令和7年　子ども子育て・高齢者対策特別委員会(11月17日)

子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑におきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いします。 初めに、理事者報告を願います。

１　福祉施設の指定管理者の評価結果について（資料１）

２　私立認可保育所における不適切保育事案に係る報告書について（資料２） ３　家庭的保育事業等における利用乳幼児の健康診断の省略について（資料３） ４　基準府令の一部改正に伴う関連条例の規定整備について（資料４） 以上４件報告

ありがとうございます。 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は午後１時39分です。自由民主党さん46分、かがやき中央さん33分、公明党さん33分、区民クラブ33分、日本共産党さん33分、士魂の会さん10分となります。 なお、室内の温度が上がっておりますので、御自由に上着を着脱ください。 それでは、質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、私から議題のほうで質問したいと思います。報告事項のほうで福祉施設の指定管理者の評価結果ですとか、私立認可保育所における不適切保育事案に係る報告等もいただいておりますけれども、今日は議題のほうで保育園のことに関連して質問をしていきたいと思います。保育の定数を中心に、少し質の話もさせてもらえればと思っております。 当初予算の資料を拝見いたしますと、令和７年度、2025年度の保育の定数、定員は7,043名見込みという記載でございました。少し前の資料を拝見いたしますと、令和２年度では5,750名、令和３年は6,216名と、５年で２割ほど増加しているのかと認識しております。こうした中で、令和８年度、新年度は定数をどのように見込んでいるのか。エリアごとのニーズや充足感、このあたりは違いもあるかと思いますので、そのあたりも含めまして、新年度の定数あるいは充足の考え方について、まず御見解をお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

現在、11月４日から令和８年度の認可保育所の入所申込みが始まっているところでございますけれども、そちらの中の定数について説明させていただきます。 ３から５歳の空きが多い京橋とか日本橋地域では、令和７年から令和８年に向けて定員を減らすことで、スペース的に余裕を持たせる保育とか、保育士の余剰を生み出して、人手が必要な園や地域、歳児に保育士を回せるような配慮をしているところでございまして、一部地域では３から５歳の部分について人数の定数の削減をしているところでございます。一方で、ゼロ歳児につきましては、ニーズの高まりを受けまして、京橋にある園につきましては、ちょっと空きの余裕が出ている１歳、２歳児の定員を下げて、そこに調乳室をつくったりして、ゼロ歳児定員を増やす御協力もいただいているところでございます。 こうしたことから、令和７年から令和８年の入園の案内におきましては、全体的にゼロ歳児が７人、１歳児が14人、２歳児で３人、ゼロから２歳で24人増になっておりまして、その中でも晴海を含む月島地域に限定すると、１歳児につきましては19人、２歳児につきましては22人、計41人の増となっているところでございます。３から５歳につきましては、先ほどの話もありました中で、全体として３歳児で22人、４歳児で26人、５歳児で39人という形になっておりますけれども、また、晴海地域を含む月島全体で見ますと、３歳児は45人、４歳児は48人、５歳児は71人の増とさせていただいております。こちらは、晴海地域を中心に３から５歳児の定員を多く取ってございますので、３から５歳児で入所の調整の中で空きが生じる場合は、引き続き今までのように期間限定保育など総合的に対応しながら、ニーズの高い１から２歳児の定員枠を増やすなどして、４月の待機児童解消に向けて保育ニーズに対応する総合的な対応を取ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

ありがとうございます。 歳児、エリアごとにニーズを見極めながら、定数の増減というものをしていただいたという御答弁だと認識をしました。細かい数字は聞き取れていないところもありますけれども、湾岸エリア、月島エリアということでいうと、１歳、２歳で合計41人増ということでよろしいですかね。ということで、まず増やしていただいた。御答弁の最後のほうでは、それでもし足りなかったときには、３歳から５歳のほうで少し枠があれば、これまでどおりという御答弁もあったかと思いますけれども、足りなければ、さらに歳児で空いているところを期間限定保育に振り分けてやっていくお考えということかと思います。現状、恐らく様々な数値ですとか、計画を見ながらニーズはどうなんだ、恐らくそういうものも踏まえた上で今のような御趣旨の御答弁をいただいたと思います。 今後の保育ニーズを含めて、今の考え方、少しなぞりましたけれども、足りなくなるおそれがある、あるいはそういう可能性のあるところ、恐らくそれも含めて今の御答弁なのだと思いますが、今のところの考え方を改めてお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

やはり保育ニーズにつきましては、ゼロから５歳のうちの特にゼロから２歳が不足しがちになっており、一方で３から５歳がどうしても空きがちになっているところがございます。それに輪をかけて、第１子の無償化も始まりまして、特にゼロから２歳のほうはなかなか厳しい状況がございますけれども、例えば、先ほど定数のお話をさせていただきましたが、令和７年におきましては、定数とは別の期間限定保育と先ほど申し上げましたが、それを晴海地域で36名確保したところでございます。また、ゼロ歳から使える居宅訪問型保育も、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧができたときに合わせて、もともと20人のところ30人増やすなどして、ニーズの高いゼロから２歳児については、しっかりと対応してきたところでございまして、引き続き今後も、例えば解消するような場合とかにつきましても、ゼロから２歳を手厚くできるような考えで進めていければというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 今御答弁いただいた内容で、まずニーズを見ながら、できる限りの枠を増やしていく。その上で足りなければ、期間限定型をはじめ、可能な対応というものを追加でプラスアルファでこれまでもやってきて、今後もやる、その枠も増やすような努力をされているということだと思いますので、その御趣旨での取組の推進をぜひお願いしたいと思います。すぐ隣ですとか、すぐ近くというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、いろいろな可能性、いろいろな方策というものはほかにもあるのかもしれません。それは一番声を聞いていただいている職員の皆さんのほうがお詳しいかとも思いますので、ぜひそうした声を聞いていただきながら、あらゆる角度から対策の充実をこれからも御検討をお願いしたいと思います。 質問はここまでで、少し要望ですけれども、今の定数の話は対策を進めていただきたいというお話でありまして、あと保育の質のほう、あるいは関連のサービスのところ、今、福祉施設に関連して、いろいろなニュース、報道もあるのかなと思っておりまして、そういういろいろなニュースを見るにつけ、公益性、公平性に日頃気をつけているつもりですが、改めて大事なのだと思います。個人的な意見ですけれども、産業政策とか、商工観光とか、こういうところは割と法律だったり、条例、規則が緩くても、ある意味、前向きな取組というか、根拠条例はそんなにぎちぎちに決まっているものではないのかなという認識を持っているんですが、特に厚生労働省、今ですとこども家庭庁かと思いますけれども、一部内閣府を含めて、福祉行政の分野というのは法律による行政の原理が徹底されている分野なのかなと思います。こうしたところで、保育園だけではなくて、今日の委員会では保健所さんもいらっしゃっていますし、教育委員会さんもいらっしゃいますけれども、子育て関連、福祉もそうだと思いますが、特に子育て関連の様々なサポートをする施策、区の直営もあれば、委託もあれば、指定管理もあって、補助もあると思います。各分野において、公益性、公平性を大切にしていただきながら、これからも指導監督、許認可を適切に行っていただけるとありがたいと思います。このことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。私から、まず資料２について伺います。先日の福祉保健委員会において、こちらの件について、今後の対応として、園長会での共有ですとか、巡回指導などの再発防止等の対応をお示しいただいたところです。私からは、区民の方々への周知の部分で確認をさせてください。 今回の件は、区はもちろんのこと、当該事業者からの情報発信ですとか、マスコミなどニュースでも取り上げられたというところから、多くの区民の方も把握している件でありまして、これらの不安の払拭という点も今後の課題として考えております。この点から、今回の報告書をできる限り見られる場所に掲載しておくことがまずは大事かと思います。委員会資料として、既に本報告書が議会のウェブサイトでは掲載されておりますけれども、少なくとも現時点において区のウェブサイトとしては掲載されていないかと思います。これまでに第１報、第２報として報告いただいているところで、こちらのページなどに掲載されるべきと考えますが、この周知というところについて、対応方法ですとか、時期の目安など、もし分かれば教えてください。お願いします。

