令和7年　区民文教委員会(12月9日)

ただいまより区民文教委員会を開会いたします。 本日、押田委員は欠席をいたします。 それでは、理事者報告を願います。

１　協働提案事業の決定について（資料１） ２　佃区民館の工事に伴う休館について（資料２）

３　区立小学校特認校制度の申込み状況について（資料３） ４　区立中学校自由選択制の申込み状況について（資料４） 以上４件報告

発言の時間制についてでございます。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時38分です。自由民主党さん46分、かがやき中央さん33分、立憲民主党・無所属さん33分、区民クラブさん33分、日本共産党さん33分、士魂の会さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題であります請願審査の時間も含まれます。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

協働提案事業について質問させていただきます。大変すばらしい事業の採択だと思います。子供たちの意見をまちづくり政策に生かすという取組を、まさに体現しようとされております。大変期待をするところです。 数点確認させていただきます。 まず、各課との連携というところで、これは子ども子育て支援課に投げてやっていくということでありますが、区民部長が読まれたように、これは区内様々な場での子供の意見表明の機会や環境をプロモートすることができ、子供の意見を数多く創出して、区政等に反映させることが期待されるというふうになっているところからすると、連携はそれだけにとどまらず、企画部・総務部などの連携も入れて政策をつくっていくという場面、もしくは都市整備部や環境土木部との連携もありかと思います。こちらに施策と書いていますので、このあたりの福祉保健部の枠を超えた政策の展開もあり得るのではないか。そのためには、連携はそれだけにとどまらず、広げていく必要があるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。これが１点目です。 ２点目は、このプログラム自体、私は詳しく知りませんけれども、書かれている内容からして、非常に役立つものだと思います。30名ということで枠はちょっと少ないとは思うんですけれども、２年間あるということは、今回30名で試しにして、次はさらに拡大というふうなことを見込まれているのか。ぜひ拡大していただきたいし、このプログラムの可能性としては、ある意味、不登校の子供たちが自分を生かすということにも使えるでしょうし、また、こういうプログラムにおきましては、発達に課題、特性がある子供たち、ＡＳＤやＡＤＨＤの子供たちも空間認識をしたり、このプログラムで集中力を養ったりできます。そこからすると、本当にこれは、そういう発達に特性がある、また不登校の子供にも役立つプログラムかと思いますので、再来年度はさらに拡大するお考えなのかどうか教えてください。

小坂委員の先ほどの質問の最初ですが、協働提案事業に関しては、あくまでも区民文教についての答弁という形でお願いしたいと思います。それでは、答弁のほどよろしくお願いいたします。

協働提案事業について、進め方と今後の部分でございます。 まず、今回、別紙の協働推進会議の採択理由にもございますが、各施策、区政への展開といったところも読み取れるのではないかというところでございます。まず、基本的には、子ども施策、こども計画において子供の意見表明といったところが区側としての主な観点でございますので、子ども施策への意見表明といった、少しカテゴリー的には限定した形で入っていくかなというふうに思ってございます。ただ、全４回のプログラムの中で発表会のスタイルをどうしていくかですとか、今後、子供の意見が例えば多様にわたるといったところでの受け取りの仕方は、各課での反映といったところもあろうかと思いますが、基本的に、今、子ども施策に子供たちがどういった意見表明をされるかといったところで捉えているところでございます。 また、次年度の取組の拡大の方向性でございますけれども、確かに、協働推進会議でも、この採択に当たっての審議の中で、30名という規模が適当なのか、もう少し拡大する余地があるのかといったことも、議論としてはあったところでございます。団体のほうからは、これを来年度進めていく中で、一人一人に対してきめ細かさを出す上では、やはり30人が適当ではないかといったお答えもあったところでございます。ですので、会議のほうは、より多くの子供たちが参加できる方向性も捉えてほしいということは出してございますので、あくまで今の計画の中では８年度と９年度は定員30名ということで構築をしてございますけれども、来年度の取組を踏まえた上で、次の展開を検討していくという状況でございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 子ども施策、こども計画をまず重点にということでありますが、各課への展開もあり得るものかと思いますので、せっかく出てきた子供たちの意見をまちづくりに実際に生かしていくというところまで展開を期待します。そのあたり、各課との連携をさらに広げていくという視点を期待するというところで、要望として届けさせてください。 それと、30名というところも、30、30、30というふうなお話ではありましたが、やっていく中で、さらに拡大や対象者を、不登校の子供たちにもやってみてはというふうなところで、適応教室でやってみたりとかいうのもありかもしれませんが、そのあたりのさらに拡大も含め、様々な可能性を広げていただければと思います。大変すばらしいＮＰＯの協働提案事業の発掘で、今までもすばらしい事業がなされてきたし、私はこのＮＰＯの活性化ということが中央区の誇るべき、一つの自慢できるものだと思っております。このＮＰＯの施策の展開、プロアクティブ・コミュニティということで基本構想にもうたわれているところであり、ＮＰＯの協働提案事業にさらに今後も期待をするところであります。すばらしい提案事業の採択、感謝申し上げます。 この部分での質問は終わります。

よろしくお願いいたします。私も、資料１の協働提案事業の決定についてお尋ねいたします。 協働提案事業は、行政だけでは気づきにくい地域の課題や新しい価値の芽を、地域団体の自由な発想と専門性を生かして形にしていく、言わば地域と行政の共生の仕組みであると理解をしております。単なる補助金事業ではなく、協働ステーション中央を拠点に地域の担い手を育て、提案を伴走し、必要に応じて２年目以降の展開や将来的な区の事業への発展も視野に入れた成長型の制度であると認識をしております。その上で、今回の募集に対して応募が１件だったことについてお伺いをいたします。 協働提案事業は、地域の潜在的な担い手を発掘し、育て、新しい公共サービスの可能性を広げていく制度だと考えております。今回、応募が１件にとどまった理由を本区としてどのように分析されているのでしょうか。また、この制度の前段階である協働ステーション中央の相談件数や社会貢献活動事業補助金の対象団体数といった、この制度の入り口の動きを踏まえて、地域の担い手づくりや課題の掘り起こしにつながる周知、伴走が十分だったのかという観点で、現状をどのように評価されているのかお聞かせください。お願いいたします。

協働提案事業について、また協働ステーション中央の状況等についてでございます。 まず、今回の提案については１件の提案で、その１件が採択につながったところでございます。過去で申し上げますと、昨年、令和６年度につきましては提案がなかったというところ、令和５年については２件の提案がありまして、２件採択の後、１件については、残念ながら、団体の都合で実施には至らなかったところでございます。また、令和４年、令和３年は提案事業なしといった状況でございました。振り返ってみますと、過去の状況的には、やはりコロナの影響がありまして、コロナ禍の期間は団体の活動が非常に弱ってしまって、なかなか協働提案事業にまでたどり着くような活動が準備できなかったというところが過去の状況としての分析でございます。また、最近でございますが、昨年については、提案に至らなかった部分でございます。今年の１件と同様の状況でございますが、提案に至る前の相談自体は複数ございまして、協働ステーションを中心に、実際に事業の構築の御相談をしているところでございます。１年間の事業を組み立てるといったところは、団体の力としては相当負荷が高いものというふうに認識してございます。例えば、子育ての部分をやってみたい、防災の部分をやってみたいといった思いを持ってきていただきますけれども、それを実際の事業構築、また収支計画といった事業の構築になかなか至らない部分というのは、実際に団体の力の部分でもあります。そこを補佐、サポートするために協働ステーションがあるんですけれども、なかなか提案まで至らないですが、そこの手前の動きは非常にあるところです。また、協働ステーション中央の相談件数、協働ステーションを使うに当たって団体の登録がありますけれども、ここについては、コロナ禍以降、非常に順調に増加はしているところです。相談の件数については少し伸び悩んでいるところもありますけれども、これは延べの件数でございまして、実際に１件当たり、１団体当たりに係る相談というのは複数回行われております。１団体が１回の御相談で済むというよりも、例えばこういった活動をしていきたい、次には資金であるとか、事業の計画性の相談に来る。また、実際に、次に区の補助事業を試してみたいというところで、ステップアップしていくようなことで相談が複数回にわたっておりますので、福祉の分野でいう伴走型の支援が実際に協働ステーション中央でも行われているというふうに認識してございます。 先ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、今回、協働ステーション中央のパンフレットを作成いたしまして、協働のイメージをなるべく団体の方、地域の方にもつながるように図ってございます。まず、協働ステーション中央での相談をファーストステップ、入り口にしていただき、例えば協働提案事業よりも少しミニマムな状態で事業実施ができます補助事業であります社会貢献活動事業補助金を使っていただき、また、その次に、さらに協働提案事業に資する、そういったステップアップができるような形で取り組んでございますので、一つ一つの案件を、小さな種を育てるかのように協働ステーションを通じて団体が考える事業をステップアップさせていくというところで、今回結びついたのが今年度の採択と捉えているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 協働ステーション中央への相談が多く寄せられているというお話を伺い、地域の中で何かやってみたい、地域の役に立ちたいと思っている方がたくさんいらっしゃるのだと改めて感じました。また、今回、パンフレットの作成をしていただいたということで、応募団体、何かしたいと思っている方々が明確にどういうステップを踏み、どういう伴走支援を受けながら目的を達成できるのか、より明確になると思います。御答弁にもありましたが、コロナ禍で団体活動が難しい時期が続いたことも踏まえると、応募件数だけでは測れない地域の意欲や潜在力があるという点は、今後の協働の土台としてとても心強いものと思います。 その上で、次にお伺いしたいのは、今回採択された団体、Ｎボノさんについてです。 制度の目的である地域の担い手を育てるという観点からも、どのような団体がどんな理由で協働のパートナーに選ばれたのかということは、制度全体の理解を深める上でも非常に大切であると考えております。この事業自体の制度上、所在地は問わず、本区の地域課題に取り組む公益事業であるかが最も重要であり、その点は理解しているつもりです。ただ、一方で、協働提案事業は本区の地域の担い手を育てるという重要な役割を持っています。その観点から、今回採択された団体について、本区としてどのような点を評価し、本区の地域課題の解決主体としてふさわしいと判断されたのか、改めてお聞かせいただけますでしょうか。 また、公開プレゼンテーションや審査の視点について、今後応募を検討する前段階にある団体にもより分かりやすく伝わるよう情報提供の工夫を、今回、パンフレットを作成していただいたということは承知しておりますが、さらに進めていただけないかと思っております。この点についても併せて考えをお聞かせください。

