令和6年　福祉保健委員会(2月14日)

ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 本日、理事者報告の関係で障害者福祉課長、保険年金課長、子ども発達支援センター所長及び健康推進課長が出席しますので、了承願います。 初めに、理事者から発言の申出がございましたので、これを認めます。

貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 既に公表させていただきましたけれども、１月26日に国民健康保険加入者様宛てに発送いたしました国民健康保険料の納付済額のお知らせに記載の金額に誤りがあり、大変多くの方々に多大なる御迷惑をおかけしましたことを心よりおわびいたします。 区といたしましては、業務の執行体制等を再度点検いたしまして、速やかに再発防止策を講じることはもとより、区民の皆様の信頼回復に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

では、理事者報告に入ります。お願いいたします。

１　令和６年度福祉保健部における組織整備について（資料１） ２　「中央区保健医療福祉計画2020」中間年の見直しについて（資料２） ３　女性福祉資金の貸付けの廃止について（資料３） ４　個人番号を利用する事務の追加及び当該事務で利用する特定個人情報の設定について（資料４） ５　特定教育・保育施設等における重要事項の書面掲示の義務付けの見直しについて（資料５） ６　中央区立知的障害者生活支援施設条例の規定整備について（資料６） ７　後期高齢者医療制度保険料軽減措置の延長について（資料７） ８　後期高齢者医療制度保険料率の改定等について（資料８） ９　中央区立子ども家庭支援センター施設使用料の納付方法の変更について（資料９） 10　中央区立児童館（堀留町・佃・勝どき）の指定管理者候補事業者の決定について（資料10） 11　中央区立子ども発達支援センターにおける放課後等デイサービスの利用時間に係る特例の対象の追加について（資料11）

12　中央区立特別養護老人ホーム「マイホームはるみ」等の指定管理者候補事業者の決定について（資料12） 13　第９期介護保険料（本算定値）について（資料13） 14　指定居宅介護支援の事業に係る基準等の変更等について（資料14）

15　難病患者福祉手当の支給対象疾病の変更について（資料15） 以上15件報告

ありがとうございました。 発言の時間制についてです。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時７分です。自由民主党さん50分、かがやき中央さん40分、公明党30分、立憲民主党さん30分、参政党さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言をお願いします。

委員 　よろしくお願いします。私からは、報告事項の資料１と２について伺います。 まず、資料１、組織体制について伺います。 今回の改正で、整備後のところで示されているところについてお伺いするのですが、健康推進課ということで、保健衛生担当部長というところで示されています。こちらは現行の保健所の健康推進課であるかと思われますが、その点については、認識は合っていますでしょうか。まず、こちらから確認させてください。お願いします。

保健衛生担当部長につきましては、現行どおりというところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 今後、保健所というところで申し上げますと、保健所内にも健康推進課がございまして、本年から、明石小の複合施設の設置に向けて、子ども家庭支援センターとの連携を強化しながら、子ども家庭センター設置へ取組を強化していく方向性であると認識しています。この方向性においては、産前産後、切れ目ない支援というのも主体的に行っていく必要があると思われますが、今回の新しい組織体制においては、主にどの係が主体となって行っていくのか、この考えについても確認させていただきたいんですが、改めてお願いします。

産前産後、母子保健についてですけれども、健康係ですとか、給付係において担当することになるというふうに考えております。給付が生じるような事業、例えば出産・子育て応援事業ですとか、そういったものについては、給付係で担当するということです。また、具体的な母子保健の事業、例えば妊婦健診ですとか、そういったものについては、健康係のほうで執り行ってまいります。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 ここで質問した趣旨としましては、現在、本区の状況、区民の年齢構成とか、お子様の状況において最も注力すべきと考えております産前産後の切れ目ない支援をどこの窓口で行っていくのか、どの係が主体となっていくのかということについては、区民にも分かりやすく示していくこと、また、そのメッセージというのも重要だというふうに捉えています。今、おっしゃったように、お金のことは給付係ですねとなればよいのかというところで、特に伴走型相談支援を進めていく上では、連携しながら進めていただく部分もあるかと思いますので、名称や御案内の仕方については、区民がここに相談すればいいんだ、この人に聞けばいいんだということが分かりやすく伝わる、安心と信頼というところを重視した名称や示し方をぜひ検討いただきたいという点について要望しまして、この質問については終えます。ぜひ、要望の趣旨をお酌み取りいただきまして、前向きな検討をお願いいたします。 続きまして、資料２について伺います。 中央区保健医療福祉計画2020の中間年の見直しというところで示していただいています。計画の構成を示されておりまして、この中で１点伺いたいのは、指標の部分でございます。指標の一つとして挙げられておりますのが、ふくしの総合相談窓口の開設数ということで、窓口の開設の数を指標の一つと捉えられているのですが、この計画の理念として、みんなが支え合い、自分らしく暮らせるまちということでございますので、窓口の設置数が指標となると、この理念、目的の達成については乏しいのではないかなと思われる部分がございます。この点について、お考えを確認させてください。お願いいたします。

こちらの指標についてでございます。 こちらにつきましては、見直し前については、地域福祉拠点の数を示していたところでございます。今回、ふくしの総合相談窓口ができるというところで、当初は京橋１つで動いていたところではございますが、今後、やはり地域に１つは必要だというところも目標として上げさせていただいて、どこでも相談が受けられるような体制というところが１つ、この計画の目的に沿ったものであるというふうに認識しておりますので、こういった形で指標にさせていただきました。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 各地に１つというところ、相談がより身近になるということで、重要な政策だと思います。ただ、一方で、指標としては、改善したとか、安心につながったという区民の実感があってこそ、理念を果たせると思いますので、指標の測り方については、いま一度検討いただけたらと思いますし、踏み込んだ指標と、具体的に示されることを希望したいと思っております。 続きまして、医療福祉計画で頂いた資料の案の中から、具体的な項目について３点伺っていきたいと思います。 今回頂いている冊子の中では、まず16ページ、月島地域の民生委員の充足について伺いたいと思います。 特に、充足率の中でも低い数値となっているのが月島地域で、73.7％と拝見しております。資料で御説明いただいた重層的支援体制におきましても一端を担っており、また、現在、中央区で強化していくという防災等の対策についても、民生委員が非常に重要な力を果たしてくださっている位置づけであるということを認識しています。この冊子の中の60ページでは、年齢制限についても再考しないと、継続的に難しいのではないかという委員の声についても取り上げられていました。この改善や充足への戦略的な取組というのも、現在、必要となっている状況だと思われます。これについての協議の場は、本区の中ではどこであるかということを確認させてください。 続いて、２点目です。29ページ、住まいの相談支援について伺います。 この中では、主な取組・事業として６点、具体的な方向性が挙げられてはおるんですが、国の住宅セーフティネット制度におきまして、住宅確保要配慮者を法律で定めております。これには、子供を養育している者も含んでおります。具体的には、例えばシングルマザーも区内のお住まいに困っているという状況もあります。こうした国の法律を鑑みますと、子供を養育している者も相談対象とすべきであり、この取組・事業の一つとしていくべきでありまして、住まいの相談においても、子育て支援の方がそちらに出ていく、参加するといった相談体制も必要だと思われますが、この点を事業の一つに加えるべきではないかということについて確認をさせてください。 ３点目です。38ページ、権利擁護について伺います。 国のこども基本法、こども大綱に対応しますと、子どもの権利擁護を特筆し、特に福祉の分野で入れていくべきだというふうに考えております。主な取組・事業の中では、人権尊重の中に、子どもの人権擁護の観点から、ヤングケアラーにということで書かれてはおるのですが、ヤングケアラーということに特化せず、子供一人一人が権利の主体であるということに配慮し、全庁的な取組を進めていく上でも、この事業・取組の一つとして書き出すべきことではないかというふうに考えております。 以上３点について、具体的にお示しください。お願いいたします。

