた子です。議長から発言の許可をいただきましたので、令和六年中央区議会第一回定例会において、質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。御答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。 初日の区長の所信表明では、危機管理の重要性を強く認識し、防災対策に万全を期すという力強いお言葉がありました。そこで、安心・安全なまち、災害に強いまちの視点から、セーフティファーストの取組等について今日はお伺いいたします。 近年、激甚化する災害に対し、本区の災害対策強化を日頃よりお願いしているところです。首都直下地震や大規模災害への対策は急務です。過去の震災はもとより、今回の能登半島地震から得られた教訓を基に、本区の取組をさらに強化していく必要があると、区長と同様に考えています。 初めに、感震ブレーカーの設置についてお伺いします。 火災の出火の原因の六割は通電火災によるものと言われています。この通電火災の防止に効果が高いとされる感震ブレーカーを東京都は木密地域へ無償で配布しておりますが、本区におきましても、令和六年度予算案で事業が計上されており、大いに評価をいたします。大規模災害時に木造住宅の火災が発生した場合には、消火活動が困難となり、延焼被害の発生は想像に難くありません。 一軒の感震ブレーカーの課題の解決が地域全体の高い減災効果となり得る本事業については、感震ブレーカーを区から直接送るプッシュ型で実施すべきと考えますが、本事業についてどのように実施をしていくのか、現時点でのお考えをお聞かせください。 また、話は変わりますが、安心・安全なまちという観点からお伺いします。 管理不全のマンションや空き家の増加は、地域の安全に悪影響が及ぶと懸念をしております。そこで、質問ですが、個々のマンションに対して、適切な管理となるような区の関わりをお知らせください。 また、老朽化する空き家に対する区の指導は一定の限界があると認識はしておりますが、近隣からの相談に対する区の取組などがありましたら、お知らせください。 備えよ常にの合い言葉で東京都の災害対策の強靱化は確実に形となり、二○一九年度末は首都高速中央環状線内側エリア、センター・コア・エリア内の都道で無電柱化整備がおおむね完了し、環七内側までの無電柱化は二○三五年完了の予定です。また、無電柱化加速化戦略の下、完全無電柱化完了を二十年前倒しをし、二○四○年代の完了を目指しています。この目標のために、令和二年度に年間二十五キロの電線共同溝を整備したのを、令和七年度には年間五十キロと整備計画を倍増、大幅なペースアップを図っています。 さて、本区では、二○一九年に策定された中央区無電柱化計画第二期では、二○二八年度までに、電線共同溝方式で歩道幅員二・五メートル以上確保できる路線を選定し、年間四百メートル、十年で四キロメートルの整備目標としています。二○二三年度では約五億八千万円が無電柱化事業として計上されています。二○二二年の区内の電柱地中化率は、国道一○○％、都道一○○％、区道は三六・五％で、全体の無電柱化は約四六・一％です。無電柱化可能な路線に対する無電柱化率は約六六％ですが、中央区無電柱化計画第二期の整備目標では、十年後でも無電柱化率は五○％以下のままです。災害発生時に避難経路や緊急輸送道路などが確保されるとともに、ライフラインが安定的に供給できる、さらなる推進、スピードアップが必要と思っています。 現在、区では、歩道幅員二・五メートル以上確保できる路線を優先的に整備をしておりますが、今後の見解をお伺いします。また、歩道幅員二・五メートル未満の道路の無電柱化についても、区の見解をお伺いいたします。 東京都都市整備局が二○二二年度末に開始をいたしました木密地域私道等無電柱化推進事業については、特例的に災害時の危険度が高い整備地域や、防災再開発促進地区を追加するようにも聞いています。