第１報、第２報につきましては、新着のほうで載せさせていただいたところでございまして、この報告書につきましても、できるだけ早いうち、今週中には新着を通じて、皆様が御不安になられていると思いますので、区としてこういった報告をまとめたことを周知していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

来週ということで、ありがとうございます。 先ほど申し上げたとおりですけれども、不安の払拭というところが大事でして、変にこちらを隠すということではなくて、正確な情報を積極的に公開していくということが大事かと思っております。直接的な対応の部分はもちろんのこと、これが生じたことによる不安の解消という点についてもぜひお願いいたします。 次に、議題としまして、認可保育園の申込状況についてお伺いをします。 今年の10月にＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのタワー棟の入居が始まったこともありまして、区内の人口が19万人を超えて、保育園のニーズもこれまで以上に高まっているところかと思います。どの程度の方が希望する園を利用できるのか、また、待機児童が出るのかといった点についても気になるところではありますけれども、現在、申込手続の状況ということで、こちらが滞りなく進んでいるかというところについて、まず確認できればと思います。 もう一点は、前委員も言及がありましたけれども、今回の申込みに当たっての定員というところを、私のほうでも定員が若干３から５歳児を中心に減っているという認識があったところです。細かなところについては、先ほどの答弁で明らかになったところですけれども、全体の定員という意味でいうと、新園も開設というところがありますので、トータルの枠としては、ゼロから５歳児の中の枠としては増えているのかなという印象を持ったんですが、そこについても併せて確認できればと思います。お願いします。

まずは、申込状況についてでございます。 先ほども答弁させていただきましたとおり、令和８年４月の申込みが11月４日から開始されたところでございます。例年、最初の一、二週間は窓口が比較的穏やかな傾向にはございまして、今週あたりから徐々に混み始めていくかなというところですけれども、今年度は、国のぴったりサービスから、使い勝手のよいＬｏＧｏフォームでの申込みにシフトしたこともございまして、窓口は例年以上に落ち着きを見せているというふうな、本当に最初の一、二週間の様子ですが、そういった印象を感じているところでございます。この後２週間で、もしかしたら例年以上に集中する可能性もあるかもしれませんけれども、現状このような状況でございます。 そして、定員が総合的に増えているのか減っているのかというところでございますが、先ほど申し上げたように、一部減らしているところもありますが、増やしているところもございまして、トータルとしては昨年度と比べて111名の増になってございます。 以上です。

ありがとうございます。まだ募集の途中というところで、まず前半、今、半ばぐらいだと思いますけれども、状況を確認させていただきました。まずは、現状としては緩やかというところと、ＬｏＧｏフォームを利用していただくというところで、ある程度窓口は落ち着いているということで確認をさせていただきました。 利用される方は、もちろん若い世代が多いと思いますので、紙の申請から電子申請へのシフトについては、今後も進んでいくところかと思います。かつ、恐らく今後の定員の調整ですとか、割り振りに関しても、お互いメリットがあるところかなというふうに思いますので、そちらについては、ぜひ積極的に周知をお願いできればと思います。 あと、定員については、こちらもありがとうございます。トータルでは111名増加というところかと思います。こちらは、まさにゼロから２歳児ですとか、３から５歳児ですとか、そういった年齢の部分で、当然、ニーズというのは変わってくるかと思いますので、結果的にどうなのかというところは、まさにこれからかと思いますけれども、順次増やしていただいているところについては感謝いたします。 保育園の話はこちらまででして、次に、学童クラブに関してお伺いをいたします。 こちらについては、先日の一般質問において、学童クラブとプレディの適切な周知という点について問題提起をいたしました。定員が限られる中で、個々の個性を踏まえた上で選択がなされるべきで、そのためには各々、学童クラブ、プレディについて適切な周知がなされるべきことを申し上げました。こちらに対して、次年度の公募においては、この２つの事業を合わせた冊子を作成して案内をする旨の御答弁をいただいたところと思っております。この点について、今回、募集の時期という点について確認できればと思います。例年ですと大体12月頃に学童クラブの募集があって、それが終わった後くらい、１月頃にプレディの募集の案内が来ていたような認識です。今回、お知らせを一体化するというところで、この募集の時期がどうなるかということについて、現状の見込みをお伺いできればと思っております。お願いします。

次年度の学童クラブとプレディの募集時期についてでございます。 こちらにつきましては、入会審査の実施有無といった違いですとか、学童クラブとプレディの重複申込みを防ぐという観点から、委員御案内のとおり、例年、プレディに先行して、12月から学童クラブの利用申込みを受け付けているところでございまして、プレディについては、登録いただければ御自由にお使いいただけるというような運用もしていることから、２月から登録の申込みをしているところでございます。こちらにつきましては、来年度についても同様、学童クラブの申込みをプレディに先行して行っていく予定でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。募集時期に関しては同じということで理解をいたしました。 そうすると、すみません。細かいところではあるんですけれども、書類、冊子としては同じだけれども、学童クラブは例えば12月末ですとか、１月３日、４日ですとかという期日があって、同じ書類の中に、プレディだと２月ですとか、別の申込みの締切り期間が設定されるということで合っているか確認させてください。お願いします。

委員御案内のとおり、学童クラブにつきましては、例年ですと12月から１月上旬という受付期間にしてございますので、学童クラブついては、その期間で受付をさせていただく予定で進めております。また、プレディに関しましては、例年ですと２月以降というところで、春休みの利用については受付をしているところでございます。募集時期につきましては、その旨を冊子の中できちんと記載することで皆さんに御理解いただきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 冒頭にも申し上げたとおりですけれども、私自身が学童クラブの利用者でして、保護者の方々と接点を持つ中で、また、いろいろ相談を受ける中でも、やはり学童クラブとプレディの特徴ですとか、どういったものかというのは、なかなか利用されない状況で申し込んでいる方が相当いらっしゃるというふうに認識をしているところです。今回、冊子が同じになるというところで、まず１つ、それぞれの制度があるのだということを理解できるというところはありますし、ぜひ利用者が分かるような形で周知いただけたらというふうに思っておりますので、こちらについて引き続きよろしくお願いします。 次に、こども計画に関連して、子供の意見聴取の取組についてお伺いをします。 この週末に、全国ユースカウンシルサミットというものに参加してまいりました。これは、子供・若者が中心になって行政に関する課題などについて提言をするような活動を行っている各地の団体の事例を共有する場でございます。様々に事例報告がありましたが、特に、愛知県新城市において10年近く実績がある若者議会というものがございました。こちらは職員やメンター、ＯＢの方々の助けを借りつつも、子供・若者の当事者の方が半年以上議論をした上で、市長に対して答申を出して、その内容によって予算案がつくられる。そして、実際におおよそ毎年1,000万円程度の予算がついて、実際の活動を行うというようなプロセスを確立されているという話を伺っております。 本区において本年４月にこども計画を策定して、こども基本法やこども大綱に沿った施策をまさにこれから展開していこうという段階かと考えております。まだ開催は残念ながらされておりませんけれども、子ども・子育て会議には若者委員も選定され、これらの議論に積極的に関わっていただくことが期待されているところかと思っております。具体的な施策については、予算を伴うようなものもありますので、すぐにというわけにはいかず、これは次年度に期待するところではありますけれども、本年として、これらの意見聴取に関して、現状どのような形で今年度動かれるのかというところについて確認できればと思っております。よろしくお願いします。