協働提案事業が今回採択に至りました一般社団法人Ｎボノという団体でございます。 基本的に、まず、採択の上で評価といった観点でございますけれども、団体の部分で申し上げますと、団体の実績といった部分では、事業実施の確実性、実現性といったところで、例えば団体のこれまでの活動実績は評価する部分でございますけれども、団体そのものを評価するといった観点ではなく、先ほど申し上げました事業計画が実際に遂行できるかといったところでの団体の力を見るという観点で審査が行われているというふうに認識してございます。 また、所在地と地域の、中央区の中での団体の育成、担い手の育成という観点でございます。 一般社団法人でございますとか、特にＮＰＯにつきましては、所在地は登録の制度がございますので、基点となる場所は持ってございますけれども、活動については、基本的にエリアを問わない部分が非常にあるのかなというふうに思ってございます。子育て、防災、あとは環境といったところで、例えば環境の部分ですと、都内に住所を置いてはおりますけれども、例えば湾岸部の海をきれいにしたい活動であるとか、森林を守るといったところで、活動の場所は広いというのが特性であると思ってございます。しかしながら、やはり地域で活動していただく団体として、今後、中央区内で展開していただきたいというところは実際にありますので、実は、令和５年度採択で流山防災の女性防災リーダー養成講座がございます。これも所在地が流山市にございますので、協働採択のときにも推進会議の中でやはり議論になりました。実際に拠点となっている場所が中央区と別の場所にあることが、少し推進会議の中で議論になったところでございます。しかしながら、その際に識者の方からもお話がありましたのは、別の自治体で活動されている実績が、別の視点を持ったことが中央区の中でどう発揮していけるかなので、団体の力が中央区の中でどのように生きていくのかというのが、協働提案事業の採択、実施に当たっては必要な観点というふうに思ってございます。 今後、応募する団体への情報提供といったところは、推進会議の中で審査をしている項目、こういったところを評価しますというのは募集要項の中にも書かれてございます。ただ、文字で書いてありますので、なかなか読み解きにくい部分もございます。そういったところは、さきの質問にもありましたけれども、事業構築をする上で、協働ステーション中央が伴走して、事業計画のつくり方、収支計画のつくり方から寄り添っていますので、区側の課題認識が個別計画に、今回でいうと、こども計画に書かれているように、こういった区の課題認識があるといったところは、その時点から団体とすり合わせながら行ってございます。それが、審査する項目、また区側の要求するものの認識の合わせになっているというふうに認識してございます。 以上でございます。

ありがとうございます。所在地にとらわれず、実際の活動場所と地域の関わりを重視して評価されたという点を理解いたしました。特に、今回のように区外を所在地とする団体であっても、既に本区で活動し、地域に寄り添いながら経験を積んできた団体と協働することで、むしろ新しい視点や新しいノウハウを取り入れる機会になるのではないかなと感じました。 次に、今回の事業提案の内容についてです。 特に、マインクラフトということについてですが、マインクラフトは、自由度が高く、創造性を引き出すツールとして世界的にも評価されている一方で、サッカーや野球のように直感的に理解できる活動とは異なり、ある程度の操作の慣れが必要であるように感じています。この点について、本区としてどのようにお考えなのかお聞かせください。 そして、今回の事業は子供の意見表明をテーマにしたお取組です。そこで、この事業が学校現場の学びとどのようにつながっていくかについて少しお尋ねしたいと思います。子供たちが自分の考えや気づきを言葉にしていく機会をつくることは、教育の観点からも非常に重要であると感じています。こうしたお取組が学校での学びと自然につながっていけば、単発の機会にとらわれず、子供たちにとって継続的な学びへと広がっていくのではないかと感じています。本区が行うのであれば、学校現場の視点、子供たちの日常の学びとの接続をしっかり意識する必要があるのではないかと考えております。今回採択された事業について、担当部課は子ども子育て支援課であるということは認識しておりますが、学校現場との連携については、どのように図るイメージを持たれているのか、現時点で何かイメージがあればお聞かせください。 この２点をお願いいたします。

協働提案事業と、実際に来年度の実施に当たってというところでございます。 委員から御紹介いただきましたマインクラフトは、パソコンですとか、ゲーム機で子供たちになじみがある一方で、なかなか最初は、確かに操作性といったところでは、直感的に動かない部分は多少あるかなと思ってございます。そういった中で、今回、Ｎボノという団体は、これまで実際にはるみらいでワークショップを行ったりですとか、子供たちに操作を教えるといったところではたけていることも、採択の評価の段階にあったところでございます。また、例えばワールドという言い方、フィールドとかワールドというのは、マインクラフトの中で架空の、仮想の世界をつくるといったところがありますけれども、団体の中でつくり込みをすることによって、子供たちにもなじみやすい状況の中で操作が行われるものというふうに考えてございます。 また、教育現場との連携、あとは発展でございますけれども、実際にこのプログラム、事業を実施していく中で、先ほどの子ども施策が中心でございますが、それがどのように展開できるかといったところは、この所管課は子ども子育て支援課でございますけれども、そこと協議する中で発展的なものが生まれていくのか、教育との連携とか、まずは情報提供はもちろんでございますけれども、どのような場面で連携ができるかといったところは、その観点を持って進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。マインクラフトの難易度に関しては、体験する前にＮボノさんのほうで子供たちが操作しやすいところまで土台を整えてからされるという御説明だったと思います。理解をいたしました。また、今後の連携に関しては、前委員もおっしゃっておりましたけれども、広く、多い部署で進めていただければと思いますので、今後のつながりも期待をしております。 ここまで協働提案事業の決定に関する理事者報告について、応募状況、採択団体の評価、そして学校との連携という観点から伺ってまいりました。引き続き、制度そのものの検証や過去の採択事業の継続性について、この後の議題の中で改めて質問させていただきたいと思います。 理事者報告からは以上です。

議題（１）、区民生活及び教育行政の調査について質問のある方は挙手を願います。

では、議題のほうに入っていきます。 まず、この秋にはこの所管の事業がたくさん無事になされ、また、区民の皆様は大変楽しむことができました。お疲れさまでございました。その中で、すばらしい事業としては、１つは月島第三小学校の開校90周年で、大変すばらしい90周年のイベントであり、懇親会を含め、子供たちのプレゼンを含め、すばらしい事業であったと考えております。例えば、懇親会におきましては、地域の皆様が作った手作りのお弁当、それは鳥藤さんやたかさごさんのお弁当、かつ、銀座小十さんのお吸い物を大変高価なお椀に入れて持ってきていただいた。あれは数万円ではなくて、もう一桁あるという、そんなすばらしいもので楽しませてくださったし、また、着席してプレゼンを見ながら懇親会は進んでいったんですけれども、まずは子供たちの映画、６年生がつくった映画を観覧した。地域の課題を深く掘り下げた映画で、見ながら大変驚いたんですけれども、そのような映画を見たり、ＰＴＡの皆様の心を込めた合唱、また、地域の睦の方々がおみこしをその場でやるとか、大変楽しめるイベントだったと思っております。このような形こそが、地域が学校を支えると。その現場を私は見せていただいた。コミュニティスクールが体現されたイベントであったのではと私は考えております。このすばらしいイベントに関して、教育長、ぜひ所感なりをお伺いさせていただければと思うところであります。これが１つです。 すばらしいイベントはさらに続きますけれども、例えばはるみらいでの晴海まつりも、今回は晴海ふ頭公園のほうにも拡大してということであります。私が行ったときは、ちょうど立川公四楼さんの楽しませる談話をお伺いさせていただきました。大変楽しく拝聴させていただいたわけですけれども、地域の皆さんが一緒になってステージをつくるし、また子供たちが楽しむというふうなものでありました。はるみらいは地域の課題を解決するための施設ということであり、このはるみらいでの晴海まつり、今回の所感なり、これからの展開に向けて、こういうところをさらに展開していきたいというような課題があれば教えていただければと思います。これは決算特別委員会の増えた部分ではありますけれども、はるみらいからさらに拡大した晴海まつりを見て、再度質問させてください。 ３つ目は、地元月島で草市が再開したところであります。商工観光課長も来られて、現場を御覧になったわけですけれども、このような地域イベント、特に今回、草市が復活できたわけですけれども、何かそのあたりの所感をお伺いできればと思います。 以上お願いします。