まず、民生委員についてでございます。 こちらの年齢制限等の改善というところにつきましては、区で独自で行うことはできませんで、東京都のほうで行うものというふうに認識しておりますので、協議の場を区のほうで設けるというのは、なかなか難しいというふうに認識しているところでございます。 また、住まいの住み替え支援等につきましては、シングルマザーとか、そういったところもございますが、こちらに関しては、住宅課等もございますので、こういった御意見があったことは伝えていきたいというふうに考えているところでございます。 また、権利擁護につきましては、こちらで主なものというふうにはなっておりませんが、もちろん子供も入っている中での権利擁護というふうに考えているところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。それぞれに伺いました。 まず、１点目ですけれども、年齢については、もちろん、東京都の部分というところは認識しておりますが、中央区においての民生委員、特に月島地域を取り上げましたが、充足への戦略を協議していく場はどこであるか確認させてください。 住まいについては、今おっしゃっていただきました、住宅課へぜひ意見を伝えていただきたいのですが、その中では、例えば私も個別の事例として社会福祉協議会と共有してきた、困った区民の御相談についてもございます。こうした事実をもって、福祉のほうから必要だと思っているんだ、子育て支援家庭でも困っている方には、この相談で出向く意思があるということをしっかりと伝えていただき、今、区内に子育て家庭で住宅の福祉的支援を必要としている方がいるんだということを一緒に伝えていただくというところを強く要望します。ぜひ、福祉面から必要な方の顔が見える支援だとして求めてくださるよう強く要望いたします。 ３点目です。子どもの権利については、認識しているということではございましたけれども、やはり一つ一つの施策にきちんと書いていくということが、今、届かない方へも理解を深めていく、全庁的な取組の大きな一歩だと考えています。私の令和５年９月の一般質問におきまして、子どもの権利条例制定の必要性を伺ったのですが、その際に、中央区は着実に子供施策を推進すべきと考えるので、条例制定の必要はない、既に各施策に位置づけているということを示していらっしゃいましたので、その御答弁に基づきますと、こうした一つ一つへの位置づけを確実にしていく、既にできているとおっしゃっているのでありますから、ここにも書く必要があると思います。これまでの御答弁に基づき、丁寧な位置づけの再確認と徹底をお願いしたいと思います。 この点についてですが、先日、私が参加しました「地方自治と子ども施策」という全国自治体シンポジウムが2023年度版で開催されています。この中で、中央区は、東京都条例もあるから、特に区で制定の必要がないという考えを示してくださいましたが、これについて、子ども条例は、市民的な支持と信頼を豊かに培う自治体の努力を通して機能していく、それによって子供の最善の利益に貢献し得るものとなるということで発言されています。かつ、条例の実施と運営と検証については、実施主体の基礎自治体が、子供を含む市民の説明責任を誠実に果たそうとしていく中で、市民との対話を通して、そうした条例を豊かに育てていくべき取組ということも言われています。重要な点は、子供に直接関わる学校や子供施設、そして市民と相互の交流を図りながら、こうした理解を深めていく必要があるということが示されていますので、これはやはり中央区が積極的にやっていくべきことだと思っております。この点についても、併せて現在のお考えを伺いたいと思います。お願いします。

まず、民生委員の充足の戦略についてでございます。 こちらは、地域の民生・児童委員協議会がございますので、そういったところで、現場の民生委員さんたちのお声を聞きながら、今後どのように欠員をなくしていくか、そういったところを考えていきたいというふうに考えているところでございます。 また、子どもの権利擁護のところで、一番最初の今後の方向性というところで、まず、年齢、性自認等にかかわらず全ての人の人権が尊重されるようと記載しておりまして、個々のそれぞれの中には子供がというところはございますが、２の児童虐待防止、３の高齢者・障害者の虐待防止がございますので、そういったところも含めまして、子供のことについても、この中に含まれているというふうに考えているところでございます。ここにないからといって、やらないというところではございませんので、御理解いただければと思います。 私からは以上です。

子ども基本条例の関係ですけれども、子供に関する、あるいは子育て家庭に対する取組は、これまで以上にますます重要になってきております。それは当然認識しておりますけれども、区としましては、全ての方、例えば障害者であれば障害者の方に目を向け、耳を傾け、そういった取組を進めていくということでは、子育て家庭、障害のある方、高齢者の方を含めまして、全てに対して同じだと思ってございまして、特に優劣があるというわけではございません。 基本理念としては、理解してございますけれども、子供に関する条例だけを取り立てて具体的な条例化をするという考えは、今、持っているところではございません。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 民生・児童委員協議会にて検討していくということで、ぜひ、こうした冊子の中にも含まれているデータであるとか、御意見を尊重しながら、積極的に前向きな話合いが行われるよう、協議会への働きかけもお願い申し上げます。 続いて、子どもの権利擁護の件ですが、含まれているという区の認識と、子供たち一人一人が子供一人として権利の主体であるということを認識できている状態かということの乖離があるのではないかということが私自身の質問の趣旨でございます。子供一人一人が自分が権利の主体であると認識できていないと、社会で尊重されていないのではないか、声を聞いてもらえないのではないかと思うことで、自ら社会から離れていってしまう、そうした状況を私は憂えているということが質問の趣旨でございました。 不登校や、残念ながら、自分から生きていくことを諦めてしまう子供たちがいるということは、そうした権利の主体、誰かが聞いてくれると思えないから起きているのではないかということを非常に残念に思っています。そうした子供一人を尊重し、話を聞ける姿勢があるんだということが伝わるような事業の見え方、説明の仕方に引き続き取り組んでいただくよう強く要望します。 また、私自身は、そうしたメッセージとして、子どもの権利条例制定は中央区で必要だという考えを変えておりませんので、この点については、会派とともに強く要望していきたいと思っております。 以上です。

私は、資料３、資料９、資料15についてお伺いいたします。 まず、資料３、女性福祉資金の貸付けの廃止についてお伺いいたします。 資料内４のその他に記載がありますが、廃止前に女性福祉資金の貸付けを受けた者に係る当該資金の償還その他の行為については、廃止後も引き続きその効力を有するものとするとありますが、現時点で償還前の件数と金額をお示しください。 また、滞納などはありますでしょうか。もし滞納があった場合、滞納額が全体の幾らになるのか、貸出しのうち、どの程度が滞納となっているのか、その割合を教えてください。