子供・若者の意見聴取の件でございますけれども、委員御案内のとおり、昨年度末にこども計画が策定されまして、そういった中で子供・若者の意見聴取、区政への参画といったところを目標として挙げているところでございます。今年度につきましては、まず子ども・子育て会議に若者委員が２名入っていくということで、今後、12月以降になりますけれども、そちらの会議に参加していただいて、様々な御意見をいただければと思っているところでございます。 また、子供の権利のリーフレットを今年度作成する予定でございまして、そちらにつきましては、10月、11月で計２回でございますけれども、そういったワークショップを開催しておりまして、今月も最後１回行うところでございます。そういった中で、お申込みとしましては、小学生の低学年から中学生までということで、当初50名以上の申込みがございました。10月に行った１回目のワークショップでは、全員参加というわけではございませんでしたけれども、30名近い子供たちに参加していただいて、様々なゲームをやりながら、いろいろな子供の権利に関する意見交換などをしていただいたところでございまして、今月のワークショップにおいてリーフレットの案を皆さんで出し合っていただくというような流れになっているところでございます。 それ以外にも、区におきましては、例えば区民部で行っています二十歳のつどい実行委員会ですとか、環境土木部が行っていますＴｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏ、そういった取組を行っておりますので、そういった中で、区といたしましても、今後、子供・若者の意見を聴取していく。これは全庁的な取組だと思っておりますので、今後そういったところをしっかり捉えて施策に反映させていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 こちらの直接の関わりとしましては、子ども・子育て会議に若者委員に入っていただいて、そこで意見をいただくというところと、リーフレットの作成というところで伺いました。こちらに関しては50名程度応募があったということで、非常に盛り上がりを感じるというふうに思ったところです。ほかにも、先ほど御紹介いただいたとおり、二十歳のつどいですとか、Ｔｅａｍ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｚｅｒｏですとか、様々な部署で対応いただいているところかと思いますけれども、こういった盛り上がりをさらに広げていくことができればと思っております。ぜひ次年度にも期待しておるところですので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、介護現場のカスハラ防止についてお伺いいたします。 先日、本区において、カスタマー・ハラスメント防止基本方針が策定されました。これは職員等へのカスタマー・ハラスメントの防止のための考え方を示すもので、その背景には、一定程度の割合でこの手のカスハラの経験があるという実態がございます。介護の現場においても同様の調査があるようでして、ＵＡゼンセンなどによる調査によれば、介護職の回答者の47.6％が何らかの迷惑行為を受けているというような調査がありました。また、日本介護支援専門員協会が４月に公表した結果によれば、ケアマネの37.7％がカスハラを受けたというふうに回答されているとのことです。本区の調査で同様の回答は24％ということで、あくまで全国の数字ではありますが、かなり高い水準にあるように思います。業界として慢性的な人不足が指摘される中で、これらのハラスメントが起こり得るということは、さらにこの傾向を加速化しかねないものということで、対策は急務と考えております。 介護現場におけるカスハラに関しては、東京都によって総合相談窓口が設置されていること把握しておりますけれども、こちらのような個々の現場でのこれらの事態が発生した場合の相談体制や、その中での本区の役割、また相談の状況などを把握されていれば、お示しいただけたらと思います。お願いします。

介護現場でのカスタマー・ハラスメントについてですけれども、ケアマネジャーであったり、介護職員については、利用者の方に直接サービスを提供、直接触れて提供するであったりとか、自宅でサービスを提供することが多いとか、生活と健康のためにはなかなかサービスを中止することができないといったような状況から、カスタマー・ハラスメントが一般的に起きやすいというような認識もございます。その中で、今、委員に御紹介いただいたように、東京都もカスタマー・ハラスメント防止条例を４月に施行しまして、早速、介護でのカスタマー・ハラスメントの窓口も設置をしたということです。 区としましても、以前から、区またはおとしより相談センターが、介護のケアマネであったり、事業者支援という立場から、相談を受けてきたところです。４月以降というか、近年、そういったことがすごく増えているかというような状況にはなくて、カスタマー・ハラスメントと、支援の難しいケース、いろいろ生活が難しい中でどういったサービスを組み合わせてプランを立てていけばいいかという困難ケースを線引きするのは非常に難しいところではありますけれども、そういった相談が特別に増えているというところではないことから考えますと、これまでも対応してきたところですが、例えば法人での対応ということで、カスハラに対する対応の方針であったり、マニュアルの作成、また契約書であったり、重要事項説明書等に、こういったことが起こった場合は契約を解除することも辞さないというようなことを一文入れるといったような様々な対応をこれまでもしてまいりましたので、一定程度そういった対応がなされているというふうに区としても捉えております。 ただ、区としても、昨今、カスハラ問題は非常に重大な問題と考えておりますので、事業者、職員向けに研修等も行ったところです。区としても、今後、東京都とも連携を図りながら、介護職員が働きやすい環境づくりにつながるように、引き続き支援なり対策をしていきたいと考えております。 以上です。

ありがとうございます。まず、都の相談窓口があるほか、おとしより相談センターですとか、適宜相談いただいているというところ、このほか研修等々、様々に御対応いただいていると理解をいたしました。実態としては、それほど増えているところではないということで、それはよかったかなというふうに思っているところです。 本区としましても、こちらの方針が直近でできたばかりという状況ですので、いろいろなところにポスターを貼って、そもそもこういうものがあるんだという認知というところあるかと思います。それに合致するような形で、そういった問合せ等もこれから増えてくるところかと思っておりますので、そこについては、また適宜対応いただければと思っております。 １点、区のホームページに、都の相談窓口、連絡先について、自治体によってはこちらのページで都にこういう相談窓口がありますみたいなことが書いてあるところもあれば、本区においては恐らくなかったのではないかと思います。そちらについても、もしないようであれば、掲載もぜひ御検討いただけたらと思っております。 最後に、育児支援ヘルパーの事業に関してお伺いをいたします。 本事業は、妊娠中や出産後で育児や家事の支援を必要とする家庭に対して、ヘルパーを派遣することで家庭の負担を軽減するような事業であります。これは核家族で近隣に祖父母など助けもないような家庭にとっては非常にありがたい事業だと思いますけれども、問題は費用負担の部分です。世帯所得が636万4,001円以上の場合には、２時間5,000円という最も高い水準の利用者負担となっております。一方で、本区における世帯収入について、こども計画策定に際してのニーズ調査によれば、就学前児童のいる家庭で年収600万円以上の家庭は９割以上となっております。これらを踏まえますと、本事業を利用されている層の相当数は上限の金額を支払っているのではないかというふうに思います。また、その費用負担によって、本来は必要な方も十分利用できていない側面も考えられるところです。こちらについては、昨年の時点で若干の見直しを行っていただいたことは確認しておりますけれども、例えば千代田区で１時間当たり1,000円、港区で２時間当たり2,500円、江東区で１時間500円などの近隣区の状況を見ますと、依然として相対的に高い位置にあるのかなと思います。所得階層を分けて応分に負担をという理念は理解するところですけれども、さきに挙げたとおり、９割近くを占める世帯が該当するような状況を踏まえますと、これらの負担によって利用を控えるということも考えられ、本来の施策の意図についても十分に果たせないのではないかというところも危惧するところです。 これらを踏まえまして確認させていただきたいのは、所得の段階での利用割合と、他区との比較というところを踏まえた今の価格設定の妥当性に関して確認できればと思います。お願いします。