無電柱化チャレンジ支援事業では、歩道二・五メートル未満、歩道がない区間があり、地上機器を設置することが困難な路線を対象に補助をしており、この事業は令和九年まで継続が決まったばかりです。また、宅地開発無電柱化促進事業もあります。 都の無電柱化促進事業に区としての参加状況と、今後の予定をお知らせください。 軒下配線や浅層埋設ほか新技術、様々な工法も進化しています。中央区無電柱化推進計画二○一九、ＰＤＣＡの特にＣ、チェックがいかにＡ、アクションの評価に基づく本計画の見直しと目標の修正として反映させているのか、現在の進捗と今後の無電柱化についてお聞かせください。 次に、帰宅困難者についてお伺いします。 昼間人口約六十三万人を有する本区では、約三十四万人の帰宅困難者が発生すると見込まれています。帰宅困難者対策は本区にとって極めて重要であり、その強化に向けた取組が進められています。帰宅困難者支援施設運営協議会が設けられ、八十三の協議会員が参加をしています。この協議会員の活動の一つの成果として、現在、一時滞在避難所は三十一の施設を確保、その収容人数は一万七千人となっています。他方で、本区の帰宅困難者の受入れは五万人規模の一時滞在施設の確保を目指すと、先日の委員会において答弁があったと認識しております。 そこで、質問です。 帰宅困難者三十四万人と、区が五万人規模の受入れを目指すといった考えの差引き二十九万人の収容先をどのようにお考えなのか、お知らせ願います。 また、事業所の業種業態、事業所ごとの従業員数は異なり、帰宅困難者の受入れ施設の運用方法は、必ずしも一律ではないと思っております。私は、より実効性のある受入れ、誘導等の運営訓練を行うべきと考えますが、現在の一時滞在施設の運用訓練はどのようになっているのか伺います。 一方で、弱者を受け入れられる環境を整えるために、通所型のデイサービスや保育所などにも協力を依頼し、備蓄品の整備も進められていくべきだと考えています。新たに建設される大規模な事業所や公有地も、都市防災強靱化の観点から、帰宅困難者対策に資する役割を果たすことが大変重要です。また、避難所の状況をリアルタイムに把握、発信できる環境の向上が必要です。例えば、千代田区の災害ダッシュボードシステムや、防災ＤＸの新たな試みとして、昨年、都と足立区合同帰宅困難者訓練では、スターリンクビジネスの活用検証が行われました。今や通信は欠かせないインフラとなっており、それが利用不能となれば、混乱の度合いが高まることは想像に難くありません。多言語対応なども必要であり、国や都を通じて各国領事館と連携することも重要です。特に、外国人帰宅困難者や観光客のサポートも考慮し、異なる言語や文化に対応した情報提供や支援体制の整備が求められます。関係者間の連携によって、より円滑な避難・支援活動が実現し、災害時の混乱を最小限に抑えることが可能です。災害時の通信環境の整備は重要であり、受入れオペレーションシステム、例えばＬＩＮＥ連携で施設側の受入れ作業を軽減し、滞在人数の把握や関係機関との連携が容易になります。 そこで、質問です。 帰宅困難者を一時滞在施設に受け入れる連絡体制と、Ｗｉ‐Ｆｉ通信環境の整備状況についてお知らせください。 続いて、マンション防災対策の推進についてお聞きします。 本年度から始まった東京とどまるマンション政策と、本区が先駆けている優良マンションは同様の制度であるため、都が補助をするのであれば、本区はそれは都に任せ、その予算はほかへ回すワイズスペンディングも必要と考えます。区民の約九四％の世帯が住む集合住宅において、災害時における区民一人一人の生活を守るためには、備蓄や訓練など日頃からの備えを促し、その防災力を向上させることが重要です。こうした自助に加え、中央区地域防災計画では防災マニュアルの重要性が強調されています。マンションごとに戸数や設備が異なるため、防災マニュアルの作成も容易ではありません。