令和6年　区民文教委員会(2月13日)

ただいまから区民文教委員会を開会いたします。 本日、押田委員は欠席のため、竹内議員から代理出席の申出がありましたが、よろしいでしょうか。

それでは、竹内議員は委員席へお移りください。 また、本日、理事者報告の関係でスポーツ課長が出席いたします。御了承願います。 それでは、理事者報告をお願いいたします。

１　令和６年度区民部における組織整備について（資料１） ２　戸籍法改正に伴う電子証明書提供用識別符号の発行に係る事務手数料の変更について（資料２） ３　住民基本台帳による世帯と人口の動き（資料３） ４　入船湯の廃止について（資料４） ５　八丁堀区民館改築に伴う休館について（資料５） ６　中央区ビジネス交流フェア2023の開催結果について（資料６）

７　区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償における補償基礎額の改定について（資料７） ８　城東小学校並びに晴海西小学校及び晴海西中学校の学校施設開放について（資料８） ９　日本橋中学校の改築について（資料９） 以上９件報告

ありがとうございました。 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございます。よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時47分です。自由民主党44分、かがやき中央32分、公明党32分、区民クラブ32分、日本共産党32分、維新10分となります。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、よろしくお願いいたします。理事者報告につきましては、住民基本台帳についてはシンプルに１問だけ、それと８番、城東小学校、９番、日本橋中学校の改築について、以上３点お聞きしてまいります。 まずは住民基本台帳ですが、こちらは数値だけ、ちょっと不思議な点を見つけましたので、教えていただきたいです。 中央区の場合、市街地再開発事業などで人口が減るときは徐々に減っていって、増えるときはどんと増える、そういうことは経験してまいりましたが、別紙２になります。勝どき二丁目です。この１年間で334名が一挙に減っている。昨日、勝どき二丁目を回ってきたんですが、急に平地になっている場所もないですし、ちょっと不思議な気がしたんですが、この原因を教えてください。

勝どき二丁目の対前年比、１月１日現在での人口の増減ということでございます。 334名が減となっておりますが、具体的にどこの建物がなくなりといったところの詳細は把握しておりませんが、これはあくまでも１月１日時点での住民基本台帳上の人数をそれぞれ集計している数字の結果でございますので、大変申し訳ありませんが、そうした細かいところにつきましては、持ち合わせておりません。

そうですね。こちらでは詳しいお答えはいただけないと思いましたので、引き続き環境建設委員会のほうでお尋ねしてまいりたいと思います。 それでは、次に、城東小学校の、特に学校施設開放、しかも先週の企画総務委員会の中でも出されました城東小学校を活用したエリアマネジメントの推進についてということで、あくまでも教育委員会という立場からの視点をお聞きしたいんですけれども、企画総務委員会の中でお聞きして分かったことは、東京ミッドタウン八重洲のエリアマネジメントであるということで、三井不動産と管理組合が主体になるということです。その中にこの小学校が入っておりますので、当然、城東小学校としても施設開放を無料で行うということになります。ちょうどその後、施設開放は別のところでは有料になるわけですが、ここはエリアマネジメントの一部ということで無料で施設開放に協力しましょうというふうに取れますが、まずは、この点について、教育委員会としてのお考えについてお聞かせください。

委員御指摘の城東小学校におけるエリアマネジメントを活用した施設開放についての御質問かと思います。 通常であれば、本区であれば、今回の資料でいえば晴海西小学校・中学校のように、教育委員会による学校施設開放事業とスポーツ課によるスポーツ開放事業、それぞれを展開して、施設を利用しながら、区民の方にスポーツをはじめとしたリクレーション活動を促進しているところでございます。城東小学校におきましては、エリアマネジメントというものがこの建物全体で活動を行うというところで、学校だけではなく、ミッドタウン全体を使ってエリアマネジメント活動を行うものとして認識をしており、その中で、小学校を利用するに当たっては、本区の各部署のほうで審査をしていただき、区の施策に沿った形で公共的事業が行われるものだというふうに認識をしております。そういった観点で、本区として、エリアマネジメントに対して無償で貸付けを行うものとして認識をしているところでございます。 私からの説明は以上となります。

理解をいたします。 企画総務委員会の中で、引き続き、我が会派の委員から、今後、区の中で同じような対応をする、他校へのスキーム展開はありますかとお聞きしましたところ、今のところありませんという答弁をいただきました。今、具体例として出ましたように、晴海西小学校ですとか、まちづくりの一端として、まさにエリアマネジメントというスキームを生かせるような場所が多い。今思い浮かぶのが、坂本小学校の地域でありましたが、あれは小学校は直接は関係していなかった。公園を中心に、エリアの方を中心として、エリアマネジメントと呼んではいませんでしたが、同じようなスキームでまち全体を盛り上げていこうということでした。 今後、気になるのは、ミッドタウン八重洲、三井不動産という大きな団体、事業者ではなく、まさに地域ごとに、あるいは地域の企業と一緒になってエリアマネジメントというスキームを活用して地域を盛り上げていくということ、大きな可能性を感じるんですが、今後の展開ということで、学校の施設を開放する可能性があるかどうかお聞きしたいと思います。

では、区民文教委員会の中でお答えできる範囲でお願いします。

そうですね。ごめんなさい。

学校施設課長のほうからるる述べましたけれども、基本的には、私どもは、学校施設ですので、教育活動に支障がない範囲でというところを必ず子供たちのためにも確保していく、地域のために確保していくというところがありまして、それ以外の部分において、区の方針として、そういった施設利用あるいはエリマネさんの活用ということがあるということに関しまして、これは区の方針のほうでそうなっておるという部分で受け止めながら、引き続き学校運営をしていくということになろうかと思います。

失礼しました。これも所管をまたがってくるところがありますので、教育委員会としての方針については、理解いたしました。ありがとうございます。 では、次に、日本橋中学校の改築についてです。 中身については、これまでもいろいろ御報告を丁寧に、第１回、第２回、第３回と協議会だよりという形でいただいてまいりましたので、問題は特別感じておりません。確認なんですが、これまで３回行われまして、今回、日本橋中学校の改築について、基本設計のまとめを報告するということで報告をいただいた形になっております。第３回が１月18日に開催されておりますが、今後の改築準備協議会について、今後の活動について、あるいは最初にいただきました日本橋中学校改築準備協議会設置要綱によりますと、取りあえず最初のメンバーの方は、委員の任期は令和６年３月31日までとするとなっておりますので、この委員の方々は、今後、任期の継続などがあるのか、あるいは一旦終了となるのか、その点について２点お聞かせください。

改築準備協議会についてでございます。 改築準備協議会は、建物の大枠、基本の骨子となる基本設計を取りまとめるために開催するものであり、日本橋中学校におきましては、御案内のとおり１月18日が最後というような形となっております。 設置要綱につきましては、引き続き残っておりますので、万が一大きな変更があった際には開催する形にはなろうかと思いますけれども、委員の選出については、その時点で、今回行われた委員を前提として、改めて委員の選出については検討するような形になろうかというふうに考えております。 私からは以上となります。

では、今回の目的でありました基本設計の取りまとめが終わったということで、取りあえず今回の改築準備協議会については、役目を終えたということですね。分かりました。 以上です。ありがとうございます。

私のほうからは、資料１と資料８の中から質問をしてまいりたいと思います。 まず最初に、資料１、令和６年度区民部における組織整備についてということで、晴海地区の人口増、行政需要の拡大ということで整備が行われております。もう晴海の方も転居してきているというようなお話も聞いているところでございます。また、令和９年度、2027年度は20万人を突破するといった中で、晴海特別出張所ができる。本庁舎、各出張所の窓口対応について、人員の体制とか、月島・日本橋特別出張所等々の晴海特別出張所の規模感について、まず教えていただきたいというふうに思います。

晴海特別出張所の窓口体制、人員体制についてお答えさせていただきます。 まず、令和６年４月１日に、組織上、晴海特別出張所を新設いたしまして、地域活動係、そして区民係ということで２つの係をつくる予定でございます。こちらの係ですけれども、これは日本橋・月島両特別出張所とも同じような係体制でございまして、新たにできる出張所の人数につきましても、現在の日本橋と月島の人数と同数を配置する予定としております。 以上でございます。