では、まず育児支援ヘルパー事業を使っています利用者の所得階層の割合というところからお答えさせていただきます。 本事業の区分ごとの実績、今年度４月から10月までの実績は、117家庭が利用しておりまして、403万9,000円以下の１階層の方がおよそ30％、403万9,001円から636万4,000円までの２階層の方がおよそ７％、そして636万4,001円以上の３階層の方が63％となっているところでございます。令和６年度、本事業を見直しておりますけれども、それ以降、昨年の７月から３月までの実績においても、おおむね同じような割合になっているところでございます。制度を見直す前、令和５年度、令和４年度につきましても、おおむね同じような割合で推移しているところでございます。 そして、料金の設定といいますか、他区との比較というところでございますけれども、本事業の所得基準額につきましては、東京都のホームヘルプサービスの所得基準額を参考にして区で利用者負担額を定めるなど、制度設計をして運用しているところでございます。昨年の６月に本事業を含めた既存の子育て支援サービスを子育て家庭の多様な一時保育事業、特に臨時・緊急的な事情のときに活用していただきやすいようにということで、６階層あった所得区分を３階層に簡素化しまして、全ての階層の方の本人負担額を減らしたところでございます。今、委員から御紹介ありましたとおり、近隣区におかれましては、一律1,000円、ただ利用者負担額が定額であったり、なおかつ定額かつ減免制度を設けていたり、金額ですとか、条件のほうは様々あるかと思うんですけれども、本区におきましては、403万9,000円以下は保護者負担を頂いておりませんで、このあたりは近隣区と比較しましても、所得の低い層への配慮といいますか、経済的な負担の軽減は図れているのかなというふうに考えているところでございます。こちらの事業につきましては、昨年、負担額の見直し等を行って以降、利用者のほうは増加傾向でございまして、保護者の方からも一定程度御理解いただいているのかなというふうに思っているところでございます。 産前産後に家事・育児支援を必要とする御家庭が過重な金銭負担を負うことなく安心して子育てが行えるように、引き続き区民目線に立って事業運営の見直しですとか、工夫を行っていきたいと持っております。 以上でございます。

階層別の割合についてお示しいただきまして、ありがとうございます。もちろん、１の階層、403万9,000円以下の階層の方が一定程度いらっしゃるというところはあるかと思うんですけれども、３階層、636万4,001円以上のところが６割以上ということで、やはりこの辺の所得階層の方が多いということは実態としてあるのかなというふうに思ったところです。 あとは、御指摘いただいたとおり、403万9,000円以下の設定の部分が無料になっているというところ、確かに他区の場合ですと、例えば所得制限は特になしという形で記載されているものもありますので、それはイコール所得が低い方についても一定程度支払っていただくというところであるので、そこに関しては、もちろん価値がある部分なのかなというふうに思いますけれども、先ほど御説明の中でもおっしゃっていただいたとおり、その金額を昨年、2024年に下げられたことによって、若干利用者が増加傾向という話もあったかと思います。その辺で、やはり金額の部分がネックになって使われていないというところが実態として恐らくあるからこそ、金額を減らすと増加傾向になっているのかなというふうに思っているところです。ですので、他区の状況等も踏まえ、あと全体の財政状況等も踏まえる話にはなるかと思いますけれども、こちらの意義については、もちろん重々御理解いただいているところだと思いますので、その辺の費用負担の部分も踏まえて、今後の改善にぜひ期待したいと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。 私からは以上です。ありがとうございます。

私のほうからは、理事者報告資料２、また議題から質問を進めていきます。 まず、資料２、私立認可保育所における不適切保育事案に係る報告書についてでございます。 再発防止に本区としても取り組んでいくということで、経過、背景などが示されております。また、特に大切なところでいきますと、主な再発防止策が大切なところかなというふうに私も思っております。１点目に職員間の連携強化や複数の目が関与する保育運営、保育室のレイアウト改善、保育記録カメラ活用の推進、２点目が園長・事業者による職員や園状況の把握、保育士が働きやすい環境づくり、３点目に区の巡回指導の見直し、相談・通報窓口の明確化、保育記録カメラの設置支援検討とございます。再発防止をする中で、次に同じことはさせないという区の考えが私にも伝わっていきます。再発防止の中で、まず、今回は私立認可保育所ということで書いてございますが、全ての保育所に例えば保育記録カメラの設置の支援などがされるのか、まずお聞きしたいと思います。

保育記録カメラにつきましては、基本的に、まず私立のほうにつきましては、設置を希望する園につきまして補助を検討しているところでございまして、公立も併せて設置を検討している状況にあります。 以上でございます。

ありがとうございます。希望されるところに設置を支援していくということでございます。 また、保育室のレイアウトの改善とか、例えば見やすいとか、そういったことが考えられると思います。本区としては、巡回指導にすごく力を入れてきたということで、過去からも様々な御報告をいただいているところだと思いますが、レイアウトの改善と指導の見直しを端的に教えていただきたいと思います。

今までは、各園の構造に合わせて、それこそ園が運営しやすいように、保育しやすいようにというところで、レイアウトについては、特にそんなに、それこそ物が落ちやすいとか、そういったことで子供に危険がない限りはそこまで言ってこなかったんですが、今回の件を受けまして、やはり全体的に視野が広く、ほかの保育士の先生とか、ほかの園児の様子が見られるような空間づくりが必要だというところがございまして、その辺のところにつきましては、今まで以上に、この状況だと死角が多いのではないかなど、そういった視点でもしっかり見ていきたいと思っております。巡回につきましても、今までも、園長に限らず、いろいろな先生にお声をかけてきたところではございますけれども、今まではどちらかというと、何かあったときに、先生、その指導の仕方は大丈夫ですか、これは大丈夫ですかというような、何かを発見したときに声をかけるというところだったんですが、やはりそれだけではなくて、その園の健康状態がどういう状況かというのは、黙っていて淡々と保育をしている方々にも何か思うところがあるかもしれないという視点を持って、できるだけ声をかけていく。声をかけながら、いろいろな話を聞いていって、区もあなたたちの味方だから何かあったら教えてね、状況によっては区のほうから事業所に協力依頼をするよというような、もっと入り込んだ視点で巡回をしていきたいというふうに考えておりまして、もう早速その辺はしっかりと取り組んでいるところでございます。 以上です。

ありがとうございます。やはり人間がお子さんと接していくということで、保育士さんの方も人間だと思います。そういった意味で、区の巡回指導の見直し、さらなる取組をされるということで安心しました。 また、希望される園、保育所に対して保育記録カメラの設置支援をしっかりとやっていただいて、また、設置場所の選定とか、プライバシーの配慮とか、運用ルールの策定など、様々そういったことも含まれてくると思いますので、区としてもしっかりと支援をしていっていただきたいというふうに思いました。ありがとうございます。 続きまして、議題の中で２点お話しさせていただきたいと思います。認知症施策の中から高齢者補聴器購入助成、もの忘れ予防検診について質問をしていきたいと思います。 まず、１点目が高齢者補聴器購入費助成でございます。 本区では、高齢者補聴器購入費助成は、聴力の低下によるヒアリングフレイル、聞こえへの衰えが原因で社会的孤立や認知機能低下につながる状態の予防に有効に働く可能性があります。補聴器の導入を経済的に後押しすることで、聞こえの改善や社会参加、認知症予防につながると考えております。 ここで、質問でございます。高齢者補聴器購入費助成制度がこの８月１日からリニューアルされ、助成金額も増やされたと認識しております。また、過去に一回受けた、過去５年間、助成金の交付を受けていない方も再交付の申請が可能になった、そのようなことが記載されております。まだスタート間もないところでございますが、この助成金について区民のお声や所感などがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。