また、管理組合の熱心さも異なるため、適切な行動指針をまとめることはなかなか難しいと思われます。区では、マンション管理組合等が進める防災対策を支援するため、マニュアル作成の支援、防災対策推進マンションへの登録の呼びかけ、防災アドバイザーの派遣等、様々なメニューを用意しておりますが、現状では、防災マニュアルの整備を認定要件とする優良マンションは、二○二三年十二月現在、百五棟となっています。 本区においては、こうしたことを踏まえ、マンション防災対策のさらなる推進が必要だと考えますが、区として、今後、どのような取組を推進していくのかお伺いいたします。 次に、防災訓練についてお伺いします。 本区の競技形式での防災資器材設営訓練や中学校での防災拠点訓練など、地域防災の担い手の育成や地域コミュニティの活性化に寄与する取組を評価はしております。引き続き、一人でも多くの方に防災意識を高めてもらうため、土日に多く行われている防災訓練について、曜日や時間にかかわらず、実施可能な訓練の導入もあると思います。大田区では、昨年、避難訓練コンサートを、港区や墨田区、千代田区などではＡＲとＶＲを活用した防災消火訓練を導入しています。 そこで、質問します。 学校やマンションなど、様々な場所で気軽に参加可能な訓練など、さらなるコミュニティの活性化に寄与する防災訓練の実施についての見解をお聞かせください。 続いて、物資の備蓄についてお伺いします。 晴海エリアのある一棟のマンションでは、一千七十四世帯の二五％程度が外国籍であり、マンション内の掲示板は四か国語で表示されていると伺いました。避難所には、障害者や乳幼児、高齢者、外国人など、様々な要配慮者が避難することが想定されます。アレルギー食やハラル、液体ミルクなど、非常食や備蓄品には多様なニーズがあり、それに対応することが求められます。また、在宅避難でも避難所でも、トイレの問題はとりわけ重要です。今回の能登半島地震でも、改めて取り上げられました。一人一日五回として、三人家族の場合、四十五回分の簡易トイレが備蓄品として必要です。大正大学、岡山朋子教授の熊本地震の調査によれば、発生後六時間以内にトイレに行きたくなった方は七三％に上ったと言われています。トイレの問題は、衛生面や感染症のリスクに、トイレの我慢は災害関連死につながる可能性があります。 そこで、防災拠点におけるトイレの確保状況について、現状をお聞かせください。また、区民のトイレ等の備蓄に関わる現状と今後の備蓄促進に向けた取組について、区のお考えをお聞かせください。 そして、支援のロジスティクスです。 支援物資の速やかな供給や人的援助など、直ちに支援を受け入れられる備えも大変重要です。都内で空飛ぶ車の社会実装に向け、二月十日から十八日に実証実験がありました。無電柱化が道半ばの今、道路上の障害物の発生も考慮し、水上ルートの確保だけでなく、ドローンや空飛ぶ車も視野に入れ、人と物資の円滑な供給を目指す防災力強化への取組を東京都とさらに連携し、推進していただくよう強く要望いたします。 最後に、財源についてです。 今回、安心・安全な災害に強いまちへの施策は、限られた財源で即座に対応が難しいものもあるかもしれません。法人住民税の国税化など、不合理な税制改正の影響により、おおむね九十億円から百億円近い影響があります。さらに、令和五年度のふるさと納税の流出は約三十四億円。投資的経費は一段落感はありますが、今後は避けては通れない本庁舎建て替えや公共施設改修といった大規模な支出も予想されます。特別区財調交付金も本区には大変不利な点が多く、都区財政調整制度の観光振興費として査定される際、本区の観光客や、人口の約三・七倍である昼間人口は全く考慮されていません。 災害への備えをし、安心安全なまちを、国内だけでなく世界中から訪れる全ての人々に提供することを踏まえ、本区の財源確保に向けた見解をお伺いいたします。