人員に関して、ちょっと補足をさせていただきますけれども、４月15日に開設予定ということで、年度初めに開設をいたします。ただ、４月は御案内のとおり人事異動等がございまして、そこで、いきなり新たな職員でというのも、なかなかスムーズにいかない面もあるということで、実は、今年度もそうなんですけれども、事前研修を兼ねて、ある程度、区役所の窓口あるいは出張所の窓口のほうに、晴海特別出張所に配置する分のまではいかないですが、それに相応する、そのとおりはいきませんけれども、若干増員をさせていただきまして、検証を兼ねて、今、そういう体制を取らせていただいております。たまたまという部分もございますけれども、今年度、もともと４月からＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧが入居予定だったのが１月に早まったということもありまして、それへの対応も含めて、今、そういう体制で職員が当たっておりまして、４月からスムーズに晴海特別出張所が開設できるように、これからも準備を進めていきたいと思っております。 以上です。

ありがとうございます。新しい出張所というところで、新しい人たちもたくさん、１万2,000人を超える人たちが来るのではないかといった中での窓口対応をしっかりやっていっていただきたいというふうに思っております。 続いて、資料８のほうでございますが、城東小学校並びに晴海西小学校及び晴海西中学校の学校施設開放についてということで、先ほども晴海地区に人がたくさん来るという中で、スポーツ振興というのもなかなか場所が取れない。そういった中で、小学校、中学校の校庭開放を実施していただけるというお話でございます。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の後、スポーツの推進を本区でもしてきたと思いますし、スポーツをしたいお子さんもたくさんいらっしゃるのではないかというふうに思っております。 そういった中で、２、学校施設開放の実施の中で、地域開放の所管が教育委員会事務局学校施設課、裏面の（２）で学校体育施設のスポーツ開放の実施の所管については区民部スポーツ課ということで、所管がまたがっているということでございます。そういった中で、申込みについて、また、お金のやり取りも出てくると思います。そういった支払いについての取組については、どのようなことを考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

私からは地域開放、私の課のほうでもし開放で利用された場合の料金の支払い方法という形になろうかと思います。 まずは、学校のほうで受付をしていただき、申請用紙を区役所の教育委員会のほうへ持ってきていただき、私どもの窓口でお支払いをしていただくというような手続となっており、そこで、例えばテニスを昼間行うので700円とか、そういったような手続を行うような形となります。 私からは以上となります。

私のほうからは、スポーツ開放に係ります支払いにつきまして答弁させていただきます。 スポーツ開放につきましては、通常、団体登録を区のほうにしていただいている団体が事前に申込み予約をして、当選した方に御利用いただくというような形での御利用となってございます。そういった中で、当日、学校でお金の受渡しということではなく、事前に区役所スポーツ課の窓口ですとか、日本橋浜町にございます総合スポーツセンターとか、月島のスポーツプラザ、こういったところで使用料の支払い手続を受け付けていただいておりますので、事前にそこでお支払いしていただいた上で、当日、施設を御利用いただくという形になります。 また、温水プールに関しては、基本、個人利用という形になりますので、券売機等を設置させていただきまして、利用の際、所定の使用料をその場でお支払いいただくという形になります。 以上となります。

それぞれありがとうございます。 まず、学校の教育委員会の地域開放についてでございますが、現状も多分そういう方向で、今後も今回のところと同じなのかなというふうに私は思ったんですけれども、まず学校に申請していただく。それで、お金は本庁舎のほうに持ってくる。そういった方向になっているということで認識しました。 また、スポーツ課のほうでは、団体登録をしているところについては、申込みについて、どういうふうな申込みをされるのか、後でまた教えていただきたいですけれども、こちらについては、スポーツ課でお金を支払うという形になるんですか。個人については、券売機があるというようなお話かなというふうに理解しております。 そういった中で、中央区でもデジタル化の推進ということで、利用者の利便性の向上とか、そういった視点というのは、学校の申請についてどのように考えていらっしゃるのか、今後の取組について教えていただきたいと思います。

学校施設開放におけるデジタルの活用というところです。 まず、何で学校のほうに最初に申請していただいているかというところですけれども、学校は様々な学校行事がございます。分かりやすく言えば、入学式、卒業式、運動会など様々な行事のほか、ＰＴＡの方々を含めての会合とか、地域での会合といった利用も様々ございまして、そういった予定全てを学校の事務のほうに行っていただくようなことも必要にならざるを得ない部分もございます。そういった負担も含めて、まず学校のほうに問合せをいただいて、利用したい時間帯に利用できるのかどうか御確認いただいた上で申請していただくというようなシステム、そういった仕組みとなっております。ただ、やはり利用者に対しては分かりやすい形で、御負担のない形で手続を行っていきたいと思いますので、その点につきましては、引き続き私どもとしても検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

私のほうからは、スポーツ開放の申込みの仕方、また利便性というところでお答えをさせていただきます。 スポーツ開放の申込みの仕方でございますけれども、まず、お申込みいただけるのは、前提としまして、区のほうに団体登録をしていただいている団体となります。スポーツ施設だけではなくて、区にあります区民館等をはじめ、公共施設の申込みができる予約システムがございまして、その予約システムを通じて、御希望の日時、また場所等をお申込みいただいて、当選した場合に料金をお支払いいただいて御利用いただくという流れとなってございます。 また、利便性というところですけれども、例えば学校体育施設に関しまして、支払い場所というところで、もともとは区役所のスポーツ課の窓口だけでございましたけれども、令和３年５月からは、浜町の総合スポーツセンターと月島のスポーツプラザの窓口でも申込みができるように変えているところでございます。また、そちらの施設は指定管理者が入ってございますので、そちらの２つの施設に関しましては、使用料の支払いにおきましてキャッシュレス端末での支払いができるような形を取らせていただいているところでございます。 以上です。

それぞれありがとうございます。 まず、学校のほうでございますが、今後も検討していただきたいところとしては、学校の負担軽減というのもつながってくるのではないかなと。例えば、デジタル化をすることによって、学校の負担軽減もあるのではないかなというふうに感じましたので、質問させていただきました。今後も、その辺について、学校の負担軽減というところでの検討していただければというふうに思います。 スポーツ課のほうについては、結構進んでいる。キャッシュレス化とか、予約システムがあるというような中で、利便性向上の取組がされているのかなというふうに思いました。 これからも、区民福祉、利便性向上に向けて取組をお願いしたいと思います。 私の質問は以上です。ありがとうございます。

それでは、質問します。 最初に、資料４の入船湯の廃止について伺います。 御説明によりますと、平成２年６月開設以降、営業を行ってきたけれども、現行の賃貸借契約を終了したいということでビルの所有者から申出があったということで、経過についても御報告いただきましたが、もともと入船湯というのは、もともとあった銭湯がビルの建設によってなくなってしまうということで、地域のお声もあって、中央区のほうでもいろいろ尽力していただいて、新しくできるビルの中に公設浴場として開設をすることになったというふうに記憶しているんです。そういう意味では、大変画期的な方法で公設浴場をこれまで維持してきたところだというふうに私は理解をしております。 ビルを建て替えるからということで、こういう申入れがあったということですけれども、建てて30年ぐらいのビルなのかなというふうに思うんですが、もう老朽化で建て替えるということなのか。例えば、その後できるものに公衆浴場をそのまま、また継続して設置するというようなことはできないのか、そういう申入れはしていないのか、その点について御説明をいただけたらというふうに思います。

入船湯に関しまして、２点でございます。 経緯は、委員から御紹介いただいたとおりでございます。前身となる浴場があったところで、ビルの建て替えによって、平成２年でございますけれども、入船湯として開設して営業してまいりました。今回、事業者からお申出いただいていた内容については、ビルの建て替えということでお話がまずもってあったところでございます。次の用途につきましては、まだ事業者のほうで調整中ということでございまして、明確にどういったビルが建つということまでは区のほうでは承知していないところでございます。ただ、今、こちらのビルについては、いわゆるテナントが入っているビルになります。居住用ではなくて、いわゆるテナントの事業でございますが、非常にコロナ禍でテナントの撤退等があったりして、そういった部分での苦しさがあったということでのお話はいただいたところでございます。 また、次の質問でございますが、やはり区のほうでも、前身となる浴場から、また平成２年から地域の方にも広く愛されている浴場でございますので、ぜひとも新しいビルの中に造っていただく、もしくは造れるのかということをこちらで資料にも提示させていただきましたが、令和４年10月にかなり早くお申出をいただいたものですから、この間、複数回、協議という形で、何とか継続というところ、今御紹介いただいたような新しいビルの中に施設を造れないかといったところは、様々な条件を踏まえながら、お話しさせていただいたところでございますが、今回の契約の合意には至らずに、廃止という苦渋の選択をしたところでございます。 以上でございます。