本区では、従来から65歳以上の区民の方に補聴器の購入費用を助成しておりましたところ、委員がおっしゃいましたように、近年は補聴器の使用による認知機能抑制効果が注目されていましたり、また、物価高騰により補聴器の価格が上昇しているということから、助成額や対象者を本年８月から拡大しております。重複してしまうかもしれないですけれども、具体的には、助成額が今まで一律３万5,000円であったところを住民税非課税の方は７万2,000円に引き上げまして、また、住民税課税の方については所得制限を撤廃しました。５年以上たっていれば再交付申請もできるように対象者を拡大したところです。このように、事業の内容を変更しましたところ、昨年度の助成件数が合計で109件ございましたけれども、今年度はやはり８月以降の申請が多くなっていて、本年４月から10月末までで128件の助成をしておりまして、既に昨年度の１年間分を超えている状況になっております。 この事業につきましては、特に利用者様からお声が区に寄せられるということはないですけれども、こういうふうに以前より多くの方に御利用していただいているということは、今回の事業内容の変更が高齢者の生活の負担を軽減しているということですとか、補聴器を継続装用していただくことで会話が聞き取りやすくなって、円滑なコミュニケーションに役立っていると考えておりますので、今後も認知症施策の一つとして実施してまいりたいと存じます。 以上です。

ありがとうございます。昨年度よりも、現在、４月から10月までで128件ということで反響がある、そういうお話でございます。 心配なのは予算のほうですけれども、その点については大丈夫なのか教えていただきたいと思います。

予算につきましては、やはり８月以降は住民税課税の方が、特に今まで所得の関係があって申請できなかったということもあったので、増えるだろうということで、ある程度多く予算を要求しているところですので、こちらにつきましては、今のところは、要は定額ですので、７万2,000円か３万5,000円というところで、課税の方も非課税の方も大体同じぐらいの割合で申請されてきているというところは今までと変わっておりませんので、今のところは予算の中でできると思っております。 以上です。

ありがとうございます。予算がまだ底をついていないということで、リニューアルされて皆さんにＰＲしていくことで、難聴の方が、それだったら私も購入してみようかなと背中を押すことにもつながると思います。また、補聴器の購入助成は単なる経済支援にとどまらなくて、高齢者の聞こえを守り、また社会参加を維持することによってヒアリングフレイル予防に直結する制度です。聴力低下を放置せず、早期に補聴器を導入することが健康寿命の延伸にもつながるというふうに私は感じました。 続いてでございますが、もの忘れ予防検診についてでございます。 本区では、認知症の疑いを早期に発見するもの忘れ予防検診を実施しています。認知症は誰にも起こり得る脳の病気で、対応が早いほど、適切なケアや治療の開始により進行を緩やかにすることが可能と言われており、今後の生活の備えをすることができます。もの忘れ予防検診は受診費用が無料で、65歳、70歳、75歳を対象に受診の案内がされております。 そこで、お伺いいたします。ここも８月１日よりということでスタート間もないですが、区民の皆様、また区の所感などがございましたら教えていただきたいと思います。

本年８月から開始しましたもの忘れ予防検診事業についてであります。 ８月、９月、10月と３か月の実績を申し上げますと、合計で121人受診されております。事業開始時の事業対象者は高齢者の方が3,741人ということで、今、約３％ぐらいの方が受診されているということです。そのうち有所見者という形で精密検査というか、詳しい検査が必要なのではないかというふうにつながった方が３人いらっしゃいます。その方につきましては、おとしより相談センター等に引き継いだり、また適切な医療につないだりということで、サービスにつなげることができていると確認しております。また、認知症の疑いがあるかないかというだけではなくて、そういった形で生活にお困りの方も一緒に発見するというか、話を聞く機会になりますので、そういった意味では適切なサービスにつながったというふうに思っております。 区としては、もちろん早期発見というところもそうですし、この事業をきっかけに認知症ということをいま一度自分事として考えていただきたいというところもありますので、そういった普及啓発につながればありがたいと思っております。先ほど紹介したように、まだ受診率は高いとは言えない状態ですので、今月、11月中に、まだ未受診者の方に対して勧奨のはがきをお送りしまして、さらなる受診率の向上に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。

御答弁ありがとうございます。 私も、もの忘れ予防検診がスタートするという中で、地域の方ともお話ししたりしました。最近、物忘れが多いとか、そういったお話は日常出てくることだと思います。そういった中で、中央区としても、もの忘れ予防検診を進めていくというお話をすると、それであれば私も受けてみたいわといったお声などもいただきました。 そこで、要望ですけれども、今回、受診費用の無料が65歳、70歳、75歳という対象者ということでありまして、それ以外の方への拡大ができると、もう少し広がりもあるのではないかというふうに思っております。お話を伺った中で、65歳、70歳、75歳ということで、では私は対象ではないわというお話もあったんですけれども、その点について本区としてどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。

本事業の対象者の年齢についてでございます。 今、委員から御紹介があったように、65歳、70歳、75歳ということで、この事業が認知症を考えるきっかけになってもらいたいということで、今回、節目の年として年齢を設定した65歳、認知症が気になるとか、発症が増えてくる65歳から節目の年という形で開始をしたところです。本事業は、まだ今年度始まったばかりというところもございます。もちろん、区民からの御意見の中で、私も受けたいのだけれども対象外なのかという御意見も、確かに区のほうには届いております。その際には、区としては、対象外ですけれども、今、自分でできる認知症のセルフチェックリストというものがございますので、こちらを定期的に自分でチェックしていただくことで、もし少しでも数値が低下してきたということであれば、医療機関に御相談してくださいというふうに御案内をしております。 いずれにしましても、こういった御意見であったり、今、協力いただいている医療機関である医師会等にも御意見をいただきながら、今後、対象者については引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上です。

受診率向上、また、先ほどの年齢を御検討いただければというふうに思います。きっかけということで、私も何人かの方が認知症になったというか、その前から付き合っている方、知っている方で、最初、話が何か変だなと気がついたんですけれども、認知症なのかというところまでは私もいかなかったですが、もの忘れ予防検診にこれからもしっかりと力を入れていっていただいて、受診率向上と、先ほど勧奨の手紙を出していただくということですけれども、もの忘れ予防検診事業をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 私の質問を終了いたします。ありがとうございます。

よろしくお願いいたします。子育て支援として、子ども食堂について幾つか確認させていただきたいと思います。 子ども食堂は全国的に増えている状況だと思います。それは地域の方々の善意と情熱によって支えられており、子供たちにとって大切な居場所の一つにもなっていると考えております。その中で、栄養面や衛生面についてどのようになっているか。民間のところですが、区としてはどのように関わって、どのようにその観点を見ているかお聞かせいただけたらと思います。