アルールうた子議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、感震ブレーカーの設置についてであります。 感震ブレーカーは、震度五強など機器の設定により、大地震の発生時に強制的に電気の供給を断ち、電気火災のリスクを低減するものであります。一方で、人工呼吸器や酸素吸入器などの医療機器をコンセントを通じてお使いの方は、その機器が使用できなくなります。これらのことから、感震ブレーカーの設置に当たっては、区として、その特性を十分に周知するとともに、医療機器など各家庭の使用状況を把握することが重要であります。区といたしましては、機器を対象者に直接送るのではなく、こうした情報が行き届くよう、区のおしらせやホームページ等で周知を図ることはもとより、申請受付時に機器の特性の説明や御家庭の状況などを伺うコールセンターを設置することで、一人一人に即し、きめ細やかに対応してまいります。 次に、管理不全のマンションや空き家に対する対策についてであります。 管理不全の建物は、快適な居住環境への影響のみならず、災害時の被害を増大させる懸念があり、区としての適切な関わりが必要と考えております。マンションにおきましては、管理不全の未然防止が重要であり、区では、都市整備公社との連携により、管理不全のおそれや兆候のある分譲マンションに対してマンション管理士を派遣し、個々の状況を踏まえた直接的な情報提供や助言を行うなど、積極的な関わりを図っております。また、老朽化する空き家に関して近隣からの御相談があった場合には、まずは現地に赴き、建物の状況を確認しております。あわせて、登記事項証明書や税務情報などを基に、建物所有者に対して維持管理の改善を指示するとともに、周囲に及ぼす影響が大きい場合には建物の除却を指導するなどの取組を行っているところです。 次に、区道の無電柱化についてであります。 本区では、都市防災機能の強化、安全快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を目的に、平成十一年度から電線共同溝事業を開始し、現在、中央区無電柱化推進計画二○一九に基づき、電線共同溝の整備による無電柱化を進めているところであります。計画では、地上機器の設置可能な二・五メートル以上の歩道幅員を有する緊急道路障害物除去路線などの防災上重要度の高い路線から順次整備しており、歩道幅員が確保できない路線については、沿道の再開発事業の協力や公共用地を活用した整備などの工夫が必要であります。また、これら整備には多額の費用を要することから、これまでも国や都の補助金を活用してきたところであり、都の無電柱化チャレンジ支援事業については、現在、晴海において調整を図っております。計画の見直しにつきましては、今年度、現状の成果と課題を取りまとめるなど、改定作業を進めているところであり、今後も、国や都など関係機関と連携し、無電柱化に向けた取組を一層推進してまいります。 次に、帰宅困難者対策についてであります。 都が新たに公表した被害想定において、東京都全体で約四百五十三万人、多摩地域を除いた都市圏では約四百十五万人の帰宅困難者が発生すると想定しています。都は、そのうち買物や行楽などで都内に訪れている方など、発災時に身の寄せどころのない方を行き場のない帰宅困難者と定義し、都市圏で約六十六万人発生するとしております。この考え方に即して、区内で発生する帰宅困難者約三十三万七千人のうち、行き場のない帰宅困難者は約五万四千人発生すると試算をしております。区では、この規模の帰宅困難者の受入れができるよう、まちづくり基本条例に基づく協議を通じて、一時滞在施設等の確保を鋭意進めているところであります。一方で、その他の約二十八万人強の方への対策として、学校や事業所など滞在する場がある方には、公共交通機関が止まった場合においても発災時にむやみに移動を開始しないよう、パンフレットやチラシ等により一斉帰宅抑制の普及啓発に取り組んでいるところです。あわせて、大規模集客施設や鉄道事業者などが利用者を保護する取組も非常に重要であります。今後とも、発災時に行き場のない帰宅困難者の発生を抑制できるよう、事業者等に対して引き続き積極的に普及啓発を行ってまいります。 次に、一時滞在施設の運営訓練についてであります。 帰宅困難者支援施設運営協議会では、平成二十五年から毎年年一回、一時滞在施設において帰宅困難者対策の訓練を行っております。具体的な訓練内容としては、一時滞在施設の開設や円滑な誘導手順など、施設の開設・運営訓練を、施設を変えながら行っているところです。また、区の防災マップアプリを導入した平成二十九年からは、アプリを活用して会員相互の情報連携を図る情報通信訓練も実施しております。これらの訓練で得られた課題や改善策については、協議会活動の場で振り返り、会員への共有を図っております。さらに、昨年十月に実施した訓練では、一時滞在施設だけでなく、施設と直結した地下鉄駅、近隣の防災拠点と適切な連携が図れるよう、民間事業者のほか、鉄道事業者、防災拠点運営委員会、警察等の参加による合同訓練を実施し、発災初動期の帰宅困難者の受入れ対応や利用者保護の訓練を行ったところです。こうした関係者間の緊密な連携とともに、災害発生時の運営体制や具体的な対応方策などについて、より理解を深め、習熟が高められていくよう、本協議会活動を区として積極的に支援してまいります。 次に、一時滞在施設の連絡体制とＷｉ‐Ｆｉ通信環境の整備状況についてであります。 