もともと、このビルの中に公衆浴場を開設するというときの契約はどういうものだったのか。ビルがある限りは公衆浴場として開設しますみたいな内容なのか、それとも更新年月が何年契約みたいなものがあって、それで更新していくような契約になっているのかという点の確認と、新しく建てる建物と今のビルの所有者とは替わってしまう予定なのか。続けて新しいところに開設してもらうというふうに申し入れて、なかなか合意に至らなかったという御説明だったんですけれども、そういう可能性はもう全然ない、諦めるしかない状況なのか、もう一度御答弁をいただけたらと思います。

入船湯に係る契約の部分等々でございます。 まず、一番最初に、例えば市街地再開発の事業要件の緩和というところを区のほうとして条件を提示させていただいたところで、事業者との協議が調って、この設備を造っていただいたというところが、まずもってあります。その中で、契約については、初期については無期のもの、期限がない契約でございましたが、この事業者の、要はオーナーについては、これまでに複数回、事業者間で所有権の譲渡が行われています。そのたびに契約内容の見直し等がかかっております。現在の契約については、５年の有期の契約になったところでございます。お示しさせていただいた令和７年３月31日が、現在の契約期間、５年を満了する期間でございます。 また、新しいビルの所有者については、今お話を伺っている限りでは、別の方に譲渡されるということはお聞きしていないところではございますが、ただ、ビルをどういうふうにするかもまだ確定していないところでございますので、その点については不明なところでございます。 先ほど申し上げました、これまでにおける契約の変更ですが、平成27年に、これまで有期の10年間の自動更新をかけていたところを、契約の条項の見直しによって廃止になったところでございます。それ以降、５年の更新となっておるところでございます。 以上でございます。

今は５年の期間の更新で、その期間が令和７年、来年の３月31日で契約の期間を終えるので、廃止したいという向こうからの申出ということですね。そういう経過もあり、所有者も替わったということですけれども、もともと市街地再開発の関係の緩和も受けて、銭湯を造るからということで、できているビルで、もともとは無期の契約だったということも、今、確認をさせていただきました。 銭湯を公設浴場として、ここにずっと維持していこうという趣旨の中で、区のほうも努力して、今まで運営されてきたというふうに思います。そういうことからいっても、もう期限が切れて、向こうが契約解除というので廃止ですということではなくて、やはり新しく、もしどうしても造らなくてはいけないということであれば、その中に造ってもらえるように、いろいろな交渉もしながら、ぜひ継続して入船湯が続くように努力をしていただきたいというふうに思います。 近くに湊湯があったり、ここにも銀座湯の案内をするとか書いてありますけれども、やはりそれぞれの銭湯にお客さんがついて、ずっと利用されているわけですし、日本橋のほうから入船湯に行くという方もいますし、やはり地域でもずっと愛されてきた施設です。今、銭湯はなかなか運営が厳しいという中で、中央区としても、公衆浴場を守っていこうということで取り組まれていると思いますので、ぜひ廃止ではなくて継続できる道を探していただきたいということを要望させていただきます。 次に、資料８の城東小学校と晴海西小学校・中学校の学校施設の件です。 城東小学校については、エリアマネジメント団体による施設活用を別途想定ということで書かれておりますけれども、企画総務委員会で、このエリアマネジメントについて、城東小学校を活用したエリアマネジメントの推進ということで報告がありましたが、城東小学校をエリアマネジメント団体に無料で貸すんだということが入っているわけなので、やはり区民文教委員会でも、その内容についてもっと詳しく報告があってしかるべきだというふうに私は思います。 今回の資料を見ますと、城東小学校で、校庭と屋内体育館については、使用料の設定をしています。城東小学校の温水プールについては設定をしていないわけですけれども、裏を見ますと、区に利用登録を行ったスポーツ団体が利用できて、個人開放を行うことも想定しているということが書いてあります。これは、城東小学校の温水プールについて個人開放を想定しているということでいいのかどうか、まず、その点を確認させていただきたいと思います。

城東小学校の開放につきましては、大きい四角の（１）に記載がありますとおり、地域開放とエリアマネジメント団体による開放ということで想定しており、温水プールについては、今回、想定はしていないような状況でございます。 以上でございます。

そうしますと、城東小学校の温水プールは、個人開放のようなものは全く考えていないと。もしエリアマネジメントの団体が水泳教室みたいなものとか、そういうことで個人が申し込むことになると思うんですけれども、そういうことをやること自体はできるのか。そういう場合に、使用料が、ほかの学校だと温水プール２時間で500円とか、そういう設定にしていますけれども、それを超えるような値段でも、使用料というか、利用料はその団体に任せて設定してもらうようになるんですという仕組みなのか、その点をもう一度お願いしたいと思います。

城東小学校に関しましては、基本的には、温水プールについて個人開放というようなことを想定してはおりません。ただ、今後、エリアマネジメント団体のほうでプールを活用した事業を展開したいというような申入れがあったときには、その事業内容を踏まえて区のほうで検討して、使用の許可云々について判断するような形になるというふうに考えております。 私からは以上です。

そうしますと、最初の使用料無料の施設として貸し出すのは、温水プールは入っていないということなんですか。それを利用したいと言われたら、そこでまた考えて、プールの無料使用を認めるかどうかを検討してやる、そういう仕組みとして考えられているのかについて、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 企画総務委員会で示された資料によりますと、過度な利潤追求や公序良俗に反するなど区民の理解が得られない内容は不可と書いてあるんですけれども、内容ごとに、過度な値段になっていないかとか、そういうふうに判断するのであって、例えばほかの学校で利用料、プールだったら500円とかとなっていますけれども、それと比べて妥当な線かどうかというのは、その都度検討する、そういう仕組みで城東小学校はやろうとしているということなのかお伺いしたいと思います。

先ほどの委員のところでも少し触れましたけれども、基本的に、区のほうが方針を持って、この施設を目的外でエリアマネジメントさんのほうに貸して、その中で事業展開をして、エリマネの活動を支援していくという方針を出しているというところに従って、教育委員会としては、その施設の貸出しをする。その代わり、教育活動に支障がないようにというところを確保していくというところで関係しているということでございますので、今の質問に関してお答えすることはないです。

温水プールが利用できる施設として貸し出すかどうか、答えはないというのは全然納得いきません。どの範囲をエリアマネジメント団体に貸し出すのかということでいうと、どの範囲というのが全然ないまま、その活動を支援するということで、施設を無償で目的外使用の許可を与えると。私は、公共施設である学校という施設をミッドタウン八重洲の地権者、三井不動産が無料で借りて、もうけの種として公共施設を使うということになるのは大変問題だというふうに考えております。どの範囲を貸し出すのかという点について、もう一度お答えをいただきたいということと、使用料の目安というのは、ちゃんと条例で定めることが必要ではないかという点について、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

小栗委員、取決めにつきましては、企画総務委員会の管轄になります。この中で現状でまた答えられる内容も、今、特に御質問の中ではございませんので、少し委員会に沿った形に質問を変えていただくか、別の質問にしていただければと思いますが、いかがでしょうか。城東小学校の校庭や屋内体育館の使用料の規定を決めるのに、温水プールとかは全部任せるということで、決めないということはおかしいのではないかと思うんですけれども、それについて、もう一度御答弁をいただきたい。

企画総務委員会ではなくて、表１でこれを定めるということになっていますが、温水プールとかは入っていない。それもちゃんと定める必要があるのではないかということについてお願いしたいと思います。