私は、月島第三小学校の周年行事についての所感ということで述べさせていただきたいと思います。 私も就任以来、数々の学校の周年行事に参加をさせていただきました。一般的にあるのは、式典とその後の懇親会という二階建ての形で行われていまして、一般的に懇親会というのは、どうしても飲食を中心としたホテルでのイベントということが多かったのかなというふうに思っております。今回の月島第三小学校に関しては、体育館の中で手作りのお弁当でやらせていただきたいというお話がございまして、どうなるのかなというふうに思ったんですけれども、今、委員御紹介のように、お金はかかっていないんでしょうけれども、私は非常によかったなという印象を持っております。これは委員もおっしゃっていましたけれども、まさに地域の皆様が学校に対していかに愛着があるか、それからまた、学校も地域に対しての愛着を感じているかというのが両方出たのではないかなというふうに思っております。 特に、６年生のつくった映画は、晴海の成り立ちについて、晴海がどういうところであったのか、それから中央区の中での位置としてはどういう位置にあったのか、この晴海を、他の地域、日本橋、京橋に負けないような地域にしていきたいという地元の思い、こういったものを子供たちが受け継ぎながら、未来の晴海を輝かしいものにしていきたいといった願いも籠もった映画だったのかなというふうに思っております。こういった子供たちの創作性も含めて、非常に地域とのつながりが大事だということを改めて知ったわけでございまして、まさに中央区の地域と共にある学校という体現ができたのではないかというふうに思っております。 折々の御紹介もありましたけれども、一見素朴でありながらも、非常にこれもよかったのかなというふうに思っておりまして、御紹介はなかったんですが、お菓子のほうも地元のお菓子もございまして、これは地域とのコラボレーションで、どうも販売をしたらしいです。そういったこともあって、子供たちと地域のお店が一体となって、お菓子も作って販売できたと。こういった取組ができることによって、いわゆるキャリア教育も含めて、様々なことが今回の中にあったのではないかなというふうに思っております。 これがこれからの周年行事の一つの見本になるかどうかは分かりませんけれども、先日、学校を訪れて校長と話した中でも、非常に私はよかったということでお話を述べさせていただいたところでございます。これからもすばらしい取組を、ぜひ委員の皆様方とともに御覧いただけたらというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

私からは、晴海まつりについてでございます。 11月22日の土曜日、はるみらい、また、今年度新たに加えました晴海ふ頭公園で実施をいたしました。当日、非常にお天気も快晴でございまして、昨年を思い出すと、皆さんから少し寒いといったお話がありましたけれども、今年については非常に良好なお天気の下、昼ですと少し暖かい、暑いぐらいで、子供たちは走り回っているとジャンパーを脱いでいるぐらい、非常にお天気に恵まれたイベントでございまして、大きな事故なく終えることができてございます。 今回、拡大といったところで成長型のイベントとして捉えてございますので、新たに会場を拡大しまして、晴海ふ頭公園では、公園というロケーションを使えるように、例えばふわふわなウォーターボールですとか、また、地元のサッカー団体、地域団体でありますレアルマドリードさんの御協力も得まして、サッカー教室のような、シュートをできるようなゲームを作ることができました。晴海という地域、地理的な特性を捉えることができたというふうに思ってございまして、やはり大きな敷地の中で子供たちが走り回っている姿を見ますと、非常にそういった特性を得られた部分だったかと思ってございます。また、同じく晴海ふ頭公園の中では、ふ頭公園の指定管理者が主催しました動物との共生を目指すようなイベントも行われてございまして、そちらにも多くの方にお越しいただいていて、同時開催という形で、これも調整した上でなすことができました。区だけではなくて、やはり地域を支えている地域の方々、また企業であるとか、事業者と連携して当日を迎えられたと考えてございます。 また、次のイメージのところで、今、課題を抽出しながら踏まえているところでございますが、当日お手伝いいただいた方からもお話があって、はっとさせられたのが、イベント自体がちょっと子供に寄り過ぎているのではないかと。30代、40代の方が多く住まうところでございますので、そこが主眼にありながら、実は、子供がいない世帯にとっては、イベント自体を知らなかったでありますとか、来たら楽しかったけれども、実は去年気付くことがなかったというようなお話を受けまして、はっとしたところでございます。 ただ、一方で、ステージを見ますと、ステージ発表が昨年度よりも非常に盛り上がってございまして、それも一つの事例ですけれども、はるみらいのスポーツ教室でフラダンスを習っている、これは個別に習っている方々が自主的にサークル化して、発表会に当日出演されて、それをいつものいわゆるジム仲間の方々が応援している姿があって、それは指定管理者の責任者が非常に感動したと。一つの教室から生まれた動きが、当日、皆さんが輪になっているものを体験、体感できたといったところで非常に感動したというようなお話がありました。多世代交流の施設でございますので、イベントはそういったところもしっかりと捉えて、こういったところを成長させていくことが、次の物理的な、面的な部分だけではなくて、しっかりと皆さんに楽しんでいただけるイベントとして定着、成長させていくことが次の部分というふうに捉えているところでございます。 私からは以上でございます。

私からは、月島草市に代わる月島縁日の件について説明させていただきます。 これまで西仲通りでは、夏に草市というものを過去行っていまして、コロナ等、様々な要因でしばらく草市が開催されなかった中で、地元の皆様もああいった大きな縁日的なイベントを望まれていたということで、これまでも開催に向けて様々議論をされていた中、なかなか実施までこぎ着けなかったというところがありましたけれども、今回、11月29、30日と月島縁日ということで、総勢テント120張りかなというところで、西仲通りにずらっとテントが並んで、様々な食べ物が屋台で売られて、お子様の喜ぶ姿、まちの方の喜ぶ姿を私も見せていただいて大変感動したところでございます。 所感としましては、やはり大きいイベントを久しぶりに行ったということで、運営上、様々な課題が出てきているものだと認識しています。日頃から商店街のほうとも会話をしながら、どういうふうに進めたらいいのかというのは、単なる補助金の支出だけではなくて、商店街と一緒に考えることとか、そういったことを通じて盛り上がるイベントを支援していっているところでございます。来年度に向けても、引き続きそういった御要望があれば、区のほうでも積極的に支援を考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 教育長からは、まさに地域が学校を支える、学校もまた地域と共に溶け込むというような御感想をいただきました。まさにそうだと思いますし、それをつくった先生方やＰＴＡの皆様、大変な御苦労をされたと思います。ただ、それをＰＴＡの皆さんも楽しんでやったというところも、またすごいかなと思いました。大変すばらしい周年行事だったので、取り上げさせていただきました。引き続き、このような盛り上がりのある学校運営をよろしくお願い申し上げます。 晴海まつりに関しましても、大変すばらしいし、拡大していく中で、子供向けだという御意見、言われてみれば、私もはっとさせられたわけでありますが、ぜひ地域課題を解決するような場づくり、特に、よく言われる、消費するだけではなくて、生産する場になる。楽しんで消費して終わりというのでなくで、生産の場。今、地域振興課長がおっしゃったように、フラダンスをやっていた人が、サークルをつくって、それを発表して、みんなが応援する。それこそ一つの生産の形ができたと思うんです。そのような広がりをぜひ今後も拡大していくことをお祈り申し上げますし、言ってみれば、企画総務委員会で述べられております、今後、公共施設の整備方針ができていく中で、はるみらいのような施設を拡大していこうという議論が企画総務委員会の中でもありましたので、このようなことができる展開をぜひ公共施設整備方針の中にも、ちょっと款が飛びますけれども、入れていっていただければと思うところであります。 草市に関しましても、なかなかできなかったものを、時期は外れていますけれども、縁日としてやったというところで、お疲れさまでございました。大変御苦労があるかと思いますが、ぜひ引き続きこのような地域のイベントを続けていっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 次に進めさせていただきます。 ２つ目は、企画総務委員会で我々の会派のほづみ議員から指摘させていただいたところの、ブーケ21でなされているＳＮＳ相談の中で、特に709件ある相談の中で２割が学校生活の相談なわけです。10代の方々が４割ぐらいの相談者であり、学校生活の相談がそこに届いているんです。企画総務委員会では、ぜひ関係部署と連携していくというようなことを言われております。このようなところはうまく連携していく必要があるかと考えますが、このあたりの連携体制について、ＳＮＳ相談に関しては、子供たちの相談がそっちに飛んでいるという中で、学校生活の相談が飛んでいくという中で、どのように連携しているか、もしくはいく予定かというあたりについて御答弁いただければと思います。これが１つ目です。 ２つ目は、今、学級閉鎖がたくさんあります。学級閉鎖というのは、かつてを思い出すと、コロナの学校閉鎖ということもございました。そのおかげでＩＣＴが拡大したところであります。ＩＣＴを用いることによって、コロナ禍も学習の保障をしようとしてきた。また、学習の保障ということは、言うまでもなく、教育基本法や、それ以上の憲法26条で学習権の保障ということが述べられているわけであり、どんな場合においても子供たちの学習の保障はしていかねばならない。インフルエンザに伴う学級閉鎖において、やはりＩＣＴも活用しながら学習の機会の保障をしていくべきであると私は考えます。できるできないではなくて、病気だからできないとか、できるとかいうわけではなくて、まずはそのような機会を、もちろん全員参加というのは難しいかもしれませんけれども、任意制でやっていく、学習の機会を手挙げ制で、学びたい子はネットでも授業とつながるというふうな学習機会の保障をしていけばよいのではないか。コロナのときに学んだことを、今、インフルエンザの学級閉鎖のときも使ってはどうかというあたりの考え方を教えてください。

１点目の、ブーケ21でのＳＮＳでの取組との連携についてお答えをさせていただきます。 ココロ晴れる家というものがＬＩＮＥ、ＳＮＳでされるということで、学校生活の相談が２割ということで、今、教育委員会としては、子ども相談フォームという形で、これはＬＩＮＥ等ではありませんが、タブレット端末から相談できる体制を整えているところです。同様のこういう相談があるということですので、連携を図っていかなければいけないとは思っておりますけれども、基本的には匿名での相談ができるであるとか、お名前もペンネームのようなものでできるというような形で、秘匿をしながら相談したい方がメインなのかなと思っているところではあります。一方で、現在行っている教育委員会のほうの相談フォームは、基本的には、やはりしっかり対応していくという意味で、匿名ではなくて、学校名であるとか、お子さんのお名前を明かしていただいた上で、当然ながら、学校に相談するしないとか、要は、教育委員会の人にだけ聞いてほしいというような機能は備えています。ただ、相手が誰で、どんな悩みなのか把握できる体制は整えていますので、ＬＩＮＥで匿名でとなると、すぐに体制を整えるのは難しいかなと思っております。 ただ、一方で、実際２割ほどのお子さんがそういう相談をしているという実態があるということですので、実態については、連携というか、どういった相談が寄せられているのかについては、他部署にはなりますけれども、これから連携を図っていかなければいけないかなと考えております。 以上です。