子ども食堂についてでございます。 本区につきましては、みんなの食堂といったところで、子供の孤食や高齢者の孤食も含めた形でのみんなの食堂というものを行っているところでございます。こちらにつきまして、衛生面というところでは、社会福祉協議会のほうで相談があると、保健所に届け出てといったことをお話しさせていただいているところでございます。栄養面につきましては、今、月に１回程度やっている食堂が多いところもございまして、特にすごく栄養価を気にしてといったところまでやっているところがあるかどうか、こちらも把握はしていないですが、時々行くところを見ますと、やはり子供たちとか高齢者が喜びそうなものを作って、野菜もある程度といったところで、ある程度栄養も考えてはいると思うんですが、特に栄養士さんが入って、そこも計算してといったところまではやっていない状況でございます。区の支援としましては、社会福祉協議会を通じまして、そういったところに助成金を出しているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。本区におきましては、みんなの食堂ということで、子供のみならず、高齢者の皆様にも御提供している状況ということを伺いました。また、社会福祉協議会を通じて支援も行っているということで、大変いいことをやっている皆さんだと思いますが、できましたら衛生面も栄養面も、今後、量の拡大だけではなくて、質の確保も見ていっていただけたらと思います。引き続き、地域と区も連携していただけたらと思いますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。 次に、もう一つ、御報告いただきました私立認可保育園による不適切保育事案です。 保育の虐待についてですが、今、個人情報が厳しくなっていて、虐待した当該保育士の方の情報も共有されない状況なのかどうか、正確に確認させていただきたいというのと、保護者の方々が不安になるのはあまりよくないと思うんですけれども、うわさはどうしても流れてしまうと思うんです。こういう方が来ているらしいとか、どういう先生だったのかしらと、保護者の方は大事な子供をお預けしているわけですから、気になるわけです。重大な過失の場合は免許の取消しなどを国でやっていると思うんですが、またほかのところに移ってしまえば、法人としては共有している可能性もありますが、地域によっては情報共有はされないということで、その点について、今後、情報共有していくべきと私は考えております。国に提言するとか、その点、情報共有について保護者の方が不安を持たれないような今後の対策についてお聞かせいただけたらと思います。

今回、虐待をした保育士につきましての個人情報をどこまで伝えるべきかということは、事業者ともお話をするところもありましたけれども、やはり個人情報というところがございまして、まだ起訴されたりとか、警察とかも入ってくる中で、そこについては皆様になかなかお伝えできなかったところではございますが、はっきりとお名前を伝えられない中でも、そのことが分かった時点で次の日から保育に就かせていないことから、皆さんは薄々分かるところでございます。ただ、詳細について、まだ審議の段階で、この人がこういうふうにやりましたとお伝えできないところがございました。そういった御不安はあるところではございますが、引き続き事業者と共有しながら対応していきたいと思っております。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 問題を起こしたところではお勤めができないということで、また、ほかに移ってしまえば、資格が剥奪されない限りは、継続して職に就けてしまうということが重要ではないかなと思っていますし、うわさや臆測で保護者の皆様が心配になって、いろいろうわさするほうがよくないと考えておりまして、一定のところで情報共有をして、雇うか雇わないか、今後、そういうふうに国がやっていくべきだと私は考えております。また、本区におきましては、しっかりした今後の対応も、法人として未然に防げなかったか、形骸的に検査を行っていないか、区としても今後しっかり把握していただき、また、全国的に虐待というのは今後も増えていきます。たくさん起きているわけですから、防ぎようがない部分もあるかもしれませんが、しっかりとカメラの設置も今後拡大していただいて、一番大切なお子様をお預けしているわけですから、虐待等の悲しい事案が今後起こらないように、できる限り力を尽くしていただきますよう今後もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

副委員長は委員席にお願いします。

それでは、初めに、報告事項１の福祉施設の指定管理者の評価結果について伺います。 指定管理者制度というもの自体にはずっと反対をしている立場ではありますけれども、事業者が適切に選ばれるようにということで、区のほうでも評価の方法などの見直しもしていただいているということです。資料でも、昨年度からの変更点として、５の水準は保たれているものの、３年間その内容に変化がない項目については、得点を原則４にするとか、そういった仕組みに変えています。これまでどおりの努力をしていれば、５という評価が得られるというわけではなくて、毎年さらに努力、改善していかないと５が維持できないということです。合計得点が90点以上という場合に、総合評価は本来はＡプラスで非常に優れているとなっているものでも、項目で３があった場合には総合評価をＡして、それでも優れているわけですけれども、Ａとして格下げするとか、項目で２以下の評価があった場合には総合評価をＣ、改善が必要であるに格下げするとか、何か一つでも問題が大きくあれば、そのほかの点数がよくても、総合評価に厳しく反映される仕組みになっていると思います。 こういった評価方法でいろいろ工夫されているというのは大変大事なことだと思うんですが、この資料で報告されている事業者の評価の結果をいろいろ見てみますと、３年間新たな取組がなしということで、評価基準が５から４に下がったところもかなり多くあるという印象です。４が悪いというわけではないですけれども、新たな取組がないとずっと４と。ただ、４から３に下がるということはないということなので、ずっと新たな取組がなくとも、４だけはずっと維持できるという仕組みになっていると思うんです。こういうことで、新たな取組、努力をしようというモチベーションにつながっていくのかどうかという考え方についてお示しいただきたいと思います。もし、ずっと３年間新たな取組もなく４をずっと維持していたとしても、４でも悪いわけではないし、仮に全ての評価が全部４でも、合計すれば80点にはなるので、総合評価としてはＡ、優れているということを維持できるということになるんですけれども、そういう中でも努力を毎回し続けるということはなかなか大変かなと思うところもあります。元々いろいろ努力をしているところであれば、もう伸び代がなかなかなくなっていくのかなと。新たな取組が尽きてしまうということがあると、どこも４止まりということになってはしまわないのかというふうに思うんですが、その点についての考え方をお示しいただきたいと思います。

新たな取組につきましては、昨年度からの変更点というところで、別紙２での書き方が大変申し訳なかったんですが、令和６年度の評価のときから、５の水準は保たれているものの、３年間その内容に変化がない項目は、得点を原則４とするというのは、昨年度からやっているところです。その横の、ただし書の下線の部分、適切な収支というところに関しては、新たな取組もなかなか難しいだろうということで、こちらの部分は外させていただいたところです。 今、委員がおっしゃったとおり、新たな取組を３年間しなかった場合４というところですが、こちらに関しましては、５の水準を保たれているというところがキーになっておりまして、この部分をきちんと保っていただいていれば、４というところではございます。ただ、やはり５から４というところは新たな工夫がないからだということをきちんと示した上で、どうにかもっとプラスにできないかというところは、今後、事業者と区と協議しながら進めていくものかなというふうに思っております。元々、こちらは評価委員会のほうで、ずっと高止まりしていて、単に５のままでいいのか、高いままでいいのかといった御意見もあった中で、評価の方法を変えたものでございます。今後の伸び代がなくなるかどうかというところで、本当にみんな100点満点にいくのかどうかというところもございますが、100点満点にいけばいったで、それは本当にすばらしい運営だと思いますので、そこを目指して我々も協力しながら、いい施設運営をやっていただければいいと思っているところでございます。 以上でございます。

これまでもいろいろこういった評価の中で、これで正しく評価されると言えるかどうかということでは、議員の方々からもいろいろ指摘や疑問もされてきたところがあるというふうに思います。高止まりしているという状況を打開していくために、こういう新たな方法に取り組まれているということ自体は大事なことなのかなというふうに思います。 この中で評価が低い部分で、適正な人員配置で、特に堀留町児童館などで有給休暇の取得率も35％と低いとか、そういったこともあったり、職員の不足もあるのかなと思うんですけれども、児童館の職員の不足と保育所の保育士の不足、職員の不足というものでは、募集をかけた際の応募の状況の厳しさというのは、児童館のほうがより厳しいとか、そういう状況があるのかどうかという点についてもお示しいただきたいというふうに思います。 評価を見ていると、保育園のほうは国の基準以上の職員体制を維持しているとか、高齢者施設などもそうですけれども、きちんと認可基準を満たす適正な人員配置となっていますという評価があるんですが、児童館のほうは法令と照らし合わせてどうなのかという表記があまり見られないんです。このあたりの配置状況というのは、保育園と比較してどうなっているのかという点についてもお示しいただきたいと思います。