女性福祉資金の貸付けの状況というところでお答えいたします。 まず、償還の件数、それから額でございますけれども、償還がまだ終わっていない部分については、金額としては、昨年の12月現在で2,317万4,000円ほどになってございまして、件数としては40件でございます。 また、これまでの貸付けの制度が始まって以来の総額のうち、滞納の額としましては、1,619万2,000円ほどになってございまして、貸付け総額のうちのおよそ14.5％程度となっています。 以上でございます。

ありがとうございます。 さらにお伺いいたします。 滞納がある方々は、どのような理由で滞納されたのか、調査はされていらっしゃいますか。経済的困窮に至る理由は千差万別かと思いますが、コロナ禍や物価高騰など、個人の力ではどうしようもない不可抗力な事情で滞納に至った方がおられるのであれば、行政としては、可能な限り寄り添い、策を講ずべきかと思います。一人一人個別に事情を伺い、必要な措置を取られることはされていますか。教えてください。

滞納が発生してしまったときの対応としましては、督促などで連絡を取る場合があるんですけれども、その際に事情を伺うと、基本的には、失念してしまったりだとかということもありますけれども、貸付けを行って償還計画を立てて返すことができる金額で計画を立てているんですが、やはりその後に離職したり、転職したりということで、家庭急変といいますか、家庭状況が予定と変わってしまったとおっしゃる方が多いように感じております。 また、そういった場合につきましては、償還計画のリスケジュール、もう一回立て直しましょうという御相談もしていますので、少額の中でもきちんと返していただけるように相談をして進めているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。一人一人個別に事情を伺って、寄り添っていることを確認させていただきました。 本制度は一旦廃止となりますが、女性福祉資金の貸付けの相談に来られた方には、東京都の東京都母子及び父子福祉資金や生活福祉資金を案内するということで認識しております。女性が生きづらいと感じる事由がそのまま残り続けるのであれば、何らかの形で支援策を継続すべきだと考えております。１回限りの支援で終わるのではなく、本当に生活が成り立ったのかどうか、一定期間以上にわたって寄り添い、確認する必要もあるかと思っております。引き続き御対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、資料９についてです。 中央区立子ども家庭支援センター施設使用料の納付方法の変更についてお伺いいたします。 子ども家庭支援センターで実施している一時預かり保育及びトワイライトステイの施設使用料について、キャッシュレス決済等を導入することは、区民の利便性向上につながる、非常によい取組だと思っております。実際にキャッシュレス決済を導入することで利便性の向上につながるとは思いますが、利用率については、どのくらい伸びるかなどの考えはありますでしょうか。

利用率の向上に関してですけれども、キャッシュレス決済を入れることによりまして利便性が高まるというところで、使いやすいと感じる方の利用が増えるのかなというところですが、特に、キャッシュレス導入によって、どれくらい増えるかというところは想定していないところでございます。あくまで、利用率の向上と収納率の向上が図られるというところを利点としております。 以上でございます。

ありがとうございます。 現時点で、これまでの利用料の滞納はありますでしょうか。また、支払いの回収率はどのくらいでしょうか。 利用料の滞納があった場合、どのような方法と期間で御連絡、回収をされていますか。また、そもそも利用料の滞納が発生した理由は何だとお考えでしょうか。 以上、教えてください。

滞納に関してでございます。 令和４年度の利用料ですけれども、収納率のほうは、一時預かり保育に関しましては、98.69％の収納率でございます。滞納に関しましては、49万円ほどございます。トワイライトステイに関しましては、食事代も含めてでございますけれども、96.69％の収納率でございます。 滞納してしまう要因に関しましては、やはり失念というのが多いかと思います。ですので、子ども家庭支援センターにいらっしゃったときには、お声がけをするなどして、お支払いいただくように促しています。あと、転居というのも多いです。ですので、御住所が分かる間は、お支払いいただくように、お電話で促したりとかして、収納していただくように努めているところでございます。 以上でございます。

御答弁いただき、ありがとうございます。既に支払い率は98.6％と、非常に高いとのことですが、キャッシュレス決済導入に当たって、滞納率はほぼゼロになるのではと推測しております。 今回の変更に伴い、支払い時期も利用日当日になりました。利用時間終了後に支払うとのことですが、何らかのアクシデントによって、利用日当日に支払いができない場合は、どのように対応するお考えなのか教えていただけますでしょうか。

これまで子ども家庭支援センターの一時預かりを利用されていた方につきましては、翌月払いでしたので、キャッシュレスの方法であったり、現金を持ってこないという方も十分想定されます。それも含めまして、一定期間は、現行の方法でもお支払いいただけるようにというところで考えております。ですので、一定期間、当日払いへの変更というところを十分周知させていただきまして、それ以降は、当日キャッシュレス決済か、もしくは現金で収納いただけるようにしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

様々にありがとうございます。利用者ファーストの目線でオペレーションをしていただいていることを確認させていただきました。 では、次の質問をさせていただきます。資料15、難病患者福祉手当の支給対象疾患の変更についてお伺いいたします。 今回の変更で新たに３疾病が追加され、１疾病が対象外となりました。令和５年12月末時点で、手当受給認定者数は940名と記載がございますが、変更後は、おおよそ何名がその対象になるのでしょうか。もし把握されていれば教えてください。

新たな疾患の追加に係る部分ですけれども、記載の３疾患については、数としては、全国的にもかなり少ないものとなっております。実際に、区民の方でこの疾患を患われている方を把握できるのは、基本的には、その方もしくは保護者の方が東京都のほうに医療費助成の申請をして、それからというふうになりますので、現状では、数として精緻な予測を立てることは難しいですけれども、母数を考えますと、かなり少ないのではないかというふうに見込んでおります。 また、対象外とする疾患が１疾患ございますが、こちらは、現時点で対象となっておられる区民の方はおられませんので、対象が外れることによる手当を受けられる方の減というものはないというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。登録ベースで数を把握していること、さらに、全国的にも数が少ないので、恐らく本区内でも少ないということを確認させていただきました。 今回の変更で点頭てんかんを対象外にする。現時点で患者さんは一人もいらっしゃらないとのことで伺いましたけれども、過去に、本区独自で点頭てんかんを対象にした理由がもし分かるようであれば、教えていただけますでしょうか。