私のほうからは、学級閉鎖中における学習の保障についてお答えをいたします。 学級閉鎖につきましては、基本的に短期間であること、また治療を要する児童・生徒がその期間内に複数人いることが予想されておりますので、基本的には、学習を進めるということはいたしません。課題を出すことはあったとしても、復習を中心にというようなところで、あまり最近は出すことも少なくなったのかなというふうに思います。というのも、昨今、学校から、任意ですよとか、復習です、やれたらやってくださいという形で課題を出しても、家庭としては、まだ治りかけとか、熱があるけれどもみたいな児童・生徒にも無理してやらせようとするような実態があったり、そういうところから、病床中の子供に勉学を強いるのかみたいな感じで誤解を招くところもあることから、基本的にはそのような対応は最近はしないところでございます。担任などが電話をしたりすることで、児童・生徒や保護者との連携を密に取るというあたりが一般的なところでございまして、そのときに、今、タブレットは原則持ち帰りになっておりますので、オンラインを活用するということはあり得るかなというふうに考えております。あくまでも、個別の判断や対応によるところが多いので、教育委員会が一律的な指導でこうすべきというようなことはなじまないものなのかなというふうに認識しております。 私からは以上でございます。

ＳＮＳ相談に関しましては、学校のことに関しての相談は全体の約２割の数が入っているという状況もあります。これは匿名で分かりません。ただ、どんな内容かというところは酌み取りながら、うまく連携を取りながら、そのような発信をされている子供たちにも寄り添える形をよろしくお願い申し上げます。 学級閉鎖のＩＣＴの活用による学びの機会の保障に関しましては、私は、そのような選択肢を堂々と、何を言われようと学習の保障はしていくべきであるから、このようにやるというようなことは、あってしかるべきだと思うし、やりたいという先生方はどうぞやってくださいというようなところで、もし保護者から今のようなクレームが来るのであれば、それは学習権の保障をやっているということでいけばいいと思いますので、ぜひやりたいという先生方がおられれば、任意の形ではありますけれども、ぜひともこのような学習機会の保障をしていただければありがたいかなというふうに考えるところです。 若干時間は迫っておりますが、病気に関して、今、短期間だからということをおっしゃいました。入院中の子供がかなり出ているというのは、決算特別委員会のときにも述べさせていただきましたが、例えば小学校で87人、中学校で37人、病気の治療で長期欠席をされている子供たちがおられる。この子たちの学びの機会は保障していく必要があろうかと考えます。この子たちへの学びの機会の保障に関しては、やはりこれはできるできない、病気中だからできないとかいうのではなくて、やはりできるときはあるんです。がんの治療でも、小康状態になったときに、あした死ぬということが分かっていたとしても、元気になったときには、子供たちは学びたい。それには応えていく必要があろうかと私は思います。それが憲法26条に沿った学習権の保障であると私は考えますけれども、病欠中の子供たちへの学習権の保障に関して、ＩＣＴなどを用いて、副籍も用いながら、院内学級もあります。院内学級もあるし、どちらに本籍を置くかはありますけれども、うまくＩＣＴを用いながら御自身の本籍校ともつながるというような機会も持っていってあげていただきたいと思います。このあたりの進捗はいかがでしょうか。

入院についての学びの保障でございますが、長期にわたるものであれば、院内学級などのある小児病棟に転籍、転院して、そちらの院内学級の先生により、カリキュラムに沿って指導をしていただくというようなことはございます。また、そこまでには当たらない中短期的なものである場合には、保護者の方と御相談しながら、担任の先生なり、教科の先生なりが課題を出したりとか、実際にお見舞いというような形で児童・生徒に会えるのであれば、会ってお話をしたりとかというようなことで、これも本当に個別に応じて学びの保障をしっかりとしていく体制であると認識しております。 以上でございます。

病気中の子供たちへの学びの機会の保障を、ぜひＩＣＴなども持ちながら、もちろん院内学級もありますけれども、うまくＩＣＴを活用しながら保障を行っていただければと思います。 また、災害時における学校再開というところの学習権の保障に関しても、これは一般質問で行いましたが、それに関しても、さらに危機管理マニュアルの充実など、災害時の学習権の保障も期待をして、ここでの質問は終わります。ありがとうございました。

引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、協働提案事業の育成と継続性について伺ってまいります。 この事業は２年間の事業ではありますが、報告書を拝見すると、単年ごとに課題や改善点が丁寧に示されており、事業として、ここからどう発展させるのかという方向性が期待されていることが分かります。初年度のお取組の中で見えてきた課題について、その後どのように改善を促し、どのような支援を行っているかについてお伺いいたします。 単年度の評価で示された課題に対して、本区として、どのような支援や助言を行い、事業の改善につなげているのでしょうか。また、課題が明確になった団体に対して、協働ステーション中央での伴走支援など、どのようなフォローアップ体制を設けているのか、改めて具体的にお聞かせください。お願いいたします。

協働提案事業の評価と、そこの進めでございますけれども、今、実際に流山の防災リーダーといった採択事業を展開してございますが、１年の年度を終えるちょうど１月頃に、実施報告会という形で団体のほうから、どういった取組が出されたかといったところを協働推進会議のほうに御報告いただいてございます。それを基に協働推進会議の中で事業評価をいたしまして、事業の達成度、目標、事業計画にあります目的がどう達成できているか、また効果的・効率的な運営ができたのか、あとアンケートみたいなものを取っておりますので、実際に参加者の方、受益者の満足度はどうであったかといった様々なところを評価してございます。その評価の中で、例えば次年度の取組の中ではこういったことが改善に資するのではないかという具体的な部分もお示ししてございますので、実際に次年度の事業の構築に当たって、それを踏まえた上で実施をしていただくといったところでございます。その改善に当たりましては、所管をする課がございます。例えば、今の流山防災の女性リーダーでございましたら、防災危機管理課ですが、そちらとも連携しながら、こういった観点で協働推進会議としては評価が下されているので、この部分を改善してくださいというのは、地域振興課のほうから申し上げますし、団体のほうとの調整の部分では、協働ステーション中央も、例えばこういった部分をどういうふうに変えたらいいかという具体的なところで御相談に乗っているところでございます。もちろん、我々も団体のほうと連絡を取ることもありますし、協働ステーション中央と連絡を取っていただくことももちろん可能でございますので、そういった中で２年のサイクルを回しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。初年度の振り返りを団体と共有し、担当部課と協働ステーション中央が連携して継続的に伴走しているということを理解いたしました。制度を育てるという視点がしっかりと息づいていることが分かり、心強く思いました。 次に、協働提案事業の継続性について伺います。 協働提案事業は、２年間の事業の中で成果や地域に与えた影響が大きいことが確認できれば、本区の事業としてステップアップさせる仕組みがあると伺っております。これは、地域の担い手を育てる上で非常に重要な仕組みであり、制度の出口を明確にするという意味でも大変意義のあるお取組であると理解をしております。 そこで、お伺いいたします。２年間の事業の中で、どのような実績や条件を満たした場合に、本区の事業として引き継ぐ判断がなされるのでしょうか。その判断基準やプロセスについて、可能な限りで構いませんので、お示しください。お願いいたします。

協働提案事業の継続性といったところで、区の事業として事業化していくかというところでございます。 基本的には、それぞれの事業によってという個別の部分はございますけれども、例えば成果が出ているもの、これが引き続き行政の課題解決に資するといった所管課のほうのとらえ、また、団体としても、この事業を継続していきたいという意思の下で事業化をするものでございます。例えば、今、地域振興課で行ってございますけれども、ランニングパトロール、ランＰＡＴ2.0も協働提案事業からスタートしているものでございます。また、バリアフリーマップの作成といった、実際に区の中で事業として継続しているものもございます。一方で、役割を終えて事業を終了したものでございますとか、団体のほうで、例えば目的とする部分ですとか、方向性の違いで事業の実施を終了したものもございます。基本的には、明確な基準ではございませんけれども、先ほど申し上げた区の行政課題、地域課題の解決に資するところと団体の意思がそろうことが事業の継続に必要な部分でございます。 以上でございます。

御丁寧にありがとうございます。行政課題の解決、地域への広がり、区民ニーズの合致など、様々な複数の視点から丁寧に評価していただいていることはよく分かりました。協働提案事業は、終わったらおしまいではなく、事業として成熟して、さらに必要性が認められたものについては、本区の事業として引き継ぐ道筋があるということは、制度の大きな強みであると感じております。今後もこのお取組が長いスパンで地域に根づくことを期待しております。 次に、10月に開催されました第46回子どもフェスティバルについてお尋ねをいたします。 子どもフェスティバルは、遊びや体験を通して、年齢の違う子供たちが一緒に楽しみ、地域の大人たちと触れ合う場をつくることを目的に続けられてきたイベントであると認識しており、まさに地域みんなで子供を育てるという考え方を形にした温かいイベントであると認識をしております。私自身も、今年は開会式から息子と一緒に参加をさせていただきました。会場に入った瞬間から、子供たちの元気な声や地域の皆様がうれしそう、楽しそうに準備をされている姿を拝見し、まさに子供たちのための地域のお祭りだなと感じる、とてもよい雰囲気でした。息子も次々とブースを回りながら、目を輝かせて過ごしており、自宅に帰ってからも、また迷路をやりたいんだと何度も話すほど、心に残る１日になったようです。こうした経験は、子供たちにとっての思い出になるだけではなく、地域の温かさや人とのつながりを感じる大切な機会になっていると改めて実感いたしました。 先日御報告いただいた実施結果の中で、48人の子供たちがお手伝いとして参加していたとありました。子供たちは、具体的にどのような運営や準備が役割を担っていたのでしょうか。開会式のサポート、ブース運営の補助、事前準備など、それぞれの場面で子供たちがどのように関わったのか、可能な範囲で教えていただければと思います。お願いいたします。