今般の学校施設の考え方でございます。 中央区は土地がない中で、なるべく区民の方々に有効に様々な公共施設を使っていただきたいというふうに我々も考えてございます。再三我々が述べているように、学校施設については、学校教育に支障のない限り、全部開放していくというのが教育委員会の方針でございます。それに沿って、今回、いろいろな方策が出ているということでございます。 １つは、城東小学校という立地条件が他の学校と違うところなのかなというふうに考えてございまして、基本的には、住民がなかなかいないところで個人開放というのがなじむのかどうなのか、そういうところが１つ挙げられます。そのために、いわゆる学校開放をするに至っては、区長部局のほうで数千万円のお金がかかり、開放しているわけでございまして、同じような効果をどのような形で、個人も含めて利用できるか、こういった御提案があれば、我々はプールも開放していきたいというふうに考えているところでございます。 したがいまして、今回、ここで料金を定めていないのは、申請があれば、当然、学校施設の利用が学校教育に支障がない限り、お貸しをしていくという考え方で、特にここには金額を示しておりませんけれども、それは御相談に乗りますという考え方で、これからも運営していくということでございます。

先ほども述べましたけれども、学校という施設を、まだこれから申請して立ち上がる都市再生推進法人、具体的に言えばミッドタウン八重洲の地権者と三井不動産に施設を無料で貸して、利益が得られるような事業を展開する。それに中央区が協力するということは大変問題ではないかという点を改めて申し述べたいと思います。 あとは議題でお願いします。ありがとうございました。

よろしくお願いします。私は、資料６、中央区ビジネス交流フェアについて何点かお伺いをさせていただきます。 添付されているアンケートのところ、以下４点お答えください。 １点目、合計来場者数は、出展者及び運営関係者を除いているのか、含めているのか、御回答ください。 ２点目、回答企業種別に対して、その他と記載をされている内訳には、ＩＴ等、現代のビジネスも含まれると思いますが、このＩＴ等を含めていないのはなぜか、御回答ください。 ３点目、アンケートの中に、会社の起業からの年数及び売上げ規模等、企業のセクションを分ける上で重要な情報が含まれていないのはなぜか、お答えください。 最後、ブースへの来場者数というところを見ると、３番ですが、ゼロ人から20人というのが最も多いという状況でございます。これは、要は、商談としての成立をそもそもなし得ないわけです。ゼロ人から20人しかブースに来ていないという状態です。これに対して区としての受け止めと、具体的にどのような活性化策を考えるか。 以上４点をお願いします。

ビジネスフェアについての御質問でございます。 まず、１点目に、来場者の数の中に、事業者ですとか、関係者も含まれているかというところでございますが、我々主催者側は当然入っていない数字ではございますが、69社、展示をしていただいた事業者の皆様の数字については、含んだ数字となっております。その考え方としましては、展示をしていただいている事業者の方々につきましても、ほかの展示のブースに顔を出したりだとか、それぞれ交流をしたりだとか、来場者と同じように取り扱うことも差し支えないというふうな考え方の中で、含まれて数字のほうをつくらせていただいております。 続いて、回答企業種別の中でその他というところでございますが、ＩＴですとか、そういった方々が含まれないというところですけれども、まず、この考え方の分け方につきましては、これまで何度かビジネス交流フェアをやらせていただいて、中央区にもともと多い事業者の方々、そして、これまで参加をしてきていただいた業種の方々、その中で比較的参加をしていただく数が多い方々をカテゴライズさせていただいている状況です。なので、今後、ＩＴの方々が幾つか、多く出席というか、出展をしていただくようになれば、ＩＴというところもこの中に含まれてくることもあろうかと思いますが、現時点では、こちらのほうで見させていただくとＩＴ関係の方々は少ない状況ですので、あえてＩＴという表現をしていない状況でございます。当然、把握をしていないということではなくて、申込みは全てこちらのほうにしていただいているので、その中でどういった業種なのか、どういう方々なのかというのは把握をしてございます。 続きまして、売上げですとか、起業されてからの年数とか、そういったところの企業情報につきましては、区がやっている展示会ということで、売上げ規模ですとか、そういったところで何か対応を変えたりだとか、そういう考えは現時点ではございませんので、あえてこのアンケートとかではお伺いはしていない状況でございます。 そして、ブースへの来場者につきまして、委員がおっしゃるとおり、ゼロから20人というところが一番多くなってしまっているというところは、こちらとしても課題と考えてはございます。ただ、一方で、展示会に出展していただいた方のアンケートからすると、想像以上に来場者が多かったですとか、様々な企業と知り合えるきっかけになったとか、そういった前向きな御回答もいただけましたので、今後、ＳＮＳも含めて、周知にしっかりと力を入れさせていただいて、これから主催者の方々との反省会等もございますので、そういったところも含めて、来年度につながるような形で考えていきたいと思っております。 以上です。

それぞれ答弁ありがとうございます。 まず、来場者数については、だから、約300人弱でしょうね。実態としては、それというふうに理解しました。 業種について、ＩＴは実際把握はしているけれども、ないということは、私自身の周りの今の新しい会社を見ていても、はっきり申し上げて、９割近くはＩＴが掛け算されている、ＭａａＳであれ、何であれ、デジタル、テックが入っていないということは、やはり新しい会社、新しい中央区に来ている企業に対しての周知というのは、まだまだ課題があるのかなと思います。それが本当に区の広報誌がいいのか、あるいはＳＮＳがよいのかということについては、また議論をさせていただきたいと思います。 ３点目については、僕も別に売上げ規模で削ってほしいという趣旨ではなくて、どういうセグメント、どういう相手に対して、どんなアプローチをするのかというのは、相手がいなければ分からないと思うんです。例えば、売上げ規模が１億円ぐらいの会社さんと10億円の会社さんと100億円の会社さんで会話すると、大体言葉が違います。課題も違いますとなった中で、適切に区としてどのような企業体に対してアプローチをするべきか、どのような企業をある種優先的に扱うかということについては、これもデータとして取っておくことが後々の議論のベースとして有用だろうと考えますので、来年以降のアンケートの修正に御検討いただければと思います。 最後に、ブースへの来場者数で、私も実際に今回行かせていただきまして、話も何社かから聞きました。率直に申し上げれば、やはり身内での交流会に近い印象があります。知っている人同士でちゃんと話はされていると思いますが、逆に言うと、新しい人たちを入れるような空気感は醸成されていないというふうに思います。 私自身も、展示会出展者として何度も何度も出す側もやっていますし、行く側もやってきましたが、新しい人たちをどう取り込んでいくかということについては、いろいろと知恵を絞りたいと思います。 例えば、リードエグジビションジャパンさん、今はＲＸ　Ｊａｐａｎさん等、展示会運営経験が豊富な企業さんの運営受託の検討であったり、大田区の個人視察をさせていただきましたが、３時間ぐらいの午後だけのこまでやると、実は、すごく運営がしやすいと。企業として１日というのは結構大変だけれども、３時間だったらショートで20名とかで集まりやすいと、リアルな声で運営協議会の協会さんがおっしゃっていました。大田区などは毎月開催しています。やりやすいわけです。行政としても、やりやすい。１つ部屋を用意して20社ぐらいだけ集めて、３時間でささっと商談をして名刺交換してもらって、あとはよろしくという、そういうやり方とかもあると思います。 あとは、出展者側の目的を明確にする。今回、データの中にあるとおり、明らかに、売上げを伸ばしたい、販路拡大・顧客開拓、商品・サービスの宣伝が主要になっていますから、区として、ＢｔｏＣはプレミアム商品券がありますから、今年もやりますから、ある程度支援がいくんだけれども、ＢｔｏＢのほう、法人取引に対して、どのように売上げ向上、みんなそうですよね。民間企業を支援するというときの第一目標はそこですから、どのようにやっていくのかについては、今後の委員会等でも皆様の今度の案とか御意向をいただきながら進めていきたい、教えていただきたいと思っております。 私からは以上です。ありがとうございます。