児童館の人員配置についてでございます。 こちらにつきましては、先ほど委員から御案内のあった堀留町児童館に関しましては、年度途中に正規の職員の退職があって、また、正規の職員が育児休業に入ってしまったりというところで、なかなか正規職員による欠員補充が難しい部分はあったんですが、その中でも短時間勤務の職員をしっかり配置することで、何とか館の運営には支障がないように取組を進めているところでございます。 また、児童館職員と保育園の職員とで集まりにくさというところに関してですけれども、我々も当然、事業者のほうに人員の配置の話をする際には、その点を確認しているところでございまして、事業者のほうも、保育園のほうにつきましては、公定価格があってというようなところがあるんですけれども、児童館においては、そういう国の基準がないということで、どうしても人件費の単価という部分については、児童館のほうがやや低くなってしまうというような事情もありまして、保育園と比べると人員配置が厳しいということは伺っているところでございますが、事業者側もその点は問題意識を持ってございまして、やはり児童館のほうも職員をしっかり配置しなければいけないということで、人件費については、待遇の引上げも含めて、要望を受けているところでございますので、その点については、我々も予算の中できちんと反映させながら待遇の改善に努めているところでございます。 また、配置基準につきましては、指定管理の協定書に基づいて各事業者と区のほうで基準を定めているところでございまして、それに基づいて運営をしているところでございます。 以上でございます。

１点補足をさせていただきますと、保育園は、国で認可だ何だの、例えば子供何人に対して何人という配置基準がございますが、児童館に関しての人員の配置基準はございません。あるのは、学童クラブの運営に関しては子供の数に対して何人の職員配置というのがございますけども、児童館運営全体に関してはございません。今、担当課長から説明させていただいた部分は、区立の児童館を運営するのに、区で持っている職員配置基準以上の配置をしなさいという形でございます。一番大きなところは、区立は保育士の人員配置で行ってございます。私立に関しては、中高生対応を充実するという視点もございますので、開館時間が長かったりですとか、中高生を対象とするということから、保育士以外の、例えば社会教育主事ですとか、中学校の教員免許を持っている者ですとか、こういった者の配置も求めているところでございます。そういった中で、館の運営全体と、それから区の持っている配置基準を見比べながら指定管理事業者のほうで配置をしていくということになってございます。そういった意味で、職種が広い部分と、なかなか事業の内容が難しいといったことから、採用が難しい時期があるというところだというふうに御理解いただければと思います。

今、保育園と児童館の違いもいろいろお示しいただいたんですが、区立であれ、私立であれ、同じような保育がきちんと受けられる、居場所としての役割を果たせるようにしていくということが大事だと思うので、区立は区の職員の配置と同じように、保育園と同じ仕組みでやっているということですが、私立のほうでも引き上げていけるように、その点は区としても援助をしっかりしていただきたいというふうに思います。 児童館についての職員の配置とか、そういう基準はないということですけれども、区として、これを保育園に準ずるような形できちんと定めていくとか、そういうことも協定書の中で結んでいくということができると思うので、その努力はぜひしていただきたいというふうに思います。 児童館だけでなく、保育園もどこでも、福祉施設でも、職員を集めるということが大変だということです。先ほどお話があった保育園の公定価格ですけれども、委託費を算定するために用いられる公定価格に含まれる常勤の保育士や調理員の賃金の単価というのは、国家公務員の給与を参照しているということですが、非常勤の保育士には人事院勧告が適用されてこなかったということで、保育所で働く非常勤職員の賃金の原資になる国からの補助金が最低賃金を下回っているということがここ10年以上続いているということです。保育所の非常勤職員の賃金の原資として国が定める１人当たりの賃金単価が、今年度は１日当たり保育士が6,150円、調理員等が5,550円ということなので、１日８時間労働として時給に置き換えると、保育士が時給768円、調理員が693円ということで、最低賃金の全国平均の1,121円と比べても400円も低い状況があるということです。非常勤に対して処遇改善加算ですとか、月9,000円の処遇改善というのも賃金に加わるということを考えると、差はもう少し小さくなるけれども、それでも最低賃金を切るということで、こういった問題解消をしていくために、非常勤職員の賃金単価の引上げということも国のほうできちんと進めるべきだと思うんです。非常勤の賃金について、引上げの必要性、また国に対しての働きかけというものも求めたいと思いますが、御見解をお示しください。

委員おっしゃるとおり、非常勤の処遇が常勤職員よりもどうしても下がってしまうことは実際にあると思っておりますけれども、結局、今、全体的に保育士不足でございまして、そういったところでしっかりといろいろな加算とか区の補助とかを職員にちゃんと提供していない事業者に対しては、必然的に保育士が集まらなくなるという自浄作用が起きます。そういったところで、やはりきちんと賃金を払っていく。それが、今、本当に厳しい人不足の中で人をきちんと確保できるということになっていきます。もちろん、必要なときに国に訴えかけるということは必要だと思いますが、まず、そこは事業者として自助努力で頑張っていただきたいところだと思っております。 以上です。

私としては、国にもしっかり求めてもらいたいという思いはありますが、まず、区としてできることとして、事業者に、しっかりと非常勤の方にも適正な賃金を支払うようにということを強く指導していただきたいというふうに思います。 不適切保育の事故の報告もありましたが、これもやはり十分に保育士がいるという状況があれば防げた問題であったかもしれないとも思います。保育士本人の行動の特性ですとか、体調不良ということも書いてありますけれども、やはり保育士を十分に配置するということが大事だということを、この事故の報告書を見ても感じました。 この報告書の中で、巡回指導を１園当たり年間で平均９回行っているということですが、この回数をもっと増やしていくことも必要だと思います。そのためには、巡回する職員の方、元園長経験者ですとか、そういう方もさらに組織していく必要あると思うんですが、この拡充についてどう考えているかという点もお示しいただきたいと思います。 それと、東京都のほうでも巡回指導を行うことになっていると思いますが、東京都のほうも人手不足でなかなか巡回の回数を増やせないという問題を以前も指摘したことがあります。本来、毎年行かなければならないものを、三、四年に一度とか、そういう頻度でしか回れない園もあるということだったんですが、東京都の巡回指導は、今、どのように改善されていっているのかという点もお示しいただきたいと思います。 先ほどの質疑の中で、巡回指導などを通じて、保育士の方が事業者に対して言いづらいようなことも聞き出して、事業者に伝えていくとか、改善を求める方法も取っているということで、大変重要なことだというふうに思います。保育士の方も、事業者に対してなかなか物が言いづらいとか、弱い立場にあるということもあると思うので、必要だと思うんですが、具体例として、保育士の方から聞き取ったことを事業者に伝えて改善されたとか、そういう例がもしあれば、それもお示しいただきたいと思います。