子どもフェスティバルについてのアンケートで、今、委員のほうからお示しいただきました、子供たちはどのようにお手伝いをしているのかというところでございますが、基本的には学校等を単位としまして、そのブースの中で保護者の方たちがどういったお手伝いをするのかというのを考えていただいて、実施していただいているところでございます。恐らく受付であるとか、そういったところで子供たちが実際に関わって生き生きと参加をしていただいているものとは存じますが、細かいところまで全ては承知しておりませんけれども、そういったところであると思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。ブース単位でお手伝いをされていたということを理解いたしました。 子供が主体的に運営に参加する経験は、イベントそのものの価値を高めるだけではなく、子供自身にとっても大きな学びや自信につながるものだと思っております。さらに、アンケートの中では、390人もの子供たちが来年はお手伝いしてみたいと回答しています。これは、単にイベントに参加するだけではなく、自分も運営に関わりたい、役に立ちたいと思う子供がこれだけの数いるという、とても大きな可能性を示す結果ではないかと感じております。こうした子供たちの主体性を伸ばす絶好の機会だと私は思うのですが、本区として、来年度以降、子供たちのやってみたいという意欲をどのように受け止め、生かしていくお考えなのでしょうか。お聞かせください。

今、委員に御紹介いただいたとおり、今回のアンケートでは、実際に回答いただいたお子さんのうち390名、38.6％の方から、今後、お手伝いをしたいというふうに御回答いただいております。中央区子どもフェスティバルは、地域の子供たちが違う地域の方と触れ合いながら、そういった場を提供しつつ、触れ合いを通して心豊かにたくましく、自信と意欲を持って生きていけることができるように地域で子供たちを支援していくということを目的としております。そういった意味からも、このイベントを通して、多くの方にお手伝いに主体的に参加したいと意欲を持っていっていただけるというところは大変ありがたいことだと思っております。 まず、このお手伝いについて今の取組からお話しさせていただきますが、お手伝いについては、子どもフェスティバル実行委員会というものがございまして、その中で、可能な限り子供たちにも協力員、お手伝いとして活躍できるような機会を設けていただけるようにお願いしているところでございます。先ほどもお話ししましたが、各ブース、コーナーの運営については、学校とか学校のＰＴＡ等に実施いただいているところでございまして、お手伝いの人数等についても、それぞれのコーナーの御判断になりますので、人数も限られているというところで、実際にやりたかったけれども、やれなかった子も出ているのかなと。また、当日、イベントに参加して、ほかの子がお手伝いをしているのを見て、自分もやってみたいというふうに思われる子も多くいらっしゃると思います。そうしたところから、今回、390名の方に今後お手伝いをしてみたいとおっしゃっていただいているのだと思います。 現状、すぐにどういった形でお手伝いを進めていくのかというのは、この場ではすぐには出てこないですが、今後も実行委員会等を含めて、その中で、どういったお手伝いができるのかというところについては検討してまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。

御丁寧に御答弁ありがとうございます。 子供たちが自分からやってみたいと手を挙げた機会を捉え、先ほどの御答弁の中で、お手伝いできる範囲、参加できる範囲が限られているという話がありましたが、そこはぜひ来年度以降、安全面に配慮しながらも、工夫をしていただければと思います。子供たち自身の成長にもつながると思っておりますし、地域にとっても貴重な力になるはずなのではと思っております。 今後のお取組に大いに期待し、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。私からは、資料の３、区立小学校特認校制度の申込み状況と、議題を交えて質問をしてまいりたいと思います。全部で大きく３つです。小学校特認校制度について、特認校併設幼稚園の通園区域について、そして特認校におけるスクールバスの運行について質問してまいりたいと思います。 まず、小学校特認校制度のそもそもの導入の目的、役割についてお聞かせください。また、令和８年度の申込み状況の特徴、傾向などについてお知らせいただければと思います。

小学校特認校制度の目的に関してですけれども、制度自体、基本的には住所に基づいて指定校というものがある中で、通学区域を前提としながらも、施設に余裕のある学校を特認校として設定しているところでございます。もともと中央区の中で学校の狭隘化の進行を緩和するという観点があって、月島地域のほうから、当時、少人数であった学校に通ってもらって双方の学校を維持していくといった目的で実施をしているところでございます。 今年度の申込み状況に関してでございますけれども、小学校は申込者数が昨年度よりも少し減少しているところで、それぞれの御家庭が各学校の特色とかをよくお考えになった上で、学区の学校に通うか、特認校に申し込むかということを御家庭の中で様々話し合って考えて、そういった結果なのかなというふうに思います。御家庭、お子さんにとって、どういう選択が一番いいのかということをしっかり考えた結果だと思います。 特徴としましては、ここは例年の傾向ではありますけれども、城東小学校の応募数が多いところです。申込みの数自体は昨年度より少し減っているんですけれども、受入れ人数は学区内の居住の人数と指定校変更の人数に応じて変動するんですが、今回受入れ可能数が少し減っていることで倍率が少し高まったかなというところでございます。当然、学区内の転入者を受け入れられないというような状況になってはいけませんので、そういったところも含めて人数設定をしたというところでございます。繰り返しになりますが、御家庭でよく考えてお申込みいただいたところだと思っております。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 まず、特認校制度の役割、導入の目的ですけれども、学校施設の狭隘化を抑制すること、月島地域の過密校の緩和、こういったことがもともとの導入目的だったかと思います。施設に余裕のある学校を特認校に指定してきたということです。たしか16年ほど前ですか、2009年に導入したかと思っております。 今年度の特徴ですけれども、前年よりも申込み人数は減少したものの、令和８年度も300人近い申込みがあったということです。令和６年４月に開校した晴海西の指定校、児童の申込みが最も多い64人ということでした。希望校においては、城東小学校が一番人気があり、当選者が38名、補欠が98名ということでした。全体として申込者数301名、当選者数が73名なので、確率としては４人に１人、25％程度の倍率なのかと思います。現在、受入れ可能な特認校として、学区外の児童の受入れ人数が減少している。学区内の児童数が増えているといった御答弁もあったかと思います。特認校制度の目的、役割を今後十分に果たせていけるのかというのがちょっと心配しているところでして、特認校の児童数の推移と今後の見込みについてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。 というのも、本年10月の決算特別委員会の要求資料293において、この資料の題名が、人口推計を基に小・中学校児童・生徒数及び教室数の過不足についての学校別の推計結果、こういった資料があったんですけれども、この資料によると、晴海西小学校・中学校の教室不足に加えて、京橋築地小学校においても教室不足が生じる見込みとなっておりました。2030年、令和12年頃に、特認校である京橋築地小学校の教室不足が生じる見込みとなっておりました。この要因についてどのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。 あわせて、特認校併設幼稚園の通園区域について伺います。 本区では、小学校の児童数が増加している一方で、幼稚園の園児数は減少しております。この５年間で約半分にまで減少しております。その背景には、共働き家庭の増加であったり、保育所待機児童の解消、また保育所保育料の無償化などがあるかと思います。まず、令和８年度の幼稚園入園申込みの状況について確認をさせてください。

私のほうからは、京橋築地小学校の教室不足が資料の中で見てとれるというところの要因についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、この資料をつくる際の各学校の教室数の見込みですけれども、これは就学児童の人口推計と就学率ですとか、それから就学制度の指定校変更とか特認校制度を使っての出入りを含めて、全て合算した数字で子供の数を考えまして、それに対してクラス数が、35人学級で計算したときにどうなるかというのを学年ごとに出しております。この年でいいますと、マイナス１クラスということになっています。今、京橋築地小学校は17クラスが最大の用意できている教室になりますので、18学級になるということで、１年生から６年生まで全３クラス編制になるという計算をしているところでございます。最大の要因としましては、１年生のクラス編制が３クラス編制になるだろうという見込みを出しているんですけれども、その中で、先ほども申し上げたとおり、指定校の学区域のお子さんの数に加えまして、特認校で入ってくるお子さんの数も見ていますので、そういった人数を加えると３クラス編制になる可能性があるというところで、30人掛ける３学級で90人程度と見ているんですけれども、例えば今年の４月の人数ですと79人のお子さんが１年生におりますので、少し上振れの可能性も見込みながら計算をしているところでございます。計算上の考え方としては、そういった要因でございます。 以上でございます。

私からは、令和８年度の幼稚園の入園の申込み状況についてお答えいたします。 今年度、申込み期間、令和７年10月27日から31日の期間で募集を行いました。新規の応募に関しましては、３歳児での入園と４歳児、５歳児からの入園も含めまして284名の応募でございました。昨年度、応募が335名でしたので、51人の減となっております。園によって増えたところ減ったところはございますけれども、今回、抽せんという形はございませんで、全ての園で希望者の方にお入りいただける状態でございます。令和４年とか令和５年あたりは大幅に減少していたところはございますけれども、そういったところより減少幅は小さいのかなというふうには思っております。 状況としては以上でございます。

それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。 まず、京橋築地小学校の教室不足の件についてです。 特認校の児童も含んで、全部を考えて算出したということですけれども、中央区は今後も人口増加が見込まれております。特認校の中でも、例えば常盤小学校は通学区域の児童も増加傾向にあって、特認校の受入れ可能人数が減少傾向にあるなど、そういった状況があるかと思います。特認校において、学区外からの児童の受入れ人数が減少傾向にある。これは今後開発のある築地地区にも言えることだと思うんですけれども、京橋築地小においても今後学区外からの児童の受入れ数は減少傾向にあるのかなと感じております。枠が減少していくのではないかと考えております。そうしますと、今後、人口増加に当たって、月島地域の人口増加、児童数を特認校でなるべく受け入れたい気持ちもあるかと思うんですけれども、特認校自体の枠が減ってくるのではないかと考えているんですが、今後の特認校のありようについて、教育委員会としてどのようにお考えかお聞かせください。 次に、幼稚園の件です。 幼稚園においては、また令和８年度も50人程度の減少があったということです。特に、中央区内、小学校は全17校、そのうちの特認校が５校で、幼稚園においては、休園中の常盤幼稚園を除くと全13園ということです。まず、特認校の泰明小、京橋築地小に併設されている幼稚園の今回の申込み人数について確認をさせてください。 特認校５校あるうちの城東小と阪本小は、こども園となっております。常盤小については久松幼稚園で使っているということなので、現在、幼稚園が併設されている泰明小と京橋築地小の２園の令和８年度の申込み状況について確認をさせてください。

まず最初に、特認校の今後の考え方についてでございます。 冒頭の説明でも申し上げましたように、学区内の人数ですとか、指定校変更の人数に応じて受入れ人数を変えていくことになりますので、状況に応じて募集の規模感はしっかりと見ていくというところでございます。月島地域からというところに関してですけれども、今年度は301名の申込みがありましたが、６割、181名が月島地域からのお申込みになっております。また、令和７年４月１日時点の５歳児人口から割り出してみたんですけれども、５歳児人口に占める申込みの割合も、やはり月島地域が一番高くなっているところで、月島地域の学校の狭隘化という中で開始したこの制度の趣旨は保たれているのかなというところはありますけれども、今後についてもしっかりと状況を見極めながら人数の設定などはしていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、幼稚園についてでございます。 特認校に併設している園ということで、泰明幼稚園に関してですけれども、今回、こちらの申込みは３歳児が５名でございます。幼稚園の学級編制基準の中で、基本的に１学年について６名以上で初めて編制できるとしておりますので、今お申込みいただいている保護者の方には、まだいらっしゃる方がいるかどうかというところはあるんですけれども、仮に人数に満たなかった場合の対応といたしまして、お待ちいただくのか、近隣の区立幼稚園を御案内するかというところも含めて、状況をお伝えしているところでございます。保護者の方の御意向を伺いながら、今後も対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 もう一つの京橋朝海幼稚園は応募が14名ということで、昨年10名でございましたので、昨年度の応募10名を上回っております。京橋朝海幼稚園は５歳児でもお一人応募していただいているところで、こちらは人数が増えております。 以上でございます。

それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。 泰明幼稚園の件ですけれども、現在、学級編制基準に満たない申込み状況ということで、大変心配しております。まだ今後途中で申込みがあるかもしれませんので、申し込んだ５名の方々への説明等々、よろしくお願いいたします。 幼稚園ですけれども、特認校に併設している幼稚園に対して、私は今後の行く末を物すごく心配しております。城東や阪本のようにこども園にしていくのか、それとも幼稚園として何とか存続させていくのか、この辺について教育委員会の現在のお考えがありましたら、お聞かせください。 あわせて、特認校におけるスクールバスの運行についてです。 特認校においては、自力で通えることを前提条件としながらも、平成21年頃から、児童の安全な通学環境の確保と通学の利便性の向上を目的に、月島地域と城東小学校、常盤小学校、阪本小学校に運行しております。令和８年９月からは泰明小への運行が開始されるということです。現在のスクールバスの現状と課題についてお聞かせください。

これからの幼稚園教育ということでございます。 他区におきましても、区立幼稚園が認定こども園化ですとか、私立園化ですとか、そういった傾向があるのは存じております。その中でも、23区、東京を含めても、中央区は幼稚園のメッカと言われるぐらいまだ残っていて、しっかりとした幼稚園教育が行われている。私は、中央区の伝統として、これを守っていきたいということがございます。幼稚園と小学校が併設しているよさというのは、私が見ていてもすばらしい取組につながっていく一つであると。これは、中央区の特色ある教育の一つではないかなというふうに思っております。ですので、様々な施策を行いながら、可能な限り幼稚園教育というものを残しながら、ある意味、保育園との、また認定こども園との相乗効果の中で就学前教育を盛り上げていきたいというふうに考えてございます。

スクールバスに関してでございます。 今年度の４月時点で、３校でのスクールバス利用者は321人となっております。年度内での増減はあるんですけれども、大体昨年度と同じぐらいの人数の利用となっております。台数としては、今、９台で運行をしております。運用していく中での課題としては、御家庭ですとか、お子様方にバスの利用マナーをしっかりお伝えしていく必要があるというところで、今御紹介いただきました、新たに泰明小学校で運行するに当たりましても、そういったところも含めまして、保護者の皆様にもどういう御協力をいただくかというところをしっかり検討している状況でございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 幼稚園に関しては、小学校併設の幼稚園は本区の特色だと思います。今、教育長から御答弁いただきましたけれども、中央区は幼稚園のメッカと言われていて、この伝統を残していきたいということで、私も同じように考えておりますので、今後も応援してまいりたいと思います。ぜひとも幼稚園の存続について、様々な角度から検討していただければと思います。 そして、特認校におけるスクールバスの運行の現状と課題についてです。 今、月島・晴海地域から特認校に通う児童・生徒が増えているということで、スクールバスの利用申請をした児童全員がきちんと使えているのか、使えない児童が出ていないのかについても確認をさせてください。 また、全国的にバスの運転手不足や、人件費や燃料費の高騰などが言われる中で、スクールバスの運行経費の状況についても確認をさせてください。

スクールバスに申請いただいた方についてですけれども、御希望の方は全員御利用いただける形で受け付けているところでございます。また、年度の途中とか転入の方などもお申込みいただいて、スタートの日を決めて乗っていただいている状況でございます。 御紹介いただきましたように、全国的に運転手不足という中で、経費の面では、昨年度と比較しても増となっております。台数として、先ほど９台運行していると紹介いたしましたが、昨年度８台だったところを９台に増やしていますので、そこで台数を増やした分というのもあるんですけれども、単価の増もございまして、令和６年度の決算額だとスクールバス全体で１億2,000万円ほどであったものが、今年度、７年度の予算額としましては１億9,550万円ほど、２億円近い額となっておりまして、やはりそういったところの影響が出ているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 やはりスクールバスの運行経費については値上がっているということで、来年、令和８年９月から泰明小の運行が始まるということで、さらにまた経費はかかるかと思います。ただ、やはり児童の安全な通学環境の確保が一番大事だと思いますので、経費もかかることではありますけれども、どうぞ安全を第一に考えて取り組んでいただければと思います。 以上で終わります。

ただいま委員会の途中でございますが、暫時休憩を入れます。再開時刻を午後３時15分といたします。よろしくお願いいたします。 （午後３時４分　休憩） （午後３時15分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 質問のある方は挙手を願います。

どうぞよろしくお願いいたします。 中央区の文化財は区民の皆様の大切な財産であり、次世代への学びの資源でもあります。そこで、本日は国登録有形文化財（建造物）について伺いたいと思います。 登録有形文化財は、重要文化財に比べて規制が比較的緩やかで、建物を活用しながら保存していくことが可能な制度であり、歴史ある民間建築が多く、都市更新が進む中央区において非常に相性のよい制度であると認識しております。 そこで、まず伺いたいと思います。区としては、登録有形文化財制度をどのように評価しているのか、また、所有者の自主的判断を尊重しつつ、登録を前向きに後押ししていく考えがあるのか、区の基本的な認識をお伺いいたします。

区におきましては、やはり中央区は地域の歴史や文化、たくさんの文化財、文化等、歴史がございますので、様々な区民文化財というものを必要に応じて指定していって、文化財の保護をしていくことが非常に大切であるというふうに考えております。また、そういった意味での文化財保護意識の普及や啓発を図っていくことも必要だと思いまして、必要に応じて新たな登録等を積極的に進めているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。保護をしていくことが大切であり、意識の普及にも努めており、後押ししていただくということで了解いたしました。 そこで、伺いたいのですが、登録を希望する所有者は、区のどの部署、どの窓口で相談し、申請に向けた支援を受けることになるのでしょうか。また、区を通じて申請を行い、文化庁による現地調査を経て、登録に至るまで、本区におきましては、近年でも登録されたところがあると思うんですが、一般的にどの程度の期間を要しているのでしょうか。区として把握している目安等があれば、伺いたいと思います。 また、登録に必要となる図面作成や調査、資料整備に伴う費用について、区として行っている支援や補助制度の有無、その内容についてお伺いしたいと思います。

申請につきましては、教育委員会の図書文化財課のほうで申請や御相談等は受け付けてございます。基本的には、学芸員のほうがその文化財がどのようなものであるか調査いたしまして、区の文化財にするのか、それよりも上のほうに申請をしていくのかというところは、様々な調査や相談の結果、検討していくということになってございます。 どのくらいの期間がかかるかというところは、その文化財にもよりますし、内容によってもかなり異なると思いますので、今、手元でどの程度かかるかということは、すみませんが、お示しすることはできません。 以上でございます。