大地震により公共交通機関が停止し、帰宅困難者が発生した際、区は速やかに防災マップアプリや電話連絡により、帰宅困難者一時滞在施設の管理者に施設の開設要請を行います。この開設要請を受けた施設管理者は、発災後六時間を目途に施設を開設することとしています。その後、区では、一時滞在施設の開設状況について、防災マップアプリのほか、ホームページやＬＩＮＥ、エックスなどの情報伝達手段により帰宅困難者に広く周知を図るとともに、防災拠点において近隣の開設施設を案内するなど、円滑かつ適切な誘導等を実施いたします。また、施設管理者は、近隣の一時滞在施設や鉄道駅と連携しながら、帰宅困難者の保護と災害情報の提供を行うこととしています。さらに、Ｗｉ‐Ｆｉ通信環境の整備状況についてですが、現在ある一時滞在施設の三十一施設のうち、十六施設で整備済みであり、その他の施設では、現時点において、災害時に通信事業者が開放するファイブゼロジャパンを利用していただく想定をしております。区としては、災害時における民間施設の通信環境の強化が進むよう、協議会活動の場を通じて事業者に働きかけてまいります。 次に、マンション防災対策の推進であります。 マンション居住率が高い本区では、マンション居住者の自助の取組とともに、防災組織づくり、マニュアルの作成や防災訓練の実施など、個々のマンションにおける共助の取組が極めて重要であります。区では、これまでもマンション防災対策に特化したパンフレットの活用や、マンション防災講習会などを通じて、在宅避難の推奨や共助体制の構築について普及を図るとともに、防災対策優良マンション認定制度を創設するなど、災害に強いマンションづくりのための各種施策を積極的に展開してまいりました。しかしながら、防災対策優良マンションの認定棟数や世論調査における家庭の備蓄状況は十分とは言えず、今後とも手を緩めることなく、マンション防災対策に取り組んでいかなければなりません。こうした考えの下、区としては、今年度末に改訂予定の震災時活動マニュアル策定の手引きに、小中規模のマンションが着手しやすいアクションシート形式のマニュアルや、マンション内で配布する啓発物の見本などを新たに盛り込み、より一層の普及を図っていく考えです。あわせて、各マンションへの防災アドバイザーの派遣や、防災拠点訓練への参加の呼びかけを強化するなど、粘り強くマンション防災対策を推進してまいります。 次に、防災訓練の充実についてであります。 区では、身近な地域で誰もが参加しやすい防災訓練として、区内の全防災拠点において防災訓練の実施を支援してまいりました。しかしながら、この防災訓練においては、参加者や運営の担い手の固定化、高齢化といった課題が提起されたことから、幅広い世代が楽しみながら参加できる多世代参加型訓練を導入したところであります。その結果、令和五年度は十四拠点で導入が図られ、過去最高の約三千五百人に上る方の参加がありました。こうした取組は、誰もが関係を有する防災というテーマを通じて、地域一人一人の顔の見える関係づくりはもとより、地域コミュニティの活性化や地域防災の担い手の発掘・育成、さらには助け合いの大切さを学べる場として大きく寄与しているものと捉えております。区といたしましては、防災拠点において、より多くの方の参加意識が高まる訓練が展開されるよう、防災拠点運営委員会の皆様とともに、訓練内容の充実について検討を深めてまいります。 次に、防災拠点におけるトイレの確保状況についてであります。 全ての防災拠点で上下水道の管路や接続部の耐震化が講じられており、災害時においても、施設内の水洗トイレを利用することを想定しております。一方、上下水道の機能に支障が生じた場合には、防災用井戸などにより生活用水を確保し、既存のトイレやマンホールトイレを活用するとともに、携帯トイレ等の備蓄により、必要なトイレ機能を確保しております。 次に、区民の備蓄についてであります。 令和五年区政世論調査によると、家庭での食料の備蓄は六五・六％、飲料水は七○・五％、トイレは五二・二％で、直近三年間を見ても微増または横ばい傾向となっており、各家庭での備蓄が十分に進んでいない状況にあると受け止めております。在宅避難の継続には家庭での備蓄が極めて重要であることから、区としては、防災用品のあっせんを行うとともに、パンフレットやホームページ等による普及啓発のほか、防災拠点訓練など様々な機会を通じて、備蓄の必要性を引き続き強く呼びかけてまいります。 次に、財源の確保についてであります。 住民に身近な基礎自治体として、区民の命や生活を守るための防災対策や魅力あるまちづくりなど、各種施策を行うための財源確保は必要不可欠であります。本区を取り巻く財政環境は、納税義務者数の増などにより特別区民税に一定の伸びが期待できるものの、ふるさと納税による税の流出拡大、物価高騰の長期化による企業収益の圧迫など、景気の下振れリスクもあり、予断を許さない状況です。こうした中、地方税である法人住民税の一部国税化など、いわゆる不合理な税制改正については、区民、地域に還元すべき貴重な財源が一方的に奪われており、決して受け入れられるものではありません。このような措置を早急に見直すよう、特別区長会を通じて国に強く働きかけているところです。また、特別区交付金については、課題を共有する隣接区等とも連携を図りながら、都心区としての行政需要の算定充実に向け、取り組んでおります。今後とも、施策のより効率的な執行や緊急度等による取捨選択を行うとともに、毎年度の収支を見据え、将来需要や災害などの危機に備えた積極的な基金への積立てを行い、区民福祉の向上や安全安心なまちの実現に向けた行財政運営に努めてまいります。 答弁は以上であります。