続きまして、議題、区民生活及び教育行政の調査についてでございます。 質問のある方。

それでは、私から質問をさせていただきます。 昨年度より給食費の無償化が始まりました。本区では、23区の中でもかなり早い段階で無償化の方針を示していただいたと思います。現状では、23区全てで給食費の無償化が実施されていると聞いております。東京都でも、無償化した自治体に対して半額の補助を出すなどの施策が示されており、今後、都内では、こうした方向性で進んでいくものと思われます。 そこで、まず、お尋ねをします。 基本的に、この無償化による変化等がないのかなとも思うんですが、保護者負担がなくなったということで、何か現場での影響があったのかどうか。 また、給食費の食材調達について、どのように行われているのか、お示しをいただきたいと思います。例えば、調達に当たって区内事業者を活用しているのかなど、取組がありましたら、お示しください。

学校給食無償化及び給食に関する御質問でございます。 まず、無償化による影響、変化という観点で申しますと、当然のことながら、これまで保護者から私費でいただいていた給食費と同額を私ども公費として学校側に対して助成しているという状況でございますので、給食運営のトータル金額の部分への影響ということについては、基本的にはございません。そうはいいながら、御案内のとおり、昨今の物価高騰などの影響もございますので、給食費について、まず牛乳の引上げ額相当を我々は別途でフォローするような形を取りましたけれども、それでも、やはり学校給食におきまして、栄養士は、ある意味、助成金を含めたやりくりに頭を悩ませながら給食運営を行っているという状況でございます。 そうした中での食材調達ということでございますが、区内の事業者を含めまして、学校給食に参入したいという事業者さんからは、まず、私ども学務課に対してそういった御希望を寄せていただくところから、お話の入り口となります。そうした中で、実際に私ども保健給食係の栄養士職員が現場を視察させていただくなどしまして、学校給食の食材納入でございますから、衛生の観点が非常に重要になってまいります。ＨＡＣＣＰの考え方を踏まえた衛生管理が行われているかといったことを中心に、内容を拝見しまして、その上で事業者として御登録できるという段階になりましたら、登録の事業者を含めました内容で、私どもは各学校に対して御案内をし、それを受けて、各学校で食材を発注するということになります。 その際、幾つかの品目につきましては、区内事業者の方々が参入されている事業種目もございますので、そうした部分は優先的に配慮するようということで申し伝えている部分もございますし、例えば野菜のように、区内の事業者も幾つか入っている、区外の事業者も幾つか入っている、あとは食材の関係で、ある程度、学校を定期的にローテーションさせていかないと、数の均等性が保ちにくいようなところについては、そうした配慮も行うなどしているところでございます。現在も、一定程度の区内事業者の方々の活用ということについては配慮しているところでございますけれども、今後も機会を捉えながら、区内事業者の方々の活用については、さらに検討を重ねてまいりたいと存じます。 以上でございます。

様々にお示しをいただきまして、ありがとうございます。 まず、運営面としては、公費が投入されていることで特に変化はないということ、ただ、やりくりの中で、やはり物価高騰の影響など、そういった部分で補助をしていただいて、子供たちの健康を守る取組もしていただいている。また、学校給食の食材という部分でも、一部、区内事業者を活用していただいていたり、今後、学務課への申出があって、現場の調査、やはり安心・安全な食の提供ということに対しても慎重に取組をいただいているんだということがよく分かりました。状況等が分かりました。ありがとうございます。 次に、今後、公費による食材の調達を継続していくものとして、食育の観点からの食材選びの充実、学校行事と絡めたメニューなど、今後の給食提供に関するお考え、方針などがございましたら、お示しいただきたいと思います。

ただいまお話しいただきました食育の観点でというところで申しますと、私どもも常日頃から、学校給食におきます食材ということで、食育の観点でのお話ということで申しますと、例えば産地、地産地消というような観点での取組から、いわゆる江戸野菜、東京産の野菜を使うような取組とかを行っているところでございます。 そうした観点の部分で申しますと、今年度、私どもも、先ほど申し上げたように学校給食の運営に伴います物価高騰の影響などを受けまして、なかなか食材のやりくりに学校の栄養士たちが苦慮しているというところは踏まえたところでございますので、もう少し食育の部分で地産地消の部分に力を入れていきたいと考えているところでございます。できましたら、今年度の中で区内事業者にも御協力いただきつつというところではございますけれども、なかなかふだん子供たちが口にする機会が少ないような食材の提供ということもできないものか、そうしたことも含めて、今、検討しているところでございます。先ほどお話しいただいた区内事業者の活用という部分については、その視点が若干欠けていたところもございますので、より力点を置きながら見ていきたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 地産地消ということで、やはり、中央区においては、なかなか農家というものはないので、直結びつくものはないのかなと思いますが、東京都全体等を考えますと、東京で作られたものもあるのかなと思います。地域の事業者に聞いていても、子供たちに何かできないかなという思いを持っていらっしゃる方は大勢いるというのを、日々、いただくお声の中から感じております。 そこで、コロナ禍で、本区においても飲食店などで大きな影響が出て、その影響というのは、食材を卸している区内事業者にも当然影響しているものでございます。今後、給食における食育の充実などにおいて、調達先の工夫などで区内事業者への間接的な支援にもつながるものと思います。その点において、今、江戸野菜という御発言もあったかと思いますが、ほかの業種等での展開等がございましたら、お考えをお示しいただきたいと思います。 旬の食材等の活用、少し価格が高くなるものもあるかと思いますが、子供たちにとっても学びの場につながるものもあるかと思います。今後の検討など、御見解をお示しください。

ただいまお話がございましたように、中央区で地産地消と申しましても、現実的にはなかなか困難な部分があるというところで、中央区におけます食育の観点での地産地消は、先ほど申し上げましたように、また委員からも御指摘がございましたように、東京都全域をターゲットに置いているものでございます。 そうした中で、野菜と魚の一部の製品については、既に今年度取組を行っているところでございますが、食肉の観点の部分は、我々はまだ実施をしている状況でございません。先ほど申し上げました今後の地産地消という部分で、できれば今年度手をつけていきたいと思っております事業の一つとして、まず食肉という部分を少し充実させるような形で、地産地消の観点ということで、なかなか東京産というのも難しいところはあろうかなとは思いますけれども、事業者の方々にも御相談しつつ、あとは先ほどもお話しいただいたような、実際に子供たちのためにということで志を高くお持ちでいらっしゃる区内の事業者も多くいらっしゃるということであれば、そうした方々にぜひ御協力を仰ぎながら、こうした取組についても前向きに検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

ありがとうございます。 野菜、魚においては、既に区内の事業者と取引があるということで、食肉という部分で、今後そういう希望があればというお答えもあったのかなと思います。区内事業者から私たちも日々お声を聞く中では、コロナの影響というのは依然として残っているものがございます。給食で区内事業者の活用の可能性も検討していってよいのではないかと感じております。 商工業の支援といいますか、区内の事業者の支援という観点で、区民部として、お考えがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

給食の食材調達を区内業者、さらには江戸野菜ですとか、東京都のお肉とか、そういったところも含めて、区内業者からの取引を優先的に進めていくというところです。 これまで区民部商工観光課としては、いわゆる事業者支援としては、例えばハッピー買物券、区内共通買物券だとか、中小の企業への各種補助ですとか、融資だとか、そういった結構幅広い、比較的そういった方々の特定の業種にというところはやってこなかったというのは実情ではございます。 ただ、一方で、今、お話を伺わせていただいて、区内の事業者、さらには東京都の食材ですとか、そういったものを活用していくということ自体は、区がそういった事業を行うということであれば、間接的かもしれませんが、それは区内事業者の方々の支援というような形になろうかというふうには存じます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 区内の子供たちを地域で育てていくという観点では、そういう地域の事業者さんの思いもあるかと思いますので、そのあたりをつなげる施策になりますよう要望を申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。

質疑の半ばでございますが、ここで休憩を挟みたいと思います。 それでは、３時ちょうどに再開するということで、どうぞよろしくお願いいたします。 （午後２時53分　休憩） （午後３時　再開）