内容についての御答弁を願います。

基本的には、区民文化財として、様々な建物ですとかの登録、また埋蔵文化財などの保護・調査等を行っておりまして、また、そういったものの調査等を郷土資料館のほうで行いながら、登録等を行っているところでございます。保護審査会というものがございまして、その審査会で有識者の見地等をお聞きしながら検討していくということになってございます。 また、文化財等の補助等につきましては、中央区民文化財の場合は保護の奨励金等の支払いをしたりというようなことも行っております。また、文化財の修理等の補助金等を行ったりしております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。窓口となっているのは図書文化財課ということで、もし申請をしたいという方はそこに御相談していくということで了解いたしました。また、区の文化財と国登録有形文化財、重要文化財、いろいろ種類があると思うんですけれども、それは、お話を伺って、お示しいただいて、区の文化財としてふさわしいのではないか、重要文化財にふさわしいのではないかとか、有形文化財にふさわしいのではないかということをお示しくださるということでお願いします。ありがとうございます。 また、本日は、中央区としては、国の登録有形文化財にふさわしいものがまだまだあるのではないかなという見地でお伺いしております。この申請というのは、文化庁の方が最終的に見に来ると思うんですけれども、その前の申請について、図面の作成ですとか、説明書の作成などは個人でやるにはなかなか難関だと思うんです。そのような支援は、学芸員とか、一般的にはヘリテージマネジャーですとか、一級建築士の方々がなさると思うんですけれども、そのような御紹介はあるのでしょうか。また、設計図を作るとなりますと、かなり費用が高額になる場合もあると思うんです。区の文化財の場合は奨励金等があると思うんですが、国の重要文化財、有形文化財に登録を考えている場合は、その費用等には補助は全くないということでよろしいでしょうか。

国の重要文化財というと中央区はあまりないですけれども、国の指定文化財として、例えば月島の飯田家は登録をしましたけれども、区は経由事務ということで、あくまで文化庁からの調査依頼に基づく中で、地元区としての経由事務という形でのお手伝いをしております。今言った図面作成ですとか、様々なお手伝いというのは、御相談をいただければ、可能な限り私どものほうで、お手伝いできることについてはさせていただければというふうに考えてございます。金額的な補助というのは、国のものに関しては区では出せないということでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。登録した場合は、区のほうでは経由事務を行っているところで了解いたしました。 また、個人で登録したいと思っても、文化庁に直接するのでなく、とにかく自治体に登録するということで、他の自治体で登録申請をしたことがあるんですけれども、慣れていなくて、もたもたして１年、２年とすごく時間がかかったことがあるので、中央区として、もしそういう申請がありましたら大変すばらしいことですので、スムーズに運びますように、またヘリテージマネジャーの養成ですとか、建築士とか、図面作成の方を御存じでしたら御紹介いただけるように、どうぞよろしくお願いいたします。 また、中央区を、知るというホームページを見ますと、区の文化財、そして国の重要文化財、登録有形文化財も記載されているんですが、それが一括して示されており、制度の違いや特性が分かりにくい構成になっていると感じております。登録有形文化財は重要文化財とは役割も位置づけも異なり、活用を前提とした都市部、中央区にはふさわしい制度です。こうした違いが十分に伝わらない表記は誤解を生むおそれがありますので、整理方法を別々に表示したほうがいいのではないかと思います。改善を検討するお考えについて伺いたいと思います。 また、登録有形文化財は、文化的評価に加え、固定資産税の軽減や所有者にとっての実務的なメリットもありますので、これらも情報発信を区で行ってみてはいかがでしょうか。御見解を伺いたいと思います。

今、郷土資料館等にございますデータですとか、中央区にある文化財等をデジタル化してアーカイブ化するような作業も進めておりますので、今後、より見やすい検索の仕方を検討していきたいと思います。 以上でございます。

ありがとうございます。 文化庁の国のホームページにも載りますので、ぜひ中央区の登録有形文化財も今後増えていけばと考えております。 とにかく、自分の建物がある自治体が窓口となっておりますので、そこがスムーズに運ばないと、１年、２年、本当に時間がたってしまう。３年かかった例もほかの地区でありますので、そういう要望がありましたら、区民の財産でもありますので、ぜひしっかりとスムーズに事が運びますように今後もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

副委員長は委員席へお移りください。

それでは、何点か質問をさせていただきます。 最初に、先ほども質疑がありましたけれども、スクールバスの関係でお伺いしたいというふうに思います。 来年の９月から泰明小学校へも運行するということですけれども、これまでスクールバスがなくて、バスで通っていた子供さんもいたと思うんですが、そういう場合の定期代の補助みたいなものはこれまでやっていたのか。スクールバスが泰明小学校まで出ることになって、スクールバスを利用できない地域はなくなったという理解でいいのか、その辺の状況をお尋ねしたいというふうに思います。 次に、不登校の問題で、さきの本会議の一般質問で質問をさせていただきましたが、不登校の児童・生徒の保護者に対して、今、介護休業の制度も使えるということで、そういう周知をもっと広げたほうがいいのではないかということで質問をさせていただきました。その際の御答弁で、それぞれ常時介護を要する状態に該当するのかどうかというようなことで、個別にいろいろ適合するかどうか状況が違うので、一律の周知にはなじまないというような御答弁がありました。例えば、これまでいろいろソーシャルワーカーの方とか、スクールカウンセラーなどを通じて、そういう親御さん、保護者の方の御相談に応じてきたと思いますけれども、その際に、介護休業などの制度も使えるというようなことで、つなげたような例があるのかどうか、そのことについて、お伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

私からは、スクールバスの件についてお答えをいたします。 まず、スクールバスを利用されていない方への補助というところでございます。 特認校にお申込みいただく大前提といたしましては、児童が自力で通学できることを条件にしている中で、スクールバスを利用しないという方に対して、定期代の補助などは行っていないところでございます。 また、バスを運行していないところがなくなったのかという御質問です。 今、特認校３校で実施しているところと、泰明小は来年度の９月から始めますけれども、いずれの学校に関しても、月島地域から各学校へということでの運行をしている中では、ほかの地域からの通学の方は対象にはなっていないところでございます。また、京橋築地小学校に関しては運行をしていないところなので、安全に通学できる環境を整えるという観点でスクールバスの運行を行っているところでございます。 以上でございます。

不登校の子供への介護休業の適用という部分の御質問でございます。 現時点におきまして、本区において、このような形で制度を適用された方はおりません。教育長のほうから答弁を述べさせていただきましたが、もちろん、不登校の子供への適用においても、やはり条件がかなり厳しいというのが１つあります。例えば、意思の伝達がしにくいであったり、医療的ケアのお子さんであったり、外出してしまうと、お子さんが戻ってこられない状況にあるとか、結構ハードルが高い。不登校イコール使えるということではなくて、かなり医療的なケアであったり、介護をかなり必要としているという条件がありますので、これを一律に周知してしまうと、不登校でも使えるぞというような間違ったメッセージにもなってしまう可能性がありますので、そのあたりは、お子さんの状況を確認しながら、必要に応じて情報を提供していく、そのように現時点では考えております。 私からは以上です。

まず、スクールバスの件です。 先ほども質疑がありましたけれども、特認校制度自体が、月島地域の学校の狭隘化で、余裕のある地域の学校に通ってもらうというのが最初の趣旨で行われていて、だから、学校側の、区の側の制度として、学校がぱんぱんになってしまうので移動してもらう。そういう制度として始まっているので、通う安全性はもちろんですけれども、そういう制度をつくった責任として、やはりスクールバスの運行ももちろん必要ですし、そこに通うための定期代なども保障してしかるべきではないかというふうに私は思います。中学生の場合も、これは自由選択制だということですけれども、今回の自由選択制で申込みの状況を見ますと、日本橋中学校から銀座中学校に申し込んでいる方が多い状況です。今、日本橋中学校が仮校舎でやっているということもあって、これから日本橋中学校に入る子供さんは、３年間ずっとプレハブの校舎ということになって、そういうこともあって銀座中学校にしようかなというような希望も多かったのではないかというふうに推測するんです。希望というよりも、学校側、運営側の状況があって、選ぶ条件ができているということを考えると、そういう中学生に対する通学のための定期代の補助というのもあってしかるべきではないかというふうに思いますけれども、これについての見解をお伺いしたいと思います。

中学校に関しても、委員から、希望との兼ね合いのお話がありましたけれども、制度としては、子供たちにとって開かれた学校というところで、魅力ある学校づくりというところも含めての制度となっておりますので、やはり学校を選択しているという中での制度となっております。今回、日本橋中の学区の方から銀座中への申込みが多かったというお話がございましたが、全体で55名昨年度より増えているところでございます。データを見ていただければというところでございますが、実は、各学校それぞれ増えているところがございます。また、自由選択の申込み自体も、日本橋中は、もともと申込者の９割方は銀座中学校を希望しているということで、特に今年度その傾向がすごく変化したとか、そういったことではないところでございます。指定校にはない部活があるだとか、きょうだいが卒業しているとか、通学の便がよいとか、中学校から新たな環境で学校生活を送りたいとか、いろいろな理由はあると思うんですけれども、基本的には、中学校からの生活を前向きに捉えて御希望いただいているのかなという印象を持っております。日本橋中が仮校舎であるからという理由の申込みもありますけれども、一方で、日本橋中の教育方針ですとか、部活動に魅力を感じて希望されている方もいらっしゃいまして、各学校が魅力向上に取り組んでいる中で、中学校進学に当たって、どういう選択が一番よいのか各御家庭が検討されたということに尽きるのではないかと考えております。そういったところも踏まえて、中学生に対して交通費、定期代の支給は考えていないところでございます。 以上でございます。