御答弁ありがとうございます。 まず、感震ブレーカーの事業ですけれども、理由は分かりました。 しかしながら、こちらは先ほども申し上げたとおり、一つの感震ブレーカーの課題が地域減災に対して非常に大きな効果があるものです。私が言うプッシュ型というのは、要る人は申し込んでくださいというのではなく、つまり全ての方にお配りする。要らない方はどうぞ申請をしてくださいというような強い形でのプッシュ型を本来は望んでいるものです。今後も引き続き、地域の減災効果の高い感震ブレーカーの方向をいま一歩進めていただけるようにお願い申し上げます。 また、単身高齢者の方や身体障害者の方々に感震ブレーカーを設置する際には、その設置をする事業を通じ、家具転倒防止器具、あと消火器や備蓄品や防災ラジオのＰＲ、そういったものだけではなく、横断的に区が行っている健康や福祉の様々なＰＲをするよう御提案を申し上げます。 無電柱化計画は今年度改定をされるということで、ぜひ危機感を持って、さらに一歩進めていただきたいと思います。 行き場のない帰宅困難者は五万人というふうに想定はされておりますが、私は、行く先々で、雑居ビルに入居しているような中小企業者の方々のほとんどは、何かあったら避難所に行くんだよねというふうにおっしゃっております。まだまだ、とどまるところがある人たちはそこにとどまるということが周知されていないと思われます。ビル管理者や各業界へ広く周知活動をお願いするように要望いたします。 マンション防災対策の取組ですが、本当に管理組合と一丸となってすることが共助の鍵だと思います。仮に、震災が日中の在宅率二、三割の昼間に起きたときは、家に帰れない方が、エレベーター停止のために、大勢出ることも想像に難くありません。在宅避難を前提の避難と防災の在り方を見直すタイミングでもあります。今、マニュアル策定の手引きの改訂を検討中ということですので、それを踏まえた、十分に考慮した対策をお願い申し上げます。 また、区民の方の避難所ではありますが、非住人の方も避難されることは想像に難くありません。人道的に柔軟な対応ができるよう要望いたします。 防災訓練ですが、これは訓練だけではなくて、意識を高めるイベントも有効だと思います。区民が参加したくなるような要素、例えば三鷹市では、防災フェスタのようなところで、犬のトレーナーによるクレートトレーニングや犬の避難用防災セットの紹介、子供が段ボールで秘密基地を作るとか、マルシェなど、訓練ではないような防災イベントもやっております。ぜひ、そういったことも提案したいと思います。 備蓄品につきましては、トイレの備蓄が御自宅では五○％ぐらいということです。水・食料だけではなく、備蓄促進を力強く皆様に進めていただくようお願い申し上げます。 財源につきましては、ふるさと納税システムで中央区が本来区民に使うべき財源が減少しているのは明らかな事実です。段階的に中央区もふるさと納税を増やす姿勢を評価はしておりますが、本区のブランド価値を生かし、より一層のまちのにぎわいを生むような取組をすれば、本区は流出どころか、プラスに転じることも可能かと思います。本来の趣旨から外れており、特別区は反対な姿勢だからこそ、問題提起の意味で本区のような区が大きく流入増とし、政府、総務省が危機感を持って、この制度について課題解決に乗り出すきっかけになり得るのではないでしょうか。また、現在、不合理な算定額の充実も、ぜひ特別区長会で強く近隣区と一緒に訴えていただきたいと思います。 今日、この場に立ちまして、我々区議会議員は様々なバックグラウンドを持ち、様々な世代があり、本当に区民の代弁者であるというふうに感じております。私をここへ送ってくださった区民の皆様、多くの友人や先輩、そして私を支え応援してくれる家族とその介護・看護の方々に感謝を申し上げ、初めての一般質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