この条例が定められたのが昭和51年でございますので、当時の細かいところまでは分かりかねるんですけれども、点頭てんかんそのものは、ウエスト症候群というふうな呼ばれ方もしております。点頭てんかんというのは、基本的には、特徴的なけいれん発作を示す症候群でございまして、点頭てんかんの中核をなすのがウエスト症候群といわれます。これは、発作と、特徴的な脳波の所見をもって診断されますけれども、点頭てんかんは、もともと、インファンタイル・スパズムですとか、点頭てんかん、ウエスト症候群と、これまでに名前の変遷が結構あったものです。その中で、専門家の先生方の中でも、分類ですとか、考え方だとかには、それぞれ議論もあって、意見も分かれていたという、今分かる範囲ではそういったものが見られますので、そういった中で、点頭てんかんが手当の対象として残っていたのではないかというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。点頭てんかんの患者さんはほとんどの場合、現在ではウエスト症候群と呼ばれていること、また、ウエスト症候群は国指定の難病であることを理解いたしました。 理事者報告からは以上です。ありがとうございます。

参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。私は、報告事項、資料の１、２、10から、時間の許す限り質問させていただきたいと思っております。 まず、資料１ですけれども、組織体制の変更ということでして、御説明の趣旨の部分には触れられていないところになりますが、変更後のところに災害医療担当係長ということで新規に設定されているかと思います。直近ですと、能登半島地震ですとかが想起される部分もございますが、この新設の思いについて、よろしければ御所感をお聞かせください。お願いいたします。

災害医療担当係長についてでございます。 もともとは、管理課のほうで災害医療に当たる医師会等、団体等の関係をやっていたところでございます。それ以外に、医療救護所の設置については、保健所のほうでやっていたというところもございまして、今回、組織改正をするに当たりまして、そういったところを１つにまとめて、総合的な形で災害医療の対策を行っていきたいというところで、今まで管理課保健係長がそこを担っていたんですが、新たに専任の係長をつくって、そこをやっていきたいというふうに考えているところでございます。 １月に能登半島地震の発災がありましたが、その前から、そのあたりについては考えていたところで、今回のこういったところも踏まえまして、ますます災害医療については、きちんと対応していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。より一層の御対応をぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、資料２でございます。 別添の保健医療福祉計画のほうから伺いたいんですけれども、少し細かな話になりますが、指標一覧というものを、ページ40のところからお示しいただいております。この記載方法ですけれども、各内容に対しまして、現状の達成状況なり、状況というものと、目標というところで様々お示しいただいているんですが、特に、継続ですとか、充実、増加というところに関して伺いたいです。前委員の質問と若干意が異なるところはございますが、１つには、指標として、数として明記すべきところもあるのかなという印象がございまして、一方で、拡大なり充実といった点で、どれぐらい増やしていくのかとか、目標感がどうなのかというところが不明確な部分があるかというふうに感じております。そこは、内容によって、かなりばらつきがあるようにも見えておりまして、このあたりの考え方についてお示しください。お願いいたします。

こちらの言葉というか、目標についてでございます。 これまで、増やす、上げるといったところで目標を記載していたところですが、口語的といったことを推進委員会で御指摘いただいたというところで、件数、人数を増やすとしているものは、原則、拡大といたしまして、割合、率を上げる、下げるとしていたものを、上昇、減少といった形で変更させていただいたものでございます。 また、拡大につきましては、それぞれの指標の目標が、単純に数を増やすことを目指すものではなく、事業の工夫等により、数を増やすというよりは、より明確に意図が分かるように、拡大といったような形で表現させていただいているところでございます。 また、充実につきましては、個別計画のほうで高齢と障害等でそれぞれ計画がございまして、そちらの指標を使っているというところで、そちらの言葉を使っているところで、若干統一されていないところはございますが、そういった意味で使い分けているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 すみません。私の質問の仕方が悪くて、指標として数値化すべきところは数値化したほうがいいのではないかというのが趣旨としてございまして、要は、どれぐらい増やすか分からないといったようなところがあると、後でまた振り返りをされるときに、少しぼやけてしまうのではないかと思いましたので、その点、もし何かありましたら、後ほど、また伺いたいと思っております。 質問を追加させていただきまして、もともとの各施策と、今回設定されております新規も増えているということで、ページ25から、各施策における今後の展開について、新規内容については黒丸ということで、主な取組・事業の内容の中に、例えば、今回のメインのお話でございました、ふくしの総合相談窓口の整備等ということで幾つか記載がございます。 今回、新規で書かれているということですので、例えば、ページ26にあります中央の黒丸のところですが、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施等というのが内容としてあります。一方で、指標一覧のほうに対応する形で書く内容が、指標ができるところは書かれているというふうに認識しているんですけれども、もちろん数値として表しにくいとか、設定しづらいという部分もあるのかもしれませんが、必ずしも新規の部分が一致しているわけではないところもございます。このあたりは、せっかく新規にされるということですから、形として明示するのがよろしいのではないかと私としては感じたのですが、御所感をお示しください。お願いいたします。

すみません。私の説明があれだったんですが、数値化できるものは数値化すべきというところはございます。確かに、そのとおりというところもございますが、単純に数が増えただけですと、こちらの意図するところで、事業の拡大等で数を増やすという意図が明確になるように、拡大というふうにさせていただいていまして、その数値が単純に幾らであれば、目標に達したのかというところもございますので、そのあたりは、今と同じぐらいなのか、今よりももっと増やしていくのかというところで、数値化しにくいものについては、拡大といった言葉で変えさせていただいているところでございます。 また、新規事業については、高齢者の一体化については、40ページの（２）の①の高齢者に対するデータを活用した個別の健康相談・指導として入れさせていただいて、新規事業でも指標となり得るものについては、こちらに入れさせていただいているところでございます。例えば、36ページの地域密着型サービス事業所等介護職員宿舎借上げ支援事業が新規事業というふうになっておりますが、これがどのぐらいになればいいのかといったところもございますので、そういったところは、特にこちらのほうで指標にはしていないところでございます。 それぞれの事業の中で指標にして、皆さんが分かるようなものについて、させていただいたというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ちょっと補足になりますけれども、先ほど説明の中で、数値化しにくいというお話もございましたけれども、しにくいという側面もありますが、客観性を持って、どれだけ数値化できるかというところもございますので、そういった意味で発言させていただいたということを御理解いただければと思います。 それから先ほど、新規事業を設けた際に個別の目標をということもございましたけれども、基本的には、この指標につきましては、施策の方向性全体を評価するに当たって、どういった項目がいいかということで抜き出したものということでございますので、新規を１個上げたから、全て１個ずつ対応するようにという観点ではございません。その辺は、全体の濃淡を見て、設定をさせていただいております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 もちろん、区の考えとして、どうあるべきかというところはあると私も思いますので、そちらについて私の意見を押しつける気は当然ございませんけれども、一方で、先ほども口語的評価も多いというようなことをおっしゃっていた中で、今回の中間評価の実施結果を見ても、基本的には、口語評価になっている中で、何がしかの考え方を持って数値設定をし、それに対する達成度がどうだったかという測り方をするのは、分かりやすくはなると思っておりますので、ぜひ、そういった方面も御検討いただければと思っております。 時間がないので、質問は以上でございます。ありがとうございました。