休憩前に引き続き、区民文教委員会を再開いたします。 質問のある方。

それでは、議題といたしまして、時間がまだありますので、３点お聞きしてまいります。１つは、今般発表されました小・中学校の授業を５分ずつ短縮いたしまして、年間85時間を弾力的に使えるという話題です。それから、新しく17番目の区立小学校として晴海西小学校が開校いたしますが、晴海西小学校も含めまして、改めて通学路の安全性の確認ということ、そして最後に、最新の数値、インフルエンザなんですが、大変心配な数値が出ておりまして、２月の教育委員会報告、正式には出ておりませんが、手書きのメモになりますが、数値が出ております。この３点についてお聞きをしてまいります。 まず、小・中学校の授業を５分間ずつ短縮し、そういたしますと年間で85時間分、各学校の裁量に任せられると。これは教育委員会のといいますか、区の個性、自治体の個性が出せる教育ができると大変期待をしております。具体的にはこれからだと思いますが、まずは、こうした方針が出ているということで、文科省から中央区教育委員会の構成というものをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

先ほどありましたとおり、小・中学校の授業を５分短縮して、年間で85時間弾力的に運用するというのを国のほうで報道発表されました。これは、あくまで次期学習指導要領に向けてというところでございます。 大事なことは、子供たちにとって、よりよい教育がそれでできるかどうかということについて十分検証した後、中央区としてやっていくかという話になろうかなというふうに思っております。授業が５分縮まることによって、やはり先生方も授業の組立ても変わってきます。それから、子供たちの学びをどういうふうにしてやっていくのか、協働的な学びをどこに持ってくるのかというところで、授業の組み直しをしなければいけない一方で、弾力的に学校裁量にということは教員の指導力に直結する部分もございます。こうしたことを様々な観点から調べて、中央区としてどういうふうにやっていくのか。次期学習指導要領が示されるのは恐らく令和９年のあたりだというふうに思っておりますけれども、そこに向け、こちらのほうでも研究を積み重ねていきたいというふうに考えているところです。 以上でございます。

西暦でいうと2027年、合っていますでしょうか。2027年改訂に向けて、今お話にありましたように、決定ではなく、次期学習指導要領改訂に向けて、そういった話が出ているということではありますが、確かに、御答弁にありましたように、85時間を自由に使えると聞くと、大変前向きにも聞こえますし、確かに、これまで中学校ですと50分あったものが45分、小学校ですと45分だったものが40分と、この５分も大変大きい。これから研究、調査を重ねていくということですね。今、御答弁できることはそういう表現にはなると思いますが、中央区としての、あくまでも今の時点で、もう少し突っ込んだといいますか、方向性として、いただけたらと思います。といいますのは、やはり中央区は、今、人口が増えている。新しい小学生、子供たちの人口が大変増えている。子育て世代が増えているという中で、ある意味、中央区、区立小学校ではありながら、大変興味を持たれている自治体であるということは確かです。なので、多くの公立学校が中央区の教育方針というもの、あるいは保護者の皆さん、あるいはこれから中央区に引っ越したいと思っている皆さんにとって、一つの指針になると言っても過言ではないと思いますので、その点、もう少し具体的に御意見をいただければと思います。

先ほどの報道発表なんですけれども、２月10日に出たばかりということで、こちらとしては十分議論しているとは言えません。大事なことは、教育の中身でどういうふうにやっていくのか。形がこう変わるというのは分かりやすいかもしれないですけれども、そこに子供たちの学びがどうかということについては、様々な観点から検証していかないと、一度始めてしまうと、それについて戻すこともなかなか難しいかなというふうに思っているところです。 ただ、こういったところ、国が出しているイメージとして、やはり学校で様々な裁量を持たせてやれるというところが一つの売りかなというふうに思っておりますので、こういった中で、こういうこともできるのではないか、ああいうことができるのではないかという学校現場の意見も聞きながら、中央区として方針を定めていくのか、ある程度の枠組みを定めていくのか、あるいは学校に任せてやっていくのかということについては、これも１つ議論の余地はあるかなというふうに思っております。 いずれにせよ、先駆的にやっているようなところも他区ではあります。ただ、一方で、40分授業をやったときに、やはりデメリットの部分があって、その部分でいうと、先ほど言った教員の指導力の部分、その裁量の時間をどういうふうにして使っていくのか、どういうふうにやっていくのかということについて、若手の教員が増えている中で、それをやってしまうと、ベテラン層と若手と差ができてしまうというところもございますので、こういったところを踏まえながら、慎重に判断をしていこうというふうに考えております。 以上でございます。

慎重にということは重要だと思いますが、教育長、５分ほど使って結構ですので、一言お願いいたします。

今、指導室長が述べたように、教育は、実は、効果という部分をどう測定していくのか、私も関わってみて非常に難しいというふうに思っております。国全体においても、今までの教育の流れを見ると、様々な議論が錯綜しているし、なかなか評価というのは時間がたたないと分かってこない。 例えば、５分縮めた影響というのは、一見、短期的に見れば、今言ったように、いろいろ自由に使える時間というのは増えるということで、これはいいのではないかと飛びつく場合もあるでしょうけれども、実は、他区でも５分縮めてやっている区がございまして、今、ほかの区はなかなか追随していない状況じゃないですか。これは、やはり効果というのがはっきり見えたのか、見えないのかという部分で、本当にこれは効果があるんだということになれば、多分23区全部追随するはずなんですよ。ですから、これは各区のやり方にもよるんでしょうけれども、そういった部分をやはり十分に見る必要があるだろうというのが、今、指導室長の考え方で、これは私も同じ考え方です。ですから、今のに飛びつくのもいいんでしょうけれども、やはり我々は教育としての責任というのもございますので、こういった効果が必ず見込めるんだとか、そういったことを見極めながら、慎重に取り入れていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

どうもありがとうございました。 それでは、次の質問に移ります。 通学路の安全性についてということで、特に新しい晴海西小学校も含めまして、全般的にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。

通学路の安全についてでございます。 既存の学校で取り組んでおります16校の取組につきましては、当然のことながら、これを充実してまいるということで、私どもは、通学路の安全という観点で申しますと、特に防犯カメラの設置につきましては、ＰＴＡの方々をはじめといたしまして、不断の見直しを行っているところでございまして、毎年度、必ずどちらかの学校で防犯カメラの移設を行いながら、限られた台数ではありますけれども、こうした機器の設置が子供たちの安全に資するよう有効に活用してまいりたいと考え、取り組んでいるところでございます。 そして、今年の４月に新しく開校いたします晴海西小学校におきましては、現在、通学路について、道路管理者、警察、また保護者の方々や周辺の住民の方々、地域団体の方々の御意見などを含めまして、既に設置案ということで説明会などでもお示ししているところでございます。 今回、晴海西小学校の通学路の設置をするに当たって、恐らく我々が一番ポイントとなってまいると考えておりますのが、パークタワー勝どきから人道橋を渡って黎明橋公園のところに降り立つ部分であろうと考えております。この部分が、ちょうどスカイリンクタワーの駐車場の出入口と、道としては非常に接するところになっているという状況がございます。そのため、今回、新たに水とみどりの課も含めまして、通学路という部分、本来であれば、普通は道路が設置されるものでございますけれども、既に晴海の一部などにおきましても、公園の中の通路を通学路として適用している事例もございますので、この点につきましては、環境土木部と連携しながら、この黎明橋公園の部分におきましても、通路部分を活用して通学路の一部として活用できるよう調整をしているところでございます。こうした点を含めまして、子供たちが安全に通学路を使って登下校できるよう、今後も引き続き取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。