以上をもって一般質問を終わります。

次に、日程第二から日程第五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第二から日程第五までを一括して議題といたします。 日程第二 議案第五号　令和五年度中央区一般会計補正予算 日程第三 議案第六号　令和五年度中央区国民健康保険事業会計補正予算 日程第四 議案第七号　令和五年度中央区介護保険事業会計補正予算 日程第五 議案第八号　令和五年度中央区後期高齢者医療会計補正予算

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました議案第五号、第六号、第七号及び第八号、令和五年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、一般会計で百八十五億一千三百七十四万四千円の追加、国民健康保険事業会計で五千九百八十六万五千円の追加、介護保険事業会計で四千百万円の追加、後期高齢者医療会計で一千二百五十六万五千円の追加をするものであります。 この結果、最終補正後の予算額は、一般会計は一千七百十七億九千四十六万九千円、国民健康保険事業会計は百四十一億四百二十六万九千円、介護保険事業会計は九十五億三千五百五十五万四千円、後期高齢者医療会計は三十五億一千五百四十万一千円となるものであります。 初めに、一般会計補正予算について御説明申し上げます。 歳入では、国庫支出金、都支出金及び繰入金を減額し、特別区税、特別区交付金、財産収入、寄附金及び諸収入を増額いたします。 次に、歳出についてです。 議会費、企画費、総務費、区民費、福祉保健費、環境土木費、都市整備費及び教育費に共通するものとしては、職員の給与費を減額いたします。 そのほか、総務費は、人事給与事務に要する経費を減額いたします。 区民費は、区民館の改修費及び晴海地域交流センターの管理運営に要する経費を減額いたします。 福祉保健費は、感染症発生予防・拡大防止及び感染症危機管理対策に要する経費を減額いたします。 環境土木費は、コミュニティバスの運行に要する経費を増額し、駐車場の改修費及び公園・児童遊園の改修費を減額いたします。 都市整備費は、市街地再開発事業助成及び住宅・建築物耐震改修等支援事業を減額いたします。 教育費は、特別支援学校の給食費補助の実施に要する経費を計上いたします。 諸支出金は、特別会計への繰出金及び財政積立金を増額いたします。 また、繰越明許費を八件追加するほか、債務負担行為を一件追加するとともに、一件変更いたします。 次に、国民健康保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。 歳入は、国民健康保険料を減額し、繰入金及び繰越金を増額いたします。 歳出は、総務費を減額し、諸支出金を増額いたします。 次に、介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。 歳入は、繰入金を減額し、介護保険料及び支払基金交付金を増額いたします。 歳出は、総務費を減額し、保険給付費を増額いたします。 次に、後期高齢者医療会計補正予算について御説明申し上げます。 歳入は、後期高齢者医療保険料を減額し、繰越金及び諸収入を増額いたします。 歳出は、広域連合納付金を減額し、諸支出金を増額いたします。 よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

議事進行について、動議を提出いたします。 ただいま上程されております議案第五号から議案第八号までは、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

次に、日程第六から日程第十までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第六から日程第十までを一括して議題といたします。 日程第六 議案第九号　　　中央区長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例等の一部を改正する条例 日程第七 議案第十四号　　中央区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第八 議案第二十六号　中央区立銀座中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約 日程第九 議案第二十七号　中央区立銀座中学校大規模改修工事（機械設備工事）請負契約 日程第十 議案第二十八号　中央区立銀座中学校大規模改修工事（電気設備工事）請負契約

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第九号、中央区長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例等の一部を改正する条例であります。 本案は、引用する条項に条ずれが生じることに伴い、規定を整備するものであります。 次に、議案第十四号、中央区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、養護学園業務手当の支給区分を廃止するとともに、当該手当の日額の改定等をするものであります。 最後に、議案第二十六号から議案第二十八号までの中央区立銀座中学校大規模改修工事請負契約であります。 本案につきましては、建築工事はクリスタルジャパン・松井リフォーム建設共同企業体が、機械設備工事は三建・日新建設共同企業体が、電気設備工事はエネシス・積田建設共同企業体が落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第九号、議案十四号及び議案第二十六号から議案第二十八号までは、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。

次に、日程第十一から日程第十三までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第十一から日程第十三までを一括して議題といたします。 日程第十一 議案第十五号　　中央区事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第十二 議案第二十四号　中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第十三 議案第二十五号　中央区立学校設備使用料条例の一部を改正する条例

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第十五号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。 本案は、戸籍電子証明書提供用識別符号に係る事務手数料の引下げ等をするものであります。 次に、議案第二十四号、中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、補償基礎額を改定するものであります。 最後に、議案第二十五号、中央区立学校設備使用料条例の一部を改正する条例であります。 本案は、スポーツ利用に係る屋内体育館の使用料の限度額等を定めるものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第十五号、議案第二十四号及び議案第二十五号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。