続きまして、議題（１）、福祉及び保健の調査についての質疑に移ります。 質問のある方。

今日、この委員会の冒頭で田中副区長のほうから、おわびの発言をいただいた件です。 まず、今回、どうしてこうなってしまったかという概要と、それから、その後、私どもにも連絡がすぐに来たんですけれども、送った先の方たちへの区としての対応をどういうふうにしたのかをお聞かせいただきたいと思います。 あわせて、この通知を送ってしまったことによって、区民の人たちにどのような影響があったというのを聞かれたのか。 最後は、やはりこれはどうしても再発したらいけない話なので、再発防止策として何を考えられているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

このたびの国民健康保険の納付済額のお知らせの記載誤りしたものを送ってしまいまして、皆様には大変御迷惑をおかけしてしまいまして、申し訳ありませんでした。 今回の件ですけれども、まず、このお知らせは確定申告用の資料といたしまして、昨年、令和５年１月１日から12月31日までの間に支払った国民健康保険料の金額を表示したお知らせ、圧着はがきなんですけれども、こちらを１月26日金曜日に発送しました。この際には、国民健康保険のシステムからデータを抽出する際に、誤った数値を、これはデータを抽出するためのパラメーターという、幾つか入力する項目がありまして、これは一つ一つ職員のほうでやっているんですが、この項目の１つ、基準年という入力項目がありまして、正しくは確定申告する年、2024という数値を入れるのが正しかったところ、これを年度の2023と入力してしまったという、本当に非常に初歩的なミスで、これで全てのデータが令和４年度賦課分以前しか反映されなかった。令和５年度賦課分の保険料が反映されなかったというものでございます。 まず、このことが発覚いたしましたのは、金曜日に発送して、月曜日の午前中に区民の方から電話でお問合せをいただきまして、金額が違うのではないかというお問合せをいただいたことがきっかけでございます。それで、急遽調べましたところ、金額が違う。ほかの被保険者のを何件か確認したところも違うというところで、大本の原因をシステムのベンダーにも問合せをいたしまして、調べましたところ、今申し上げましたパラメーターの入力の数値が違うというところがまず一つの原因だろうということが分かりました。また、区民の方からも問合せを何件かいただき始めたので、まだ原因は調査中とはしながらも、正しいデータに関しては、正しいものをお送りするということをお答えし、確定申告の場合は、この圧着はがきの通知の添付は必要ございませんで、確定申告の社会保険料の控除欄に金額を記入すれば大丈夫ということですので、お問い合わせいただいた方には、こちらのほうで正しい金額をお伝えして対応したところです。 また、当日、ホームページのほうに掲載をさせていただきました。この時点では、まだ原因を調査中という形にいたしました。 また、電話が入った方には、おわびと正しい金額をお伝えできたんですけれども、まだ知らない方とか、ホームページを見ていない方もいらっしゃいますので、至急、おわびの文書と、正しいものをいつ送るという、そういったおわびの文書を急遽作成いたしまして、準備を進めたところでございます。 確定申告は２月16日からではあるんですけれども、還付申告のほうがもう既に１月から始まっておりました。あと、中央区のほうで区民センターと人形町区民館で還付相談も１月29日から始まっておりましたので、税務課を通しまして、税務署、東京税理士会、あと関係団体のほうにこの件を報告いたしまして、周知を図るようにお願いをいたしました。 あと、おわびの通知は対象者全員の方にお知らせをいたしまして、２月２日の金曜日に全員の方にお送りをいたしまして、ホームページのほうも更新をいたしました。 また、今回、新しいデータも入力し、正しいデータを抽出しましたが、目視で金額が正しいかどうかというのをできる範囲でやりながら、そちらのほうも進め、正しい金額のお知らせは２月７日に送付させていただいたところです。 問合せいただいた方の中には、もう確定申告を準備していた方、もうやってしまった方がいらっしゃいましたので、その方には丁寧におわびをいたしまして、確定申告をやった後の対応という形も説明をさせていただいたところです。 今回、申し上げましたとおり、入力の誤りによるものでした。根底にあるのは、職員の、私も含めてですけれども、システムに対する知識の浅さです。このシステムが入ったのは令和４年１月からで、それ以降、職員のほうでパラメーターの設定をやっておるところですが、パラメーターを一つ入力したことで、それがどういう影響を及ぼすのかという重要度をまだ全員が理解していなかったというところがあるというふうに考えております。 ですので、今後は職員の知識の向上というのが急務と考えております。これまでも、研修とか、マニュアルもあるにはあったんですが、十分ではなかったので、研修のやり方も見直しまして、全職員が同じように知識を習得できるようにしたいと思います。また、マニュアルについても十分ではないために、充実を図ります。基本的には、こういうふうに年に１回お知らせ、通知するもの、発送するものについては、必ず事前のリハーサル、データなどを抽出しまして、正しく抽出されているか、記載の誤りはないか、しっかり事前の確認をして行っていくという、基本的なことではありますけれども、そこを徹底して、職員全員の知識の向上とともに、再発防止を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございました。 もう過ぎてしまったことだから、しようがないんですが、２月16日からの確定申告に向けて、多分自分でやらない方は税理士さんなどに渡したりしているんですよね。だから、かなり混乱したのかなと。私も、届いたときは、もう既に連絡をもらっていたので、見たらゼロ円だったんですよ。びっくりして、ただでさえ国保は高いのに、これは何だろうと思ったぐらいだったんです。本当に国保は高くて、負担がすごく大きいという部分もありますので、本当にこれから間違いが起こらないように慎重に対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

では、よろしくお願いします。私からは、学童クラブの利用調整についてお伺いします。 結果通知が２月上旬に送付されたところで、その状況についてお伺いできればと思っております。ウェブサイトのほうには、内定未決定の情報というのが公開されておりますけれども、学年等の情報はありません。例年でいうと、１年生の割合が極めて多くて、２年生では十分に利用できないということがこれまでありましたけれども、今年度の状況としていかがかというところでございます。 また、次年度からの校内学童については、空き定員がありまして、その２次募集の受付がもう始まっているところでありますけれども、その状況です。新規の申込みの相談が多いですとか、児童館学童から転入があるですとか、まだあまり反応はないですとか、状況についてお伺いできればと思います。お願いします。