私は、ぜひ検討、補助をすべきではないかというふうに思います。 ちなみに、就学援助の制度を利用している方には定期代の補助はあるのかという点だけ確認をさせていただきたいと思います。 あと、不登校の場合の介護休業の件ですけれども、いろいろ条件とかもあって、なかなかすぐに使えるようなものではないという御答弁がありました。確かに、使いにくいところもありますが、こういう制度も使えるということも、保護者に対して一つの安心の材料にもなると思うので、その点は、いろいろな相談があったときに、親身にそういうことについても、仕事を辞めざるを得ないような状況にならないような支援ということも含めて、丁寧に対応していただけたらというふうに思います。 続けて、教員の多忙化の解消の問題で質問をした際に、本来は教員の定数を増やしたり、今、教員の残業代ゼロ制度が続行されることになってしまいましたけれども、そういうことをやめて、きちんとした残業代も支払う制度にしなくてはいけないというふうに思いますし、教員の多忙化を解消するということは、不登校の対策としても重要ではないかということで質問をさせていただきました。その際に、今、給特法の改正を受けて、改めて教員の働き方改革の推進について検討しているという旨の御答弁がありました。給特法の改正を受けて、各自治体に業務量管理・健康確保措置実施計画というものが義務づけられたということですけれども、働き方改革の推進について検討しているという内容は、この業務量管理・健康確保措置実施計画の策定について進めているという理解でいいのか、御説明をいただきたいと思います。お願いします。

私からは、就学援助の中での通学費の支給というところでございます。 援助の要件に該当する方に関しましては、通学費に関して実費支給という形でございまして、令和６年度の実績といたしましては、通学費支給を受けている人数が小学校で24人、中学校で10人という形になっております。 以上でございます。

給特法の改正に伴います業務量管理・健康確保措置実施計画の策定についてお答えいたします。 給特法が改正されまして、委員御指摘の計画の策定が義務づけされたというのは、そのとおりでございまして、各自治体、今そういったプランが全くないところは新規に作成する義務があるということと、既にそういったものに準じるもの、今回、国の指針に沿った形の計画なり、プランなり、ガイドラインなりがあるところは、そういったものを計画に位置づけるということも可能であるというふうに国のほうからは通知を受けているところでございます。中央区では、区立学校における働き方改革推進プランを策定しております。その中で幾つかの柱を設けながら、学校の働き方改革を今も進めてきているところです。こちらの内容について紹介しますと、国の指針に沿った形のものと考えられるというふうに思っております。今の検討としましては、新たな目標を国のほうで定めているところがありますので、そういったところを新たに溶け込ませるような形で、新規に作成というよりも、今あるものを充実させるというような考え方で検討しているところでございます。 以上でございます。

中央区としては、今ある働き方推進プランをさらに充実させていく形で考えているということでした。この業務量管理・健康確保措置実施計画の中で、やはり教員の業務量をどう削減していくのかというところが一番の肝だというふうに思うんですけれども、それを考える際に、とにかく今、１人の教員が持っているこま数がどんどん増えてしまって、最初は、教員１人当たり、小学校の場合は１日４こまとか、中学校では週18こまとかで、それを基にして教員が何人必要かということで出されていたものが、どんどん定数が削減される形で、今、小学校の教員でいうと１日５こまとか、６こまを持つのが普通になってきていると。それが長時間労働の最大の要因になっているということが言われています。なので、多忙化の解消に向けた対策として一番必要なことは、１人当たりのこま数を削減していく方向で目標を持つことが必要だというふうに思いますけれども、その点についての見解をお伺いしたいと思います。お願いします。

働き方改革を推進するために、１人当たりのこま数というお話についてお答えいたします。 まず、教員の定数につきましては、児童数、学級数に準じて東京都のほうから割り当てられるものと認識しております。その中で、１人当たりのこま数の削減につきましては、小学校であれば、現在、教科担任制の制度、また、従来よりあります算数等の少人数指導加配、そういったものを活用しながら１人当たりのこま数が減っていくように、さらに進められる体制であるというふうに認識しております。また、定数加配がなくても、各学校の努力によって、例えば教科担任制を今ある教員数で回すというようなことをすることで、１人当たりのこま数の減を実現している学校もございまして、こちらの取組については、教育委員会としても支援していきたいというふうに思っているところでございます。また、中学校のほうも含めますと、区の講師を潤沢に入れていくことで、こちらのこま数の減少にも寄与しているというふうに認識しております。 以上でございます。

いろいろ各学校でも工夫もしながら進めているというお話だったんですけれども、基本は東京都が定めていくと思いますけれども、中央区として、各学校の実情にも合わせてこま数を削減していく目標を立てるということはできるし、これからもやっていくということでいいのか、その点だけ確認をさせていただきたいというふうに思います。 最後に、性教育における歯止め規定の問題で質問をいたします。 今、学習指導要領が改訂期を迎えて、中央教育審議会でも議論が進んでいるところですけれども、性教育における歯止め規定をなくすよう求める声が、今、大きく広がっていると思います。歯止め規定というのは、現在の学習指導要領の小学校５年生の理科に、人の受精に至る過程は取り扱わないというふうになっている。あと、中学校の保健体育では、妊娠の経過は取り扱わないという記載があるために、性教育で教える内容が狭められていると。特に性交や避妊の学習が避けられている要因になっているということが指摘をされています。学校でそういうことを避けるようにして性教育をやっている中で、実際に子供たちはインターネットとかを通じて間違った情報やポルノサイトに行き着いてしまっているという現実がありますし、自撮り被害とか、ＳＮＳ、ゲームサイトなどで子供の性的な被害も増えていたり、また、隠し撮りみたいなものが簡単にできるようになってしまって、加害者にもなり得るということで、いろいろな事件というんですか、問題も起きているという中で、この歯止め規定があるために、きちんとした性教育、包括的な性教育ができないでいるのではないかというふうに指摘されていますけれども、中央区ではどういう状況なのかという点を確認させていただきたいと思います。 もう一つは、命の安全教育ということで文科省も教材を提供したりしていますけれども、これを学校で活用しているところが、これは全国の試算ですけれども、14％にとどまっているということなんですが、中央区内の小・中学校での活用状況はどうなっているかについても併せてお伺いしたいと思います。お願いします。

委員から御指摘のありましたこま数の目標値の設定というお話ですけれども、基本的には国の示してございます指針に即して、目標設定、それから取組の内容、業務分類などを見直していくという考えでございます。ですので、現時点で御指摘のあったような目標を設定する考えはございませんけれども、やはり教員の皆さんがやりがいを持って働ける環境、いろいろな考え方、アプローチがあると思いますので、そういったことを、区の実情に即しながら考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

私からは、性教育における歯止め規定の件につきまして、また命の安全教育につきましてお答えさせていただきたいというふうに思います。 まず、性教育、いわゆる包括的性教育についてでございます。 性教育につきましては、学習指導要領に沿って、小学校の体育科の保健領域、中学校の保健体育科において実施されているものと認識しております。包括的性教育につきましては、例えばＬＧＢＴＱなどの問題につきましては、人権教育の全体計画を通して、各校の全体計画に沿って指導をしているところでございます。 委員御指摘のいわゆる性交、避妊、中絶などについての歯止め規定でございますが、こちらを含む包括的性教育につきましては、児童・生徒や地域の実態に沿って指導することとなっておりまして、そういった意味で、他地区の事例等を参考にはいたしますが、そのまま本区に転用するかどうかということについては、慎重に検討が必要なのかなというふうに考えております。実際に、性教育の手引を基に医師を招聘しての歯止め規定を外した形の性教育みたいなことを実践されている区市町村、また教育委員会が協賛としてやっている部分みたいなところはございますので、そういったところにつきましては、指導主事等を派遣して研究を進めているところでございます。 また、命の安全教育につきましては、これも発達段階に応じて指導することとなっていると認識しております。例えば、水泳の授業の頃にプライベートゾーンを指導するというようなところで、水着で隠れるようなところは、人に見せたりとか触らせたりとか、そうするものではないですよというような指導を低学年の頃から行っていくということで、そういった行事であったり、他教科等の領域に合わせながら、発達段階に応じて指導していくところというふうに考えております。 私からは以上でございます。

性教育の問題でいうと、歯止め規定がある一方で、保健体育の性感染症の予防というところでは、コンドームを正しく使用することが有効だと教えることになっているということです。コンドームが避妊具であることや、正しい使用方法が分からないということも実際あるということですし、妊娠に至る過程である性交について一切教えないで、性感染症や性暴力から守るというようなことを示したとしても、分からない、理解ができないということになるというふうに思います。そういうやり方は大変非科学的だし、もっと包括的な性教育、体や生殖の仕組みだけではなくて、自分と他者の人権の問題とか、性を大切にすることを通して人間関係を学ぶこととか、そういうことをきちんとやっていくことが、今、性犯罪などをなくしていくためにも必要ではないかというふうに思います。 日本財団が行った18歳の意識調査では、調査した17歳から19歳のうち、性交経験がある人が24％あり、うち初めての性交が15歳以下が22％ということで、年齢が低いほど避妊がされずに、望まない妊娠も少なくないというような現状が調査で分かっています。学校の性教育で避妊方法を具体的に知りたかったという声も６割に上っているということです。なので、歯止め規定を廃止して、学校で包括的な性教育を実施していくことが必要だというふうに考えますけれども、もう一度御見解を伺いたいというふうに思います。

歯止め規定を外してというようなことでございますけれども、やはり公立の学校教育におきましては、学習指導要領は法律でございますので、学習指導要領に準拠した形で、沿ってしていくものというふうに認識しております。先ほども申し上げましたが、包括的性教育につきましては、やはり地域、児童・生徒の実態に応じてというようなところがございますので、そういったところをしっかり注視してやっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

地域の実情に応じてということですけれども、包括的な性教育というものは中央区でも求められていると私は思いますし、年齢に即した科学的な包括的性教育の導入をきちんと進めていっていただくよう要望して終わります。ありがとうございました。

小栗委員は副委員長席へお戻りください。 議題（１）、区民生活及び教育行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 次に、議題（２）、請願第６号、入船湯存続を求める請願の審査について、質疑のある方はいらっしゃいますでしょうか。 継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 以上をもって区民文教委員会を閉会といたします。 お疲れさまでございました。 （午後３時56分　閉会）