明確な御回答ありがとうございます。 まず、防犯カメラについては、学校、つまりＰＴＡ、それから警察と協力しながら不断の見直しを行っているということ、それから、これプラス、今、御回答にはありませんでしたが、こども110番の見直しなども多分できると思います。それから、まさに私の懸念材料の一つでありました人道橋です。もともと、あの人道橋が通学路になるということを前提に、高さも低くしたということもありまして、この人道橋自体は安全性を私は確認できております。私は大丈夫だと思うんですが、もう先々週になりますが、雪が降りましたときに、橋に行くためには、一旦、川沿いに降りなければならないです。人道橋に向かうスロープというのは、道路課で確認をしましたところ、現在、見栄えがいいということで、一見、木材に見えるんですが、実際は合成木材で、強いということで合成木材が使われております。翌日まで雪が残るということは、あまり区内ではありませんでしたので、これまで気づかなかったのですが、ちょうどこの前、先日、雪が降って、朝、ほとんどの道路は雪が溶けていたのに、この合成木材を使ったところだけが、スロープも含めまして、あと緑の散歩道などもそうなんですが、ここは通学路には当たらないと思いますが、雪が残るといいますか、シャーベット状、氷状になって、つるつる滑る状態で残っておりました。ここは道路課の担当になると思いますが、既に情報共有をしながら、今回、ここも晴海西小学校の通学路の一部に入ると思いますので、もう今年は雪は降らないと思いますが、次の冬に向けまして確認をお願いいたします。 それから、既に公園の一部、これはすばらしいアイデアだと思います。黎明橋公園、黎明橋周辺というのも、やはり私も懸念しておりました。水とみどりの課と一緒になって安全性を確保していくということで、環境土木部になりますか、水とみどりの課でしたり、道路課でしたり、一体となって、そして、もちろん警察のほうも一体となって、今後も安全な通学路ということで、晴海西小学校も含めまして、対応をよろしくお願いいたします。 それでは、最後に、地域を見ましても、いろいろな方から、今、子供たちがインフルエンザにかかっているという心配、学級閉鎖になったというような話で、最初にお聞きした頃はまだ学校は少なかったんですが、先ほど御紹介しました、メモになりますが、２月の教育委員会報告の中では、区立の幼稚園、小学校、中学校、合わせて106件、1,074名という数値が出ています。これは、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖を含めてです。比べるために、コロナの間は比べにくいということで、平成30年まで遡った数値を出していただいたところ、こちらは37件で355名という数値でした。ですから、数値だけ見比べても、355名が今回1,074名ということで、単純に見まして３倍という数値が出ております。これだけ一斉にということは初めてのことかもしれません。コロナ後の子供たちの状態が大きく変わっているということもあると思いますが、まずは今の状況で教育委員会としての所見をお伝えいただければと思います。

学校の範囲ですね。

そうです。

学校におけます感染症の動向でございます。 ただいま、委員からも御案内がございましたように、今年度におきましては、インフルエンザによる学級閉鎖ですとか、そういった状況が非常に多くございます。特に、１学期の４月から８月までの間については、インフルエンザの学級閉鎖の数が10件程度でありましたところ、９月、10月、２学期に入りましてから急に数が跳ね上がりまして、その後、12月に若干落ち着きは見せたものの、１月の３学期になりましてから、我々もちょっと驚いたんですが、それまでほとんど表出されておりませんでしたインフルエンザのＢ型が主流になったという状況でございます。 Ｂ型が主流になったからといって、全面的にＢ型になっているというわけではなく、Ａ型の感染というのも、少数ながら、現在も存在しているということで、インフルエンザの流行パターン自体が、通常はＡかＢか、Ａであれば何型なのかといったところで、おおむね支配的傾向が明確になるところでございますけれども、今年度については、そうした傾向が少々読みにくくなっている状況にある、また、その置き換わりがあるというのが非常に特徴的な状況であると考えております。 ただ、そうは申しましても、我々はコロナ禍の部分を踏まえまして、学校におけます感染症対策というのは、基本的な対策を既に徹底しているところでございます。こうした取組というのは、主流となっております感染症が新型コロナウイルス感染症であろうと、インフルエンザによる感染であろうと、大きな違いはないものと考えております。引き続き、そうした点で、これまでの知見を踏まえながら、私どもは学校におけます子供たちの安全・安心を守っていくための取組を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

学校としての取組を、教育委員会を中心に、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。

議題から質問させていただきます。区民館についてでございます。 区民館の対応についてですけれども、私は個人的には、非常にいいのではないか、親切ではないかなというふうに思っております。インターネットでの申込み、また電話でも申し込める。ネットでできない人も電話でちゃんと対応できる。そういった形で、窓口対応もすごくいいのではないかというふうに思っております。そういった区民館の窓口対応の向上についての取組について、まず教えていただきたいのと、２点目でございますが、区民館ではポケットＷｉ－Ｆｉが利用できるようになっていると思います。このポケットＷｉ－Ｆｉの利用状況や声などがありましたら、教えていただきたいと思います。 ２点お願いいたします。

まず、区民館の窓口対応の向上についてでございます。 基本的に、窓口業務につきまして、各指定管理者のほうで、いわゆるマニュアルをしっかり整備するというところ、それによって、例えば職員は少なからず入れ替わりがありますので、しっかり引き継ぐということで、館それぞれのしっかりとした対応を、職員の差がなく対応していくというところが、まず１点ございます。 また、その上で、区内３地域にそれぞれ分けて指定管理者がございますので、その定例会を毎月必ず行っております。管理者が来て、定例会をします。それによって、区内の、例えば京橋で起きた、こういった問題があった事例ということを他地域でも共有することによって、そういったものが実際に自分の館で起きない場合でも、あらかじめ想定して、しっかりと対応していくというところです。それによって、各地域それぞれ満遍なく対応の向上を図っているというところ、また、もう一つは、区民館はやはり顔と顔というところが、例えば窓口で対応する職員が団体の方等としっかり顔を合わせているといったところが、委員に御紹介いただいたように、お褒めいただくことが非常に多い部分でございますので、そういった意識の部分が浸透しているのかなというところです。引き続き、窓口の対応については、親切に寄り添った対応というのを各地域で向上してまいりたいというふうに考えてございます。 もう一点、ポケットＷｉ－Ｆｉでございますが、ポケットＷｉ－Ｆｉにつきましては、一昨年、令和４年８月に、まず試験的に導入いたしまして、区内の６つの区民館で導入いたしまして、令和５年１月から本格実施というところでございます。すみません。利用状況の詳細は手元にございませんが、寄せられている声としましては、例えば会社の会議ですとか、サークル活動で御利用いただいたというところがございます。こちらのポケットＷｉ－Ｆｉの導入についても、コロナ禍のところで新しい生活様式、参集しなくても、例えばリモート等、オンラインで取り組んでいただけるところを主眼に、まず試験的に開始したところでございますので、当初の目的の部分は、利用者のお声のほうからは達成できているかなというふうに考えてございます。 ただ、一方で、使っていただく方の満足のお声は聞こえてくるんですけれども、それが例えば稼働率のほうに反映されているかというところは、また不明なところもありますので、そういったところで、まだ全館への波及というところには転じていないところでございますが、利用していただいている方からは、おおむね御好評を得ているところでございます。 以上でございます。

それぞれありがとうございます。区民館の対応ということで、窓口対応にすごく力を入れていただいているんだなということが分かりました。また、指定管理者が３か所であって、そういった情報なども共有されて、向上に取り組んでいることについても理解させていただきました。これからも、しっかりと区民の皆様、また活用される方への対応の向上をお願いしたいと思います。 そして、ポケットＷｉ－Ｆｉの利用状況をお聞きしましたが、現在は試験的ではなくなっていると。設置がされていないところもあるということですけれども、設置の拡大というんですか、場所によって使いたい人がいるのかいないのか分からないですが、そういったことも含めて、今後の展開の中で拡大をしていく検討をしていっていただきたいというのと、そもそもポケットＷｉ－Ｆｉというよりも、Ｗｉ－Ｆｉの設置などは今回のことでどうなのかというふうに思うんですけれども、その辺についてお考えがありましたら、お願いいたします。

区民館のＷｉ－Ｆｉ設置でございます。 今、いわゆる附帯設備といいますか、工事を伴わない形のポケットＷｉ－Ｆｉ、お部屋の持ち運びができるものでございます。区民館によっては、建物が上下に複数階に分かれていたりといったところもございましたので、まず試験的にというふうに先ほど申し上げましたが、あと、コロナ禍でありましたので、なるべく早くそういった環境をつくりたいというところで、ポケットＷｉ－Ｆｉという選択をしたところでございます。 今後につきましては、先ほども少し答弁させていただきましたが、Ｗｉ－Ｆｉがあることで利用者の満足度は非常に上がるだろうというところですが、稼働のほうに対してどれだけ影響があるのかというところで、こちらの設置については、指定管理者の自主事業として行ってございますので、指定管理者の負担等も含めて、今後も検討と協議を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

事業者の負担があるというところもありますので、その辺をしっかりと協議していただいて前に進めていただけるとありがたいというふうに思います。 Ｗｉ－Ｆｉの設置をお願いしたいというふうに要望して、私の質問を終了します。ありがとうございます。