まず、令和６年４月入会の学童クラブの募集の状況でございます。 昨年12月１日から本年１月５日までを受付期間といたしまして、児童館学童クラブ定員615名、学校内学童クラブ390名で計1,005名で募集を行ったところでございます。応募につきましては、期間中の受付が1,263件、期間後の受付が２月１日現在で21件、合計で1,284件のお申込みをいただきました。内訳といたしましては、１年生のお申込みが619件、全体の48.2％、２年生のお申込みが419件、全体の32.6％、３年生が189件で14.7％、４年生が49件で3.8％、５年生が７件で0.5％、６年生が１名で0.1％という状況になっております。令和５年４月入会の同時期で比べますと、１年生で106件の増、それから２年生で24件の増、３年生で83件の増となっており、全学年合計では255件の増となっております。 入会審査につきましては、本年１月23日に審査会を実施しまして、申請状況、それから学童クラブの出席率を考慮した上で、1,068名の方に入会の決定を行いまして、２月２日に入会決定通知書を送付したところでございます。 一方で、残念ながら、定員超過により入会が保留となった方につきましては、全学年で216名となっております。保留決定が多かった学童クラブにつきましては、佃児童館が61名で最多となっております。続いて、堀留町児童館42名、新川児童館が39名となっているところでございます。 今回の審査の結果、京橋築地小学童クラブ、月島第一小学童クラブ、豊海小学童クラブにつきましては、先ほど委員が御案内のとおり、定員に空きがあることから、昨日から今月26日までの期間で２次募集を行っているところでございます。お申込みにつきましては、一旦それぞれ、その近隣の学童クラブに申し込むということになっております。昨日から始まったところで、まだ情報がないんですけれども、特に、こちらに問合せがあるということはないですが、２次募集を行っていない晴海西小学校の問合せについては、何件か来ている状況でございます。 入会の保留につきましては、学校内学童クラブを設置している月島、勝どき、それから晴海児童館につきましては、減少したところでございますけれども、やはり設置のない日本橋地域については、保留が増えている状況でありまして、こういった状況を踏まえまして、民設学童の誘致等により、放課後の居場所確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 全体的に定員が増えたというところはありますけれども、一方で、利用希望者のほうも増えたという状況かと思っております。先ほど御説明もありましたけれども、やはり日本橋地域がかなり問題になっているかなと思っております。非常に競争率が高くなっていまして、私のほうにも、障害をお持ちの方、これまで利用していたけれども、落ちた、１年生なのに落ちたといった声もいただいております。現在、学校内学童もない、民間学童もないということで、特に競争が厳しい状況になっているのかと思っております。直近の代替手段としては、プレディの充実というところ、今後の話としては学校内学童、先ほども話がありましたけれども、民間学童の誘致というところもありますので、ぜひ、そちらは積極的に進めていただけたらと思っております。 次に、保育園の利用調整結果についても、同様に結果が出てきたところでして、その状況についてお伺いいたします。 特に、当初想定のとおり、晴海エリアにおいては、需要が非常に多く、未決定者も多いことから、私のほうにも相談を幾つか受けております。この点について、過去の委員会においても、晴海地域のみではなく、近隣の施設、既存施設で対応といった趣旨の答弁を何度かいただいたと考えておりますけれども、一方で、申し込んだ方からしますと、近隣とはいえ、距離的に決して近いわけではないというところから、最寄りの園を希望されている方も多いところでございます。 これらについては、新設ということもありまして、直前に一部増やしてはいただいたものの、やはり開始段階では定員を絞った形での募集となっておるかと思います。安全面等の配慮は当然のことであるかと思いますけれども、できる限り４月に向けて、そしてまた４月以降の年度途中も含めて、定員の増員を希望する声が多いところですが、こちらの状況についてお伺いできればと思っております。 もう一点、希望園の利用がかなわない場合、これは晴海に限らずではあるんですけれども、近隣の施設への誘導ということをお願いしているところかと思いますが、そこについて、問合せの状況ですとか、そういった説明について理解を得られているのかどうかという点について、併せてお伺いできればと思います。お願いします。

今回、令和６年度４月の第１回目の申込みが10月２日から11月30日まで行われたところです。そして、第１回目の申込者の総数が1,938名、そのうち、第１回目で保留になった方が452名、こちらの状況は、昨年と比べまして、申込者総数は昨年1,307名だったので、630名の増、そして、保留というか、第１回目のときに内定しなかった方が、昨年は300名だったということで、こちらも増になっているところです。 また、今回、特徴的なところとしましては、転園を希望された方が271名、そして、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居が始まるということで、区外から転入される予定の方が375名であった。それは昨年の状況と比べるとどうかというと、昨年は転園希望の方が106名だったため、単純に計算すると2.7倍、また、転入については、昨年は34名だったということで10倍以上、そういった状況になっております。今、第２回目の申込みを受け付けている最中でございますので、４月全体という話はまだできないですけれども、第１回目の状況はこんな状況でございます。 特に、晴海について御質問があったと思うんですけれども、まず、令和６年度のＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ近隣に新規開設する３園の定員数が359名分、準備をしていた。そして、令和６年４月の転入予定者数は、先ほど申し上げましたが、375人いたと。そのうちの、皆さんがどこに実際に住まわれるかというのは、まだ今の段階では分からないですけれども、例えばＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ３園を第１希望にしている方で考えた場合、それを調べますと、316人の方がＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ３園を第１希望にしていたと。その方たちがＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ入居予定者数と想定するとして、どんな状況かといいますと、晴海地域の受入れ可能数、晴海全地域の定員から持ち上がりを引いて新規の分を足した、今回、晴海で新たに入れる方の枠は、第１回目の直前の段階で477名分を用意しておりました。そのうちの、先ほど申し上げた316人、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ想定入居予定者数と、もともと晴海地域に住んでいて今回お申込みされた方を足し上げたときに、その足し上げが494人ということで、477人用意していたうちの494人ということで、晴海エリアの需要に対する定員の部分は、ほぼ確保できていたのかなというところでございます。 ただ、晴海地域の需要に対しては、おおむね対応することができていたんですが、一定の園の魅力等によって、晴海以外のエリアからたくさん転園希望のお申込みがあった。そういったことによって、結果的に、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ入居者の一部の方が御希望のところに内定していないという現状もございました。 今、お話があった、では４月以降の定員の増員についてどう考えるかという話だったと思うんですけれども、今回、この冊子を出した後に定員を拡大いたしました。そのときも、もともとの定員から増やすということは、職員配置ですとか、安全面とかをすごくすごく区と事業者とで相談して、これだったらぎりぎりでいけるというところで対応させていただいています。今、園はそこに向かって、安全な運営ができるように体制を整えておりますので、来年度、また年度途中に増やすというところより、まずは与えられたところでしっかり運営していただく。そういったところが大切になってくると思いますので、来年度の定員変更については考えていないですが、その次の年の定員変更、定員の拡大については、しっかり事業者と協議してまいりたいと思っております。 以上です。