次に、日程第十四から日程第三十一までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第十四から日程第三十一までを一括して議題といたします。 日程第十四 議案第十号　　　中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第十五 議案第十六号　　中央区立子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例 日程第十六 議案第十七号　　中央区立知的障害者生活支援施設条例の一部を改正する条例 日程第十七 議案第十八号　　中央区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 日程第十八 議案第十九号　　中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 日程第十九 議案第二十号　　中央区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例 日程第二十 議案第二十一号　中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例 日程第二十一 議案第三十三号　指定管理者の指定について（区立堀留町児童館） 日程第二十二 議案第三十四号　指定管理者の指定について（区立佃児童館） 日程第二十三 議案第三十五号　指定管理者の指定について（区立勝どき児童館） 日程第二十四 議案第三十六号　指定管理者の指定について（区立特別養護老人ホームマイホームはるみ及び区立高齢者在宅サービスセンターマイホームはるみ） 日程第二十五 議案第三十七号　中央区介護保険条例の一部を改正する条例 日程第二十六 議案第三十八号　中央区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 日程第二十七 議案第三十九号　中央区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例 日程第二十八 議案第四十号　　中央区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 日程第二十九 議案第四十一号　中央区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例 日程第三十 議案第四十二号　中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第三十一 議案第四十三号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第十号、中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、個人番号を利用することができる事務に認証保育所保育料補助金の交付に関する事務等を追加するものであります。 次に、議案第十六号、中央区立子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例であります。 本案は、放課後等デイサービスを利用する場合の利用時間の特例の対象に専修学校等に就学している障害児を追加するものであります。 次に、議案第十七号、中央区立知的障害者生活支援施設条例の一部を改正する条例であります。 本案は、引用する条項に項ずれが生じることに伴い、規定を整備するものであります。 次に、議案第十八号、中央区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例であります。 本案は、一時預かり保育に係る施設の使用料等の納付期限を変更するものであります。 次に、議案第十九号、中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、施設の重要事項について、書面掲示に加え、インターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないこととするものであります。 次に、議案第二十号、中央区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例であります。 本案は、女性福祉資金の貸付けを廃止するものであります。 次に、議案第二十一号、中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例であります。 本案は、難病患者福祉手当の支給対象疾病の追加等をするものであります。 次に、議案第三十三号から議案第三十六号までの「指定管理者の指定について」であります。 議案第三十三号は区立堀留町児童館の指定管理者に「ライクキッズ株式会社」を、議案第三十四号は区立佃児童館の指定管理者に「株式会社ポピンズエデュケア」を、議案第三十五号は区立勝どき児童館の指定管理者に「株式会社グローバルキッズ」を、議案第三十六号は区立特別養護老人ホームマイホームはるみ及び区立高齢者在宅サービスセンターマイホームはるみの指定管理者に「社会福祉法人奉優会」を、それぞれ指定するものであります。 次に、議案第三十七号、中央区介護保険条例の一部を改正する条例であります。 本案は、第一号被保険者の区分を変更するとともに、保険料率を定めるものであります。 次に、議案第三十八号、中央区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、常勤介護支援専門員の人員の基準の緩和等をするものであります。 次に、議案第三十九号、中央区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援を提供する場合の人員の基準等を定めるものであります。 次に、議案第四十号、中央区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、看護職員及び介護職員の人員の基準の緩和等について定めるものであります。 次に、議案第四十一号、中央区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、安全確保等を検討するための委員会の設置の義務づけ等について定めるものであります。 次に、議案第四十二号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。 本案は、保険料率、賦課限度額及び均等割額から減額する額の改定等をするものであります。 最後に、議案第四十三号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約であります。 本案は、保険料の軽減を令和七年度まで延長するため、規約変更をするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第十号、議案第十六号から議案第二十一号まで及び議案第三十三号から議案第四十三号までは、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。

次に、日程第三十二から日程第三十七までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第三十二から日程第三十七までを一括して議題といたします。 日程第三十二 議案第二十二号　中央区道における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例 日程第三十三 議案第二十三号　中央区立公園条例の一部を改正する条例 日程第三十四 議案第二十九号　訴えの提起について 日程第三十五 議案第　三十号　訴えの提起について 日程第三十六 議案第三十一号　訴えの提起について 日程第三十七 議案第三十二号　訴えの提起について

提案理由の説明を願います。

ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、議案第二十二号、中央区道における道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例であります。 本案は、自転車通行帯及び歩行者利便増進道路の構造の技術的基準を定めるものであります。 次に、議案第二十三号、中央区立公園条例の一部を改正する条例であります。 本案は、区立公園の占用の許可に係る仮設の施設に区立日本橋中学校を追加するものであります。 次に、議案第二十九号から議案第三十一号までの「訴えの提起について」であります。 これら三件の議案は、元使用者を被告として、議案第二十九号は「区立京橋プラザ住宅」の、議案第三十号は「区立晴海アーバンプラザ」の、議案第三十一号は「区立勝どき駅前まちづくり支援用施設従前居住者住宅」の明渡し等を求める訴えを提起するものであります。 最後に、議案第三十二号、「訴えの提起について」であります。 本案は、不法占有者を被告として、区立京橋プラザ住宅の明渡し等を求める訴えを提起するものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

ただいま上程されました議案第二十二号及び議案第二十三号、議案第二十九号から議案第三十二号までは、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。

議事進行について動議を提出いたします。 本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明三月一日から四日までを休会とし、来る三月五日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明三月一日から四日までを休会とし、来る三月五日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後九時五分　散会