巡回指導の回数についてですが、こちらは年に平均９回というふうにさせていただいておるんですが、平均ですので、順調に回っているというところについては回数も少なく、また、しっかり見ておいたほうがいい、この間ちょっとバツが多かったからなというところについては、温度差を設けてしっかりと回っているところでございます。また、民間のほうもお願いしながら、できるだけ回数を区のほうでは巡回するようにいたしている反面、やはりしつこくしつこく行くのではなくて、一回指導したら、まず、ある程度自分たちの中でしっかりそこを改善していただく必要があるというところは考えております。今やっているのは、巡回指導で指摘したところ、その場で言うのは、はい、分かりましたと言いがちなんですが、結構その後に、次に行ったら同じ場所がバツだったりすることが何回かあったので、必ず、行った後ちょっと２週間ぐらい、先生、どうですか、そこの部分をこの間指摘したけれども直っていますかということを一回一報を入れたりして、行かなくても、指摘されたところがちゃんと直っているかどうかの確認を丁寧にさせていただいているところでございます。 東京都の巡回指導の状況ですけれども、やはり委員御指摘のとおり、なかなかたくさん回数が増えているということは、残念ながら確認できていないかなというところではございますが、巡回指導しているときには区のほうも一緒に併せて行かせていただいているところでございます。 あとは、直接お話を聞いてどういったところが改善されましたかという御質問ですが、例えば保育士の頭数はそろっているけれども、保育士の回転がとても早いというような事業所がございました。そうしたら、頭数はそろっていても、結局、安定した保育につながらないでしょうというところで、もちろん職員の名簿を見ながら回っていくんですが、あれっ、また替わったんですか、そうなんです、事業所の都合で替わっていることがありますというようなことがありましたら、私のほうから事業所に直接電話して、やはり安定的な運営には、ある程度、保育士さんが長く同じ園にいていただいたほうがいいので、できるだけ長くいていただくように事業者としても配慮してくださいというようなことをこの間させていただいたところでございます。 以上です。

いろいろ改善のために区のほうでも努力をしていただいているということを確認させていただきました。東京都の巡回指導は、いまだになかなか回数が増えていないということだと、それはやはり問題だと思うので、区としてどういう働きかけができるのか、増やすように、そういうことも区として要請をぜひしていただきたいというふうに思います。保育士の方が同じ園で長く働けるということは、安定した保育に欠かせない必須条件だと思いますので、その点もぜひ、巡回指導にもさらに力を入れていただきながら、よりよい保育環境をつくっていくためにぜひ頑張っていただきたいということを強く要望させていただきます。 次に、熱中症対策という問題について伺います。 今年の夏、品川区が熱中症対策として、75歳以上の後期高齢者がいる全世帯に対して民間事業者による飲料水の配送と高齢者の見守りを実施したということで、飲料水の配送と見守りをセットで行ったのは全国初ということです。７月下旬から９月上旬まで２回に分けて、１世帯当たり500ミリリットルのペットボトル24本を配送したということで、飲料水とスポーツドリンク半分ずつということです。配送の際、委託事業者がエアコンの使用状況ですとか、高齢者の体調などを確認した後、タブレット端末に情報を入力すると本庁舎に届くという仕組みも検討しているということです。品川区としては、リアルタイムで高齢者の状況を把握できるようにして、必要な支援につなげていくということです。ぜひ、中央区でも、こういった取組を検討していただきたいというふうに思いますが、この点についての御見解をお示しいただきたいと思います。 それと、高齢者の事業所も熱中症対策で大変だということを新聞の記事で読んだんですが、居宅介護事業所のヘルパーさんなども、利用者の御自宅を訪問する際に、あまりの猛暑で熱中症の症状が出る方がとても多いということです。11月13日に、介護関係者でつくるケア社会をつくる会が厚労省内で記者会見したということで、今年の夏、利用者宅への移動を繰り返すホームヘルパーの８割近くが勤務中に熱中症のような症状になって、そのうち３割が退職も考えたということがアンケートで分かったということです。こうして、もしヘルパーの方の体調が悪くなったり、その先、退職するということになれば、利用している区民の方にとっても大きな影響があると思うので、こういった事業者、ヘルパーへの熱中症対策の支援、ファン付きのベストや冷却グッズの支給や、また手当てなども含め、検討いただきたいと思いますが、この点についても御見解をお示しください。

高齢者の方に対する熱中症対策ということですけれども、本区でも熱中症のリスクが高齢者は高くなるということは重々認識しておりますので、従来より様々な熱中症対策を実施しているところです。例えば、ひとり暮らしの高齢者の方に対しては、民生委員の力を借りて調査をしているということですとか、またクーリングシェルターということで、敬老館において、できるだけ長い時間涼んでいただくということで夏季開館時間延長も、より利用していただくということを目的に、映画鑑賞会ですとか、何かしらイベントを行うことで少しでも涼しく過ごしていただくというようなことをやっております。また、熱中症対策アンバサダー講座という環境省などが後援している講座を敬老館の職員が受講して、館内だけではなくて、お家でのエアコンの適切な利用など、適切な過ごし方についても利用者にお伝えしている。また、おとしより相談センターの職員も、在宅高齢者訪問する際に、特に心配と思われる方に対しては、今回、熱中症リスクを検知する手首装着型の機器を配布したというようなことを行っております。自治体によって熱中症対策を様々やっているところですけれども、本区としましても、このような形で熱中症対策を進めているところでございます。 以上です。

事業者における熱中症対策でございます。 本当に年々暑さが増して酷暑ということで、介護事業者だけではないですけれども、日中外で働かなければいけないというような方は本当に大変ということで、頭が下がる思いです。その中で、事業者に入る前に、うちの介護認定の職員なども高齢者の自宅を訪問して調査をするということで、高齢者はなかなか暑さを感じにくいというところがありますので、エアコンをつけましょうかと言っても、大丈夫、大丈夫という形で、暑い中で一緒に調査をするということで、本当に汗だくで帰ってくるというようなことも実際目の当たりにしておるところです。 そういった中で、区として、介護保険課として、職員を守るためにどういった対応ができるかということはやっておりますけれども、事業者においても、もちろん中央区だけの事業所ということではないですが、東京都がそういった熱中症対策の物品購入の補助等も行っておりますので、区としても、まず熱中症のリスクを、利用者も含めて、皆さんに知っていただくということと併せて、しっかり補助しているんですよということも事業者に周知をしていくというようなところで対策を強化していきたいと考えております。 以上です。

すみません。１点目の品川区の例を挙げていただいたお尋ねに対して答えがなかったかと思いますけれども、これを本区でもというようなお尋ね、御要望でございますが、当然、財源も必要とすることでございますし、また、先ほど担当の課長からも本区の取組をお知らせさせていただいたところでございます。特に、品川区の取組につきましては、品川区のほうの今年の効果とかの聞き取りといいますか、調査もさせていただきながら、その上で、現在本区が行っている、また本区がこれから行う熱中症対策と併せて、どういうふうにしていくべきかということは総合的に検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。

熱中症対策については、中央区でも敬老館などで様々な取組をされていたり、御努力されているということは重々分かってはいるんですけれども、なかなか敬老館に足を運ばない高齢者の方もいらっしゃると思うので、品川区の状況なども今後見ながら、ぜひ中央区でも前向きに検討していただきたいということを要望させていただきます。 事業者の方、また職員の方の熱中症対策ということでは、高齢者の方は、お家を訪問すると、エアコンをつけていない方が本当に多いということが厚労省内での記者会見でも関係者の方から述べられていました。エアコンをきちんと設置して、エアコンの利用を促すということと併せて、物品の補助も東京都でしているということですが、都の物品の補助で足りない部分については、区としてもぜひ支援していただきたいですし、ヘルパーさんが熱中症のために仕事を辞めるということにならないよう、ぜひ支援していただきたいと思います。 終わります。

奥村委員は副委員長席にお戻りください。 では、議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。さよう取り扱わせていただきます。 これで子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。 ありがとうございました。 （午後３時16分　閉会）