御答弁ありがとうございます。細かな数字のところは、改めて確認させていただけたらと思っております。最後の定員増加の部分については、困難ということで理解いたしました。 一方で、相談される方の中に、非常に切実な状況を抱えていらっしゃる方も多くて、事業者の方に直接相談されているような方もおられます。その中で、中央区から要望があれば何か対応ができるというような話をされている方もどうもおられるようです。それは区の窓口の方と直接同じ方であるとは限らないと思いますので、見解の違いというところはあるかとは思うんですけれども、一応そういった声もございますというところを伝えさせていただけたらと思っております。 繰り返しになりますけれども、直接事業者に問い合わせるほどに、仕事と家庭の両立、４月からの生活に対して不安を抱えていらっしゃる方が多いということを御認識いただけたらと思っております。多くの希望を持って新居に移られた途端に、この問題に直面して、４月以降の生活のイメージが持てないということで非常に不安を抱えている方がおられます。こういった方々に寄り添うことのできる対応について、今後、できる限りの対応、検討等、真摯な対応をお願いできればと思っております。次年度の年度途中は厳しいということであったかと思うんですけれども、先ほどのお話も踏まえ、業者側と調整いただいて、できる限りの定員の増加というところをお願いできればと思っております。 最後に、災害時地域たすけあい名簿についてお伺いできればと思います。 能登半島地震においても、改めて課題として浮き彫りになったのは、年齢や障害など、避難が行えないような方々の支援のところでして、これに対処するのが、いわゆる避難行動要支援者名簿、中央区でいうところの災害時地域たすけあい名簿という認識でございます。区としては、既に名簿は作成されていますと。ただ、何らかの災害時に即座に区が対応できないということから、防災区民組織や民生委員ですとか、そういった方が共有する仕組みになっていますけれども、この割合は2023年度時点で38.8％という認識でございます。この点について、数字を上げるという点はもちろんですけれども、それと同時に、現在の調査方法について改善できる面があると考えております。 現在、問題点として、中央区では、希望する場合に申請をするという形式になっております。この場合、当然、御本人から回答がなかった場合に、支援が必要ないのか、単に回答していないだけなのかというところの判別ができないかと思います。他の事例を見ると、例えば福岡市の例ですと、意向確認の調査として、同意の有無にかかわらず、回答してもらうようなケースもありまして、これであれば、実際に支援が必要ない、例えば近隣に御家族がいらっしゃって、支援が必要ないのか、もしくは回答忘れなのかというところの判別ができますし、回答が来ていないのであれば、そういった方々にピンポイントでアクセスするということができるようになるかと思っております。 定期的に対象者に対して通知もお送りしているところかと思いますけれども、今回の震災を受けて、改めてそういった当事者の方々の関心も高まっているところかと思いますので、まず、改めて周知を行われるということ、そして、その際には、先ほど申し上げたように、意向の確認という形で調査を行うべきと考えますけれども、こちらについて見解をお示しいただけますでしょうか。お願いします。

災害時地域たすけあい名簿につきまして、委員が御紹介いただきました福岡市での意向確認につきましては、こちらは、返信がない場合は同意が得られたものとして名簿が地域に提供されてしまうということで、要は、本人が同意をしていなくても、地域の方に名簿が配られてしまうというところです。いわゆる手下げ方式という言い方をするんですけれども、こういった方式でやっているところも、まだ何自治体かあるにはあるんですが、中央区の場合は、やはり同意確認に関しては、名簿に載る方がどのように支援が必要なのかですとか、例えば緊急時の連絡先ですとか、そういったことも把握できるというメリットを考えまして、現行の同意を確認するという、同意をいただいた方だけを外部提供するという形を取っています。やはり個人情報ということもありますので、こちらにつきましては、皆様の同意を得たというところで外部提供していくというやり方でやっていきたいと思っております。 やはり地域の方の御支援等を受けられるように、より周知はしていきたいと思っておりまして、高齢者福祉課の職員が防災拠点運営委員会に毎年出席しておりまして、こちらで災害時地域たすけあい名簿の説明ですとか、活用方法の御案内、また、防災拠点での防災訓練で災害時地域たすけあい名簿を使った安否確認訓練をやっていただくように御提案をしたりなどして周知をしているところです。 また、９割の方がマンションに居住するという中央区の特性ということで、マンション管理組合に関しても協定を結んでいただくことで、災害時地域たすけあい名簿の提供をやっております。そちらの活用方法につきましては、マンション管理組合を対象としたワークショップを開催して啓発を行っているところです。 今後も、防災拠点運営委員会にもお邪魔させていただきまして、こういった安否確認訓練などを通して、まだ名簿の外部提供に同意していない方が地域にいらっしゃるというような声がありましたら、そちらを地域の方から勧めていただくということも考えておりますし、今後も周知とか啓発、様々適正な管理や活用が図られるように積極的に推進してまいりたいと思います。 以上です。

御答弁ありがとうございます。 まず、私が主張したのは、手下げ方式ではなくて、あくまで意向の確認というところでございますので、そこだけ御認識いただけたらと思っております。 また、先ほど御説明いただいたとおり、名簿に登録された後の名簿の使い方の部分に関しては、いろいろな論点があるかと思いますので、そちらについては、また改めて別の場でも議論させていただけたらと思います。ありがとうございます。

委員 　私からは、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ内の児童館機能について伺います。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにお住まいになった方から、月齢の近い子供同士の触れ合いや保護者同士で知り合う機会が乏しい、困っているという声がたくさん私にも寄せられております。また、はるみらいではおもちゃが十分にないので、間が持てないという声もございます。これは、中央区内で申し上げると、あかちゃん天国や乳幼児クラブの開催というのがＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの中で望まれている声だというふうに捉えております。中央区は、この機能をＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ内のどこで、どのように実施していく考えか、具体的にお聞かせください。お願いします。

ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにおける、あかちゃん天国、乳幼児クラブの実施についてでございます。 現在、はるみらいは昨年12月にオープンいたしまして、そういった中で、晴海児童館で何かイベントができないかというところで、今、事業者と区のほうで調整をしているところでございます。まだ現段階では、具体的にいつ、どういうものができるというところは御報告できないですけれども、自由に参加できるような形も含めまして、そういったところ、また、将来的には晴海図書館ですとか、そういったところも活用しながら、月齢の近いお子さんの交流、また、保護者からの育児相談等も含めまして、実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 おっしゃっていただいたように、晴海出張所には晴海保健センターが配置されますので、母子保健の御相談とともに、こうした場所の活用であるとか、場合によっては晴海西こども園に地域貢献で担っていただくとか、そういった連携を求めながら実施していくということもあると思います。皆様、晴海児童館は遠いし、どうやって行ったらいいんですかという中で、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ内で気軽に行けるところを求めているということを改めてお伝えしたいと思います。 先ほどもありましたが、慣れない地に転居されて、子供を連れて、やはり心細く不安であると。また、春の新生活において分からないことが多いという方も少なくない現状です。子供を守るという意味でも、この具体的なお示しについては、至急やっていただくように、重ねて要望をさせていただきます。 次に、１点、これは要望にとどめたいところではございますが、昨日の区民文教委員会で、私どもかがやき中央の会派から取り上げましたように、本年度の区内の子供たちの学級閉鎖等の数については、恐らく過去最高であろうというような危機的状況であるということを確認させていただきました。1,000名を超える子供たちが、年度内で学校が突然休みになっているという状況です。やはり児童への福祉的な支援として、病児病後児保育のマッチングの改善をすることで、稼働を適正化していくことであるとか、ベビーシッターを小学生への対象拡大など、子供の見守りを拡充する必要性も増している現状というふうに捉えています。 学校のみならず、居場所に困る子供たち、病気である子も病気でない子も困るというのが学級閉鎖で起こることです。病児病後児保育や学級閉鎖の急増という現状を踏まえ、福祉的な支援として、中央区は何に取り組んでいくお考えか、この点は質問させてください。お願いします。