それでは、議題で、教育関係で２点お聞きします。 最初に、晴海西小学校・中学校の開校に向けた準備状況について質問します。 まだ確定はしていないと思いますけれども、児童や生徒数の見通しやクラス数がどのくらい、何クラスになるのかというようなことで、それによって、また教員の配置とかも決まってくると思います。本当に新しくできる学校で、新しく住民の方が住んでできる学校ということで、いろいろな大変さがあると思いますけれども、その辺の準備状況についてお伺いしたいと思います。 区の教育広報紙「かがやき」を見ますと、普通教室、小学校30教室、中学校10教室というふうに施設としての大きさは書いてありますけれども、今の準備状況についてお伺いしたいと思います。それが１点目です。 ２点目は、不登校の生徒のための中学校の空き教室を活用した別室指導教室が、昨年の10月から佃と日本橋の２校で始まっていると思います。これの利用状況、活用状況はどうなのかお伺いしたいというふうに思います。新年度からは全４校で実施ということになっておりますけれども、その準備状況についても併せてお伺いしたいと思います。 以上２点、よろしくお願いします。

まず、私から、晴海西小学校・中学校の準備状況について説明させていただきます。 工事のほうは、建物のほうの工事が３月末に完了し、最終的に外構を含めた工事の完了が３月末という形で、４月からは新校舎の運用が始まるような状況となっております。これに向けて、今、３月から什器備品、机や椅子、あとは学用品等の搬入の準備を進めているような状況となっております。また、地域の方、保護者、入学予定の児童・生徒の方に向けての一般公開も、３月２日に予定をしているような状況でございます。 児童・生徒の状況でございますが、今、想定ではございますが、児童は800名、生徒のほうは200名程度を想定しているような状況でございまして、小学校のほうでは大体24学級程度、中学校のほうでは８学級程度を見込んでいるような状況でございます。 私からの説明は以上となります。

私のほうからは、校内別室指導支援についてお答えさせていただきます。 佃中学校、日本橋中学校では、10月から毎日、別室指導をさせていただいて、毎日数名程度のお子さんたちがそこに通っております。日によって波がありまして、１名程度のときもあれば、５名ぐらいのときもあります。その中でやっている内容としましては、対話支援、お話ししたり、学習支援として教室の授業について話したり、また、中には教室のつながり支援、学級ではどんなことをやっているということをその生徒に伝えることによって、子供が見通しを持って学級に復帰しやすくなったりということをやっております。子供によっては、週に１回１時間程度というお子さんもいれば、毎日そこにいらっしゃるお子さんもいて、バラエティに富んでいるところでございます。 私からは以上です。

すみません。戻りまして、晴海西小・中学校の教員の配置等につきまして、先ほどありましたとおり、児童・生徒数に応じて、学級数によって教員の配置が決まります。したがいまして、現在、東京都教育委員会と、そういった中で教員がちゃんと配置できるように、円滑なスタートができるように、ベテランの教員と、それから新規採用の教員等をバランスよく入れながら、新校でございますので、教育活動が円滑にスタートできるように、今、準備を進めているところでございます。 以上でございます。

先ほどの別室支援員のことですけれども、今、佃中学校と日本橋中学校は開始しておりますが、４月からは晴海中学校と銀座中学校のほうでも開始するということで、現在、場所の確認と人の配置等を検討しているところでございます。 以上でございます。

全く新しい学校ということで、いろいろ本当に御苦労があると思います。とにかく生徒数、児童数が確定しないと、クラスの編制も動く。特に、35人学級の絡みで、１人増えたことによって増えるか減るみたいな、そういういろいろ大変なところもあると思うんですけれども、本当に円滑な学校がスタートできるように、御準備のほうをお願いしたいというふうに思うんです。特に、教職員の方たちも、全く新しくできる学校にそれぞれの学校から移ってきたり、区外の学校から来たりということで、職員体制というのも本当に大変だと思うんです。 教育理念についてということで、新しい学校の教育はこんなふうにやっていきたいというのを「かがやき」の冊子の中でも示されていますけれども、どういう学校にしていこう、どういう学校運営をしていこうというのは、実際には、４月以降、組み立てるということになるのか。その辺の見通しというんですか、学校の教育内容の準備はどのようになっているのか、併せてお伺いしたいというふうに思います。 それと、別室指導のことで、佃と日本橋は、今、数名の利用があるということで、それはそれとして、人数が多い少ないということだけではなくて、そういう場所がある。そういう場所に毎日のように通ってきて利用している子供さんもいるということは、大変大切なことだというふうに思います。 不登校の子供の育ちと学びを支える活動をしているＮＰＯ法人のところで、全国的に不登校の当事者の実態とニーズを把握するアンケート調査をやって、全国から、子供さん本人、18歳未満の子供さんと、不登校の経験をした19歳以上の人と保護者、合わせて2,800人ぐらいのアンケート調査の結果が報道されていて、私はそれを見たんですけれども、不登校の子供たちが求めることでいうと、複数回答で一番多かったのは「社会全体で不登校の偏見をなくしてほしい」だったということです。「学校が変わってほしい」というのが40％近くあり、「安心して休みたい」というのも声として多かったということです。学校復帰が主眼となった対応ではなくて、やはり一人一人の子供の不安や孤独を解消して、適切な支援に結びついていくような対応が必要ではないかというふうに思いますけれども、その点についてもう一度御答弁いただくには、ちょっと時間短くて申し訳ないですが、お願いします。

まず、晴海西小・中学校の準備ですけれども、教員も３月中に内示が出ますので、新校で教育理念も含めてしっかりと説明して、４月１日から子供たち迎えられるように体制を取っていきます。 以上でございます。

今、委員が御指摘のとおり、社会的な自立を目指した支援が必要だと考えております。学校復帰も社会的自立につながる一助だとは思っておりますが、学校復帰ではなくても、将来、社会につながるようなどんな力をつければいいかということで、学びの多様化を支えようと思っております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 そういうことで、不登校の子供たちへの支援に、これからもぜひ丁寧に力を入れていっていただきたいということと、新しい学校の体制準備をぜひ進めていただきたいということを要望して、終わります。ありがとうございました。

１点だけお伺いします。 一般質問でテーマとさせていただいた職場体験の質を上げていくという取組について、具体的な動きがあるというふうに私は伺っております。あの時点からの変化と今後の見通しについてお伺いできればと思います。

職場体験につきましては、コロナ禍が明けて、実際に今年度、子供たち、中学２年生を中心に、３日間程度体験することができました。こちらに寄せていただいた感想等を見ると、非常に社会の勉強、その人の考えていることとか生き方というものを学べたということになっております。今、各中学校で、コロナ禍前のものを基に、体験先を探しながら、今年度も充実した体験活動ができたかなというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 その中で、例えば現場、学校の校長先生方から、私としては、今、現場の負担が増えているという現状を鑑みて、教育委員会で何か支援あるいは一括して取りまとめができないかと思っておりますが、その点いかがでしょうか。

この取りまとめにつきましては、実は、いい面もあれば、逆に、ちょっと課題もあります。どういったことかというと、各学校がこれまで築いてきたそれぞれの関係性の中で、ほかの学校に紹介してしまうと、企業も受け入れられるキャパがございますので、紹介することによって、ほかの学校に取られてしまうのではないかというところもあって、そういった中で学校現場は苦慮しているところでございます。しかしながら、新たにやっていく企業につきましては、学校としては、そういったものを紹介していただけると助かるという声も聞いておりますので、今後また、こういったことの掘り起こしをしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 今の話だけで聞くと、何か自分の学校が抱えているぞみたいな、おらが村みたいになってしまいますので、そうではなく、キャパシティとかは整理すれば出てくる話だと思うので、中央区全体で教育を推進して、前委員からもありましたけれども、５分短縮がもし生かせるのであれば、本区ならではのさらなる教育の質の向上、そして未来志向の教育というものを実現いただければと思います。 私からは以上です。ありがとうございました。

それでは、議題、区民生活及び教育行政の調査につきまして、継続審査ということでよろしいでしょうか。

第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 これにて区民文教委員会を閉会いたします。 ありがとうございました。 （午後３時39分　閉会）