インフルエンザを例に挙げていただきましたけれども、様々な感染症などの蔓延というのは、当然あるところでございます。近年の学級閉鎖も含めまして、そういったときの対応は、各家庭でいろいろ工夫というか、御苦労があるかと思っております。行政というよりも、本当は地域社会全体としましては、そういったときに、働き方改革を含めまして、いかに休めたり、働く場あるいは家族の中でもどれだけ臨機応変に対応できるかということも、本来の地域社会としては求められているところと思っております。そういったことを前提にしながらも、どうしても対応ができない場合についての対応策というのは、やはり行政に求められてくるという考え方でございます。 今すぐこういった改善策ができるというところではございませんけれども、そういった状況を踏まえまして、どういった点で改善ができるかということは、今回に限らず、常日頃考えていかないといけないところでございますので、そういった観点については、引き続き考えていきたいと思っております。 以上でございます。

委員 　終わります。

先日、群馬県伊勢崎市の公園で四国犬が小学生など12名を噛んだというニュースがあり、その後の報道で、その四国犬は狂犬病の予防接種をしていなかったとのことでした。私は、犬の登録と狂犬病ワクチンについてお伺いできればと思っております。 犬を新しく飼う場合は、環境省のデータベースにマイクロチップ情報の登録をする必要があることは認識しております。現在、本区で飼われている犬について、その登録数と登録済みであるのかどうか、その確認方法についてお示しください。お願いします。

本区の犬の登録数でございますけれども、令和４年度末、令和５年３月末時点で7,037頭の犬が登録されてございます。 また、未登録の犬でございますけれども、こちらについては、登録したデータベースで数を把握してございますので、未登録の数というのは把握できてございません。参考に、東京都のほうの調査がございまして、そちらは飼育の実態調査でございますけれども、東京都全体ですと、そういった調査によると、登録率は95％で、約５％が未登録といったようなことになってございますので、そうしたところに対しては、区としても様々な方法で普及啓発、周知徹底を図っていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございました。 すみません。そもそもの登録方法についてお伺いできればと思います。お願いいたします。

委員に御紹介いただきましたように、令和４年６月にマイクロチップの制度がスタートしてございます。それまでは、犬を飼われたら、生涯一度だけですけれども、保健所に来て犬の登録をしたところでございました。制度がスタートしてから、ペットショップで購入する犬と猫に関しては、漏れなくマイクロチップが入っているところでございます。犬をペットショップから買って帰ったら、環境省のデータベースにネットでアクセスをしまして、そこで必要事項を入力するといったようなところで、保健所には来る必要はなくて、そのデータベースから保健所にワンストップで情報が転送されてきて登録がなされるといったような制度になってございます。 以上でございます。

ありがとうございます。御説明いただいた内容を理解いたしました。 登録に関しては、義務ではなくて、飼い主の努力義務ということでよろしいでしょうか。

狂犬病の予防法でございますので、登録は努力義務ではなくて、義務になってございまして、ちゃんと罰則もついてございます。 以上です。

ありがとうございます。 犬を新規で飼った場合の登録は、登録義務ではなくて、義務ということで確認をさせていただきました。 次に、狂犬病の予防接種についてお伺いをさせていただきます。 狂犬病の予防接種は、年に１回受診することが必須になっていると思いますが、本区の犬の接種状況についてどのように把握されていますか。接種率がもし分かれば、教えていただけますでしょうか。 また、未接種の犬の数を把握されているのであれば、その数も教えてください。お願いいたします。

登録数が昨年度末で7,037頭ということでございまして、接種済みの頭数が4,680頭でございますので、接種率としては66.5％になります。 先ほどの登録数から注射済みの犬を引きますと、システム上登録されている接種なしの犬が、把握できるのが2,357頭、こちらが狂犬病の予防接種の、届出済証というものがあるんですけれども、こちらを出していただいていない、手続をしてもらっていない犬の数になってございます。

ありがとうございます。登録7,037頭のうち、2,357頭が狂犬病のワクチンの未接種の犬の数ということを確認させていただきました。 この件に関して、本区として、犬の登録は義務なので、案内があると思うんですが、狂犬病の恐ろしさや予防接種の重要性なども普及啓発の対象として重要かと思いますが、どのような取組をされていますか。具体的にお示しください。お願いいたします。

おっしゃるように、狂犬病は非常に恐ろしい病気でございまして、発症すると、ほぼ100％死に至るということでございますので、こちらのそういう恐ろしさですとか、重要性、登録をして狂犬病の予防注射を毎年やるといった普及啓発を、区の広報紙ですとか、ホームページ、またリーフレットなども作成しまして、様々なイベント、健康福祉まつりですとか、それからまた浜町のドッグフェスといったような、地域で行われているようなイベントでも、普及啓発し、様々な方法で周知徹底を図っているところでございます。 登録については、なかなか捕捉できないので、幅広く全体に対して普及啓発をしていくといったところでございますけれども、未接種に関しましては、登録している飼い主の住所ですとかもシステム上で把握してございますので、そちらは個別のアプローチができるということでございまして、年に２回、個別通知をしてございます。 また、集団の予防接種を４月にやってございます。区内では４か所やってございまして、来年以降、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧができるということで、晴海の会場も増やして５か所でやりたいというふうに考えてございますけれども、４月の前段の３月に、登録している全世帯にそうした個別通知を行いまして、さらに、秋に、未接種になっている方をピックアップしまして、その方に再度、督促の個別の通知をしているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。狂犬病ワクチン未接種の飼い主に関しては、個別通知をして接種を促しているということを確認させていただきました。 最後に、本区保健所に犬が人を噛んでしまったという連絡はありますでしょうか。また、そのような事故が起きた場合の対応手順を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

犬の噛みつき事故に関しては、年間数件ございます。令和４年度、昨年度は６件ございまして、一昨年度も５件ございました。今年度は、年度途中でございますけれども、３件来ている状況でございます。ですので、年間５件前後、区内でも噛みつき事故の件数を把握してございます。 人を噛んでしまった連絡というのは、噛まれた方ですとか、噛んだ犬の飼い主の方、両方から来るケースがございますけれども、基本的には、まず応急措置ということで、当事者間のことなので、病院に必ず行ってもらう。狂犬病のおそれもございますので、飼い主については、その犬が狂犬病にかかっていないかということを動物病院で確認してもらいます。それは、証明書を保健所のほうにも提出してもらうといったような対応になってございます。 以上でございます。

様々にありがとうございました。事故対応に関するプロセスがしっかりしているということを確認させていただきました。 引き続き、狂犬病の恐ろしさや予防接種の重要性の普及啓発に努めていただきますよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

では、議題（１）、福祉及び保健の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

続きまして、議題（２）、請願第３号、健康保険証の廃止を延期することを求める請願の審査についての質疑はございますでしょうか。では、継続審査ということでよろしいでしょうか。

第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さようさせていただきます。 長時間になりましたが、以上をもちまして福祉保健委員会を終了いたします。 お疲れさまでございました。 （午後３時30分　閉会）